「滋賀県議会 2020-07-02 令和　２年　６月定例会議（第３号〜第９号）−07月02日-03号」の議事録内容

前
高校統廃合(/)
次

滋賀県議会 2020-07-02
令和　２年　６月定例会議（第３号〜第９号）−07月02日-03号

取得元: 滋賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　６月定例会議（第３号〜第９号）−07月02日-03号令和　２年　６月定例会議（第３号〜第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月定例会議会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２日（木曜日）　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月２日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第98号から議第111号まで（令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか13件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　２番　　　本　　田　　秀　　樹　　　３番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　４番　　　重　　田　　　　　剛　　　５番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　６番　　　村　　上　　元　　庸　　　７番　　　清　　水　　ひとみ　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江

　　　11番　　　黄野瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松太郎　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　22番　　　周　　防　　清　　二　　　23番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　24番　　　加　　藤　　誠　　一　　　25番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　27番　　　目　　片　　信　　悟　　　28番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　29番　　　大　　野　　和三郎　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　31番　　　富　　田　　博　　明　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　33番　　　生　　田　　邦　　夫　　　34番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　35番　　　奥　　村　　芳　　正　　　36番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　37番　　　清　　水　　鉄　　次　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　39番　　　江　　畑　　弥八郎　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　45番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　由　　布　　和嘉子　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　水　　上　　敏　　彦　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　石　　河　　康　　久　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　森　　中　　高　　史　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　西　　川　　忠　　雄　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　吉　　田　　秀　　範　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　浅　　見　　裕見子　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　西　　出　　佳　　弘　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　瀬　　川　　進　　一　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（細江正人）　これより本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　　　──────────────── △議第98号から議第111号まで（令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか13件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（細江正人）　日程第１、議第98号から議第111号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。　本日は、質疑ならびに一般質問であります。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、35番奥村芳正議員の発言を許します。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。少し画像が乱れてないか心配をしながら、こういったことでマスクを外して発言できる、ありがたいことやなと思っております。これを作っていただいた執行部の皆さん、ありがとうございます。　７月に入りまして、もう梅雨明けを待つばかりとなりまして、今年も夏の訪れを感じながら、子供たちには楽しい夏休みが待ち受けているはずでありましたが、今年は期間も短く、そしてまた、楽しみにしていた夏祭りであるとか家族でのお出かけとか、いろんなイベントが相次いで延期、中止になっていることも情報として入っております。　お年寄りにとりましても、地域の奉仕作業であるとか、二の足を踏むような事態が今起こっているということも地域の皆さんからお聞きしております。この状態がいつまで続くのか。この際、しっかりと第１波と言われるような新型コロナ感染症対策を総括することによって、近い将来訪れるであろう第２波に備えるべく、皆さんと協議をしていきたい、こんな思いから今回の質問をさせていただきます。知事、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまでの検証および今後の方向性について、一問一答で、全て知事にお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策については、県議会においても、２月定例会議のほか、４月招集会議、５月の臨時会議において議論をしてきたところであり、今定例会議においても補正予算が計上されております。　これまで、医療関係者の御尽力や県民の皆様の御協力により、現在、感染状況は落ち着いております。しかしながら、今後、第２波の到来が懸念されており、落ち着いている今こそ、その対策の検討を図っていくことが必要不可欠となっております。　この感染症の実態は、世界中の研究により少しずつ分かってきてはいますが、まだまだ未知のウイルスであることから、その対策やマスコミ報道なども日々変化してきたところであります。　このため、県民の皆さんにとっては、今まで取ってきた行動が果たして正しいのか、また、今後どういう対応を取ればよいのか、非常に分かりにくいものとなっていることから、まずは、国はもちろんのこと、県としてもその検証が必要となっていると考えております。　滋賀県では、昨日、２名の感染者が発生し、陽性者数103名、また、非常に残念ではありますが、死亡者数は１人となっております。　そこで、まず、特定警戒都道府県であった京都、大阪、兵庫と生活圏を共にする本県としては、陽性者数は比較的低く抑え込めることができている、また、人口比に対して死亡者数も非常に少ないと考えていますが、この数字に対する評価を伺います。 ○議長（細江正人）　35番奥村芳正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）どうぞよろしくお願いいたします。　本県の新型コロナウイルス感染症の感染者の発生状況につきましては、感染源や本県の感染者の増加時期の分析から京阪神の影響を受けていた可能性が示唆されておりますが、保健所による濃厚接触者の把握や感染拡大を防止するための指導等迅速な対応により、県内におけるさらなる感染拡大を抑制できていると考えております。　また、６月の28日現在における全国の死亡率は約５％であるのに対しまして、本県の死亡率は約１％でございまして、死亡者が発生した自治体の中では最も低い状況でもございます。　このことは、本県においては高齢者施設におけるクラスターも発生していないことなどから、国内における死亡者の多くを占める70歳以上の感染者の割合が８％と、全国の21％と比べて低い状況でございまして、高齢者層への感染拡大が防止できたもの、できているものによるものではないかと考えているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、発生動向についてでありますが、３月末から４月上旬にかけてピークを迎えた中で、まず７都道府県において緊急事態宣言が発令され、ピークの過ぎた４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。その後、ゴールデンウイーク以降は少ない発生に抑え込めています。　４月上旬に感染者数が増加した原因はどのように分析されているのか、お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　原因の一つとして、県内で発生したクラスター事例によるものがあると考えているところです。草津市内のクラスター事例では３月30日から４月の15日までに17名の感染者が発症され、大津市内のクラスター事例では、４月15日までに３名の感染者が発症されており、３月30日から４月の15日までに発症した45人のうち、クラスター関連の感染者が44％を占めている、こういう状況でございます。　加えまして、感染経路不明の感染者も同じ時期に増加しておりまして、国内、特に近隣府県における感染者の増加も原因の一つと考えられると捉えているところです。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）大阪府が、厚生労働省からの内部文書により独自判断で３月の３連休中に大阪、兵庫間での往来自粛を要請しましたが、府民への注意喚起という点で非常にインパクトがありました。また、同時期、首都圏では何の注意喚起もなく、人であふれ返っておりました。その影響があったかどうか定かではありませんが、関西圏と比較して、首都圏では感染症の収束のタイミングが遅くなっております。　一方で、大阪府で６月に開催された専門者会議においては、一部の専門家から、緊急事態宣言に伴う休業要請の効果は薄かったとの意見が出されたと報道されております。　また、全国に拡大された緊急事態宣言は、県内では結果としてピークを過ぎた後になりました。緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛、休業要請の効果についてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　緊急事態措置につきましては、今後、全国的な評価を待つ必要がございますが、４月上旬からの全国的な外出自粛や、４月16日以降の滋賀県が行いました外出自粛、施設の使用制限の要請等により、接触機会が低減され、感染の抑え込みにつながったのではないか、一定押さえ込みにつながったのではないかと考えているところです。　一方で、外出自粛の要請をはじめとした緊急事態措置や他府県からの往来自粛等によりまして、人と物の動きが停滞いたしました。社会経済文化活動に大きな影響が生じた、また生じていると認識しているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、クラスターが発生すると一気に感染者数が増加することになります。また、社会福祉施設や病院等で発生すると、高齢者や他の病気を持った方が多く症状の重篤化や医療崩壊の危険があることから、その発生は避けなくてはなりません。幸い、現在、県内では社会福祉施設や病院でのクラスターの発生はありませんが、大津市役所や草津市内の企業において発生したところであります。　しかしながら、他の事例と比べると、先ほどの答弁にもありましたが、比較的早期に収束し、少ない数に抑え込めているかと思いますが、県内クラスターの現時点での評価をお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　本県におきましては、家族内で２つの事例、事業所等において３つの事例のクラスターの発生を認めています。これらのクラスターに対しましては、保健所による迅速な現地調査ですとか濃厚接触者の特定と検査の実施等によりまして、感染拡大を抑制できたと考えており、本県のクラスター事例への対応は適切であったのではないかと考えているところです。　特に、本県で初めて認めましたクラスター事例では、厚生労働省のクラスター対策班に早期に来県いただきまして、クラスター対応の技術的支援を受けることができたことも効果的であったと考えております。現場の専門担当職員も非常によく頑張ってくれております。　さらに、本県の医療機関および高齢者施設においてクラスターの発生を認めなかったこと、現在認めない状況におけていることについては、それぞれの施設で従事いただいております皆様の多大なる御尽力によるところが大きいと考えておりまして、この点は感謝申し上げたいと存じます。　しかし、昨日の２例のこともございますので、気を緩め過ぎてはいけないという状況ではないかと認識しているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、陽性反応が出た方や職場への偏見が非常に厳しいと仄聞しております。今回の新型コロナウイルスの厄介なところは無症状でも他の人に感染させるところであり、いつ、誰が感染してもおかしくありませんので、明日は我が身であります。こうしたことで偏見があることは非常に残念であります。　感染者が陰性になった後、その感染者へのフォローも含めて、追跡調査はどうされているのでしょうか。改めてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　退院後につきましては、４週間の健康観察をお願いしているところです。再び発熱等の症状が出られた際や心配事がある場合には保健所に御相談をいただき、再度検査を実施するなどしております。　また、退院後に誹謗中傷を受けられて保健所に相談いただいた事例もございまして、地域において個人のプライバシーを守る難しさを感じているところでもございます。　保健所における業務や感染状況の公表等に当たりましては、個人の特定につながらないよう十分に配慮するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する正しい認識の普及に努め、人権の配慮について、機会あるごとに啓発してまいりたいと考えているところです。　加えまして、感染された方やその御家族に対しましては、私からのメッセージとともに心のケアの専用電話番号をお伝えいたしまして、入院中はもとより、退院後も気分が落ち込んでしまわれるときや、つらい気持ちが続くときはいつでも気軽に相談いただけるように御案内をし、丁寧に対応しようと努力をさせていただいているところでございます。　今後も、それぞれ患者の方一人一人に寄り添った対応をしっかりと行ってまいりたいと存じます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）ただいま答弁をいただきましたが、そういった対応を今のところは保健所で、そしてまた電話を通じて、そういったことに対応しているという御答弁でありました。　そのような中、予防を怠ることなく、いつ感染しても大丈夫であるように、生活面と差別などの偏見に対するサポート窓口を設置することを提案させていただきたいのですが、県民の皆さんのフォローに努めるという点で、この取組を実行してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。改めてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　今も答えたんですけれども、誰でもかかる可能性がある感染症であるにもかかわらず、かかってしまわれた方に対する、ある意味での特定ですとか、また誹謗中傷が、差別、偏見が向けられてしまうという、こういう状況は絶対避けなければならないことだと思います。繰り返し呼びかけ、また、それぞれの方に対するフォローも行ってきたつもりですけれども、まだまだ十分ではない状況もあったのかもしれない。　今回の検証の中でも、この点はしっかりと振り返らなければいけないと考えているところでございますので、今日、こうした御質問、御指摘いただいたことも踏まえて、今後、どのようなケアやフォローの体制を県として構築していけばいいのかと、こういったこともしっかりと考えていきたいと存じます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さらに、本県は京阪神の生活圏でありますので、京都府、大阪府、兵庫県をはじめとした近畿府県とは連携をしっかりと取っていく必要があります。近隣府県と感染症対策に係る情報共有の状況はどのように行っているのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　県内で発生した濃厚接触者が他府県にいらっしゃる場合、また、県外で発生した感染者の濃厚接触者が県内にいる場合は、双方の府県の保健所において情報を共有いたしまして、濃厚接触者の健康観察等を依頼、また実施しているところでございます。　また、関西広域連合においても、これまで５回、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、各構成団体における検査体制や医療体制などの情報共有を行ってきているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）大阪や京都などとは人口や財政事情などが違うことから、休業補償など全てが同じような対策を取れるとは思っておりませんが、しかしながら、歩調を合わすべき対策も様々あると思います。　和歌山県の病院でクラスターが発生した際、大阪府にも応援を依頼して徹底的にＰＣＲ検査を実施した結果、封じ込めができたとの評価もあるようですが、近隣府県と連携して取られた対策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　御質問にもございましたように、和歌山県では大阪府に対してＰＣＲ検査の応援依頼を行われたということでございますし、本県もフェイスシールドの不足を関西広域連合のウェブ会議で伝えたところ、鳥取県から御提供いただいたということもございます。　また、関西広域連合との申合せによりまして、重症患者に対応する場合は、ＥＣＭＯネットと連携いたしまして医療人材の支援調整を行うこととしているところでもございます。

　さらに、関西広域連合として、「関西・外出しない宣言」ですとか「関西・ＧＷも外出しない宣言」を発出いたしまして、府県間の移動自粛を連携協力して呼びかけて、感染拡大防止を図ってきたところでございます。　また、福井県とは、県境をまたぐ移動自粛を呼びかけるためのポスターを作成いたしまして、道の駅などに掲示することで、人の移動による感染拡大防止も図ってきたところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）逆に、独自対策はどのようなものがあるのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　どこからどこまでを独自対策とするのかというのはいろんな捉え方があるのかもしれませんが、例えば、県民の皆様に接触機会を８割低減する行動変容を促すために、何をすればよいのか、どこまでできるのかということをシンプルに伝えたいという思いから、滋賀５分の１ルールを提唱させていただきました。　また、新型コロナウイルスとは長期の闘いになることを見据えまして、社会経済文化活動の再開や感染者が再度増えてきた際の対策強化の判断指標や取るべき対策等をコロナとのつきあい方滋賀プランとしてまとめて、県民の皆様にお示ししたところでございます。　また、具体的な取組といたしましては、他府県からの人の往来を減らすための琵琶湖岸の駐車場の閉鎖ですとか、ゴールデンウイーク期間を控えまして、私が直接テレビＣＭにより関西圏の皆様に府県をまたぐ移動の自粛をお願いした、そういう取組もございました。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）県では、帰国者・接触者相談センターや新型コロナ対策相談コールセンターを設置して、県民の皆さんからの新型コロナウイルス関連に対する一般相談を受け付けておられます。これまで両センターに寄せられた相談件数について伺います。 ◎知事（三日月大造）　２月４日に開設した帰国者・接触者相談センターの相談件数は、６月19日時点で２万5,389件となっております。また、４月21日に開設いたしました新型コロナ対策相談コールセンターの相談件数は、６月末現在で１万1,852件となっているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）両方合わすと３万6,000件以上、大変大きな相談が寄せられているというふうに認識をさせていただきました。　また、両センターに寄せられた相談内容について伺います。 ◎知事（三日月大造）　まず、帰国者・接触者相談センターに寄せられた主な相談内容は、有症者、症状のある方および不安を抱える方からの検査や受診等の相談ですとか、予防方法、消毒方法に関する御相談、帰国や出国に関する御相談などでございました。　また、もう１つの新型コロナ対策相談コールセンターに寄せられた主な御相談内容は、緊急事態措置の対象となる施設の使用制限に係る御相談ですとか、感染拡大防止臨時支援金の申請方法、業種別の感染拡大予防ガイドラインや各種イベント開催時の留意事項、さらに、もしサポ滋賀に係る御相談などがあったということでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）そうした相談を寄せられた県民の皆さんから時々聞くのが、なかなか電話してもつながらない、24時間体制で受け付けていますよというような事前の広報もいただいているんですが、そうした内容についてスムーズな対応をもっと取っていただけるよう改善できないものかというような声も届けられておりますので、今後、両センターに関わる相談体制を県民の皆さんにもっと積極的に活用し、対策に結び付くような取組をしていただけるよう要望しておきたいと思います。　県民の皆さんは問合せをどこにすればよいのかが分からないので、まず新型コロナ対策相談コールセンターにお聞きすることがこれからは多いと思われます。その中には国の事業に関することも多いと思われます。国では、個人１人当たり10万円の特別定額給付金や事業者向け持続化給付金、また、評判の芳しくないアベノマスクの配布などを行っております。　我々が地元でよくお聞きするのは、いずれにしてもスピーディーな対応となっていないとの声であります。国の事業ではありますが、いずれも県民の生活、県経済に直結するだけに、コールセンターなどの相談内容もフィードバックしながら、県としても情報をしっかりと収集分析し、県の対策に生かしていかなくてはなりません。　そこで、これらの国の事業に対して県民の皆様からどのような声が届けられているのか、改めてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　５月頃、国が行う様々な事業について分かりにくいという御意見とともに、例えば、国の持続化給付金の相談窓口に電話がつながらないという相談が、こちらの県のセンターのほうに多数寄せられたということでもございました。議員御指摘のこれら国の事業につきましては、県として把握しております情報をコールセンターでお答えすると同時に、改めて国の相談窓口の御案内や、県内の商工会、商工会議所で御相談いただくよう御案内するなど、国の支援ができるだけ早く必要な県内の事業者の皆様に行き届くように努めてきたところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）国の２次補正もあり、対策が多岐にわたっていく中で、今後、県民の皆さんや事業者の方からの相談も続いていくと思われますが、新型コロナ対策相談コールセンターの今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　お取り上げいただきました新型コロナ対策相談コールセンターにつきましては、さらなる感染拡大防止に向けての様々な県民の皆様からの御相談に応えるために、危機管理センター内で引き続き開設をしてまいります。　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けていらっしゃる事業者等に対する相談体制を強化するため、議決後、速やかに新たなワンストップ相談窓口を設置していきたいと考えているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）冒頭でもお話をしたように、新型コロナウイルスは未知のウイルスであることから、その対策やマスコミ報道なども日々変化してきたところであります。マスクの着用１つにしても、１月から２月辺りは、感染症予防になる科学的根拠がないとしてマスクの着用は不要とまで報道され、厚生労働省も着用の推奨をしていなかったところであります。しかしながら、アベノマスクの配布が決定された頃から風向きが変わり、逆にマスクをしていないと差別を受けるくらいの風潮になっております。　今では、厚生労働省は新しい生活様式の中でマスクの着用を推奨しており、今度は夏本番を目前として、マスクの着用による熱中症が心配されるとして、小まめに外すように広報をしております。コロナが現在落ち着いている中、いつまで、どこまでマスクの着用が必要なのかという意見もあります。　これは一例でありますが、全国的な発信でもこのように変化している中、滋賀県独自の発信をすると、ややもすると、県民の皆さんにとってはさらに分かりにくくなる可能性があります。　知事はこれまで、滋賀５分の１ルールやコロナとのつきあい方滋賀プランなど独自の発信をされてきたところですが、その評価を伺います。 ◎知事（三日月大造）　むしろその御評価は県議会はじめ県民の皆様方にもしっかりとしていただく、そういったことも必要かと思いますが、滋賀５分の１ルールについては、行動変容を促す呼びかけとして、より具体的なイメージにつなげたいということで呼びかけました。一定つなげていただけたのではないかなあという考えも持っているところでございます。　また、コロナとのつきあい方滋賀プランについても、コロナとの闘いが長期にわたるだろうということから、特別警戒、警戒、注意、３つのステージを示すことで、県民に現在の状況をできるだけ分かりやすく示していこうと考えてきたところでございます。　県民の皆様に伝えたいことが正しく伝わっているか、また分かりにくい言葉を使っていないかなど、常に意識して取り組んできたつもりなんですけれども、一方で、分かりにくいなあ、誤解を招くぞといった御意見もいただいているところでございまして、こういった御意見はしっかりと受け止め、検証させていただき、今後の対策に生かしていきたいと考えているところです。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）県民の皆さんの声を聞きますと、滋賀県は新規感染者がほとんど出ていないのにいつまで警戒ステージなのか、注意ステージになっても府県域をまたぐ移動は自粛ムードであり、警戒ステージとの違いがよく分からないなどでありました。報道では東京都や大阪府の指標が中心に流されており、県独自の指標が伝わりづらいことは否めません。　ただし、知事は５月上旬にテレビのＣＭで、「今は滋賀県に来ないでください」とＰＲされていましたので、今では、その逆のＰＲもしっかりとすることが、めり張りの利いた発信になるのではないかと思う次第であります。「皆さん、滋賀へ安心して来てください。お待ちしています」といった分かりやすい発信について、再度、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　今後はそういうＰＲ等もしっかりしていく必要があると思っています。ゴールデンウイーク前に怖い顔してテレビＣＭで、苦渋の思いで「来ないでください」と呼びかけました。あのときはそういった対策が必要だったと認識しています。　ただ、これから経済社会文化活動を再開する、観光等も滋賀に注意しながら気をつけていただきながら来ていただくという、こういうステージに入ってきていますので、そういった際に、私を先頭に皆がしっかりと呼びかけていく、こういった取組も必要ではないかと思います。　ただ、もう少し状況を見なければいけない面もあるのではないかということが、この６月の下旬から７月にかかっての状況ではないかと思っています。といいますのも、東京はまだ50人を超えて連日ということでありますとか、京都や大阪、滋賀県は非常に影響を受けやすい。こういったエリアで連続して、かつ、感染経路不明の方も一定割合出てきているという、こういう状況がございますので、この点もしっかりと見極めながら、そういったＰＲ活動等についても行っていく、こういったことを考えていきたいと思います。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）経済対策の一つとして、やはり県民の皆さんに安心して滋賀を訪れていただきたい、こんな声をよく聞きますが、どうしてそれをＰＲしていいか分からない、これが現状だというふうにお聞きしております。ぜひとも、今の答弁にもございましたように、時期が来れば必ず知事が先頭に立ってそういったことに取り組んでいただけるよう、改めて要望しておきたい。笑うとなかなか評判が高い知事でございますので、そういったことは県民も期待をしているんじゃないかな、こんな思いでございます。　私は、常々、独自性よりも県民の皆さんへの分かりやすさが重要であり、県民目線を大切にすべきだと考えております。今後、国や近隣府県とどのようにして連携し、県民に対してコロナ対策を発信していくのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　当然これ、国全体で感染が広がった感染症対策ですので、国の一定の方針、しっかりと踏まえて県としても対策を取っていく、こういうことが重要だと思いますし、広域で取り組むことが効果的なものについては近隣府県等としっかりと連携して発信をしてまいります。　一方で、県の状況を踏まえて県独自で取り組む必要があるものについては、これも時期を逸することなく発信していかなければならないと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、県民の皆様により分かりやすく効果的に伝わることが重要だと考えておりますので、国や近隣府県等とも連携しながら、発信の内容や時期、方法についても、工夫をしながら実施していきたいと考えております。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）今までの答弁にありましたように、滋賀県は比較的うまく感染を抑え込めたと私も評価をさせていただいております。一方で、外出自粛、休業要請などによる県経済への影響は多大なものとなっているのが現状でもあります。　日本銀行京都支店の６月の金融経済概況では、滋賀県の景気が悪化しているとし、総括判断を４か月連続で引き下げております。しがぎん経済文化センターの県内企業へのアンケートの結果によると、また、新型コロナウイルス感染症によってマイナスの影響が出ていると回答した企業は63.4％となっております。また、県内屈指のリゾートホテルであったロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズが倒産しました。　先ほども述べたように、この感染症が未来のものであったこと、また、経済活動を優先したスウェーデン、ブラジルでは人口に対する死者数の割合が高くなっていることから、知事にとっても、そのかじ取りは非常に難しいものであったと思っております。結果として、人命を優先した方針は正しく、経済活動への一定の影響はやむを得なかったと考えているところであります。　しかしながら、第２波到来時にはその影響を最小限に抑える必要があります。知事は、これまでのコロナ対応による県経済への影響についてどのように考えておられるのか、所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　県で四半期ごとに実施しております景況調査の速報を見ますと、2020年４月から６月期の業況ＤＩはマイナス69.6となっておりまして、前回調査から42.9ポイントも低下をしていると、こういう状況です。　また、日本銀行京都支店が昨日発表されました京都府と滋賀県の短観によりますと、大企業の製造業においてマイナス39となるなど、前回調査から36ポイントも低下し、リーマンショックの影響で深刻な状況に陥った2009年６月以来の11年ぶりの低水準となっております。　さらに、滋賀労働局が６月30日に発表されました５月の有効求人倍率、こちらは0.93倍と５か月連続で低下という状況で、５年６か月ぶりに１倍を下回る結果となっております。　緊急事態宣言が解除された後も、人や物の移動が制限されていた状況が幅広い分野に影響を及ぼしておりまして、今後の本県経済の見通しについては、かつてない厳しい状況にあり、このような状況がしばらく続くものと認識しているところでございます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）第１波では、経済社会活動、学校も含めて日本全体全てが自粛モードになり、休業、休校となりました。次の第２波では、第１波と同じように経済活動が止まると、サービス業を中心に倒産件数が増えるなどの影響が危惧されております。　これまでの検証を基に経済とコロナ対応の両立を図り、第２波に備えた対応をどのようにされようとしているのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　どこまで時間的猶予を持てるかどうかというのは定かではないんですが、次なる波に備えて、経済に与える影響をできるだけ小さくしながら、効果的な感染症対策を講じる必要があると考えております。　感染拡大防止のため外出自粛の要請等を行う場合には、適切なタイミングで実施する必要があると考えています。その際には、感染拡大防止策と社会経済文化活動の両立に配慮して、施設の使用制限の要請については慎重に検討を行いたいと思います。また、これらの要請を行う場合においては、その対象ですとか地域を限定することも含めて検討していきたいと存じます。　あわせまして、次なる波に備えて、各事業者には新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じていただくことが重要と考えておりまして、各業界のガイドラインにのっとった新しい生活様式の実践に向けた取組を支援してまいりたいと存じます。　さらに、事業継続や経営力強化に向けた支援に関する情報提供を効果的に行うために、先ほども申し上げましたが、一元的な対応ができる窓口を設置するとともに、業態ごとの状況を踏まえたきめ細かい支援などを引き続き検討してまいりたいと存じます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）第２波到来に備えて、今のうちに万全の体制を整えることに尽きるのでありますが、実際に到来したとき、様々な問題が噴出してくると思われます。そのときに、医療体制だけ、また経済だけでは全てが立ち行かなくなってしまうことから、様々な分野からの意見、データを使って、今のうちからできる限りのシミュレーションをしておく必要があると思います。危機管理の観点から経済とコロナ対応の両立について、再度お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　まず、最初に来た波に対して行った対策を基にシミュレーションをして、次の波に備えるということは大変重要なことだと思います。おかげさまで滋賀県は100件という状況でしたので、サンプルが十分なのかどうかということがございます。したがって、全国知事会の中でも、それぞれの都道府県のそういったデータや経験を持ち寄って、次の波に備えるための検討をしようという取組を、現在、ワーキングチームをつくって行っております。そういった場でも情報共有をしながら、次の波にしっかりと備えていきたい。　さらに、本県のいろんな事情等も今回いろいろと分かったことがございます。逆に、都会で自粛等が広がれば広がるほど、琵琶湖湖岸や山々に人が来られてしまうというような状況もございましたので、そういったこと等にどう対応していけばいいのか。今回分かったことをしっかりと次の対策に生かしていけるように努めてまいりたいと存じます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）ぜひともそうした観点で取り組んでいただけるよう、改めて要望をしておきたいと思います。　現在、社会活動については自粛モードからまだ脱していない状況が続いております。ボランティア活動の年間行動率で全国一となっている本県にとりまして、社会活動は重要な位置づけとなっており、その再開が待たれるところであります。ただし、高齢者の方々で支えられていた活動も多いことから注意は必要と思われますが、社会活動の再開の考え方についてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　お尋ねの地域行事などの社会活動につきましては、あらかじめ参加者を把握することができる場合については現在開催自粛の要請は行っていない、そういう状況でございます。　昨日から始まった強調月間「社会を明るくする運動」の皆様方も、昨日、知事室に来て、様々な活動報告等、また、今後に向けたお話等をいただいたところでございます。ぜひ感染防止に努めていただきながら、徐々に活動を実施、また再開していただきたいと考えておりますし、今後もそういった呼びかけを行っていきたいと存じます。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）ただいまの答弁にありましたように、社会活動に対して制限はかけていない、こんな状況であるにもかかわらず、我々の周りの皆さんを見ますと、本当にコロナ発生以来、自粛モードがいまだに続いており、中止、延期のオンパレードでございます。　先ほど冒頭でも申しましたけれども、梅雨が明けると今年も夏がやってまいります。また、地域の夏祭りは小さな子供から大人まで楽しみにされている方々が非常に多いのですが、イベントの開催自体が中止にされている地域も多いと伺っておるのが現状でございます。新型コロナウイルスで暗くなった雰囲気を少しでも明るくできるのが夏祭りなのですが、非常に残念でなりません。また、このような地域のイベントは、多くのボランティアで支えられてきたことも忘れてはなりません。　このように、社会活動は本県にとって重要な位置づけでありますが、ボランティアで支えられているだけに中止にしやすく、また、ボランティアの方々の一度下がったモチベーションを上げるのが大変難しいのも事実であります。また、高齢者の方々はコロナへの不安により、社会活動への参加に対して二の足を踏んでいることもあろうかと思っており、社会活動は経済活動以上になかなか元に戻れない、戻らないと危惧しております。　ただいま、社会活動の再開の考え方についてお答えをいただきましたが、例えば再開のきっかけづくりとして、県として、もう少し踏み込んだ支援をするなどの考え方がないものか、改めて知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　そういう心理ですね、人の心理に与えてしまうのがこの感染症の難しさだということを今回痛感をしております。こういった地域行事はまさに自治の大変重要なものであるにもかかわらず、この感染症の蔓延や感染を恐れるがあまり、恐れ過ぎるがあまり、そういったことがなかなか実施できない状況にある。いや、もう大丈夫なんですよ、マスクしながら、人と距離おきながら、それぞれ誰が出るか分かってたら、一定かかりながら日常生活やっていくんですよということをアナウンスし始めても、なかなかそういったものが浸透していかないという、こういう状況もあるんだと思います。　今は、再開のきっかけづくりというものを県も考えていったらどうだという御提案だと思いますけれども、ぜひ、市や町ともよく相談しながら、いろんな悩みや、逆に、こうやってやったらうまいこといったで、いってるでというような情報なども共有しながら、例えば、県は広域行政として一定マスメディア等を通じて発信する、そういった力も市や町よりは持っているというようなことがございますし、逆に、市や町は身近なそういった事例をよく御存じだということもございますので、そういったことを共有しながら、いろんな機会を捉えて周知等に努めてまいりたいと考えています。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）最後に、マスコミや評論家は、今回の新型コロナウイルス対策で各知事の評価をしているようであります。これは国難であり、国は160兆円にも及ぶ未曽有の補正予算を組んで対応をしております。県民の皆さんにとっては自分の生活が大事であり、極端な話、知事のパフォーマンスはどうでもよいのであります。私は三日月知事は現在しっかりと対応をしておられると思っておりますが、各知事が特に目立つことなく、国と各都道府県、市町が連携してしっかりとした対策を取り、この国難を乗り切ることが重要だと考えますが、このことについての所見を改めてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　奥村議員からは過分なお言葉を賜りました。糧、励みにして頑張っていきたいと思います。　ただ、この未知、未曽有の感染症の対策が本県の取組としてどうだったのかということについては、この県議会、もって県民の皆様、そしてメディアを通じ、また社会や、ある意味では歴史の評価、審判もしっかりと仰いでいかなければならないと考えているところでございます。そういったものをまた次の対策にしっかりと生かしていきたいとも存じます。　いずれにしても長い闘いになるんだと思います。かつ難しい闘いになると思いますので、知恵や心を出し合って、お互いのことを思いやりながら、先ほど差別や偏見の話もございましたけれども、そういったものにこの社会を壊されることなく、しっかりと対応をつくっていく、こういうことが重要だと思います。そのためにも、県や知事が正しい情報をできるだけ早く、しっかりと皆様方にお伝えするということも大事だということも今回分かりました。　また、御指摘いただいたように、国や各都道府県、とりわけ近隣の府県、そして県内の市町と行政がしっかりと連携すると、そのことが県民、住民の皆さんの安心感にもつながりますので、それはしっかりと引き続き取っていきたいと思いますし、医療機関や介護福祉の機関、現場で物すごく頑張っていただいております。そこに物資を届ける、また情報をしっかりと共有する、こういったことも重要でありましたので、こういった対策もしっかりと行ってまいりたいと思います。　また、この間に、非常に困窮されている、影響等により困難な状況に追いやられている方々が多数いらっしゃることもしっかりと踏まえながら、５月、６月は支援強化月間と銘打って、議会にもお認めいただいた様々な事業、対策等を行ってまいりましたけれども、この７月からは、当面、年内いっぱいまでを支援充実強化期間と位置づけて取組を行っていきたいと思います。しっかりと県民の皆様の不安に寄り添いながら、この困難を乗り切るべく努力してまいりたいと思いますので、引き続きの御指導、お力添えをよろしくお願いいたします。 ◆35番（奥村芳正議員）　（登壇）ありがとうございます。これで一段落させていただきたいと思うんですが、質問の内容、論点がずれるといけないので、私はあえて子供たち、学校教育に関しての質問は避けさせていただきました。　ところが、このコロナウイルス感染症の対策をずっと見ておりますと、一番最初にしなければならなかったのは、オフィスや接待型飲食店などを休ませる、そういったことを先にせずして一斉に学校を休業してしまった。私は知事とも直接お話をさせていただいたときに、これだけ全国一斉の休業措置は正しかったのかどうか。改めてどこかで通す場があってもいいんじゃないかな。　後ほど、各議員から子供たちの教育体制についての質問もあろうかと思いますけれども、今、子供たちがようやく学びをスタートさせている。その中で、まだまだ、修学旅行、そしてまた文化祭、運動会、学校行事がおぼつかないのも現状であります。いろんな方面で先生方も苦労をしていただいていますけれども、そんな声を子供たちが望んでいるのかどうか。まずは、主人公である子供たちの未来を我々大人たちが抑えるのではなく、保障してやるぐらいの気構えを持って施策に反映していかなくてはならない。こんなことも思いながら、今回、質問を整理をさせていただいたところでございます。　どうか、関係の皆さんにはこれまで以上に、お年寄りには恐怖心を取り除く、そしてまた未来ある子供たちには、しっかりと未来を見据えて自分たちの学びを、そしてまた日々の学校生活を潤沢に取り組んでいただける、こんな県民の皆さんの生活もしっかりと保障する。それは、第１波が収まっている今、議論をしっかりとしていく必要があろうかと、このように思って質問をさせていただきました。　どうか、関係の皆様方には引き続き御心労もかけるかとは思いますが、全ては先ほど申し上げたとおりでございますので、子供たちの安全・安心のため、お年寄りには恐怖心を持って社会活動をちゅうちょすることなく、前向きに地域貢献をしていただきたい、一緒に取り組んでいただけるよう、こんなことを思いながら、質問を終わりたいと思います。今後とも県民目線でお取り組みいただけますことを願って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、35番奥村芳正議員の質問を終了いたします。　次に、19番駒井千代議員の発言を許します。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇、拍手）先ほど奥村議員からマスクのお話がございましたけれども、私、本日は長浜ちりめんのマスクをさせていただいております。ほかにも高島ちぢみや近江の麻もあるわけでありますが、アパレル業界は従来より大変厳しい状況がある中、このコロナ禍においても、より厳しい状況になっております。機能面ではいろいろと試行錯誤されているところではありますけれども、滋賀のファンづくりを続けてきた私としましては、滋賀のブランド化に向けて、ぜひともこの機会に産地の生地のよさを感じてもらう機会として、みんなで協力できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日常の暮らしにも大きな影響を与えています。子供たちにとってもしかりです。当たり前のように学校に通い、友達と会い、教室で授業を受けるといった毎日は、新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言、そして学校休業により変化を余儀なくされました。　６月に入り学校も再開しましたが、従前の学び方に戻れればいいのか、戻すことで足りるのか。授業時間確保のために行事の縮減なども検討されていますが、学ぶということはどういうことなのか。これを機に、どのような状況においても学び続けられる、しなやかな体制づくりが必要ではないでしょうか。　そこで、以下、一問一答にて、教育長に多様な学びの在り方についてお伺いをいたします。　休業中、子供たちは、自主学習する中で分からないところがあったり、新入学の子供たちは友達に対する不安、受験生は受験に関する不安などの悩み事があったかと思います。学校では、生徒のコミュニケーションについて、どのような形で取っていたのでしょうか。教育長にお伺いをいたします。 ○議長（細江正人）　19番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）駒井議員の御質問にお答えをいたします。　臨時休業中における家庭学習や年度初めの新しい学年、学級に対する子供たちの課題や悩みに対しまして、小中学校におきましては、学級担任を中心に電話や往復はがきによるやり取り、家庭訪問、分散登校日における聞き取りなどを行ったと聞いております。　県立学校におきましても、登校日に面談を行ったり、登校日以外には、ホームルーム担任等による電子メール、電話での相談や家庭訪問をしたりするなど、子供たちと直接やり取りをしながら支援を行ってまいりました。　また、ホームルーム活動や部活動におきまして、ウェブ会議システムを活用した学校もございました。　このように、県内の各学校におきましては、子供と直接対面することが難しいこの状況におきましても、できる限り子供たちとのコミュニケーションが図れるよう、様々な苦労をしていただいたところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）いろいろと保護者の方のお話をお伺いしますと、小中高といろいろ違いはあるかと思うんですけれども、ただ教材を家庭に届けたいという場合であったとしても、やはり顔を合わせるのに不安を感じるとか、いろいろなお声もあったところであります。　そこで、どのようにするかについては、今おっしゃったようにメールや電話、いろんな形を先生方が工夫しながら取り組んでいただけたことに敬意を表したいと思います。　昨年夏にネットと通信制高校の制度を活用した未来の学校として設立されたＮ高等学校へ、私は調査に寄せていただいております。ここでは、生徒はネットでの映像事業が中心で、担任の先生はネットを介して生徒の学習進捗状況を把握し、必要な支援を個別にされております。生徒とのコミュニケーションには、ＬＩＮＥチャットの機能などを積極的に活用されていたことが強く印象に残っています。緊急時だけでなく、日頃からこういったコミュニケーションの取り方に選択肢を広げておくことも重要ではないかと思いますが、見解を教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　県と県教育委員会におきまして、現在、様々な悩みを抱える子供や保護者に対する相談体制につきまして、多様な選択肢の一つとして、ＬＩＮＥを活用した相談実証授業を試行的に実施しているところでございます。　また、小中学校におきましては、１人１台端末の整備に向けまして、県が中心となって共同調達の準備を進めまして、ＩＣＴを活用した新たなコミュニケーションツールを増やすことを考えているところでございます。　県立学校におきましては、子供たちの状況を細かく把握しながら、一人一人の特性に応じた支援を行っていくために、例えば、電子メールなど子供たちにとって使いやすい有効な手法を用いて、日頃から子供たちが相談しやすい環境を整えておくことが大切であると考えているところでございます。　こうした取組を踏まえまして、今後も、子供たち一人一人にとって最適なコミュニケーションの取り方、これについて、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）ありがとうございます。また、やり取りについては学校の端末を利用しますので、チーム学校ということも言われますけれども、担任の先生だけでクローズするのではなくて、やはりそこの学校内での情報共有も意識しながらのやり取りをどういうふうにしていくかということについても、今後、検討をよろしくお願いしたいと思います。　さて、近年では、主体的で対話的な学びが重視されてきたところですが、休業中においてどうであったのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。

　県教育委員会では、臨時休業中に取り組んでいただけるように各教科の探求的な課題の例を提示したり、県総合教育センターのホームページ上に学習支援コンテンツを開設したりするなど、児童生徒が学ぶことに興味や関心を持ち、主体的な学びができるように努めてきたところでございます。　また、各学校におきましても、探究的な課題を児童生徒に提示するなどによりまして、主体的な学びの取組を進めていただいたところでございます。　しかしながら、お互いの考えを発信したり、その情報を共有したりするような、自己の考えを広げ深める対話的な学びを進めることにつきましては、課題があったものと認識をいたしておるところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）対話的な学びに少し課題があったということでありますけれども、今後、機能をいろいろと入れていかれると思うんですが、例えばＺｏｏｍ機能などを使って授業をした際には、単に双方向性の全体でのやり取りだけではなく、グループに分かれて話し合うことも可能ですし、また、主体的な学びについては、探求テーマをそのときに与えるというのではなく、やはり日頃から幾つか持っておく、そのままどのような状況であろうとも継続していく、やり方が変わるだけでというような仕組みをつくっていくという、日常的からの学びをどうしていくかということになりますが、今後、改善の余地があるのではないかと思いますが、どうされるのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今般の臨時休業中におきましても、同時双方向型のオンライン学習に取り組み、教員と児童生徒、また、児童生徒同士のコミュニケーションを図るようにしていた学校もございます。　今後もこうした取組を進めるために、ＩＣＴ機器を利用した取組を県内各学校において広く進めることによりまして、家庭での学習と学校での学習の連携、これを充実させて、子供たちが主体的で対話的な学び、これがしっかりと取り組めるよう、その実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）今回、これまでにない突然の出来事で大変現場も混乱されたかと思うんですけれども、やはり先進的な学校においては、常日頃からいろんなことを考えていらっしゃって、そうした急な事態において、一歩踏み込んで実践されたということもございます。　教育長がおっしゃったように、双方向でできたところもあったということでありますが、やはり子供たちの学びをしっかりと保障していく。その意味でも、この今回の実践を全体へと広げて、さらにしていく必要があると思いますので、今後、さらなる改善を取り組んでいただきたい。お願いいたします。また機会があればさせていただきます。　休業中、オンライン授業を受ける際の通信環境に関する調査などもされたと仄聞しておりますが、どのような状況であったのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今回、臨時休業中に、県立学校の生徒３万3,111人を対象に、インターネット接続に関する調査を行わせていただきました。その結果といたしまして、「自宅からインターネットに接続できない」と回答した児童生徒は307人でございまして、比率としては0.9％でございました。また、「自宅からインターネットに接続しているのはスマートフォンのみである」と回答した児童生徒は3,972人で、こちらの比率は12.0％でございました。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）なかなか厳しい状況があり、また、子供たちの中でも学ぶ環境において差があったんだなということを実感しております。307人接続ができなかった方に対して、小学校の場合はテレビ放送などいろいろなことも考えていただいたわけなんですけれども、今後、小中に関しましてはＧＩＧＡスクール構想でタブレットの普及などしていきますので、少しずつは改善されていくと思います。　しかしながら、一方でスマートフォンで接続をされた方が4,000人近く、12％ほどということなんですけども、これに関しましては、動画でやり取りするときのやはり通信料の負担ということについてもかなり声が上がっていたかと思います。　そういった意味では、今後、高校でもＷｉ−Ｆｉ環境等を整えていくということでありまして、先般の滋賀県総合教育会議でも、学校の空き教室や公共施設の利用などの意見も出ていたところであります。しかしながら、まだまだそういった環境が学校でもできていない。そして、公共施設でも必ずしもＷｉ−Ｆｉ環境がしっかりとしていない、使えないという状況の中におきましては、ホテルなど民間のＷｉ−Ｆｉ環境が整った施設の利用も幅広く考えてはどうかと考えますが、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　県立学校に関しましては、第２波が来たときには、「自宅からインターネットに接続できない」と回答した児童生徒に対しまして、今年度各学校に整備予定のタブレット端末とモバイルルーターを貸し出すことを考えているところでございます。　また、そのタブレット端末等の整備の前に第２波が来たときには、自宅の近隣の県立学校に行き、その学校のコンピューター教室等で、自分の学校のオンラインを事業を受けることも想定しているところでございます。どのような形で第２波が来るのか、それに伴う臨時休業がどうなるのか、なかなか予測できない中ではございますけれども、議員御提案の民間のＷｉ−Ｆｉ環境が整った施設の利用も選択肢の一つとして、学校や生徒の状況、こういったものを総合的に判断しながら対応を考えていく必要があると考えておるところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）ぜひ、そこは一律にせず、どうしたら環境整備ができるのかということをしっかりと考えていただいて、子供たちの学ぶ環境を保障することを第一にあらゆる手段を取っていくということで、今後もそういった民間の方との協定などもやっぱりしておくと例えばしやすいとかということもありますので、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。　さて、休業中の学習状況の把握について、どのようにされていたのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　市町立の小中学校の臨時休業中におけます学習状況の把握につきましては、児童生徒が家庭で学習した課題を、分散登校時や、また学校で設置していただいております回収ボックスで集めまして、教師が丸つけをし、コメント等を記入して返却する等、一人一人に応じた丁寧な対応を行っていただいたところでございます。　県立学校でも、登校日を設定して進捗状況を確認したり、教員が電話、家庭訪問を行ったりすることで把握をしたところでございます。　また、学校への課題の郵送や電子メールによる報告、学習支援ツールの活用により把握に努めた学校もございました。　学校での教育活動再開後におきましては、臨時休業中の家庭学習の定着状況を授業等を通じて確認をし、授業内容を再構築したり補習を行ったりすることで、学習の定着を図るよう努めていただいているところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）文部科学省の通達の中でも、電子メール等のＩＣＴや電話、郵便などを活用した学習状況の随時把握をし、児童生徒の学習を支援することとされていましたが、やはり、先ほど来そうですけれども、現場において、かなり教師の方の負担が大きかったと思います。こうした先生方の連絡、取りまとめの労力をできるだけ軽減することも必要だと考えます。こういった意味ではこの点についても改善すべきと考えますが、その方向性について、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　そのための改善方法といたしまして、１つには、ＩＣＴツールを活用することで、ビデオ会議機能を使った双方向のオンライン授業が可能となりまして、児童生徒の課題提出状況がリアルタイムで分かり、見える化が図れるようになると考えているところでございます。　また、市町におきましては、先ほども申し上げましたが、現在、ＧＩＧＡスクール構想で整備される１人１台端末、これが有効に活用されますように、県教育委員会といたしまして、教材の配布や回収を効果的に行う授業支援ソフトなど、具体的な活用事例を示すなどの取組を進めてまいりたいと考えております。　今後、ＩＣＴツールを活用することによりまして、授業の準備でありますとか、小テストの実施、採点などが効率化されまして、教員の負担が減ることで、児童生徒と関わる時間をより多く取ることができるようになると考えているところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）今年度、県立高等学校ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓを導入し、生徒一人一人にアカウントを付与されるということですが、それによりどのような効果があるのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今回導入しようとしているものにつきましては、様々なソフトウエアを結び付けて使用するツールであるとともに、人と人を結び付けるツールでもあると考えております。例えば、小テストを行うことができ、教員は児童生徒の理解度を測ったり、採点等の自動化で教員の負担減も図ったりできる効果があると考えております。　今後、双方向のオンライン授業によりまして、学校、家庭、また病院など場所を選ばずに、個別最適な学びがこうした取組により今以上に可能になると考えているところでございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）このＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓは、もともと企業での会議などのツールとしてよく使われているところなんですけれども、特別に教育現場には教育指標として使われていまして、ほかの学校で使われているところもあります。そうした実践例が今回のことも踏まえてどうだったかも生かしながら、ぜひ効果的に使っていただきたいと思います。　県内各地の小中学校には、先ほどから教育長がおっしゃっていたように、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレットが整備され、そして県立高等学校には３人に１台のタブレットが整理されることとなっております。滋賀県総合教育センターでは、休業期間中のオンライン授業の配信や学年プリントなどの教材を提供するなどしてこられましたが、滋賀県総合教育センターの役割について、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　滋賀県総合教育センターの役割といたしましては、滋賀県教員のキャリアステージにおける人材育成指標に基づく研修を実施することを基本といたしまして、今般のような非常事態にあっても、子供たちも教職員も学びを止めることなく学び続ける力を身につけられるよう、教職員の研修、研究授業に取り組んでいくことであると認識をいたしております。　今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、その推進役となるリーダー養成研修を実施いたしますとともに、初任者研修をはじめとする各種研修におきましても、教職員のＩＣＴ活用能力の向上に係る研修を位置づけておるところでございます。加えまして、研究授業におきましても、先進的な実践モデルの構築に取り組んでいるところでございます。　間もなく、小中学校には子供たち１人に１台、高等学校には３人に１台のタブレット端末等が整備されますことを受けまして、全ての教職員が一定レベルのＩＣＴ活用能力を発揮できますように、ＩＣＴ活用に係ります研修を一層推進してまいりたいと考えております。　あわせまして、各校でＩＣＴ活用をリードし、新しい実践が生み出せる人材の育成に向けまして、専門的なＩＣＴ活用研修もさらに充実させるなど、研修内容を不断に見直し、民間企業等の先進的な取組を参考とさせていただきながら、時代のニーズに対応できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）今、教育長がおっしゃったように、総合教育センターもこれからのまさに大きな転換期において、いろんな人材育成について非常に大きな役割を持っているかと思います。もちろんそのＧＩＧＡスクール構想を成功させるための中身そのものについての精査というのも必要なのですが、その研修の在り方そのものもＩＣＴを効果的に用いることによって、移動の負担の軽減での働き方改革や研修に参加しやすくなるのではないでしょうか。　そうした意味で、さらなる改善を図るためにも、滋賀県総合教育センターへＩＣＴのアドバイザーを派遣してはどうかと考えますが、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今般の非常事態への対応で、滋賀県総合教育センターにおきましては、集合型研修を取りやめまして、初任者研修をはじめとする多くの研修におきまして、オンラインによる代替研修を実施してまいりました。受講者からは、勤務地にいながら自分のペースで学べてよかった、教員である自分自身がオンライン研修を受講することで、そのノウハウをつかむことができた等、オンライン研修のよさを実感する感想が寄せられているところでございます。　ただ、一方で、受講者同士で意見交流ができずに学びの広がりや深まりが感じられない、様々な業務に追われて、学校現場ではなかなか研修に集中することが難しかった、また、ほかの学校の先生方と顔を合わせて学校現場での悩みなど情報交換をしたかったという声も聞くなど、オンライン研修についての課題も見えてきたところでございまして、また、改めて従来の集合型研修のよさというのも見えてきたと感じているところでございます。　また、休業期間中におきましても、市町の教育委員会でありますとか各学校の要請に応じて、センターの職員が現場に出向き、授業改善やＩＣＴ活用等について講義や演習を行いますサテライト研修を実施いたしまして、教職員の学びを支援してきたところでございます。　議員御指摘のとおり、オンライン研修の効果的な活用は、受講者の移動に係る負担軽減、また教員の働き方改革の推進にもつながりますことから、今後は、教職員同士が研究協議を通じまして学びを深める集合型研修とオンライン研修とを効果的に配した研修計画、これについて検討を進めてまいりたいと考えております。　また、今後、ＩＣＴ活用の重要性がますます高まる中で、サテライト研修をはじめとする滋賀県総合教育センターの研修を一層充実させるために、研修の企画運営に対し専門的な知見を持っておられるＩＣＴアドバイザーからの指導助言、これも大変有効なものと考えておりますので、その効果的な導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）ありがとうございます。研修といってもいろいろな目的がやはりありますし、出会って、研修の時間だけじゃなく、やはり顔を合わせることによって交流がさらに進むということもありますので、一定顔を合わせるということも非常に重要だと思っています。　ただ、学校の授業もそうなんですけれども、オンラインだからといって、顔を合わせるときとオンラインをするのが同じように配信で大丈夫かというと、そうではないということを申し上げたいのと、先ほど申し上げたように、オンラインであっても、双方向同士または分科会形式でのグループ等交流もできるということですので、そういった面でのさらなる研修の推進に向けて取り組んでいただきたいと思います。　さて、今回の休業中は大変現場の先生方も苦労されたことと思います。同時に、やれるところから、やれることから、現場での思い切ったチャレンジがなされたときでもあったと思います。どのような状況下においても、学びを止めないために何ができるのか。　先般、知事が「こんにちは！三日月です」で、高校生たちとオンラインで意見交換をされております。私は、11月議会で「子供は権利の主体である」と申し上げましたが、憲法の教育を受ける権利は子供たちの学ぶ権利でもあります。学びを止めないために何ができるのか、何を求めるのか。私はもっと子供たちにも考え、意見を述べる機会もつくっていただきたいと思います。　今年度、滋賀県では病室と教室を結んだ遠隔授業の取組などをされますが、不登校や、不登校に至らずとも学校に来ても別教室で学ぶなど、子供たちも多様です。子供がたくましくしなやかに生きる力を身につけるために、全ての子供たちの学ぶ権利を保障していく、そのためにも多様な学びを進めていく決意を、最後に教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　全ての児童生徒、子供たちには教育を受ける権利があり、長期入院の生徒でありますとか不登校な生徒など、学校の教室という場において学ぶことが困難な児童生徒も安心して教育が受けられるよう、一人一人に応じた学習の機会を保障していくというのは大変重要なことであると考えているところでございます。　また、特別な支援が必要な子供たちも含めまして、あらゆる児童生徒が学びを継続できますようにＩＣＴ環境の整備を進めますとともに、子供たちがこのＩＣＴを一層効果的に活用できるよう取り組みますことで、滋賀で学ぶ全ての子供たちの学習の機会を保障できるよう、しっかりと努めてまいる所存でございます。 ◆19番（駒井千代議員）　（登壇）学校の仕組みとしては国立、公立、私立いろいろありますけれども、子供たちの学ぶということにおいては何も変わらないと思います。民間の力も生かしながら、ぜひとも、この子供たちが学び続けられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、19番駒井千代議員の質問を終了いたします。　次に、33番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇、拍手）お昼前でございますが、すぐ終わりますのでよろしく。　新型コロナウイルス感染症の総合的な対策についてでございます。　今の段階で、それはそれなりに今の段階での総括というものをしなきゃならんと、それをもって第２波、いつ来るか分かりませんが、それに向かっての準備ということだと思っておりますが、知事は、「今後、議会とか市町、それから県民の皆さんの意見を聞いて、８月中をめどに最終的なものをまとめます」というふうに書いておられますし、発言しておられます。　しかし、今日まで進めてきた滋賀県行政としての総括、検証ですね。それは意見を聞くとか８月をめどにとかいうことじゃないやろうと。それは、行政が責任を持って進めてきたことを、自らがやっぱりどうやったかということを検証しなきゃならないと、それをした上で皆さん方の御意見を賜るということだと私は思っています。何を生ぬるいこと言うてはんねやなと、無責任なこと言わんときなはれという思いでございます。　いろいろと思うことがございますが、防護用品が絶対的に不足しておりました。それから、保健所の機能が、麻痺と言うたら言葉はきついですが、かなりしんどい状況がございました。それからＰＣＲの検査、さあ、えらいこっちゃ。あの雨漏りするセンターで、必死の思いで手動式でやっておられました。ほかのところは自動式のものを導入されてやっている中で、マックスどこまでいけるかないうことから逆算してのＰＣＲ検査でありまして、できる限りその枠の中で収めようとされたことは確かであります。　そうこうしていて、そろそろ体制が整いました。それぞれの滋賀県下においてもＰＣＲの検査ができるようになりました。しかし、時代はもう既にＰＣＲ検査と抗原検査と抗体検査というものを、これをうまくうまく検査体制の中に入れて、そして、それぞれの人が自分がどの段階にいてるかということを確認するという形にもう既に移っております。こう思っております。　１問目のところなんですが、先に言うておきます。それから、感染者の受入れの体制の問題がございます。感染病床としては、34床でしたかね、いうことの限界があるという中で、４月の頭のところでかなりパニクっておりました。その中で、公的病院の14病院が、主な病院がコロナを扱うという病院になってしまいました。あかんで、あかんで、あかんでと言うてるのに、どうしたことやねんなという思いがしまして、普通の平時の診療体制に影響を及ぼすという形になってしまいました。　各医療機関は、診療所、病院も含めてですが、先ほど、保健所に相談すると、電話するという形もありますが、恐らくは統計には出てこないと思いますが、地元の医療機関、それから病院も含めて診療所も含めてですが、行かれますし、相談に行っておられます。何も行政の相談窓口ばっかりに行ってるわけじゃなしに、行政が把握できないそれの何倍かの方々が地元の医療機関を受診しておられます。こういう現状でございました。　それで、質問のほうに入らせていただきますが、まず１問目でございますが、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査、そしてインフルエンザＡ・Ｂですね、季節型のやつですが、この検査の一連の検査体制について、第２波ですけど来たときにどうするか。どういうふうなお考えを持っておられるかいうことをお伺いします。全て知事にお願いいたします。 ○議長（細江正人）　33番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、まずＰＣＲ検査について申し上げれば、帰国者・接触者相談センターから保健所を通じて帰国者・接触者外来で検査を受ける方法や、地域の診療所を通じてＰＣＲ検査センターにおいて検査を受ける方法、また、保険適用による検査を実施している医療機関において検査を受ける方法がございます。　検査キットによる抗原検査について申し上げれば、迅速に結果が出るメリットがございまして、保険適用による検査を行っている一部の医療機関において既に実施されておりますほか、県におきましても一定の備蓄を行いまして、クラスターが発生したときなどに活用する予定でございます。　抗体検査については、地域の感染状況の把握に有効であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の診断には用いられていないところでございます。　なお、季節性インフルエンザ検査につきましては、御承知のとおり、従前からそれぞれの診療所で実施されているところでございます。　このように、議員もおっしゃいましたが、検査体制については状況が変化しており、そのことも踏まえ、現在、相談から外来、検査までの体制の再構築を検討しているところでございまして、今後、県民の皆様に分かりやすくお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）お聞きしたかったのは、ＰＣＲ検査というものしかなかった時期とは違って、今や抗原検査、抗体検査というものが広くなされるような時期になってきたときに、その中でどうするかということであります。各医療機関はＰＣＲ検査、どの医療機関もＰＣＲ検査はできませんが、抗原検査はできますようになります。それから抗体検査もできます。インフルエンザＡ・Ｂの検査も簡易にできます。そうすると、医療機関の窓口を通って入られます。入ってきて10分から20分の間に、今申しました抗原検査、抗体検査、インフルエンザＡ・Ｂの検査は終わってしまいます。終わってしもうて、その後に、抗原プラスの方はＰＣＲ検査のほうのところに確認の意味で動きます。　今申しましたように、それしかなかった、ＰＣＲ検査しか行政検査しかなかったという時期とはもう既に違うから、今度はこういう検査をどういう形で絡ませながら安心・安全につながるようにするかという、その方策を教えてほしいと。そこが安心につながるし、そこが行政としてまだお示しになってない。各医療機関に対して、この冬どうせいというのか、ここをね、しっかりと示さなきゃならん時期になってるでと言うてるんです。もう一度お答え願います。 ◎知事（三日月大造）　いや、生田議員と同じ考えです。今、そういった、もともとＰＣＲ検査で診断してきたけれども、そのＰＣＲ検査１つとっても、いろんな受けていただき方ができるようになってきた。加えて抗原検査も出てきた。しかし、この抗原検査の陰陽の判断をめぐってはいろんな見解がございましたけれども、今次において一定の政府見解が示されております。それに基づいて、どのような県で検査体制を取っていくのか、そろそろ考えにゃならん時期に来ているのではないか。私どもも同じ考えですので、再構築をして、どのように検査を受けていただくのか、診断、治療を行っていくのか、こういったことをしっかりとつくり直していきたい、またお示しをしていきたいと考えております。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）知事、関西２府４県の中で、ＰＣＲ検査が滋賀県が断トツでびり。びり。びりという言い方は悪いけども、断トツで少なかった。何で滋賀県のＰＣＲ検査は少なかったか。どういうふうに思うておられますか。 ◎知事（三日月大造）　すいません。今、手元に数字を持ち合わせてないんですけれども、（「数字を求めたわけではありません」）はい。そういった形で比較して少ないということであれば、そういった検査を受けていただく対象が少なかったということもあると思います。　したがって、数を競って何かやるものでもないと思いますので、必要な検査をしっかりと、できるだけ早く行っていくということが必要ではないかと考えております。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）さっき言いました、逆算しているって。逆算しているって。体制が整ってなかったから、逆算してした。これはもう間違いないです。　その次。知事、これね、滋賀県は受入れ想定病床数というのを、東京の4,000、大阪の3,000、神奈川の2,800、その次に４番目、47都道府県で、2,000ベッドを用意すると。今、どう思います。この計算式を胸を張って言わはったんです、わしらのとき。2,000用意しますわ言うて。相部屋で計算してはったのもあるしね、パニクってるのもよう分かるけども、何で全国で４番目の2,000ベッドという形になったんか。今、どういうふうに思っておられるか、どういうふうに総括しておられるか、お教えください。 ◎知事（三日月大造）　議員がお示しいただいたその想定の数字は、私どもが、３月の下旬から４月にかけて感染症対策で使われるモデルに、その時点で分かっていた新型コロナウイルスの感染状況、また、どれぐらいの期間症状が継続するのか、また、どれだけの人にうつしていくそういうウイルスなのかというパラメーターを入れて計算をし、最悪、最大の数字をその時点で持ち得たものについて病床増床のために皆さんにお示しをさせていただいた、そういう数字でございます。　したがって、今、この４月、５月、６月の国内また県内の感染状況を入れて計算してみればと、その2,000というような数字というのは、かなり過大な数字であったということを捉えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）これに基づいて、１ベッド当たり準備するのに13万3,000円ですか、支度金を掛ける2,000で計算しておられますね。おんなじ計算式で日本全国47都道府県がやったんやと思います。その計算式に基づいて、おんなじようにやった計算式でやったのが、滋賀県は2,000、和歌山は124、奈良は500、京都は400、兵庫は509。憎たらしい言い方して悪いですけどね、福岡で1,800、あれだけはやってて北海道で1,206、こういう形でそれぞれがこの数字をはじき出しとるんです。　同じ計算式を使うてやったんでしょう。滋賀県だけが特別な計算式でやったわけじゃないでしょう。その結果として2,000という数字を出したんでしょう。これは間違いであったということを素直に認めていかなきゃならんのちゃいますか。どうですか。 ◎知事（三日月大造）　間違いというか、議員、その時点での想定される最大の数字、ある意味では最悪の事態、そういったものも想定しながら病床を確保していくということは、私はその時点において必要なことだと考えました。　かつ、もう釈迦に説法ですけれども、病床を用意するに当たっては、またコロナ患者を受け入れるために空床でその病床を確保してもらうためには一定の費用がかかる、またその補償が要ると、そういったことから予算を確保しなければならない。国においてもそういった対策が取られましたので、県としてもそういった数字や計算に基づく予算要求等をさせていただいて、議会でも一定お認めをいただいたということだと思います。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）お聞きしますが、もう次に行きますわ。　コロナの陽性患者さんで、無症状と軽症者というのはいつまで入院という形を取られるんですか。いつまで入院させるおつもりですか。お教えください。 ◎知事（三日月大造）　いつまで入院とはどういうことなのかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、無症状の病原体保有者についても、これは入院の勧告措置の対象となっていると理解をしています。ただし、重症化リスクのない軽症および無症状者については、原則として入院していただいて、２から３日の経過観察の後、医師の判断で重症化のおそれがないと判断された方については宿泊療養施設での療養をしていただくという、こういう運用としてきたところでございます。　今後、感染拡大の状況に応じまして、病床の逼迫状況、こういったものもよく見極めながら、もしそういった状況が逼迫してきたと、そういった際には重症者を優先的に治療をするために、軽症、無症状者については、医師の判断により直接、宿泊療養施設での療養となることは今後あり得ると考えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）無症状と軽症者は、いろんな状態はあるけれども、もうそろそろいいやろうというのが考えだと思っています。その人たちが重症化するかしないかという、きちっと見とかなきゃならんというのはあるんですが、８割の方は、コロナプラスになった方の８割はええと。医療資源は残りの２割に集中さすと。２割に集中させて、そこの人がさらに重症化しない形に、もうそこに集中的に医療資源をつぎ込むという形をしようというふうに言うてるわけです。それはもう皆さん合意できてると思います。そうすると、８割の方は見ておく、何も入院する必要はない、これが私の考えでございます。　だから、そういうことを言うたら、今考えての、３つ目に移りますが、地域の病院の全てがコロナ対応の病院になってるところいまだにありますやん。それから相部屋で計算しているところまだあるやん。個室ですって。個室対応ですって。ほんで、その地域全部がコロナ対応の病院ですやん、まだ。こんなことあり得ないし。何を中途半端なことをいまだに言うてはんのかなということが分かりません。どういう考えでこうなってるのか。　新しい１つパンデミックに近い状態が来たとしても、湖北のほうに関しては、準備する病院の中に３つとも入ってますやん。そんなことってあり得ませんって。きちっとコロナ対応の病院と、そうじゃなし平時の病院というものを分けて、そうしないと安心につながらないというふうに言い続けてるのに。知事、何とか考え方をすかっとしませんか。 ◎知事（三日月大造）　今回、３月、４月、５月と第１波に対応するために、そして逼迫する病床を増床していくために、今回、全県で病床確保に努めてきた。結果、この湖北圏域においても様々な調整協議を行ってきたんですけれども、今おっしゃったように、湖北病院、長浜日赤、長浜市民、いずれもコロナウイルス感染症の入院患者を受け入れるという、そういう結論になりました。　ただ、こういった圏域、湖北圏域も含めて、ここでも既に７月１日からは通常医療体制、昨日から戻していただいている、そのうちの１つの病院で戻していただいているなど、今、全県で常時確保しておく病床を確保した上で、以前よりはコロナ対応病床を少なくする、そういう対策に戻している、そういう状況でございます。　第２波に向けては、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れる病院と軽症・中等度の患者を中心に受け入れる病院と、受入れを行わずにほかの疾患の医療を提供する病院といった役割分担が明確になるように、感染拡大のスピードと病院の準備期間を十分考慮した上で、病床確保の要請等を適切な時期に行いながら必要な医療提供体制を構築していく、こういう方針を持って現在臨んでいるところでございます。

◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）次に行きます。　４、５のとこでございます。県から出ている通達と国から出ている通達でございますが、パネルでございます。お手元に資料を出させていただきました。（資料掲示）特に、国から出ている通達がございます。１から13番目までを問題にしております。厚労省通達の第１報から第13報に対する県の考え方を代表質問で海東さんがされました。それに対する回答をいただきましたが、加藤厚労大臣の国会での答弁を言われただけでありまして、滋賀県として明確にどうするかという返事をいただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　厚生労働省通達第１から13報に対する県の考えということについてでございますが、議員御指摘の国の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等によって一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等を想定し、介護報酬、人員、施設、設備および運営基準などについて、柔軟な取扱いを可能とすることを示したもの、示されたものでございます。　例えば通所系のサービス事業所が、感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて代替サービスとして訪問サービスや電話による健康状態、食事、入浴、外出などの確認を行った場合に、相応の介護報酬の算定を可能とするなどの特例が示されております。　また、代表質問でもお答えしておりますけれども、12報におきましては、通所系サービス事業所等が取り組んでいる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する特例として、利用者の同意を得た上で、例えば月当たり一定の回数に限って、実際に提供されたサービス提供時間の区分より２区分上位の報酬区分の請求を可能とする取扱いが示されております。　こうした取扱いにつきましては、職員の休業、事業所の一時休業やサービス提供の縮小等が想定されるという状況の中で、可能な限り利用者のＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフが低下しないよう、介護サービスで支え続ける必要があるという状況下でのやむを得ない措置として、人員基準等の緩和を行ったものと理解をしております。　県といたしましても、衛生用品の支援により事業所の感染症対策を支援するとともに、代替サービスを行われた場合などに要したかかり増し経費に対しても助成を行い、こうした事業所の労力を支援しているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）知事、その世界の話でございますから、非常に難しい解釈の方向もあると思います。ただし、通達の１から11までと12は質的に違うし、11まで言うてた内容ところっと違うということは、知事、理解しておられますやろか。 ◎知事（三日月大造）　十分理解できてるかどうか分からないんですけれども、御質問の御意向を伺いまして昨日から今朝にかけて学びましたら、御指摘の11報までにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準や施設基準等を満たすことができなくなる場合に、介護報酬、人員施設、設備および運営基準などについて柔軟な取扱いを可能とすることを示されたというものでございまして、第12報については、例えば通所系サービス事業所の介護報酬算定において、実際に提供したサービス提供時間の区分より２区分上位の報酬区分の請求を可能とする取扱いが示された、こういうものがあると。　第11報までの特例におきましても、休業した通所系サービス事業所が、通所サービスを実施されず電話で健康状態等の確認を行われた場合について、相応の介護報酬の算定を可能としたり、訪問介護について、感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど可能な限り短くする工夫を行われた結果、サービス提供時間が短くなった場合でも標準的な時間で報酬を算定する等の取扱いが示されておりまして、第12報の取扱いも、基本的にはそれまでの人員基準等の特例に沿ったものと考えられるということでございます。　他方、この第12報については、介護報酬に係る大臣告示であらかじめ示されているサービス提供時間の報酬区分を適用せず、２区分上位の報酬区分での請求を可能とするものでございまして、それまでの特例よりも大幅な特例を設けるものと認識しております。　議員御指摘のこういった点については関係者からも同様の意見を聞いておりますけれども、県としては、今回の措置は、通所系サービス事業所等において取り組んでいる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する特例を設けたものということでございまして、介護報酬において感染症対策の取組を強化することは一定理解できると考えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）国会で大臣は、「この感染症対策は、結果的に利用者の安全、健康を守るということにつながり、利用者が恩恵を受けるものでありますから、そういった意味において、通常の介護報酬と同様に、利用者の自己負担をお願いするということにしております」という、この大臣の答弁は承知しておられますね、知事。 ◎知事（三日月大造）　代表質問の答弁でも引用させていただいたとおり、承知をしております。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）通常はですよ、安全配慮義務も含めて介護報酬が設定されています。今回の新型コロナの感染拡大は通常の感染予防策を大きく上回る要望を要請し実施していることから、介護保険制度の枠内でやりくりするということではないと私は考えますが、知事、どうでしょう。 ◎知事（三日月大造）　議員と同じような考え、御主張をお持ちの方がいらっしゃるということは私は理解するんですけれども、私は、今回の措置については、介護報酬の中で、介護保険の中で一定利用者の御負担もお願いしながら行っているということについて、一定理解できると考えております。　ただ、例えば、県としても低所得の方々などに対して利用者負担の増加をお願いすることにつきましては、介護サービス事業者としても困難な場合や状況もあろうかという問題意識を持っておりまして、現在、国に対しまして、低所得者への支援はないのかですとか、利用者負担の増加分を別の助成制度を設けることで利用者に影響が生じない仕組みをつくるべきではないかといった疑義照会というものを６月18日に発出させていただいておりまして、今後も、こういった協議を国との間で行い、また必要な要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）今回のコロナのこの件で、いろいろサービスにやれないこともありましたし、先ほど言いましたように、11まではまあ許されるかなという思いはいたします。ただし、12は、報12は、これは全然質が違います。してないサービスに対して２ランク上のところを請求してもええよと、同意が得られた場合にはと。これは保険制度の仕組みではありません。得られなかったらあかんでとか、しかも、それはケアマネジャーと利用者の同意を得たらという、たらつきであります。こういうのは介護保険制度の仕組みの根幹ではありません。違います。　で、書いてあるのを、大臣の言葉で気に入らんとこ言いますよ。「結果的に利用者の安全、健康を守るということにつながり、利用者が恩恵を受けるものでありますことから」って。恩恵を受けるって。恩恵を受けるという言葉、えらい偉そうな話ですな。何様やと思うてんのやなという思いがいたします。　今回のコロナのこの件、利用者が何か責任ございますか。何もしてないのに責任あって、その利用料というのはアップされなきゃならんのですか。ここに根幹を揺るがす問題があると言うてるんです。一般財源でやりなさい。利用者に何の責任があるんですか。　聞きますよ。今、言いました。コロナ感染防止策が、国からですよ、利用者に恩恵をもたらすもんやからって。何言うてはんのやと思います。利用者の合意が得られなければ請求できないとなっております。今回の請求は、利用者負担にするのは、利用者負担にするのはですよ、今まで水増し請求としてした場合はですよ、受けてないサービスを加えた場合ですよ。事業所、水増し請求やと言われてね、事業所の指定取消処分で今までやってたことですよ、行政が。これはあかんで、これはあかんで、水増しやし、これは違法やでという形で事業所の指定取消されたんです。今度は、お上がですよ、水増し請求してもええでという話で、どこに基準があるんですかね。聞きたいです。制度を曲げてしまいます。　今申しましたように、利用者は水増しされた利用料を払うことになります。日頃お世話になっとる。納得できひんでも、日頃お世話になってたら、知事、自分とこのじいさん、ばあさんが世話になっててね。世話になってた。ほんならこうやって判こついてくれ言うて持ってきはったとしますやん。内容についてはよう分からんし、しかし、分かったとしても何かおかしいなおかしいな思うて、思うても、知事、判こつきますやん。私、そう思うんですわ。それで拒否したら、そんなんでけしませんって。　いろいろあるんですよ。ある事業所からは判こついてくれと言うて来はるけど、ある事業所からは、そういう上乗せの形はしないとなったから、同じようなサービスを受けてるその人がですよ、こっちからの事業所からはプラスアルファした請求書が来る、こっちからは従来の形の請求書が来るんですよ。そんなん、介護保険制度の仕組みとちゃいますやん。これはね、手つけてはならないところにね、お上は手をつけました。しかも、これ審議会も何もパスしてね、スルーしてね、通達行政ですやん。いつから国はこういう横着なことをしても許されるように、鈍感になってしもたんですかね。　それからね、利用限度いっぱいいっぱい、今まで限度いっぱいいっぱい利用している方がおられるでしょう、時間とか費用とか。その割増しした分は自己負担ですやん。ほんなら、そんなんかなわん言うたら、今度は本体の今まで受けてたサービスを減らしてね、その上限ぎりぎりいっぱいの中に収まるようにしますやん。　それから、もう１つえげつないのは、この人には水増ししてもええけども、この人には水増ししないで旧来の料金請求をするという形をしてもええんです、これ。どこで選別しますねな。どこにその基準があるんですねな。これは減らさなきゃならん。減らしたら、この人たち日常生活に影響出てきますよ。体の面と、いろんな費用の面で影響出てきます。　これね、請求するとことしないとこと、滋賀県下の事業所においてもかなり分かれてくると思いますし、もう６月の介護報酬のところやから７月の10日までに全部出てきますわね。これ、県としては何も指導されない。国が言うてるから、それで結構です、まちまちで結構ですという形に、知事、されるんでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　まず、今の御質問の中で触れられた、利用される方と事業者の方々との構造的な問題ですね。こんなんかなわんな、おかしいなと思っても、何となくそれが断りにくい状況にあるのではないか。そういう関係等、よく私も御相談を受けることがございますので、そういった状況があるということはお互い共有できると思います。　ただ、今回の総じて言えばこのコロナ対策をやる中で必要なサービスを続けていく、かつ、利用者減に、また収入減に、経営の厳しさに直面された事業所等を何らかの形で下支えするという必要がある中で、臨時異例の状況で迅速な対応が求められる中で、こういった対策を介護報酬のシステムの中で取ってこられたんだと思います。　ただ、議員も御指摘いただきました、同意される人とされない人とで同じサービスで報酬が異なるということですとか、利用限度額を超えてしまって、そういった方に12報のこの取扱いを適用しないということになれば、これまた同じ同一のサービスであったとしても介護報酬が異なってくるという、こういう矛盾や問題も生じてしまう。こういったことについては、私も先ほど申し上げました国に対する照会を、疑義の照会をさせていただいておりますが、現時点、回答がまだ届いていないという、こういう状況でもございます。　したがいまして、現時点においては、この制度、この方針に基づく対応を現場とともに取っていくことになりますけれども、こういう問題等が現場から上がっていることを踏まえて、今後、さらにその先どういう対応を取っていかなければならないのかということについては、国、厚生労働省ともよく議論をしていきたい、一緒に考えていきたいと考えているところでございます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）現場、デイサービスのところ、ショートステイのところを何とかしてあげなあかんなという国の考え方は分かるんです。しかしながら、介護保険制度というものを使ってその中でという形ではないやろうと。それはそれなりの、全国津々浦々、同じサービスは同じ料金でというこの介護保険制度の原則を曲げてはならないし、そこにダメージを受けている事業所に対しては、それは一般財源の中で手当てをすべきや。今回は、介護保険というものを使って、その中で水増し請求してもええよという形の支援というのは、これは支援ではない。これは国として取ってはならない方法であるというふうに思います。　大きな話をして誠にあれなんですけど、それぞれの利用者の、それから家族や、それから法人、事業所のそれぞれの倫理感、見識が問われとる。欲しいのは決まってますやん。ちょっとでも目減りした分を何とかしたいというのは分かりますが、それはこれの方法をしてはならないやろうというふうに思います。　何の責任があるんですかな、コロナのこの流行に関して。さっきも言いました。お年寄りに何の責任があるんですねな。そこに戻ってお考えいただきたいと思いますし、滋賀県下においては、ここのデイサービス、ショートステイのとこだけが今しんどいのちゃいますやん。入所のところもそれぞれしんどいし、何とか持ちこたえてるという思いがしてて、まあ、神経すり減らしてると思います。　で、もう一遍、知事、何とか滋賀県として統一してですよ、滋賀県さすがやなと言われるようなことをするという気は、知事、起きませんか。知事が言うたら、県下の事業所納得しますよ。どうでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来答弁させていただいておりますとおり、介護保険の制度は全国でつくっていますので、また、かつ、それが今回のコロナ禍でどういう対応をしなければならないのかということの中で今回のこの12報の対応が出てきているもの、このことによって、一定厳しい状況にある事業所を緊急的な措置として下支えをしているということだと思います。　ただ、そういった措置を取ることで出てくる矛盾ですとか問題点、こういったものが生じているということも事実でございますので、例えば持続可能なものにするために、現場の皆様方に御理解と御納得をいただける、何より利用者の方々にも、御家族含めて、よりスムーズに御納得いただくための様々な御説明ですとか、また改善、こういったものは今後も行っていかなければならない。そういう課題だと思いますので、国ともこういった問題点をよく議論しながら、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。 ◆33番（生田邦夫議員）　（登壇）届出はしておりませんでしたが、先ほど、知事は不安に寄り添いながらできることをするとおっしゃいましたので、１つだけ、お願いしときます。　医療の現場だけじゃなしに、先ほど来出てますように介護の現場でも不安であります。それから、障害者サービスのところも不安であります。それから、消防、救急のとこもやっぱり不安でたまりません。それから、警察の方で外勤あるいは外の方と接触する、あるいは検視の場面も付き合うんですが、その場面においてもやっぱり不安であります。慰労金を出すでということだけでは安心につながりません。　ですから、今度のことで、コロナを扱った病院だけじゃなしに、患者受入れ機関対象という形で言うておられて、その予算としては970万円を見込んでいるという形の知事の答弁がございましたが、そうじゃなしに、もうちょっと広く、今言うてるところ、安心につながるような仕組みを考えてください。そこへ金ちょっとつぎ込んでも、何にもどこからも文句出えへんやろうし、それぞれの不特定多数の方と出会う場面においては、やっぱり不安で不安で不安でたまらんですわ。ということですので、何とかしてほしいなと思います。　これは届出はしてませんでしたが、もしも、何とか１つぐらいはおまえの言うこと聞いたるでというような答えがあればありがたいんですけども。何とか今後、皆さん、担当の方々、御検討願いたいと思いますので、この辺で終わりますが、先ほどの話としては、何かありますか。最後、まとめて、知事、御答弁いただければありがたいです。 ◎知事（三日月大造）　議員はじめ、この介護の現場で、まさに感染リスクと闘いながら最前線で御奮闘いただいてる方に、心から敬意を表したいと思います。また、そういった介護、福祉、医療機関のみならず、例えば消防、救急や検視や様々な現場で、同様の御心配やリスクと闘いながら付き合いながらお仕事していただいてる方々も大勢いらっしゃいます。　慰労金だけではなくてというようなお話ございましたけれども、特に強く御要望いただいていますのは、私も現場の方といろいろと意見交換したときに、発熱等の症状があっても、どうしても検査できないまま仕事に行かなあかんのちゃうやろかという、そういう状況もあるというようなお話もいただいておりますので、そういった介護の現場とか消防、救急の現場で仕事されている方々の検査体制ですね。できるだけ速やかにＰＣＲ検査等が受けられる、この体制を整えることが重要、必要だということを認識しておりますので、冒頭お尋ねいただいて私も答えました今後の外来診療ですとか検査体制の再構築を進める中で、検討を速やかに行っていきたいと考えているところでございます。ぜひ、今後ともよろしく御指導お願いいたします。 ◆33番（生田邦夫議員）　ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、33番生田邦夫議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後０時15分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時14分　開議 ○議長（細江正人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、43番今江政彦議員の発言を許します。 ◆43番（今江政彦議員）　（登壇、拍手）それでは、議長のお許しをいただきましたので、新型コロナ後の公共サービスの在り方についてということで、分割方式でお尋ねしていきたいと思います。　新型コロナといいますか、アフターコロナとかウイズコロナとかいろんな言い方があると思うんですが、この第１波を超えて、これから第２波、３波が予測される中で、社会における公共サービスの在り方、これもあくまでも直営の部分だけでなく、広い意味で公共サービスを担っていただいている、そのことを念頭に置いて、その在り方を聞いていきたいと思います。　まず最初に、知事にお尋ねをしたいと思います。　私は、新型コロナの後の社会の在り方として、１つは、デジタル化をさらに社会全体に、そしてあらゆる世代に強力に推し進めることが必要だと思ってます。これはテレワークやオンライン学習、あるいはテレビ会議の導入ということで全国で実践をされ、これから新たな段階へ進んでいくのだというふうに思います。今日は時間がありませんのでこのことには触れませんが、もう１つは、新型コロナ後の社会において公共サービス、広い意味での公共サービスの担い手の在り方を考えることだというふうに思います。　これまでの社会の流れを見ると、官から民へ、あるいは小さな政府を目指すというような観点で、私は公共サービスが随分傷んできているんじゃないかというふうに思っています。いわゆる公契約、工事の請負契約あるいは業務委託契約ですが、これについても同様で、だからこそ、これまで私は指定管理者制度の改善、あるいは今申し上げた工事請負や業務委託などの公契約の在り方を問いながら、公共サービス基本条例あるいは公契約条例の制定の必要性をこの場で訴えてきました。　公契約条例につきましては現在ワーキンググループで研究されていますが、新型コロナの感染拡大のこの状況を受けて、その対応も含めて、新たな視点で研究あるいは検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。　そして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止に際しましては、知事以下県職員の皆さんにおかれましては大変な御苦労されたことというふうに思います。そして、多くの県民、事業者の皆さんが、国や地方自治体の支援に対しまして様々な思いを持たれたというふうに思います。　今回のこのような経験したことのない感染症拡大においても、公衆衛生施策をはじめ、住民の皆さんの命をしっかり守れる公共サービス体制の構築が必要なことが改めて明らかになったところでありまして、平成21年５月に成立をいたしました公共サービス基本法、これは知事も当時は衆議院議員でいらっしゃったんで、その成立には関わっていらっしゃるんでよく御存じだと思うんですが、この公共サービス基本法を踏まえて、この機会に、改めて公共サービスの担い手の在り方について議論をぜひお願いしたいというふうに思っています。このことについて、知事の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。　そして、次に、総務部長にお尋ねをいたします。　去る６月22日に新型コロナウイルス感染症に対する振り返りと今後の方向性の骨子案が示されました。その中で、県立施設の休館について、取組や課題とともに、次なる波に備えた今後の対応が示されました。その内容は、業種別ガイドラインに沿った恒常的な感染防止対策、ＬＩＮＥ感染拡大防止システム、もしサポ滋賀というんですか、の導入などが挙げられています。　今回、66の県立施設のうち、多くの施設で休館などの措置が取られましたが、そのうち指定管理の対象となっているものが多くあるというふうに思います。今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は、まさに指定管理者の方々にとっても未経験のことであり、対応に苦慮されたことと思います。　特に、指定管理施設における感染防止対策の実施が施設運営における課題となったところでありますが、今後も感染防止対策の着実な実施を確保するため、指定管理者に対するモニタリングマニュアルがありますが、これの見直しの検討も必要というふうに思いますが、どのように考えておられるのか、総務部長にお尋ねをいたします。　そして、次に、新型コロナウイルス感染拡大が進む今年３月でありますが、一般社団法人指定管理者協会というのがあります。そんな多くが加盟している協会じゃないと思いますが、そこから、感染拡大への抑止、施設利用者への配慮、そして施設で働く者の安全衛生、そして安定かつ持続的な管理運営業務の在り方についてということで提言がされています。　その中で、指定管理業務ができないことによる収入の減少、あるいは業務不履行による指定管理料の減額、そして講座、イベントの中止に伴う経費などを含めて、最終の清算手続をどうするかという課題にも言及をされています。こうした課題について滋賀県では今後どのような対応されていくのか、総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、土木交通部長と会計管理者にお尋ねします。　今回の新型ウイルスの感染拡大によりまして、工事請負契約や役務の提供など、公契約の分野においても大きな影響があったと思われます。公共工事の建設現場における感染予防対策は当然行われたと思われますが、このことによる経費負担や現場の休業、あるいは工期への影響について、どのように対応されているのでしょうか、土木交通部長にお伺いをいたします。　そして、公共工事の予定価格の積算に用います公共工事設計労務単価設定のための基礎資料となる、いわゆる公共事業の労務費調査が今年も行われるというふうに聞いています。やり方としては、こういう状況なんで、いわゆる密を避けてヒアリングをしないとか、そういうこともあるかと思いますんですが、この公共事業労務費調査が新型コロナウイルスの感染拡大の影響でどのようになるのか、大変気にかかるところでもあります。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナの感染拡大に伴い、事業者には様々な支援が行われているわけですが、公共工事の工事請負費についても、いわゆるインフレスライド条項などの適用も含めて、必要な契約変更を行い、また的確な対応をしていく責任が発注者の県にあると思いますが、その対応について土木交通部長にお伺いをいたします。　同様のことは、公契約の中で業務委託の分野でもあろうかというふうに思います。公共施設の多くが休館をされ、あるいはイベントも中止が余儀なくされる中で、業務委託を受注している事業者の皆さんが、感染防止対策など様々な負担増が現在もあろうかというふうに思います。特に業務委託契約につきましては、これはもちろん滋賀県だけではないと思うんですが、予定価格よりかなり低い金額で受注されているケースがあるのではないかと、そういう指摘をされる声も聞いております。　いずれにいたしましても、今回のような非常事態の中で、現場ではかなりの負担が生じているのではないかというふうに危惧をされます。業務委託契約についても、適正価格での契約はもちろんのこと、今回のような非常事態においては、必要な契約変更など的確な対応をしていく必要があると思いますが、その対応についてどう考えるのか、また、受注額の状況について、併せて会計管理者にお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、健康医療福祉部長にお尋ねをします。　今回の新型コロナウイルス感染拡大に際しまして、各保健所の職員の皆さんには大変御苦労いただいたことというふうに思います。そして、今も感染拡大防止や検査体制の整備を含め御活躍をいただいていますが、これまでを振り返って、保健所の業務について、組織人員などの体制を含めて、どのような課題があったのでしょうか。健康医療福祉部長にお尋ねをしたいというふうに思います。　皆さんも御承知だと思うんですが、ノーベル医学生理学賞を受賞されています山中伸弥先生が、この新型コロナウイルスの関係で情報発信をされています。その中で、「ファクターＸを探せ」というふうなことをおっしゃっています。ファクターＸというのは、日本が感染者、死亡者が欧米より少なくなっているという理由のことでありますが、これを明らかにすれば今後の対策に生かせるということであります。　参考までに、ファクターＸの候補として、クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策、マラソンなど大規模イベントの休止あるいは休校の要請によって国民の皆さんが早期から危機感を共有したということ、そして、マスク着用や毎日の入浴など高い衛生意識がある、もう１つ、いわゆるハグとか握手、大声の会話などが少ないという我々日本人の生活文化、そして、日本人の遺伝的要因もあるのではないかというようなことを挙げられているんですが、その中で、保健所を中心とした公衆衛生政策の影響がかなりあるんじゃないかということも挙げられています。　私もこの御意見に賛同するのでありますが、一方、我が国は御承知のとおり、この20数年間に保健所の数は半減をしています。それぞれの理由はあろうかと思いますが、私は、特に小泉政権以降、強くその症状というか状況が出ていると思うんですが、いわゆる新自由主義と言われる市場原理第一主義の政策が台頭いたしまして、重要な公共サービスが官から民へ移されたり、あるいは効率性を重視して統廃合された結果ではないかというふうに私は思っています。　滋賀県の保健所も、現在は医療圏域ごとに特例市の大津保健所を含めて７か所になっていますが、かつては、私の住んでいる近江八幡市にも保健所がありました。しかし、今では東近江保健所に統合されています。当時、保健所を拠点に活動されていた食品衛生協会とかいろんな団体の民間の皆さんから、居場所がなくなるということで、私も当時、県議会議員になったところでしたけれど、その存続の要望もいただいたりしておりましたので記憶をしているんですが、近江八幡以外の他の地域でも、一定そうした再編があったようであります。　今後の新型コロナ後の公共サービス、とりわけ公衆衛生行政の拠点である保健所の存在は大変重要だというふうに思います。過去に再編された経緯と今後の保健所の在り方について、健康医療福祉部長にお尋ねをしたいと思います。　次に、介護保険サービス事業者への支援について、健康医療福祉部長にお尋ねをします。　このことについては代表質問でもやり取りがあり、先ほどは生田議員から詳細に第12報のことも含めて御質問がありました。今回の補正予算でも、介護職員職場環境改善支援事業や、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス感染症対応・再開支援事業などの予算が計上されています。滋賀県の介護現場ではクラスターなどは起こりませんでしたが、現場では大変苦しい事業運営を強いられたというふうに思います。　去る６月２日に、これは一般社団法人でありますが、人とまちづくり研究所というところから、新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査というのを行われた、その結果報告がされました。　その中で、介護保険サービス事業者に対する支援や環境整備として特に重要なこととして挙げられたのが、これも当然のことなんですが、感染防御資材の優先調達が一番多かったということで、感染症発生時の陽性者の速やかな入院、感染者等発生時の介護職員の応援要員の確保、そして、発熱などの症状がある利用者、入所者および職員の積極的な検査の実施などが挙げられています。大半は感染者発生時の対応や備えということだというふうに思います。　介護職員の確保が難しい状況で、果たして応援職員の確保ができるのかという現場の悲痛な声も伝わってくるわけですが、また、利用の控えということで収入減少などが起こっているわけですが、経営基盤強化も重要な課題となります。　こうした声は滋賀県の介護保険サービス事業者からも寄せられているというふうに思いますが、これまでの県の対応状況と今後の取組について、健康医療福祉部長にお尋ねをします。　特に、経営基盤強化については、国の定める介護報酬など保険制度の枠を超えての県独自の支援については、これまでも議会で私も持論を申し上げたんですが、県としては積極的な御答弁はいただけなかったというふうに感じておりますが、今回の事態を踏まえて、いわゆる介護保険サービス事業者への県の継続的な支援、これも今後は必要であるというふうに思いますが、この部分の健康医療福祉部長のお考えを伺います。　次に、厚労省が昨年９月に発表されました再編や統合の検討を求めた公的病院について、健康医療福祉部長にお尋ねをします。　この検討を要する病院として、滋賀県では東近江市立の能登川病院や長浜市立湖北病院など５病院が挙げられました。地方からは当然様々な反発の声も上がりまして、知事は昨年10月15日の定例記者会見で、公表の仕方に違和感を覚えたと、そして、国と地方との協議の場で、各自治体に応じた事情も加味しながらの議論に期待をするということ、そして、７つの医療圏域ごとの会議で議論や検討を進めていきたいというような趣旨のお話をされていました。　しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、国も改めて、この地域医療構想でありますが、この再検討をされると思いますし、県も第２波、第３波への対応を含めて、コロナウイルスと長い闘いをしていく上で、公的病院の在り方を含めて、医療提供体制の新たな構築が必要というふうに思います。　この状況と併せて、今後の県の地域医療構想に対する取組の方向について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（細江正人）　43番今江政彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）11点御質問いただきました。私に対しては１点賜りましたので、お答えをさせていただきます。　今回のコロナ禍においては、県内の感染収束に向けた取組を講じながら、いかに公共サービスを維持継続していくのかということに腐心してきたところでございます。公共サービスの担い手である従業者の感染防止対策を講じつつ、安全かつ良質な公共サービスの提供をいかに確保していくかが重要な課題でございました。　公共サービス基本法では、従事者の適正な労働環境の確保や整備などを掲げているところであり、その精神をしっかりと踏まえつつ、よりよい公共サービスの提供に向けて、改善や見直し等について検討をしていかなければならないと考えているところでございます。 ◎総務部長（江島宏治）　（登壇）私にいただきました２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の指定管理施設における感染防止対策のためのモニタリングマニュアルの見直しについてでありますが、これまで感染拡大の状況や国の方針を踏まえまして、指定管理施設の休館や利用停止を実施してまいりましたが、施設を通じた行政サービスの提供の必要性や住民の生活、健康等への影響を考慮した上で、感染リスクに対する対応を取りつつ、順次、施設の利用を再開してまいりました。　今後は、指定管理者において、業種ごとに策定されている感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を実践しながら、施設を利用に供するとしております。　県としましても、個々の施設がこうした感染防止対策に適切に取り組まれるよう、引き続き指定管理者との連携を図るとともに、モニタリングマニュアルの見直しをしてまいりたいと考えております。　２点目、指定管理施設を休館したことによる収入減等の対応についてでありますが、感染拡大防止のために施設を休館や利用停止したことに伴いまして、指定管理施設では減収が生じているものと承知しております。　昨年度、県が施設設置者として休館等を判断したことにより生じました、貸館等による利用料金の減および指定管理業務として行うイベントの延期、中止に伴い生じた費用の一部などにつきまして、指定管理者との基本協定書に基づきまして県が負担することとして、さきの２月定例会議で補正予算をお願いし、お認めいただいたところであります。　今後は、休館や利用者数の減少の影響について十分精査した上で、県と指定管理者とのリスク分担に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　（登壇）新型コロナウイルス感染症後の公共サービスの在り方について、私にいただきました５点の御質問にお答えをいたします。

　まず、１点目の保健所の業務、組織体制の課題についてでございます。　保健所の体制につきましては、平素より各地域の実情に合わせ必要な人員体制を整えているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時の初期には体制の整備が追いつかず、保健所の業務が一時逼迫したということが課題であったと思っております。　例えば相談に関しましては、多い保健所では１日100件を超える電話に対応する必要がありましたほか、調査につきましては、患者の増加がちょうど人事異動直後であったことからも、当初は積極的疫学調査の経験を有する保健師等の職員が不足していたこと等がございます。　このため、患者が多数発生いたしました保健所に本庁などから保健師の派遣を行いますとともに、各保健所に通常業務、電話対応を行う兼務職員も配置をいたしました。そのほか、保健師、看護師を会計年度任用職員として雇用するなど、体制を強化してきたところでございます。　また、帰国者・接触者相談センターの電話対応業務も本庁に集約を行ってまいりました。　これらの対応によりまして、保健所において新型コロナウイルス感染症に迅速かつ円滑に対応できるようにいたしますとともに、通常の業務に支障が生じないように努めてまいったところでございます。　２点目の保健所の再編の経緯と今後の在り方についてでございます。　保健所の再編の経緯といたしましては、改正地域保健法が平成９年４月に施行されまして、住民に身近で頻度の高い保健サービスにつきましては市町が主体となって実施をし、保健所は、精神保健福祉、難病対策など専門的、技術的業務や、市町に対する広域的、専門的な立場での支援を行っていくという考え方に立ちまして、保健所の所管区域を二次医療圏または老人保健福祉圏の区域に見直し、機能強化を図るということになりました。そのことによりまして、八幡保健所は当時の八日市保健所の、そして木之本保健所は長浜保健所のそれぞれ支所としたところでございます。　その後、行財政改革や地方分権の進展、さらに市町村合併に伴いまして全ての地方機関の見直しが行われる中で、保健所につきましても、総合事務所の１部門から単独事務所といたしまして、平成21年には八幡支所を、そして翌年には木之本支所を廃止をいたしました。　また、平成21年、大津市が中核市となり保健所設置が可能となりましたため、大津保健所を移管したところでございます。　今後の保健所の在り方につきましては、現在、保健医療計画の見直しの中で、二次保健医療圏の在り方について議論を行っているところでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症の対応についての課題や、公衆衛生行政において果たす保健所の役割を十分に踏まえまして、医療審議会等での議論や関係の皆様の御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと思っております。　３点目の介護保険サービス事業所への対応状況等についてでございます。　県に対しましても、衛生用品の不足あるいは積極的な検査の実施、感染者が発生した際の応援要員の確保などにつきまして御要望いただいているところでございます。　まず、衛生用品の確保につきましては、３月半ばより順次、61万枚のマスク、50万枚の手袋、475リットルのアルコールなどの配布を行っておりまして、今後も、マスク、手袋、ガウン、フェイスシールドなどの配布を行っていく予定となっております。　今後は、緊急時の支援に向けまして、県においても一定量の備蓄を行いますとともに、各事業者においても備蓄をお願いしてまいりたいと思っております。　また、これまで幸いにも介護事業者の皆様の努力のおかげで、県内の介護事業所での集団感染の発生には至っておりませんが、今後、流行の第２波が来ることを想定しながら、万全の備えをしていく必要がございます。　まず、集団感染の兆候を早期に捉えるために、各事業所において利用者や職員の健康観察を徹底いただき、発熱者が見られた場合は個室に隔離していただくとともに、配置医等が必要と判断すれば、迅速に検査につなげてまいりたいと思っております。このような対応を的確に行うため、今後、ゾーニング指導や防護服の着脱等を含めた感染症研修を県内各地で実施をしていきたいと考えております。　さらに、職員の感染等により人手が足りなくなった場合などに備えまして、事業所間での応援体制の構築も進めてまいりたいと思っております。　４点目の継続的な県の支援についてお答えをいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、それぞれの介護事業所で、施設内の消毒あるいは手洗い、職員等の検温、また、私生活での行動制限など、様々な感染症対策を実施していただいたと思っております。　県におきましては、これまでの令和２年度補正予算におきまして、衛生用品の一括購入を行うための費用といたしまして7,216万円、介護施設等の多床室の個室化改修にかかる費用といたしまして3,230万円などを計上してきたところでございます。　今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス、感染症対応・再開支援事業といたしまして、感染症対策に係る事業所のかかり増し経費、感染症対策研修会の開催や衛生用品の備蓄、介護職員に対する慰労金の支給などに係る費用といたしまして、43億7,273万円を計上いたしております。　感染症対策に係る事業所のかかり増し経費につきましては、今回の介護サービス感染症対応再開支援事業を活用いただくほか、事業継続に支障がある介護事業者につきましては、福祉医療機構による無利子、無担保の貸付事業も活用していただきたいと考えておりますが、さらにどのようなことが必要か、随時、県内の介護事業者の皆様の考えも伺ってまいりたいと思っております。　次に、最後の５点目、地域医療構想の取組の方向についてでございます。　地域医療構想につきましては、昨年９月、病院名が公表されました公立・公的医療機関などの具体的対応方針の再検証も含めまして、各圏域の協議の場において議論をいたしているところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しておりまして、議論については一時停止しているという状況でございます。　国におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、今後の検討スケジュールや進め方について改めて整理するとともに、今後は感染症対策についても考慮して議論を進めるという方針を示しておられます。　本県でも御承知のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症対策におきまして、高度急性期あるいは急性期機能を担う多くの公立・公的病院におきまして病床を確保いただいておりますことから、感染症対策におけます公立・公的病院の役割を再認識しているところでございます。　今後は、国の動向も踏まえつつ、感染症対策を含めた地域のニーズに応えられる持続可能な医療体制をどのようにして構築していくのか、地域の実情を考慮し、各地域での協議の場で、それぞれの課題に応じた議論を丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長（吉田秀範）　（登壇）私にいただきました２点の御質問にお答えします。　まず１点目、公共工事の建設現場における感染予防対策による経費負担や現場の休業、工期への影響についてでございますが、感染予防対策につきましては、発注者として受注者に対し、手洗いやせきエチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状が見られる者の休暇の取得、作業員間の一定距離の確保などの取組を求めており、これらについて、チェックリストを用いて確認および指導を行っております。　下請企業も含めまして発注者がこの対策を行うため、消毒液の購入や体調管理に使用する赤外線体温計等の購入、リース、密を避けるために必要となった現場事務所の拡張や借地などに要する費用について、確認の上、請負代金額の増額変更を行うこととしています。　また、新型コロナによる現場の休業、工期への影響につきましては、資機材の調達の遅延、元請および下請の休業、技術者や作業員の減員による施工体制の縮小などを理由とした工事の一時中止や工期の延期を、受注者は申し出ることができることとしております。　申出があった際には、受注者の責めに期すことができないものとして工期の見直しを実施し、期間延長に伴う仮設材や機械のリース費用などの増など、請負代金額の変更を行うこととしております。　２点目、インフレスライド条項などの適用も含めた必要な契約変更などについてでございますが、公共工事の請負契約におきましては、いわゆるインフレスライドも含め、通常、合理的な範囲を超える賃金または物価の変動に基づき、請負代金額の変更を請求できる旨のスライド条項が置かれております。賃金や物価の上昇局面にあっても、受注者のみに負担を強いることなく、発注者が必要な費用を負担することは、工事における品質を確保する上で意義があるものと考えております。　今般の新型コロナの影響におきましても、労務費や工事材料の価格に著しい変動が生じた場合には、このスライド条項を適用し、契約変更を行うことが可能と考えております。現在のところ、価格に著しい変動は確認されておりませんが、引き続き賃金または物価の変動に注視し、今後の状況に応じて適切に対応してまいります。 ◎会計管理者（浅見裕見子）　（登壇）私にいただきました１点の御質問についてお答えをいたします。　業務委託契約における非常事態への対応についてでございますが、業務委託契約においては、今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応として、工期の延長に伴う契約変更や当初予定していたサービスの目的、内容を維持するため業務の振替や事業の実施時期の変更を行ったもの、また、感染防止対策が受託事業者の過度な負担にならないよう業務内容の見直しを行ったものなどがございます。　今後も引き続き、財務規則等の規定に基づき、それぞれの契約において、契約変更も含め、状況に応じた適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。　また、受注額の状況についてでございますが、令和元年度の業務委託の件数は3,517件で、落札率──予定価格に対する契約金額の割合の平均は87.6％、そのうち一般競争入札によるものは1,385件で、落札率の平均は80.5％となっております。　今後も、庁舎等管理業務における最低制限価格制度の適用など適正な金額による受注が行われ、適正な執行が確保されますよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆43番（今江政彦議員）　（登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど知事から御答弁いただきました。知事からも御紹介あったんですが、この公共サービス基本法というのは11条で構成され、そのうち、これは大体、基本理念とか国や地方公共団体の責務を定めたもので、具体的な施策など定めてはおりませんけれど、先ほど知事から御紹介あったように、第11条で、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質なサービスが適正にかつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるように努める」というふうにあるわけでございます。　これまで私が制定をこの議会で求めてきました公契約法あるいは公契約条例が各論とすれば、この基本法はまさに総論に当たるものであります。この公共サービス基本法の制定を受けまして、その当時、労働組合を中心に公共サービス基本条例の制定を求める署名が当時の知事宛てに出され、私も本会議で質問させていただきました。当時は研究するというようなことで今日に至っておりますんですが、先ほど指定管理者制度や公契約に関する質問させていただきましたが、公共サービスを提供する主体というのは多種多様になっております。今回のようなこれまで経験したことのない感染拡大におきまして、公衆衛生施策をはじめ、住民の皆さんの命をしっかり守れる公共サービス体系を構築していくことが重要だというふうに思います。　６月22日に新型コロナウイルス感染症に対する振り返りと今後の方向性の骨子案が示されまして、これから議論をされていくわけですが、これはもうぜひ知事のリーダーシップで、全庁的にこの公共サービス基本法の基本理念に基づいた議論をされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。このことについて、改めて知事の思いをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　あと、各部長さん、ちょっと順番は前後するかもしれませんが、まず総務部長にお尋ねをしたいと思います、もう一度。　今先ほど、指定管理者制度の課題などについて御答弁いただきまして、モニタリングのマニュアルも今後変更するということがございました。このことについては平成28年２月の定例会の本会議で大分詳細に指摘をさせていただきました。新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念をされる中で、今後も新しく課題が生じてくるというふうに思います。　そうした中で、やはり私が心配するのは指定管理制度で働く方の労働環境であります。平成28年２月の今の定例会の質問で、例えばモニタリングの中で労務関係の調査を職員がされているんですが、私はそのときに専門家の社会保険労務士に任せてはどうかという御提案をいたしましたが、当時、部長は、当面は該当職員のスキルアップで対応するという御答弁であったと思うんですが、御承知のとおり、今回、雇用調整助成金、相談も大変だったんですが、その相談体制で、社会保険労務士会の御協力をいただくという道筋ができましたんで、今後、モニタリングのマニュアルを検討すると先ほど御答弁いただいた中で、ぜひもう一度、この指定管理者制度でモニタリングに社会保険労務士さんの活用を提案したいと思うんですが、再度、部長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　そして、土木交通部長と会計管理者から、公契約に係る課題について答弁をいただきました。先ほど来申し上げておりますように、公契約の分野では、働く人の環境改善あるいは事業継続について発注者でしっかり責任を持っていただきたいという、大きな責任があるというふうに私は思うわけですが、今回の新型コロナ対策の経験を踏まえまして、先ほどいろんな手当てをしていただくという御答弁でございましたが、今後、先ほど申し上げた公契約のいわゆる研究会の場があると思いますので、ぜひ、先ほど答弁で出たことを踏まえて反映をさせていただきたいと思いますんで、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。　最後に、健康医療福祉部長、５点御答弁いただきました。公衆衛生施策の推進、保健所の体制に御答弁をいただきました。私は、保健所の役割というのは日頃あんまり目立つものではないというふうに思うんですが、これまで長い時間をかけて県民の皆さんの衛生意識を高めてきたというのは、もう実績として明らかにあると思います。　先ほどもちょっと申し上げましたけど、我が国はほかの国と比べますとＰＣＲ検査は少なかったですし、ロックダウンあるいは罰則を伴う外出規制などもしなかったものの感染者や死者が少なかったというのは、こういう公衆衛生施策の成果だというふうに思います。　そしてまた、先ほども申し上げましたように、保健所を中心に、例えば生活衛生協同組合などしっかりとした民間組織が活動をされていまして、事業者の自主努力がされているということもあるというふうに思います。かつて、私が食の安全で食中毒のことで質問しましたときにも、そうした生活衛生協同組合の皆さんが随分頑張っていらっしゃるということも申し上げましたが、こうした中で、先ほど、医療圏ごとの議論の中で体制も検討するということをおっしゃいました。　保健所を新たに増設というのはなかなか難しい話かと思いますが、これはやっぱり医療圏域ごとに、人員体制も含めて、先ほど私が申し上げた民間の組織との連携とか、あるいは市町の保健衛生の関する部署との連携をしっかり重視する政策を、取っていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、このことについて、再度、健康医療福祉部長にお伺いをしたいというふうに思います。　次に、介護保険サービス事業者の支援について御答弁をいただきました。冒頭申し上げましたように、様々な問題があります。特に現場の声を聞いておりますと、様々ないわゆる風評被害がある中で、もし、例えば介護施設で感染者が出た場合に、対応できる職員の養成に大変苦慮されているというお話をお聞きしました。そうしたコロナに対策できる専門知識を持った職員を育成するというための指導者の派遣とか、そうした職員の養成に係る費用などの支援はぜひお願いをしたいというふうに思います。　御承知のとおり、今でも介護職員の処遇は十分なものとは言えません。今回の感染拡大を受けて、先ほども申し上げましたが、いわゆる介護保険の制度の中は中として、様々な支援、県独自の財政出動、財源の問題もありますが、財政出動もしっかりすべきというふうに思います。　これはもう１つ、その介護現場の例で、この議会でも、地域加算が近江八幡市を含めて幾つかの市町に支給されていないということで、生田議員さんが御尽力いただいて国のほうに意見書も上げましたが、なかなかこれは地域手当の制度が変わらない限りこの加算ができないわけなんですが、これはちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、このコロナウイルスの状況の中で、そうした地域加算のされてない事業所というのは大変財源的にも厳しいと思いますんでね。　例えば、多分恐らく、そういうことを言うと、総務省は、地方交付税を受けている団体さん、そんなこと独自でできるんですかということで厳しい指導も入るかもしれないんですが、そうした部分も県の責任としてしっかり埋めるということも必要じゃないかというようなことも考えておりまして、こうした部分につきまして健康医療福祉部長に再度お伺いをしたいというふうに思います。　そして、地域医療構想への取組について御答弁いただきました。今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に関しましては、官民を問わず、各医療機関で従事されているスタッフの皆さん、大変御尽力いただきました。改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、様々な形で医療収入が減少する中で、経営においても御負担が増大していると思います。先ほど生田議員がおっしゃったように、コロナ対策と一般の診療も含めて、しっかり仕分けするということも重要な柱だというふうには私も思います。　こうした中で、公立・公的病院の統廃合をはじめ、万全な医療提供体制の構築に向けては、これは時間がかかると思いますが、救急医療を含めて不採算部門、あるいは感染症対策も同様でございますが、こうした部分は公的病院が担うしかありませんので、ぜひ、この部分、健康医療福祉部を中心にしっかりとお取組をされるように、これはもう要望としておきます。　幾つか再問に対する御答弁、よろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　私には、大きな観点から、公共サービス基本法を踏まえた議論や検討、取組をどうするのかといった御質問だったと存じます。　２点申し上げたいのは、まず１点は、この基本法の趣旨をしっかりと個別政策分野で反映していくということが重要じゃないかと思います。基本理念が大きく５つ掲げられておりまして、最後の５つ目は苦情、紛争の場合の対応なんですけれども、１つ目は、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されること、２つ目が、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること、３つ目は、公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、４つ目は、公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること、こういった４つの基本理念というのは極めて重要な視点だと思いますし、これに今日的な課題を加えるとすれば、持続可能性というものがあるのではないかと思います。　こういった観点をぜひしっかりと県が担う個別の政策分野の中に反映をさせていくために、引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、このコロナの対応で明らかになった課題等についても、しっかりと検証の上、対策を講じてまいりたいと思います。　もう１点は、議員もお取り上げいただきましたけれども、公契約の在り方について、県が発注する公共調達の在り方等についても、現在、研究、検討をさせていただいているところでございますので、こういったるる御紹介いただいた内容というものも様々課題として我々も認識しておりますので、そういったことも踏まえた新しいルールづくりの検討をしっかりと進めてまいりたいと思いますので、今後とも、様々な観点からの御指摘や御指導を賜れればと存じます。 ◎総務部長（江島宏治）　社会保険労務士さんを活用してはという提案でございます。指定管理制度の運用に際しましては、労働関係法令の遵守を求めるとともに、従事者の雇用形態や勤務条件を確認することは、施設管理を適切に履行する観点において極めて重要であると認識しております。　平成31年３月には、議員はじめ議会等からいただきました御意見も踏まえましてモニタリングマニュアルを改正しまして、指定管理者が雇用する職員の労働条件の確保という項目を新たに追加いたしました。具体的には、社会保険労務士さんに確認いただいた上で作成いたしました労働条件セルフチェックシートに基づきまして、指定管理者は、雇用契約、就業規則、労働時間をはじめとする各種の労働条件が法令等を遵守し適正に確保されているかどうかを点検し、県に提出するということにしております。　このため、指定管理者のモニタリングにおきましては、社会保険労務士さんを活用することは直ちに考えておりませんで、まずは指定管理者自らチェックいただきまして、それを県としてしっかり確認するという中で、その効果を見極めてまいりたいと考えております。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　２点の再質問をいただきました。　１点目の保健所の人員体制等についてでございます。　保健所の人員体制につきましては、今回のこのコロナウイルス感染症への対応、そして課題というものを踏まえながら、今後も起こり得る感染症対策に十分に対応できる体制となっているかなど検討を行いまして、充実強化に努めてまいりたいと考えております。　また、市町との連携につきましては、平素よりそれぞれの役割を果たしながら、母子保健あるいは精神保健、難病対策、在宅医療等の分野で連携を行っているところでございますが、今回のコロナウイルスの関係で申し上げれば、差別や偏見についての広報、あるいは自宅療養となった方に対する生活支援など、住民の生活に密接に関わる分野での市町との連携を深めていく必要があるということは痛感をいたしております。今後、市町とも十分に話合いをしていきたいというふうに思っております。　２点目、介護事業所の支援についてでございます。　事業所のほうでこの感染症に対応できる人材を養成するという必要については、私もお聞きをいたしております。今後、第２波を想定いたしまして、ゾーニング指導あるいは防護具の着脱などを含めた感染症研修、先ほど申し上げましたとおり、県内各地で実施していきますとともに、職員の感染などにより人手が足りなくなった場合、応援体制をつくるということも話合いを県として進めてまいりたいと思っております。　また、今回の補正予算で、感染症対策に係る事業所のかかり増し経費などについても費用をお願いしているところでございまして、各事業所での人材養成にかかります経費についても充当いただくことが可能であると考えております。こうした取組を通じて、現場の皆様をしっかり応援してまいりたいと思っております。　また、地域区分についてもお話がございました。介護報酬の地域区分については、もう御承知のとおり、従業員の賃金の地域差というものを反映するということで、公務員の地域手当の区分に準拠しまして、介護報酬の単価に差をつけるという仕組みでございます。　これにつきましては、平成27年の地域区分の改正のときに、級地なしの地域を対象として、一定のルールに沿って保険者が級地設定をできるとしたところでございますが、それが適用できない市町もあるところでございます。　この地域区分については、様々な御意見を市町からもお聞きをいたしております。よりよい制度になるような改正について、あるいは、この最低賃金というのは都道府県別に設定をされておるわけでございますが、介護報酬の地域区分は市町ごとの設定となっておりまして、長年見直しがなされていないということも含めて、中長期的に抜本的な見直しを行うことにつきましても、知事のほうから国に対して提案もしているところでございます。　この点につきましては、今後とも市町の御意見も聞きながら、地域区分の在り方そのものをどうしたらいいかということを、国のほうにもまた再度提案もしてまいりたいと思っております。 ◆43番（今江政彦議員）　（登壇）再問への答弁ありがとうございました。　部長、今ちょっと地域区分のお話を詳細にいただいて、今回、19市町の中で、このコロナ対策で、この地域区分を受けている受けていないところで恐らく、僕が要望をお聞きしたところですと、地域区分がないので、算定したらやっぱり1,000万ぐらい介護保険の収入が少ないということで、人にしたら結構な人を雇えるという金額だと思うんですけどね。　だから、そうした制度のちょっとおかしいなと思う部分が、今回のこうしたコロナウイルスの大変なときによりダメージが大きくなったというふうに思うわけで、先ほど、ちょっと部長が制度の改正もおっしゃったんですが、例えば八幡市でも、周辺全部が加算の対象やったら八幡市もいけるという規定をつくったんですけど、お隣、町さんがいはるんで、それもあかんということでね。　だからこれは、もちろん先ほどおっしゃったように、国の制度を変えていただかなならんとは思いますが、財政出動が可能であれば、それに見合う支援というのもやっぱりぜひ検討してほしいと思いますので、これは要望にしておきますけどね、ぜひそうしたことをこれからもしっかり議論していただきたいと思います。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、一人一人県民の皆さんは10万円の支給金ということで大きな関心を寄せられましたし、各企業さんは事業化継続の給付金あるいは休業補償ということで、これは本当に様々な融資制度も含めまして、国、県、市町が財政出動をして支援してきたんですが、やはり幾つか私もいろんな要望を聞いていますと、その支援の網から外れているという人、事業所がありますのでね。　これは代表質問でありましたけど、そうした部分にしっかりアウトリーチをしていくという姿勢は持ってほしいと思いますし、こうした公共サービスとか公契約、こうした話、議会では議論させていただいていますけど、なかなか住民の皆さんには届きにくいというところがあったんですけど、今、まちなかを見てもほとんどの人がマスクをされていて、手洗い、消毒ということで、本当に国民の皆さん、県民の皆さんのいわゆる命を守るための行動変容、意識を変えるということについては本当に大きな環境が醸成されたというふうに思いますんで、これは大変不幸なことであったんですが、先ほど来申し上げていますように、今までの考えてきた公共サービスの基準じゃなくて、この新しい社会にこれから、しかも第２波、第３波ですよね、それからまた豚インフルエンザという新しいのも出てきたというような話もあって、感染症も含めていろんな危機が訪れると思いますが、こうした住民の皆さんの意識が高まっているときに、行政もしっかりと、今申し上げた公共サービスの在り方も含めて、しっかり住民に指針を示して行動していくということで、これは知事以下、県の職員の皆さんもそうですし、我々議員もそのことを踏まえて、これからしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、43番今江政彦議員の質問を終了いたします。　次に、７番清水ひとみ議員の発言を許します。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、１項目は、滋賀県における女性の参画による防災力の向上について、一問一答方式でお伺いします。　新型コロナウイルス感染拡大は、国、世界を揺るがす深刻な事態となりました。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。医療関係者の皆様をはじめ、多くの皆様方の御尽力と自粛への御協力のおかげで、本県においては注意ステージという状態です。２波への警戒をしながら、新たな日常を皆でつくり出していきたいと思います。　滋賀県におきましては、これまでの防災対策が女性をはじめ様々な立場の方からの視点が欠けていたことや、東日本大震災、熊本地震や平成30年７月豪雨において、配慮を要する方々への十分な対応が行われたとは言い難い被災地の現状を教訓に、本県の地域防災力の向上を図るため、昨年度４月に滋賀県女性の参画による防災力向上検討懇話会を設置し、防災関係組織への女性の参画推進および女性の視点を通じた防災対策の見直しについて議論されてきました。　本年３月11日、東日本大震災から９年目に当たる日に、（資料掲示）この表にありますように、１、女性たちも地域防災の主体になっている、２、地域の特性を踏まえた災害に強いコミュニティが形成されている、３、災害時に誰も取り残さない取組が進んでいる、４、多様な主体が地域防災の担い手になっているとの４つの目指すところを掲げた最終提言を知事に提出されました。この提言を滋賀県の防災・減災対策に生かし切れるよう、以下、お伺いします。　まず、提言の中に、防災会議等における女性の参画比率を向上させる方策を検討するとあります。東日本大震災を教訓に、2013年に男女共同参画の視点から防災・復興の取組指針が策定され、本年３月に見直しがされたところです。全国知事会の調査によると、地方防災会議の女性委員が多い自治体ほど、トイレ、アレルギー対応食、哺乳瓶、おむつなど、乳幼児や高齢者、女性のニーズに合った物資の備蓄が軒並み大きく改善していることが判明しました。防災対策に女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方の視点につながることが改めて明確になりました。　国では、防災会議の女性委員の割合を30％以上と目標を掲げていますが、滋賀県防災会議委員の女性の割合はどうなのか、過去５年間の実績について、知事公室長にお伺いします。 ○議長（細江正人）　７番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事公室長（水上敏彦）　（登壇）お答えいたします。　滋賀県防災会議における過去５年間の女性委員の割合は、それぞれ年度末時点で、平成27年度16.1％、平成28年度15.8％、平成29年度17.5％、平成30年度17.2％、令和元年度23.3％であります。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）それでは、県内各市町の防災会議の女性委員の割合はどのような状況でしょうか。知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　今年６月に県内市町へ調査を行ったところ、市町の防災会議における女性委員の割合につきましては、20％台の市町が１町、10％台が８市町、10％未満が10市町となっております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）全国の都道府県防災会議での女性委員の割合は、2019年４月の時点で16％まで上昇しました。滋賀県防災会議においては女性委員の割合は全国平均を上回ってはいますが、令和３年度に向け、政府目標の30％を達成できるよう具体策を考えていただきたいと思いますが、知事公室長の見解をお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えをいたします。　防災会議に女性の参画を推進していくことは、防災対策に関する意思決定過程に多様な視点を反映していくため、極めて大切なことであると考えております。そうしたことから、滋賀県防災会議委員のうち学識者や県職員に女性を積極的に登用いたしますとともに、法令等によりまして参画をしていただいている国の地方機関や県内の公共機関などにつきましても、女性委員を推薦していただけるよう、継続して積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。継続して積極的にということなんですけれども、今、県の防災委員さんが60名で、たしか14名が女性委員、18名で30％達成になるんですけれども、具体的に、その４名をどこの担当の方にお願いするか、きちんとピンポイントを当てて、いいかげん達成をしていただきたいなという気持ちがあります。　国のほかの審議会におきましては37.6％、その中でも、この防災分野の後れが非常に指摘されているところですし、先ほど市町の防災委員さんの状況も言っていただきましたけれども、残念なことに女性がゼロというところもあるのが現実です。そういうことを思ったときに、やはり滋賀県がしっかりやる、この30％はしっかり達成をして、今はＬＧＢＴの考え方もありますし、男性も女性もというところにさらに進んでいかなくてはいけないので、何が何でも達成をしていただきたいと思いますが、再度お聞かせください。 ◎知事公室長（水上敏彦）　先ほど申し上げましたように、防災対策の意思決定過程に多様な視点を持たらす、そのためにも女性委員の方に参画をしていただく、これは大変重要なことだと考えております。　先ほど申し上げましたように、防災会議に参画していただいている関係機関にもしっかり働きかけをする中で、30％を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）本当は、やりますという力強いお声がいただきたかったんですけれども、期待をしておきます。　次に本県におきましては、平成30年度より、滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座──以下、防災士養成講座と略します──を開講されています。今年度３年目の実施になりますが、平成30年度、令和元年度、それぞれの女性防災士の誕生は何人か、知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　滋賀県では、平成30年度で307名、令和元年度では300名が新たに防災士として登録をされています。そのうち女性の防災士は、平成30年度は41名、令和元年度につきましても同じく41名でございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）２年続けて13％台ということですけれども、今年度の防災士養成講座は、コロナ禍の影響で開催日が少し遅れると聞いています。コロナウイルス感染症対策も今後の防災計画や防災訓練には入れる必要があります。その際にも、女性をはじめ多様な視点は重要だと考えます。　そこで、今後、防災士養成講座の募集において、女性防災士の増加に向けた工夫はどのようにされるのか、知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　自主防災組織リーダー・防災士養成講座では、地域防災の担い手を育成する観点から、自主防災組織などから受講者を推薦していただくよう市町に依頼をしておりまして、その際には女性を優先的に推薦いただくようお願いをしているところでございます。　今後も引き続きまして市町に働きかけをしていきますとともに、男女共同参画センターなどとも連携をし、防災カフェや各種研修会など様々な機会を捉えまして、防災士をはじめ地域防災への女性参画につきまして、積極的に広報してまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。今後、もう少し具体的に年次目標などを立てて、増やしていただきたいなというふうな思いがあります。　といいますのも、2013年に全国初、大分県の臼杵市で女性防災士会なども立ち上げられて、私も視察に過去伺って、非常にすばらしいなと。自分の思いとしては、滋賀県にもいずれそのような組織が誕生したら非常にうれしいなという思いがあります。年次目標を立てて募集をかけていくことについて、もう一度お願いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　昨年度、女性の参画による防災力向上検討懇話会、これを開催してまいりまして、清水議員におかれましても何度も傍聴いただきましたが、そうした懇話会での議論の過程を通しまして、大変県内ではたくさんの女性の方が、地域に根差した防災活動に取り組んでおられるという実情も分かってまいりました。そうした地域で御活躍いただいている方を中心に、防災士というような形でさらにパワーアップをしていただき御活躍いただく、そのようなことも視野に入れながら、年次計画なども検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは、防災士養成講座の研修内容において、女性の参画による防災力向上のための提言をどのように取り入れていかれるのか、知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　今年度、県が主催いたします自主防災組織リーダー・防災士養成講座において、女性の参画による防災力向上のための提言にございます、防災分野への女性参画につきましての講義を新たに設ける予定でございます。また、講師につきましても、女性の参画による防災力向上検討懇話会の委員の方にお願いし、提言の内容などにつきましてお話しいただくことを考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）次に、提言の目指すところのこの４番なんですけれども、多様な主体が地域防災の担い手になっているを念頭に、防災カフェについてお聞きします。　防災カフェは、その命名どおり、ゲストとして参加されている専門家と近い距離でラフに意見交換ができます。平成28年度から開催され、当初、危機管理センターのみで開催されていましたが、全県から参加できるよう、偶数月は危機管理センターで行い、奇数月は県内各地で開催されるように変更されました。本年度は、防災カフェ開始から５年目になります。多様な主体が地域防災の担い手になるとの観点から、これまでの防災カフェをどのように評価されますか。知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　防災カフェは、地震や風水害などの防災につきまして、専門家と参加者の方が双方向で気軽に意見を交わしていただくことによりまして、知識が深まり、防災を自分事として、また、身近な地域の問題として意識を高めることができるなどの評価をいただいているところでございます。一方で、年々参加者が固定しつつあるなどの課題もございます。　そうしたことから、令和元年度からは、県の危機管理センターだけで開催するのではなくて、御質問にもございましたように、県内各地域に出向いて開催をしてきたところでございます。今後も、幅広い方々に御参加いただけるよう工夫してまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。幅広い方の参加者というふうに、今、公室長言っていただいたんですけれども、例えば参加する場所でも、保育園に行くであるとか、何か例えば介護の研修先に行くであるとか、ちょっと県民さんの対象を少し絞ってみるとか、いろいろな工夫もさらにしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。　次に、防災カフェは本年１月、甲賀市で開催された後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止中でしたが、６月18日と30日にはオンラインでの開催をされました。オンラインでの開催については、例えば、小さな子供さんがいらっしゃる方をはじめ、仕事帰りの方や休みの日に県の防災管理センターまで行く時間の都合がつかない方も参加しやすいと思います。今回、オンラインでの開催の経験を生かし、今後も年間の防災カフェのうち何回かは継続して取り入れ、様々な事情で会場参加が難しい方などをはじめ、新たな参加者増につなげてほしいと思いますが、オンライン開催での評価と併せて、知事公室長に見解をお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　防災カフェにつきましては、今年度は新型コロナウイルス感染防止のためもあり、６月からオンラインで開催しております。清水議員におかれましては２回にわたりまして御参加をいただきまして、ありがとうございました。　オンラインでの開催は、参加者の居住地や勤務地、天候などを問わず参加できるため、仕事や子育てなどでこれまで参加が難しかった方にも御参加いただけるというメリットがございます。また、自主防災組織などの方が、それぞれの地域からグループで参加するということも可能でございます。　今後、一層多くの地域から多様な県民の方々に御参画いただくため、会場での開催と併せまして、引き続き、オンラインでも開催してまいりたいと考えているところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。今回、２回とも大変テーマも今の時期に沿ったすばらしいものだったと思いますので、よろしくお願いします。　また、この防災カフェの中に最終提言で示された項目も取り入れて実施し、提言を反映した取組としていくべきだと考えますが、知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　女性の参画による防災力向上のための提言には、防災分野への女性の参画推進のほか、地域の特性を踏まえた災害に強いコミュニティ形成や災害時に誰も取り残さない取組、あるいは防災教育の推進といった視点が盛り込まれております。今後、こうした視点からのテーマにつきましても、積極的に防災カフェで取り上げていきたいと考えております。　防災カフェが、女性の参画や多様な視点を防災力の向上に生かしていくための有効な場となるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）今後の取組について、新型コロナウイルス感染防止を重要項目として、様々な防災施策に加えていく必要があります。県においては、新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドラインを出されたところです。これらのことを踏まえて、生活防災の取組を情報共有する仕組みを早急につくるべきだと考えますが、知事公室長の見解をお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　新型コロナウイルスの感染防止を踏まえた災害への備えにつきましては、避難所だけではない多様な避難の検討や感染症対策用品の準備など、県民お一人お一人の取組が欠かせないところでございます。そのためにも生活に根差した防災の浸透が必要と考えており、ＳＮＳを活用した情報共有プラットフォームの構築を現在進めているところでございます。できる限り早期にプラットフォームを構築し、生活防災の情報交換や、新型コロナウイルス感染症禍における避難対策に関する情報発信などが効果的に行われるよう、運用を開始してまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）提言の中に、災害時の女性の人権侵害の予防策や災害関連死をできるだけ出さない避難生活の在り方と、十分に議論されなかった残された課題や新たな課題への具体的な検討や実践活動が挙げられています。まさに新型コロナウイルス感染防止対策は新たな課題の一つですが、今年度残された課題と新たな課題について、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事公室長にお伺いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　お答えいたします。　昨年度の女性の参画による防災力向上検討懇話会におきましては、災害時の女性の人権侵害や災害関連死をできるだけ出さない避難生活の在り方など、十分に議論されなかった残された課題がございます。また、新型コロナウイルス感染症禍での避難対策など、新たな課題も生じてきております。　こうした課題につきまして、昨年度の懇話会のメンバーの方も含め、引き続き有識者等による検討の場を設け、御意見をいただきながら一層の取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。引き続き検討を始めていただけるということですけれども、いつ頃から始めていただく予定されているのか。もし決まっていればお願いします。 ◎知事公室長（水上敏彦）　今、どういった方に加わっていただくか等、メンバーの人選につきまして検討を進めておりまして、秋には検討を始められるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。なるべく早く、いろいろな災害が起こる前に取り組んでいかれるように要望しておきます。　最後に、新型コロナウイルス感染拡大により、社会の中で多くの課題が出ています。防災対策においても、避難所の在り方も新型コロナウイルスの感染防止を念頭に、分散避難や防災備蓄品についてなど、多くのことを各地域で見直しをしていかなくてはいけません。　防災カフェでも、立命館大学の里深先生が、疾病対策と自然災害対策には共通点が多いと言われていました。女性の視点から県の防災施策を見直すためにも、この懇話会を立ち上げたとお聞きしています。新たな課題が出てきて、さらに見直しも進めていかなくてはならないと考えます。　最終提言の後、新型コロナウイルス感染防止という新たな課題が出てきましたが、滋賀県の防災力向上を目指す知事の決意と県民の皆様へのメッセージをお聞かせください。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ありがとうございます、このテーマをお取り上げいただきまして。２期目の私の大変重要なテーマだと位置づけて、昨年度、懇話会を立ち上げて、私自身も何回か参加させていただいて委員の方からお話を伺ったり、また、先般、３月11日でしたか、直接提言も受けて、改めて女性の参画が欠かせないと、もっと増やさなあかんということを気づかせていただいたところでございます。　今年度、県では、女性リーダーの育成支援ですとか、自力で避難することが困難な方などの要配慮者を支援する取組、また防災教育の推進などに取り組んでいるところでございます。議員も御指摘いただきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症禍における避難対策などについても見直しが必要ですので、これをしっかりと行っていかなければなりませんし、現在、県のこれまでのコロナ対策振り返り、検証作業させていただいておりますけれども、こういった中にも、女性の視点から見て十分だったのか、改善の余地がないか、メッセージ等を発するところにもっと工夫の余地がないか、こういったことについても検証していかなければならないと考えております。　防災分野への女性の参画拡大は、防災に多様な視点を取り入れることにつながりますし、誰も取り残さない防災の実現に向けた私は重要な足がかりになると考えております。　冒頭お取り上げいただきました防災会議の構成、女性委員の割合につきましても、目標レベルを定め、スケジュールも明確に示して取り組みます。公室長答えてくれるかなと思ったんですけど、多分私に遠慮して答えなかったのかもしれませんので、ここで明言をさせていただきたいと思います。　また、残された課題、新たな課題も含めて、滋賀の防災力向上に向け、今後も引き続き不断の見直しと向上策を行ってまいりたいと思いますので、ぜひ、清水議員も今後ともよろしくお力添え賜りますようにお願い申し上げます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございました。しっかり私も頑張ってまいります。　次の質問に移ります。２項目めは、食品ロス削減を環境と福祉の両輪でさらに推進することについて、一問一答方式でお伺いします。　昨年、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、本年３月31日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。その方針の中に、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画について計画の意義や留意すべき事項が書かれてあり、それらも踏まえて、以下、お伺いします。　国において、2017年度の食品ロスの発生量は推計で2016年度より31万トン減の612万トンだったと、本年４月に発表されました。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受けた給食の中止や飲食店の営業自粛により、食材の廃棄量が増える可能性があるとも言われています。　滋賀県においても、本年３月、新型コロナウイルス感染拡大のため、急遽、学校が臨時休校となり、給食の食材が大量に残るという問題が発生しました。その中で、滋賀県が包括協定を結んでいる事業所さんに県の担当課から働きかけ、食品ロス削減の協力要請をしてくださったことに感謝しています。県として、何か所の事業所に協力を働きかけ、どのような形で応援していただいたのか、事業所の皆様へ感謝の思いも込めて、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　（登壇）お答えいたします。　３月の臨時休校時には、学校給食の未利用食品をフードバンクに輸送するため、県と包括連携協定を締結している24の企業のうち、食品の配送業務に携わっておられる６者に協力依頼したところでございます。６者とも前向きに御検討いただきましたが、最終的に大型の冷凍、冷蔵車を保有されている１者に、無償での輸送に協力いただいたところでございます。御協力いただきました事業者の皆様に改めて感謝申し上げます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。このときに、非常にたくさんの、ふだんはフードバンクの方から食材がなかなか定期的に集まらないという御苦労話もお聞きしていたんですけれども、本当にもうすごい量の食材が出て、どうすればいいだろうということで私も担当課の方に相談に行きましたら、すぐにこんなふうに対応してくださったことに感謝をしております。　それで、今回協力をしてくださった企業さんなんですけれども、今、企業さんのＣＳＲ──社会貢献ということも非常に言われていますし、その感謝の思いを込めて、例えば県のホームページで紹介するなど、そういった工夫もできないかと思うんですけれども、その点について、部長、もう一度お願いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　そういったことを県のホームページで紹介して、広く知っていただくということは重要なことだと思いますので、させていただきたいと思います。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　また、今回は急遽の臨時休校のため多くの給食の食材が廃棄されるところでしたが、県からも各市町へ環境部と教育委員会の連名で、給食の食材を有効活用されるよう通知してくださったことはありがたいことです。公明党滋賀県議団よりフードバンクへの支援などの要望書も出させていただき、食品ロス対策事業費補助金の交付を決定されたことも高く評価いたします。現時点での補助金申請の状況を、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　お答えいたします。　この補助金の申請状況につきましては、現時点ではフードバンク１団体より申請をいただいたところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。今、１団体ということなんですけれども、私が把握しているだけでも４団体あるんですけれども、事前の周知不足だったのか、それか申請しにくい補助金の制度設計に何か課題があったのか、それはどのように考えておられますか。もう一度お願いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　お答えいたします。　今、申請をいただいたのは１団体ですが、ほかにも補助対象となる団体があります。で、休校期間が長引いたこととか、大量の食品を扱われたため書類整理に時間を要しているということが考えられますので、今後申請いただく可能性もございます。申請期限の延長をさせていただいたところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。せっかくつくっていただいた補助金ですので、多くの団体の方に行き渡るように、よろしくお願いしておきたいと思います。　それでは、フードバンクの活動をされている県内の団体の掌握はどのようにされているのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　お答えいたします。　県内でフードバンク活動をされている団体のうち、平成31年度に農林水産省が実施したフードバンク実態調査事業において、回答のありました団体が３団体ございます。具体的には、フードバンク滋賀、フードバンクひこね、フードバンクびわ湖の３団体でございます。　また、県のホームページにおいてフードバンク活動を紹介しておりまして、ほかに県内でフードバンク活動を実施している団体から情報掲載の希望がありました場合は、随時掲載して周知をしているところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）次に、フードバンクの活動をされている方々から、慢性的な３つの不足、すなわちボランティア不足、活動資金の不足、物資の不足といったお困り事を今までお聞きしてきました。　そこで、今後も、生活困窮の人や子供たちへの支援の側面からも、ぜひとも継続的な財政支援でフードバンクの活動を地方自治体が支援するという理想形を実現してほしいと考えますが、このことは知事に見解をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　フードバンク活動は、食料支援を必要とする家庭や子ども食堂等への支援といった社会福祉の観点から、また、食品ロス削減による廃棄物の発生抑制の観点から、有意義な取組であると考えております。その意味で、理想形というのは一緒にやるということだと思います。　今回の学校休業において、給食の食品ロス削減に取り組み、支援を必要とする方へ配布されるなど各地域で活躍いただいておりますことから、このことについては、補助金として財政支援を行うとしております。フードバンクが継続的に活動していくためには、財政支援のほかにも、未利用食品の提供といった物資面での支援ですとか、ボランティア不足への支援ということも有効ではないかと考えております。　こうしたことから、フードバンク活動への理解を促進することによって、県民や事業者など広く社会全体でフードバンク活動を支援していくことも必要だと考えております。引き続き、地域で活躍されているフードバンクの皆様の様々な御意見等も伺いながら、それぞれのニーズに応じた支援策を検討し、また社会全体で実施、構築をしてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。今回この質問を取り上げるときに、担当課の方ともいろんなお話をしました。その中で、うれしかったのは、フードバンクの活動を一度手伝いに行こうと思っていますというその職員さんの声を聞いて、そうやって一緒に汗を流してくださること、すばらしいなというふうに思ったところです。　ただ、やはりこういう活動をずっと続けてもらおうと思うと、交通費のことであるとかボランティア保険のことであるとか、様々な課題があるというふうにお聞きをしています。今回はもう急遽の本当に大量の食材でということで、緊急的な措置を取ってくださったと思うんですけれども、今後に向けても、財政面での支援をしていくことがないということがないように、変な日本語ですけれども、それも県の役割の一つだということを持っておいていただきたいなと思うんですけれども、もう一度、知事、お願いします。 ◎知事（三日月大造）　大変重要な御指摘だと思うんですけれども、一方で、補助金を入れ財政支援を入れてそのことを一部にして活動されると、それがなくなると減るとまた回っていかないという、こういう課題もありますので、私はニーズをしっかりとお聞きし、職員や県行政も一緒に汗をかきながら取組をしていくという中で、どういった形で応援したり寄り添ったりすることがいいのか。そういったこともよく見極めていく必要があるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、持続可能な仕組みを一緒につくっていくということが重要だと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。今後ニーズを聞く中でというお言葉に、しっかり期待をしておきます。　昨年度９月議会一般質問で食品ロス削減推進を取り上げ、県民の食品ロス削減への意識調査や県庁でのフードドライブの定例化を訴えました。コロナ対策で一部計画が遅れているかとは思いますが、息の長い取組となるよう、今年度のフードドライブおよび食品ロス削減月間の計画を琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　お答えします。　県職員を対象とした県庁フードドライブは、職員の食品ロス削減の関心やフードバンク活動への理解を高めるため、本年９月と１月にそれぞれ本庁と地方機関での開催を予定しております。また、県主催のシンポジウムや県内で開催される県民向けの大型イベントとタイアップして、フードバンク団体と連携したフードドライブの実施を予定しております。　また、食品ロス削減推進月間の取組としましては、近江八幡市のＧ−ＮＥＴしがにおきまして食品ロス削減シンポジウムを開催して、有識者による講演や食品ロス削減優良取組表彰式を実施し、参加者の食品ロス削減の実践行動を促してまいりたいと存じます。　このほか、10月から11月に買物キャンペーンとして、小売店の店頭などで、県、市町、団体による買物袋と食品ロス削減の啓発キャンペーンを実施する予定をしております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。去年、県庁で試行されたのもたしか９月だったと思いますので、今年も９月の予定ということで、こういう時期を毎年同じときぐらいに決めて、それが定着していったらいいなという思いがありますので、よろしくお願いします。　それでは、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の中に、食品ロス推進計画の意義として、地域における食品ロスの削減にとって、消費者教育、環境、廃棄物処理、産業振興、地域づくりの観点から重要な位置づけを有するとあります。今回、初めて地域づくりという観点が入りました。これからの地域での助け合いの中に、まだ食べられる食品を廃棄せずに、必要な人に届ける仕組みづくりはますます大切になってくると考えます。　経済的に大変であっても滋賀県では食べ物だけは何とかなる、そう実感してもらえるよう、また、困った人がためらわずにＳＯＳを出せるように、環境、福祉の両輪で滋賀県の食品ロス削減を進めてほしいと強く願うところです。　まさに、その一つの取組である子ども食堂ですが、本県では、１小学校区に１つ以上の子ども食堂、300か所を目指し、多くのボランティアの方のおかげで、県内に６月１日現在で130か所とお聞きしています。新型コロナウイルス感染拡大により、子ども食堂の活動にも大きな影響が出ています。　そこで、みんなで支え合いながら乗り越えていきたいとの思いで、様々な声を滋賀県社会福祉協議会がまとめて発信されました。これらも含めて、現在、県としては、どのようなことが子ども食堂の課題だと捉えておられるのか、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　県内の子ども食堂は、その多くがボランティアグループあるいは自治会など地域の団体によって運営をされておりまして、安定して食材を調達したり、あるいは場所を確保するということが困難な面もございまして、継続的な運営に課題があるのではないかというふうに考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、ほとんどの子ども食堂がやむを得ず自粛を余儀なくされる中、子供たちに何らかの支援を行いたいという思いと感染リスクの間で葛藤しているというようなお声も聞いておりまして、感染症が流行している中、子供たちの居場所をどのように確保していくのかというのも、今回明らかになった課題の一つではないかと思っております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。一方、子ども食堂が有名になって、本当に困っている子供が来にくくなっているのが心配だとの声もお聞きしています。そういった心配もあり、子育て家庭へ食材や市販のお菓子を届ける活動を取り入れるなど、工夫をされた子ども食堂もあると聞いています。

　今後しばらくは新型コロナウイルスの感染症対策の中での子ども食堂の運営になり、運営側の皆さんの緊張が続きます。今後も、環境、福祉の両輪で滋賀県の食品ロス削減を進めるためにも、本県として子ども食堂の運営をさらに支援していくべきだと考えますが、健康医療福祉部長の見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　子ども食堂は食事を提供する場であり、また同時に、子供たちが安心して過ごせる居場所であることからも、県としては、新型コロナウイルス感染症が流行しているときにおいても安心・安全に運営していただけるように、マスクなどの衛生用品を配布いたしますとともに、県社会福祉協議会との連携によりまして、活動再開に向け、留意すべき事項をまとめたハンドブックの作成にも取り組んだところでございます。　また、このような状況の中、企業や地域の皆様からの食材や物資の提供が増えているという状況もございます。緊急雇用創出事業を活用いたしまして、県社会福祉協議会の食材等を融通する仕組みでもあります子ども食堂つながりネットワークＳＨＩＧＡの体制を強化して、ニーズに応じて迅速に食材を届ける環境づくりも進めてまいりたいと思っております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。活動再開のための県のハンドブックを見ていただく中でつくっていただいたものを、私もできた日に拝見をさせていただきました。　その中で、ちょっと誤解をされやすい項目というのか、来れないのであればお弁当を作って持っていってあげたいと、でもそれに関しては食品衛生法の営業許可が要りますよということで、割と皆さん、ああそうか、営業許可、講習費は要るんですけれども、取ればいいのかというふうに思われてて、でも、実際をお聞きすると、専用の調理場がないといけないという。ですから、公民館などでいろいろな方が使われるような調理場で取るということはできないということがあって、かなりハードルが高い面があります。　でも、こういったことを乗り越えて取られるようであれば、例えばその講習費の補助をするとか、何か支援につながっていけばいいなと思いますので、また皆さんの声を聞いていただいて、いろいろな方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、滋賀県において、外国人の留学生や労働者などへの支援も、このたびの新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった課題の一つだと考えます。フードバンクからの支援や各種の国際協会の皆さんをはじめ、ボランティアの皆さんが御尽力くださったとお聞きしていますが、県としては、外国人の留学生や労働者などの生活上の困り事をどのように把握し、対応されているのか、総合企画部長にお伺いします。 ◎総合企画部長（廣脇正機）　（登壇）お答えいたします。　しが外国人相談センターには、この４月から６月までの間に、医療、労働、支援制度など376件の相談が寄せられておりまして、それぞれ必要に応じて関係機関にも問合せしつつ、相談対応や手続の案内などを行っているところでございます。　さらに、今回の様々な支援制度に係る手続に困難を感じておられる方が多いということから、市町や市町国際協会などと協力しながら、市町の窓口などに多言語対応が可能な、みみタロウキャラバン隊を派遣をいたしております。キャラバン隊の活動では、窓口におきまして、手続について通訳、翻訳などの手助けを行いましたほか、各種支援制度の情報提供やしが外国人相談センターのＰＲと併せて、生活での不安や困り事を直接聞き取り、対応を行っているところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。キャラバン隊の皆様のこれからの活躍に、大いにまた助けていただきたいと思っています。県内の外国人の方は昨年12月末で３万2,995人というふうにお聞きをしています。非常に多くの方がいらっしゃるという実態を考えまして、現在の経済状況から、まだまだ厳しい状況が続く外国人の方も多いと考えます。　宗教的な理由や食文化の違いから、食材の提供も何でもオーケーというわけにはいかないようですが、外国人の留学生や労働者などで生活に困っている人にも未利用食品の提供が行き届くように、県としてもさらなる支援をしていくべきだと考えますが、総合企画部長の見解をお伺いします。 ◎総合企画部長（廣脇正機）　お答えいたします。　しが外国人相談センターでは、収入が減少したり生活に困窮するといった相談がありました場合には、住宅確保給付金や緊急小口資金の貸付けなどの支援の情報と併せまして、フードバンクの活動につきましても紹介をさせていただいております。　また、６月に長浜市において市と社会福祉協議会が実施されましたフードドライブ・暮らしの相談会に、先ほどお答えしました、みみタロウキャラバン隊を派遣をいたしまして、来場された外国人の方への通訳補助などと併せまして、食材の配布の支援も行ったところでございます。　今後も様々な団体との連携や機会を生かしながら、支援を必要とする外国人県民等に確実に情報が届き、支援につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）様々ありがとうございます。　それでは、最後にお伺いします。　今回の新型コロナウイルス感染拡大の中で痛感したことの一つは、支援の必要な人が窓口に例えば食材を受け取りに来るのを待つのではなく、届ける仕組みや声かけをもっと充実させていかなくてはいけないということです。　そこで、県の食品ロス削減推進計画が各市町の計画の参考とされることからも、このたびの計画が滋賀県の食品ロス削減を環境と福祉の両輪でさらに推進できるものとなることを強く望むものです。全庁を挙げて、食品ロス削減と併せて、未利用食品の有効活用に取り組んでいただきたいと考えます。　これらのことから、今年度策定される食品ロス削減推進計画の中に各部の協力体制を明記し、食品ロス削減をさらに推進していただきたいと考えますが、琵琶湖環境部長の見解を伺います。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　お答えいたします。　国が定めた食品ロスの削減に関する基本方針では、推進体制の整備として、消費者、産業振興、環境、保健福祉等の関係部局間で情報共有および調整を行い、各施策の連携を深める必要があるとしております。　県の食品ロス削減推進計画の策定に当たりましては、庁内関係部局の連携体制を明記し、未利用食品の提供が円滑に進むよう連携協力して取り組み、食品ロス削減を一層推進してまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひとも実効性のある計画を立てていただきたいのと、各市町も努力義務でこの計画を立てられますけれども、県の計画を見て、本当にそうなんだと、新しい発見があるようにうなずいて、滋賀県を見習っていいものをつくろうと、それぐらいの気概を持ってやっていただけるものをつくっていただきたいと、大きく期待をしております。まずは中間報告を楽しみにしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、７番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　しばらく休憩します。　　午後３時３分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時29分　開議 ○議長（細江正人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）新型コロナウイルス感染症の収束を願ってやみませんけれども、まだまだ先行きが不透明で、かつ流動的であり予断を許さない状況であります。早速、質問に入らせていただきます。　2016年２月の定例会議で、テレワークについて取り上げさせていただきました。当時既に導入していた外資系の会社の例を挙げながら、これは友人が勤めていた会社なんですけれども、子育てや介護による休職や離職を減らし、また、通勤時間の短縮など働き方改革の一環として、まず県庁から率先して導入し、テレワークを広げていくべきだと提案をさせていただきました。　その際に、知事は、「テレワークは働き方改革の一つの有効な手段である。国や他の都道府県、民間企業の取組事例を参考に、積極的に研究をしていく」と御答弁をいただきました。年度は変わって、けれども同じ年でしたけれども、2016年の10月６日から2017年の１月13日の間、早速、実証実験を行っていただき、26名が参加されました。そして、2017年度から在宅勤務型のテレワークの本格実施が始まりました。その頃導入していた都道府県は、佐賀、徳島、兵庫、大分、岐阜など数県で、まだテレワークという働き方の認知や理解は進んでいるとは言えませんでした。また、働き方改革という側面が強く、このたびの新型コロナウイルスのようなパンデミックや非常災害時のＢＣＰ対策の効果についての認知度も低いものでした。　さて、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、知事より、人との接触を８割減らす目安として、滋賀５分の１ルールが提唱されました。県庁でも４月20日から５月14日の間には、実人数で1,915人、延べ回数でいいますと１万1,362回、職員の方が在宅での勤務に当たられました。また、これだけでは足りませんので、ほかの職員の方が別室で勤務をするなどの工夫をした取組がなされたところです。　まず最初にお聞きしますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症対策として実施された県庁職員のテレワークの実態は、これまで積み重ねてきた取組の効果が反映されたものであったか、総務部長に伺います。 ○議長（細江正人）　20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　平成28年に議員から御提案いただき、その後、実証実験を行った上で、平成29年４月から、育児や介護を行う職員、通勤に長時間を要する職員等を対象として、テレワークの一つである在宅勤務制度を導入いたしました。　これらの取組、経験を通じまして、在宅勤務を実施する上での申請や実施後の所属長等への報告など、具体的な手続を定めておりましたことから、今回、新型コロナウイルス感染症対策の取組の一つとして、対象を全職員に広げた在宅勤務の円滑な実施につながったものと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　総務省におけます地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、この内容を踏まえて、今年の２月より、専用のＷｉ−Ｆｉルーター520台を使った庁内のリモート接続環境に対応できるシステムが導入されています。つまり、この通信ルーターを使えば在宅であっても庁内の様々な資料を取り出すことができたりして、出勤時と同様の環境で仕事ができます。　６月の補正予算案で、Ｗｉ−Ｆｉルーター1,000台の追加計画が出されています。現在保有の台数と合わせて1,520台、今後、第２波、第３波が起こり、今回のように滋賀５分の１ルールを適用した場合、また大地震のような大規模災害が起きた場合、同じくテレワークが必要となってきますが、これで十分な対応が可能でしょうか。総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長（廣脇正機）　（登壇）お答えいたします。　かねてから、働き方改革やＢＣＰのために、職場と同等の環境で在宅勤務を行うことができる新たなテレワーク環境の整備を進める中で、本年２月に、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを520台用意したところでございます。しかし、今回、特に緊急事態宣言以降、在宅勤務者を増やしたことによりまして、一時的にルーターが足りなくなるという事態が発生をいたしました。　このため、今回の在宅勤務の状況などを踏まえまして、次の波における必要なルーター数につきましては、コロナ対応などの最優先業務等で出勤することになる職員数を除いた上で、サテライトオフィスなどによる勤務を組み合わせることによりまして、追加を約1,000台と想定いたしまして、今回、補正予算に計上させていただいたところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）今回の措置というか対応については、特例の措置が設けられて在宅で勤務された方も多かったわけですけれども、今回の補正予算で1,000台追加するということになるというふうに思うんですけれども、これで十分な在宅での勤務ができるのかどうか。ちょっと私は疑問に思うのです。まだ少ないのではないかというふうに思うんですけれども、この点について、もう一度お願いいたします。 ◎総合企画部長（廣脇正機）　お答えいたします。　今申しましたように、今回のコロナ対策の結果を踏まえまして、算定した最低の数字としては1,000台で足りるだろうということでございます。　また逆に、大規模災害の際ですと、実際に現場へ出て行く際にもルーターを使うということがありますが、この場合は、逆に言うと、在宅勤務になっておらない方のほうがむしろ本庁におられるということもありますので、まず、この数で間違いがないだろうということでさせていただきました。　なお、もちろん全員に対して配布できると、全部の数を買えば１番いいわけですけれども、全て回線を使用しておりますので、使わない場合にも全て回線使用料がかかってまいります。また、これは頻繁に使いますので買取りになるわけですが、買取りになりますと、またスペックが変わってくるということによって対応できないということもあります。こういうことも考えまして、まずは必要最低限、これで必要であると思われる量として、1,000台を今回考えさせていただいたところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）最低限ということですね。けれども、それを有効に使えるように、またいろんな、どういうふうに使っていくかという使い方をしっかりと検討していただきたいな、各部で検討していただきたいなと、このように思うところでございます。　政府は、2017年より2020年──今年の東京オリンピックの開会式に当たる７月24日をテレワーク・デイと名づけました。今年行われる予定であった東京オリ・パラに向けて働き方改革の一環として行われて、予想される交通混雑回避の切り札としてのテレワークを活用するというものです。　前のロンドン大会では、企業の約８割のテレワーク協力により、市内の混雑は解消されたという実績があるそうでございます。大会期間中のテレワーク活用により、交通混雑緩和と同時に、全国的にテレワークという働き方を定着させる効果を期待したものでありました。2019年は７月22日から９月６日までの約１か月をテレワーク・デイズ2019と名づけ、テレワークの一斉実施を呼びかけ、2,887団体が参加いたしました。　先ほども述べましたとおり、働き方改革だけでなく、今回の感染症や、いつ起きるか分からない大型の自然災害時には大きな効果が認められてきています。このようなテレワーク・デイズのような取組を県庁でも年に何度か設定して行い、非常事態に備える訓練を兼ねて実施することが必要だと考えますが、総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長（江島宏治）　お答えいたします。　テレワーク・デイズにつきましては、昨年度に本県もその運動に参加し、積極的に、在宅勤務の活用について呼びかけを行っております。今年度のテレワーク・デイズ2020につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策も考慮し、緊急事態宣言解除後も引き続き全国的なテレワークの機運を醸成していくため、実施期間を設けず、継続的にテレワークの推進を呼びかけていくと伺っております。　本県としましては、非常時に備えて日頃から在宅勤務に慣れておくことも重要でありますことから、御質問にありましたように、訓練という意味も兼ねまして、まずは在宅勤務を推奨する期間を定めるなどの取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）そういった日を実施していただいておるというふうに理解させていただきました。よろしいですか。ありがとうございます。　厚生労働省は、２月17日から５月31日までの間に新たにテレワークを導入した中小企業に、費用の２分の１を、上限100万円まで助成することとしました。また、経産省によるＩＴ導入補助金の制度などもあります。そこで、県内でもよりテレワークの環境を中小企業に進めていく上で、県独自の取組が必要と、すいません、間違えました。元に戻ります。　企業による都道府県別テレワークの実施率ですけれども、パーソナル研究所の発表によると、滋賀県では、正社員のテレワークの実施率は４月で18.9％、全国では17位という結果が発表になっています。これについてどう評価されるか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（森中高史）　（登壇）お答えいたします。　御紹介の調査結果では、テレワークの実施率が高く上位にある自治体は大都市圏の都道府県が多く、そうした中での全国17位であり、本県において一定程度テレワークが受け入れられている結果と受け止めております。　また、別の民間調査ではございますが、在宅勤務、リモートワークを実施した県内企業の割合は６月上旬で54％と、ほぼ全国平均に近い実施率となっております。　これらの調査結果、さらには、本県ではテレワークへのシフトが難しい製造業が多く、なかなか普及してこなかった状況を踏まえると、今回のコロナ感染症を機に、県内中小企業のテレワーク導入が進んでいるというふうに認識しております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）確かに全国平均というのはもっと高いんですけれども、それは東京なんかでオフィスの多い大都市部が非常に高い率になっていますので、滋賀県では18.9％ですけれども、全国で17位ということになっていると。結構この滋賀県内でも進んでいるということだというふうに思います。　けれども、まだまだやっぱり率としては低いという実態もあるというふうに思うんです。製造業が多いという実態もございます。けれども、やっぱりそこをもっと中小企業、一般企業にも進めていかなくてはいけないというふうにも思います。　そこで、先ほど言いましたけれども、厚生労働省は２月17日から５月31日までの間に新たにテレワークを導入した中小企業に、費用の２分の１を、上限100万円で助成することとしました。また、経産省によるＩＴ導入補助金の制度などもございます。県内でもよりテレワークの環境を中小企業に進めていく上で県独自の取組が必要と考えますが、商工観光労働部長に見解を伺います。 ◎商工観光労働部長（森中高史）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、もっと進めていかなきゃいけないということは同感でございます。テレワーク導入に係る設備整備費につきましては、新型コロナウイルス対策として国の助成制度の充実が図られていることから、まずは中小企業の皆様に国の助成制度を活用していただけるよう、県の広報媒体等を活用して引き続き情報提供を行ってまいります。　また、テレワークの定着を図っていくためには、この設備補助などのハードだけではなく、企業内の意識改革や業務の見直しを進めるという経営者の確固たる変革意識、また、その変革に対する従業員のモチベーションの維持が不可欠であり、さらには労務管理のための新たな就業規則の整備や、テレワークによる業務遂行がしやすい職場環境づくりなど、ソフト面からのサポートが重要であると認識しております。　本県の中小企業にテレワークが浸透し、新しい生活様式に対応した新しい働き方として定着していくためには、例えば伴走型の個別相談支援の充実などソフト支援に重点を置いた取組が必要と考えており、今後こうした観点から、テレワーク導入支援のための施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）部長が言われるように、確かにソフト面でのしっかりとした取組というのが大切になってくるのではないかな、また、それぞれの企業に努力をしてもらわなくてはいけないのではないかな、また、そこら辺をしっかりと指導したり、また啓蒙していくのが県の役目ではないかなと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。　テレワークの大きなメリットは、社会、労働者、経営者の三方よしです。労働力人口の確保、地域活性化、環境負荷の軽減等で社会よし、そして、柔軟な働き方の確保、仕事、育児、介護、治療の両立、通勤時間の削減等で労働者よし、そして、生産性の向上、離職抑止、コスト削減等で経営者よしです。そして、これは起きてはいけないことを願いますけれども、大きな災害時の活用としても期待は大きくなっています。　最後に、いち早くテレワークの庁内への導入を進めていただいた知事に、今後も県庁内で、また一般企業でも新しい働き方の推進、定着が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）在宅勤務やサテライトオフィス勤務を含めたテレワーク、時差出勤制度、ウェブ会議システムなどの取組は、個々の職員の事情に応じた働き方が可能となるよう環境を整えるものでございまして、働き方改革の推進に大きく寄与するものと考えております。　今回の新型コロナウイルス感染症対策として実施したテレワークなどについて、課題を検証いたしまして、より使いやすい制度となるよう改善を重ねながら、県庁の新たな働き方として定着を図ってまいりたいと存じます。　また、県内企業におきましても、働く場としての魅力向上や多様な人材の確保につながる取組として、テレワークを活用した働く場所に縛られない新しい仕事スタイルなど、多様な働き方の定着の促進に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）今やテレワークという言葉、本当にテレビのコマーシャルでもやっているという、流れているという、そういう時代になりました。このコロナ禍では大変な時代ですけれども、一気にこのテレワーク、またリモートワークというのが広まった、そういった機会ですので、どうかこれを１つの機会として、県庁内でも、また一般企業でも広まるように、よろしく取組をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　このたびの新型コロナウイルス感染拡大による影響で、３月から全校種で休校措置が取られましたが、６月に入って県内の各学校が再開され、ようやく学校に児童生徒の元気な声が戻ってまいりました。しかし、感染対策はもちろん、熱中症対策や心のケア、教育課程の遅れへの対処など問題は山積みで、学校現場では悪戦苦闘の毎日です。昨日の感染者１名が小学生であったということで、その学校が休業に入られました。その学校の対応、大変だろうなというふうに思います。　さて、私が一番質問したかった学校行事の重要性と県立高校の入試に関しては、代表質問において知事と教育長から前向きな御答弁がありましたので、お願いだけにさせていただきたいというふうに思います。　行事というのは、学校教育の中で大変大切なものである、子供たちの成長になくてはならないものであるというふうに感じてきましたし、また、高校入試の期日や試験範囲などは、中学３年生の生徒や保護者、また教員にとっても大変大きな問題です。教育長が言われた７月末への発表へ向けて、しっかりと検討していただきたいと思いますし、また、各種の行事もできる限り行えるような方向性でお願いしたいと、重ねてお願いします。　さて、教員の過重勤務に警鐘が鳴らされて久しくなります。昨年６月にＯＥＣＤも、日本の教員は世界一長時間労働であるとの調査結果を発表しました。また昨年１月には、文科省から、小学校教員の約３割、中学校教員の６割が月に80時間以上の時間外労働をしているとのデータの発表もありました。御存じのとおり、月80時間以上の残業は過労死ラインです。　この問題については私も質問してきましたし、また、他のほかの議員からも様々な角度から質問がされてきたところです。そして、会議や研修会、報告の削減など、県教育委員会等大変努力をしていただきまして、徐々にではありますけれどもその縮減が実行されてきたというふうに思っております。しかし、まだまだ十分でないという状況の中で、このたびのコロナ禍が起き、感染症への対策という大きな仕事が加わってまいりました。必然的に現場の先生方の負担は増えています。　一方、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が提言され、日常生活での実践が呼びかけられています。文科省からは、６月５日に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインが示され、その考え方に基づいて、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとして、学校の新しい生活様式が追って６月16日に作成をされたところです。　その中に、学校の役割として、「新しい生活様式を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温や共有物品の消毒に加え、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒等の行動の見守りなど、地域のボランティア等の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です」とあります。　これを全て教員だけがこなしていく、大変なことであるというふうに思います。けれども、現場の先生方は、ここに書かれるまでもなく、学校再開の日から、またそれ以前から、これまでの勤務に加え、子供たちの健康チェック、校内の消毒や換気、給食の配膳、トイレ掃除、そして子供たちの心のケアにも気を配っておられます。こういった現状を見ますと、長時間勤務の記録を更新させるものではないかなと、そんなことも危惧をするところでございます。　最後に聞きたいのですけれども、今回の感染症対策の中で、中止になった会議や研修が多くありました。それがその後の学校現場において支障があるかといったらほとんどない、失礼な言い方かも分かりませんけれど、という声も聞かせていただいております。もちろん現場の先生方の経験や工夫もあってのことだと思いますけれども、これを機に、今後は研修や各種の会議の開催を思い切って見直し、先生方の負担の軽減につなげていくべきではないかと思います。教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　今し方、議員からの御質問にありましたように、現場の先生方はこのコロナウイルスの中で非常に多忙な日々を過ごしながら、子供たちのために一生懸命取り組んでいただいていることに対しまして、県の教育長として改めて感謝を申し上げ、敬意を表したいと思っております。　そうした中、県の教育委員会では、これまでから、学校におけます働き方改革の取組計画を策定いたしまして、教員の負担軽減に取り組んできたところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染防止のために、研修や会議については中止や時間短縮のほか、資料配布、またウェブ会議などにより実施をしてきたところでございます。　こうしたことを踏まえまして、今後の研修や会議の在り方につきましては、今回の対応で生じました課題等をしっかりと検証し、あわせて、各学校や市町の教育委員会の意見もしっかり聞きながら、必要な見直しを進めますとともに、学校におけるＩＣＴの活用を推進することにより、学校における働き方改革が一層加速化されるように取り組んでまいる所存でございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）今回のこの休校、また学校の再開等で分かったことたくさんあるというふうに思うのです。今教育長から御答弁いただいたように、しっかりと検証していただいて、無駄なこと、たくさん分かったというふうに思います。また、新たな、こういうことをしなくてはいけないということも分かったということもあるというふうに思うのです。そういう意味では、今までの在り方、そういったことを改革していく１つの機会と捉えて、進めていただきたいというふうに思います。　会議や研修が減れば、子供たちの自習や教員の補充も少なくて済みます。また、それだけではなくて、今回の感染症に対応する中で、様々な見直しができる点が見えてきたのではないかと思います。収束するまでの対応だけではなくて、学校の新しい生活様式として、県独自で省けるところは思い切って省いていくという姿勢で、今後の教育活動の見直しに、教育長の強いリーダーシップを執っていただいて取り組んでいただきたいと強く要望します。　さっき最後と言いましたけど、もう一問ございました。すいません。

　先生方が感染症予防対策として日々行っているトイレ掃除についてです。一度感染者が出たらクラスターになりやすい学校という現場の中で、特に感染リスクの高いのがトイレです。今回の新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染の危険性もあるトイレの清掃については、児童生徒また教員がするのではなく、専門の業者に委託するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　学校におけます清掃などの当番活動は、社会の一員としての役割を自覚するという教育的な効果がある活動として、大切なものと私は認識をいたしております。また、教員におきましても、授業とは違った、児童生徒とともに活動する貴重な機会であるとも考えているところでございます。　トイレ清掃につきましても、教育的意義を踏まえまして、児童生徒および教員はマスクを着用し、清掃後の手洗いをしっかりするなど、感染症対策をした上で引き続き実施していただきたいと考えているところでございます。　今後、学校トイレの掃除につきましては、議員御提案の専門業者に委託することも１つの方法であると考えておりますが、今し方申し上げました教育的効果でありますとか感染リスク、そして教員の働き方改革、こうした視点を踏まえまして、今後、議論をしていく課題であると認識をしているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）教育長、私もそう思ってきました。トイレ掃除というのは大事やと。必ず一緒に手伝って、そのとき手伝えなくても最後確認をしてやってきましたけれども、中には本当に便器まで磨いてくれるという子供もいて感動しましたけれどもね。今回のこのコロナウイルスの件で、非常にやっぱり危険性が高いということが分かりました。特に、トイレの床なんていうのは非常に危険性が高いというふうに思います。トイレの入り口には必ずスリッパが置いてあります。それに履き替えて入るんですけれども、これ、あまり子供たち履き替えないんです。実はね。履き替えろ、履き替えろと言うんですけど、そういった危険性も。それがまた、トイレから出てきて教室の中。そういったことからも、消毒ということもしっかりしていかなあかん時代になったのではないかなというふうに思うのです。　そういう教育的な配慮、教員と子供たちが一緒に掃除する。それはそのとおりなんですけれども、大切なんですけれども、またもうちょっと違う時代に、ステージに入ったのではないかな。そういうことが今回、このコロナウイルスの件でほかにもあるのではないかな、このように思うのです。　もう再質問はしませんけれども、考えていくという、検討していただくという御答弁をいただきましたので、どうか、これちょっと真剣に考えていただきたいなというふうにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。　次に、２番本田秀樹議員の発言を許します。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇、拍手）通告に従い質問をさせていただきます。　小中学校および特別支援学校における特別支援教育についてお伺いをいたします。　まず、教育長にお伺いをいたします。　特別支援教育は、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものであります。本県には県立15校、国立１校の特別支援学校があり、地域の小中学校においては、特別支援学級や通級による指導等により、全ての学校において特別支援教育が実施されております。　まず、小中学校についてですが、学級担任への支援や学校内、関係機関との連絡調整を円滑に行う中心は、特別支援コーディネーターがその役割を担っております。特別支援教育コーディネーターの取組はそれぞれの学校に任されており、その役割を十分に発揮できるよう、県として支援を行っていく必要があると考えますが、現状をお伺いいたします。 ○議長（細江正人）　２番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　特別支援教育コーディネーターは、特別な支援を要する児童生徒に関わる学校内外の関係者および関係機関との連絡調整や、保護者相談の連絡窓口の役割を担っていると認識をいたしております。　県では、特別支援学級や通級指導教室設置校への学校訪問において、特別支援教育コーディネーター等の教員に対しまして、指導や助言を実施をしているところでございます。　また、就学相談に関する研修等を実施しまして、特別支援教育の専門性の向上を図っているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。特別支援教育コーディネーターも必要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、障害のある児童生徒の学校における日常生活の介助、学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員についてですが、小中学校においては各市町により配置をされております。市町によっては、支援員の人数や勤務時間など、学校のニーズに応じた配置とは言えない状況が見られます。　そこで、特別支援教育支援員の各市町への補助金について、お伺いをいたします。　毎年、特別支援教育に関わる支援が必要な児童生徒が増加している状況ですが、県として、市町で雇用する支援員の人件費を補助するなどの措置を講じていく考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（細江正人）　答弁者はずっと教育長でしたっけ。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）すみません。全て教育長でお願いいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　公立小中学校におけます障害のある児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員の配置に係る経費につきましては、国により各市町村へ地方財政措置されているところでございます。こうしたことから、特別支援教育支援員に係る補助制度を、県として新たに創設することは難しいと考えているところでございます。　国に対しましては、全国都道府県教育長協議会を通じまして、特別支援教育支援員の配置に係るこの地方財政措置のさらなる充実を図るよう要望を行っているところでございまして、今後も引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。国にしっかりとまた引き続き要望もお願いしたいと思っております。　それでは、現在、滋賀県においても、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が増えております。特別支援学級における障害に応じた指導や支援には、特別支援教育の専門性が求められると考えます。特別支援学級における障害に応じた適切な指導や支援をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援教育の理念にあるとおり、個々の児童生徒の障害の状況等を踏まえまして、障害に応じた適切な指導や支援が必要であると認識をいたしておるところでございます。　県におきましては、特別支援教育に携わる教員に対しまして、障害に応じた基本事項を特別支援教育ガイドブック等を活用して指導をしているところでございます。併せまして特別支援学級担任等への研修を行いまして、新学習指導要領を踏まえました授業づくりや教育課程編成の理解等、障害に応じた適切な指導や支援が実施されるよう取組を進めているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。状況に応じた支援が必要だという答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、小中学校における特別支援教育のさらなる充実のためには、市町教育委員会と連携した積極的な取組が必要であると考えますが、教育長に所見をお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援教育は、県教育委員会と市町教育委員会が、その充実に向けて、共に取組を進めていく必要があると考えているところでございます。特別支援学校、特別支援学級、通常の学級と県教育委員会と市町の教育委員会それぞれが所管する学びの場がございますが、連続する多様な学びの場における指導や支援の充実に向けた取組が大切でありますことから、今後とも、市町の教育委員会としっかり連携を推進してまいる所存でございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。市町との連携も、これからもしっかりとお願いしたいと思います。　それで、特別支援学校の防災対策についてお伺いをいたします。　先日、特別支援学校の保護者会からお話をお聞きいたしました。近年頻発している地震をはじめ、大雨による洪水、土砂災害などの話を聞くと、大きな恐怖心を抱くとともに、どのように家庭を守っていけばよいかと考えておられる保護者の皆さんと同じ気持ちになりました。障害がある子供の中には、様々な災害に対して理解力が乏しい子もおられます。また、十分に災害に備えた対策ができる御家庭もあれば、そうでもない御家庭もあり、強い不安感を感じておられる様子でありました。　このような中で、学校内での活動時間中の防災についての取組については、各学校に任せるのではなく、県がトップに立って進めていただきたいとの声をお聞きいたしました。　そこで、校内の避難経路の定期的な確認および見直し状況について、どのように実施をされているのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　こうした定期的な確認というのは、しっかりと毎年行っていくことが大切であると考えております。各学校におきましては、毎年、学校防災委員会、また職員会議等における防災マニュアルの確認と併せて、避難訓練時に具体的な確認を行うこととしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）毎年、防災委員会、そしてまた防災マニュアルの確認をしてということでありますので、大変子供たちの重要なことですので、しっかりとお願いしたいと思っております。　次に、災害時の備蓄物品の状況についてですが、特別支援学校において、災害時発生の一時的な対応用に備蓄されている物品がありますが、その内容は学校ごとで異なっており、統一されていない状況であります。子供たちにとって災害時に必要な備蓄品について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　校内で活動中に地震等が発生した場合は、まずは適切に誘導し、安全な場所に避難することが第一でありまして、その後、災害の状況を見ながら、速やかに御家族に引き渡すこととしているところでございます。　ただし、やむを得ず児童生徒が学校に待機することとなった場合、一時的に必要と考えられる物品につきましては、各学校におきまして保護者の方々と相談し、備蓄されているのが現状でございます。　今後は、まずは学校の備蓄が十分なのかどうか、児童生徒の状況を踏まえてしっかりと点検をいたしまして、県教育委員会としても、必要な備蓄物品についてどのような対策が取れるのか、考えてまいりたいと思います。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。今後は学校等で点検を行うということで、まず統一のほうをお願いしたいと考えております。　次に、災害時におけるトイレの確保は衛生管理上、非常に重要だと考えますが、現在の簡易トイレの備蓄状況では十分ではないかと思います。災害時にどのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　先ほどもお答えをいたしましたが、やむを得ず児童生徒が学校で待機することとなった場合、一時的に必要と考えられる物品につきましては、各学校で必要に応じて備蓄されているのが今の現状でございます。　一時的な対応であることを前提といたしまして、現在の備蓄状況が十分なものであるかどうかについては、まずは各学校においてしっかり検討いただくことが必要と考えております。　県といたしましては、先ほど申し上げました備蓄物品と同様に、学校における簡易トイレの状況を踏まえまして、その対応をしっかりと考えてまいりたいと思います。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）至急に点検をお願いしたいと思っております。　次に、高等養護学校の災害時の備蓄物品の状況はいかがでしょうか。教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　現在、一部室内の換気用に扇風機等を備蓄している学校があるほか、災害対応用の備蓄は高等養護学校にはないと聞いているところでございます。高等養護学校におきましては、併設している高校と避難訓練等も連携しながら取り組んでいることもあるため、備蓄物品につきましても一体的に考えていく必要があるものと考えております。　高等養護学校を含め特別支援学校において、児童生徒の安全確保のためにどのような備蓄物品が必要なのか、県としてもしっかりと考えてまいる所存でございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）次に、災害発生時の避難場所を開設する場合などは、当然のことながら学校職員だけでは限界があり、近隣住民の援助が必要であると考えます。現在の地元住民との連携状況と今後の連携および体制についてお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　地元の方々との連携につきましては、特に、学校を避難所として開設する場合には多くの方々の御協力が必要であると認識をいたしております。　現在の地域との連携といたしましては、地域の防災訓練におきまして広域避難所として参加をするほか、隣接する障害者支援事業所と一緒に避難訓練を実施している事例があると聞いているところでございます。　地域の避難所として指定されている学校につきましては、避難所の開設、また運営時における対応につきまして、市町の防災担当部局に協力しながら学校も取り組むこととなっておりますので、県教育委員会といたしましても、その連携体制の強化を促してまいりたいと考えております。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。地域との連携が必要だという思いと、これから強化をしていくという答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。　次に、バス運行時の災害対策、自主通学についてお伺いをいたします。　通学時間内におけるスクールバス運行時に災害が起きた場合の避難場所の指定の状況について、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　スクールバスの運行区域は非常に広域にわたります。このため、スクールバス運行時に災害が起きた場合、まずはバスを安全な場所に停車した上で、学校と連絡を取り、学校がその後の対応を指示することとしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。災害が起きた場合には、安全な場所にてスクールバスを停車され、学校との連絡を取り、学校は指示をされますが、スクールバス内の誰がどのように連絡を取られ、学校が指示をされる場所は現在どのような場所であるのか。また、防災マニュアルの策定ができておられるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　スクールバス運行時に災害が起きた場合、バスの業務員から学校に電話で連絡をすることとなってございます。災害により運行継続が困難となった場合はスクールバスは学校に戻ることとなりますが、その安全な走行が困難である場合には、最寄りの避難所や駐車場など、広くて安全に停車できる場所で待機することとしております。　なお、こうしたことにつきましては、各学校においてマニュアルを定めているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）防災マニュアルの策定はできているということで、本当に安心をいたしました。　それでは、次なんですが、単独通学および自主通学中の災害が起きた場合の避難場所の指定はどのようになっているのか。また、生徒に対しての指導はどのようにされているのか。教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援学校においては、生徒が単独通学また自主通学を始めるに当たって、通学途上で起こる様々なトラブルに対しまして生徒自身が対応できるように、事前の指導や確認をしてから、その通学の許可を出しているところでございます。通学途上で災害等が発生し交通機関等が遮断した場合におきましても、状況に応じて家庭や学校に連絡を入れ、指示を受けて対応することとなってございます。　現在のところ、避難場所の指定はしておりませんが、防災訓練や通学指導等の機会を通じまして、連絡が取れない場合の取決め等を事前に確認をいたしまして、生徒一人一人が安全で適切な対応が取れるよう指導をしてまいる所存でございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。生徒が対応しながら許可を出しているということですので、これからもしっかりとその対応もお願いしたいと思います。　次に、災害時には、保護者をはじめ近隣住民、市町、交通機関などの連携がなければ子供たちを守ることはできないと考えます。市町担当部局等との連携について、災害時の対応の定期的な見直しはどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　各学校におきましては、毎年、学校防災委員会、職員会議等において防災マニュアルの確認をしております。その中で、市町、また地域、そして消防署等との連携についても確認を行っているところでございます。こうした確認行為を行うことが、災害時の対応の定期的な見直しにつながっているものと認識をしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）各市町との連携もしっかりされているということですので、またよろしくお願いをいたします。　次に、医療的ケア児の支援強化についてお伺いをいたします。　特別支援学校では医療的ケア児が増えてきており、そのことで様々な問題が生じていると聞いております。医療的ケア児は複数の障害を重複している場合が多く、ケアの内容も高度化、複雑化しております。学校で行われている医療的ケアは、たんの吸引や胃ろうなどの経管栄養、人工呼吸器の管理、導尿など様々であります。　ですが、子供たちには、どんなに障害が重くても教育を受ける権利があります。特別支援学校においては看護師が配置をされていますが、医療的ケア児を子供に持つ保護者からは、看護師の増員や常勤看護師の配置の要望を数年にわたり聞いております。これらの要望への県教育委員会の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援学校の看護師の配置につきましては、定数に関します法律に配置基準はございませんが、県独自に、医療的ケアの必要な児童生徒数に応じまして、非常勤の看護師を配置しているところでございます。　これまでから、対象児童生徒数の増加傾向に伴いまして看護師の増員に取り組んでいるところでございまして、今年度は昨年度より２名の増員をしたところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。県独自で配置をされているということで、今年は２名増員ということで、また今後もそういう子供たちが多くなると思いますので、これからもこれ以上に増員のほうをお願いしたいと思います。　次に、スクールバスの看護師の配置についてお伺いをいたします。　令和元年５月17日、宮城県で、特別支援学校の高等部生徒が通学バスの登校中に体調が急変し、救急車で搬送されましたが、お亡くなりになるという事案がありました。教育委員会も御存じだと思います。この事案の調査報告書は、事案発生直後の対応やその経過、生徒の病状等について、関係者から聞き取り調査を行い、その内容を第三者の意見を踏まえて検証をし、さらなる安全確保策がまとめられており、その中で緊急時対応マニュアルの在り方についても言及をされております。本県の特別支援学校におけるスクールバスの緊急時対応マニュアルの作成についてお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援学校におきましては、スクールバスに乗車する児童生徒に対しまして、必要に応じまして、その子供の主治医の意見等を踏まえた一人一人のマニュアルを作成しているところでございます。　県教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、作成しました個別マニュアルの内容を対象児童生徒の障害の状況や病状に応じまして随時見直すなど、緊急事態が発生した際の対応に万全を期すよう指導をしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）子供たちの一人一人のマニュアルの作成を行っているということで、常に安全について、またお願いしたいと思います。　次に、本県においては、通学時のスクールバスにおいて体調が急変するなど緊急事態が発生し、救急搬送などの対応を取られた事案はどれほどあるのか、お伺いをいたします。

◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　過去５年間で、スクールバス乗車中に児童生徒の容体が急変し、救急搬送要請の対応を行ったのは２件ございました。１件は、登校時のスクールバス車内において発作を起こしたもので、スクールバスを緊急停車して対応をいたしました。もう１件は、学校到着後の下車時に、体調不良によって呼吸状態が不安定となっていることに気づき、緊急搬送されたものでございます。　なお、いずれの児童生徒も大事には至らず、現在は登校をされておられます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）５年間で２件あったということで、今後もそういうようなことがないように、これからもしっかりと対応もお願いしたいと思っております。　次に、医療的ケア児の体調はいつ急変するか分からない状況である場合が多く、スクールバスに看護師の配置が必要だと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　スクールバスに乗車している子供たちにつきましては、主治医等からの意見に基づきまして、乗車中に医療的ケアの必要がないなど、安全にスクールバスに乗車できることが確認できる場合のみ乗車を認めているということがございまして、現在、スクールバスには看護師は配置をいたしてはおりません。　万が一、乗車中に児童生徒に発作などの体調の急変が起こった際は、先ほども御答弁申し上げましたように、個別マニュアルに基づき、しっかりと対応することとしているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）しっかりとまた対応も今後も考えていただきたいと思います。　次に、医療的ケア児に関わる教員や看護師の医療的スキルはどの程度必要か、見解をお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　学校で行っております医療的ケアにつきましては、医師の指示で保護者が各御家庭で行っているものと同様の行為でありまして、本県では、主治医の指示書に基づきまして看護師が行うこととしているところでございます。　近年は、人工呼吸器などの使用など医療的ケアの高度化が進んでおりますことから、看護師対象の研修は最新機器を用いた実技指導などを実施し、看護師の専門的技能の向上を図っているところでございます。　また、医療的ケア児童生徒を担当しております教員に対しましては、医療的ケアに関する基本的な知識を習得するための研修を実施しているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。　それでは、次に移らせていただきます。　各学校のトイレ状況についてお伺いをいたします。　大人から見ればただトイレのように見えると思いますが、障害のある子供たちには、学校のトイレで学べることがあります。トレーニングなどにもなっている状況であります。　甲良養護学校では、保護者が登録制でつくられたお掃除隊というのがあります。年に３回から４回ですが、校内の掃除をされていると聞きます。その中でも、一番時間がかかり、達成感がないのがトイレ掃除だと聞きます。市町の小中学校においては、以前はトイレが汚く、学校では使いたくない、家まで我慢をするという子供たちが多く、和式から洋式へとトイレ改修が進み、きれいなトイレを使い、今までのトイレよりイメージアップとなっております。トイレを使用する頻度が多く、子供たちや保護者が大変喜んでいるとお聞きをいたします。　子供たちには平等に教育を受ける権利がございますが、特別支援学校の洋式化の現状についてお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　県立の特別支援学校のトイレにつきましては、令和２年４月１日現在、81.3％の洋式化率となっているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。81.3％ということで、あと残り十数％でございますが、100になるように早急な対応もお願いしたいと考えております。　次に、排水管の水が流れにくい、そして、漏水や臭い、汚れなどの問題がありますが、幾度なく保護者から要望を学校に提出をされました。　また、便器の老朽化問題でありますが、今の便座は暖房便座がなく普通便座を使用しており、座るだけでも冷たい。便座が苦痛で、寒い中、トイレに行くのが苦痛だとお聞きします。せめて暖房便座の交換ができないのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　現在使用しておりますトイレを暖房便座に交換するという対応も、そういった対応もあるとは思っておりますが、今後は、老朽化したトイレの一部を個々に改修するのではなく、学校生活において子供たちが最も長い時間を過ごす、その棟のトイレ全体を一体的に改修していくという考えで、取組を進めていきたいと考えているところでございます。　その中では、今後整備していくトイレは温水洗浄式便座を標準仕様としておりまして、効率的に暖房便座に切り替えていくことができると考えているところです。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）また、保護者から聞きますと、学校からトイレの改修費用が何百万円かかるために当面の修理は無理との見解を伝えられ、同じ子供を持つ親として悲しくなったとお聞きをしております。学校での汚いトイレを使用していると思うと、子供に申し訳ない気持ちになるという御意見をお聞きしました。早期の改善が必要と考えますが、今後の整備計画について、再度お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援学校を含みます県立学校のトイレにつきましては、特に県立高校で洋式化が進んでいないこと、また、多くの学校で老朽化に伴いまして臭いや漏水等の不具合が生じていること、さらに、学校によりましては生徒の数や男女の割合に比べてトイレの数が不足している、こうした様々な課題があり、子供たちには御不便をおかけしていることと認識をいたしております。こうしたことから、まずはトイレの数不足の解消を優先して整備を進めてきたところでございます。　トイレの老朽化対策や洋式化への対応は、喫緊の課題として取り組む必要があると認識をいたしておりまして、今年度は、トイレの一部改修も含めまして、10校で設計に着手をいたしますほか、６校で工事を実施することといたしております。　今後、各学校現場の現状を踏まえながら、できる限り早期に改善をし、児童生徒の学習環境の改善を図ってまいる所存でございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。設計が今年度10件と、そしてまた工事は６件ということで、まだまだ課題がございますが、早急なまた対応をお願いしたいと思っております。　それでは、次に、放課後等のデイサービスについて、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。　日中は特別支援学校に通う子供たちも、放課後や夏休みなど学校外で過ごす時間は多くあります。学校と家庭の往復だけでは、生徒にとってもあらゆる面でマイナスになりかねません。しかしながら、障害がある児童生徒は普通学級の生徒が利用する学童クラブに通うことが難しく、その居場所は少ない状況であります。　障害がある子供の家庭を支えるためにも、児童生徒たち自身に学校以外で集団行動をする機会と居場所の提供をするためにも、厚生労働省が2012年度より放課後等のデイサービスを創設する運びとなりました。こうした国の制度によって支援が始まり、サービスが拡大したことは喜ばしいのですが、滋賀県の放課後等のデイサービス事業所はどれだけあるのか、お伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　（登壇）お答えいたします。　令和２年３月31日現在、県内の放課後等デイサービス事業所は147事業所となってございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）事業所が147事業所ということで、また、どれだけの子供たちが利用されているのか、お伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　滋賀県国民健康保険団体連合会の報酬支払いに関するデータによりますと、令和２年３月の１か月間に放課後等デイサービス事業所を利用した方は、実利用者で2,318人、延べ利用日数で２万7,640日となっております。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）結構の子供たちが利用していると思います。　それでは、事業所におけるサービスの質の向上において課題と感じることは、十分な支援を行うための職員確保が難しい、また、職員の育成が難しいなどがありますが、県としての指導および今後の見解についてお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　職員の確保につきましては、放課後等デイサービス事業所に限らず、障害分野全体の課題であるというふうに認識をしておりまして、現在改定作業をしております障害者プランの検討におきまして、小委員会を設置して障害分野の仕事の魅力を発信するなど、具体的な方策につきまして議論を深めていきたいと考えているところでございます。　職員の育成等のサービスの質の向上につきましては、これまで、放課後等デイサービス事業所ガイドラインの策定や、資格職や支援経験のある職員の配置を必要とする人員基準の見直しなどが行われてまいりました。　県におきましても、実地指導における各事業所の職員研修の実施状況の確認、指導、あるいは障害児支援に関する専門研修会の開催などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、事業所や職員の質の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。これからもしっかりと職員の向上等、事業所等にもお願いしたいと思います。　それでは、次の項の質問に移らせていただきます。　し尿処理施設の現状と課題についてお伺いをいたします。　し尿は、廃棄物処理法で現在、一般廃棄物として取り扱われております。しかし、日本では遠い昔から肥料として農地に還元されてきた歴史があります。これは昭和の戦後間もない時期まで続き、廃棄物どころか、有価物として取り扱われてきました。戦後、化学肥料の普及によるし尿の農地への還元の減少、都市部への人口集中、伝染病の流行などに伴い、し尿の衛生処理が求められるようになり、し尿は廃棄物として扱われるようになりました。　昭和30年代頃からし尿処理施設が盛んに建設されましたが、し尿処理技術の開発はメーカー主導で進められ、その技術は各社の競争も相まって目覚ましく発展いたしました。多くのし尿処理施設においては、施設の老朽化と搬入状況の変化は、対応に苦慮する代表的な課題となっております。　し尿処理施設の稼働年数は、全国の施設のうち約８割の施設が稼働後15年以上を、約６割の施設が稼働後20年以上経過をしております。し尿処理施設の一般的な寿命が稼働後15年から30年程度であることを考えると、施設の老朽化は全国的に進行をしております。　県下においてはし尿処理施設が９施設あり、一部組合で運営しているものや市単独で運営しているものがありますが、し尿処理施設の老朽化対策について、見解を知事にお伺いをいたします。　しかし、近年、下水道整備に伴い、これらの施設へのし尿の処理量は年々減少し、費用対効果も低下していると推測されます。また、市町は下水道整備にも一般財源を繰り入れており、負担増を強いられております。し尿量の減少に伴い業者の経営維持にも負担が生じ、また、し尿の収集運搬を委託業務として行っている市町においても、経費の負担増となっているのが現状でありますが、このような状況について、知事に見解をお伺いをいたします。　また、このような状況を回避するためには、し尿処理の広域化や共同化などが必要と考えますが、見解を知事にお伺いをいたします。　さて、し尿・汚泥再生処理施設が果たすべき基本的役割は、下水道未普及地域におけるし尿などの衛生処理、放流先水域の環境負担の低減、伝染病の予防、資源化機能によるリサイクル施設など、地域住民の安心・安全、快適な暮らしの維持を支える重要な役割を担っております。　こうした中、災害時に下水道管が使用不可能になった場合、下水道の代替施設としてし尿処理施設が大きな役割を果たすことになりますが、この施設の有効利用について、知事の見解をお伺いをいたします。　最後に、避難所についてですが、平時では下水道によりし尿などを処理をしている避難者も多く存在していますが、そのほか、救援救護活動を担う自衛隊や警察、消防、医療チーム、またボランティアなどの地域外から流入する人々の数が多くなります。し尿・汚泥再生処理施設は、事務室、会議室、倉庫、風呂、シャワーなどを完備している場合が多く、小規模でありますが、避難所としての機能を果たせられ、災害対策の拠点や防災、備蓄としての活用も可能と思います。その他、受水槽に貯留の井戸水や上水を風呂水や飲料水などに利用可能と考えます。し尿処理施設の避難所指定について、知事に見解をお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）し尿処理施設の現状と課題について、５点御質問いただきました。　まず１点目、し尿処理施設の老朽化対策についてでございますが、し尿処理施設は、生活の場から収集されたし尿等を環境に悪影響を及ぼすことなく衛生的に処理する施設であり、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図る上で極めて重要な施設であると考えております。　このため、一般廃棄物としてし尿処理施設を所管する市町に対して、施設が老朽化しても機能を維持するための対策に活用可能な環境省交付金を活用する等、情報提供を行ってきているところでございます。　２点目、こうした施設におけるし尿量の減少に伴う事業者および市町の経費増についてでございますが、下水道整備により著しい変化を受ける一般廃棄物処理業等については、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が昭和50年に制定されたところでございます。この法律では、影響の緩和、経営の近代化等を図るための計画を市町が策定し、業務の安定とともに、廃棄物の適正処理に資することとされております。県内各市町においても、この法律を踏まえ合理化事業計画が順次策定され、市町より事業者への代替業務の提供および資金的措置が講じられてきたところでございます。　県内におきましても、こうした取組により、し尿の収集体制維持のため、法に基づき必要な対応がなされてきたものと認識しております。　３点目のし尿処理施設の広域化や共同化等についてでございますが、今後の県内における下水道や農業集落排水施設、浄化槽の効率的な整備等について県が定めました滋賀県汚水処理施設整備構想2016におきましては、将来的なし尿処理施設の在り方についての方針を示しているところでございます。　この中では、既存のし尿処理施設の共同利用による効率化や輸送費用を踏まえた施設の適正配置等を考慮して、事業主体において検討するものとし、県としても調整することとするとしております。　今後とも、事業主体である市町と現状の課題等について情報共有に努めるとともに、市町間の調整を行っていきたいと考えております。　４点目、し尿処理施設の有効活用についてでございます。　し尿処理施設につきましては、先ほど述べたように、生活環境の保全および公衆衛生の向上の観点から重要な施設であると認識しています。災害時におきましては、これらの役割に加え、下水道等を使用できない方々に対しても非常に大きな役割を発揮できる施設であると考えております。　こうした災害時におけるし尿処理施設の重要性に鑑み、市町の災害廃棄物処理計画の策定について助言する中で、し尿処理施設の位置づけについて情報共有を図りながら、その有効活用について働きかけてまいりたいと存じます。　最後５点目、し尿処理施設の避難所指定についてでございますが、避難所につきましては、災害対策基本法等の法令に基づきまして、１つは、対象となる施設が被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、２つに、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること等を踏まえ、市町において指定されるものでございます。　県といたしましては、新型コロナウイルス感染症禍における避難対策として、市町に対しては、より多くの避難所を確保するよう求めているところでございまして、し尿処理施設につきましても避難所の候補として考えられますことから、市町が、施設管理者との調整や避難対象となる地域住民の意見も踏まえ、判断されるものと考えているところでございます。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。２点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。　し尿処理施設の老朽化対策は、ストックマネジメントの考え方を導入することで、施設の長寿命化や意識した老朽化対策を経済的かつ効果的に行うことが可能となります。ストックマネジメントによる長寿命化総合計画は施設保全計画であり、主要な効果として、施設の長寿命化による自治体負担の軽減、ライフサイクルコストの低減、安全性および信頼性の向上、機能の向上、住民の施設に対する信頼感の確保などが考えられますが、再度、知事にお伺いをいたします。　また、災害を考慮すると、し尿処理施設と同様、一定の車両の確保も必要となりますが、し尿が減少する中で対応は大きな課題と考えますが、知事の見解をお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　１つ目のストックマネジメントによる長寿命化総合計画の効果についてでございますが、このストックマネジメントは、廃棄物処理施設の性能水準を保ちつつ長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系および管理手法の総称とされており、その効果については議員が述べられたとおりでございます。　県といたしましても、市町の長寿命化総合計画策定により施設運営の効率化が進むよう、その有効性についての情報共有や環境省交付金について情報提供を行ってまいりたいと存じます。　２点目、災害時における収集運搬車両の確保についてでございますが、県が策定いたしました災害廃棄物処理計画におきましては、災害時に市町が行うし尿収集等の状況を把握するとともに、応援体制を取れる支援が可能な市町や廃棄物処理業者等と調整を行うこととしております。　また、し尿処理量の減少を踏まえ、市町が広域化、共同化も見据えた連携を行うことにより、一定の車両が確保されるよう努めていただくとともに、県としてもその調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（本田秀樹議員）　（登壇）市町と連携しながら、いろんな助言や情報等をお願いしたいと思い、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、２番本田秀樹議員の質問を終了いたします。　最後に、１番井狩辰也議員の発言を許します。 ◆１番（井狩辰也議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　本年は例年にも増して、私の地元であります田んぼ、水田でジャンボタニシをよく見かけます。ジャンボタニシの正式名はスクミリンゴガイであります。環境省の説明によりますと、スクミリンゴガイは1981年に台湾から長崎県と和歌山県に食用目的で導入され、1983年に全国35都道府県に500か所もの養殖場ができました。また、一部の地域では熱帯魚用水槽の鑑賞用として流通していました。しかし、商品価値をなくしたため野外に遺棄され、野生化した個体が定着し、現在、関東以南に広く分布しているとのことです。諸外国でも同様の理由で野外に定着をしています。　スクミリンゴガイが侵入した地域では、稲のほかレンコンやタロイモ等の水田作物が食害される被害が確認されていますが、稲の被害がその大半を占めるとのことであります。スクミリンゴガイは移植直後の若い稲が食害され、被害が甚大な場合には水田全体がほぼ欠株となります。　私の地域の状況を確認しますと、去年よりジャンボタニシの数が増えている、ジャンボタニシの発生している地域が拡大している、ほとんどの稲が食われた、田植をし直した、田んぼの周りがピンクの卵だらけや、などの声を聞きます。　スクミリンゴガイは、水面よりも高い位置にある食物の茎葉やコンクリートの壁面等に産卵をします。産卵後は約２週間でふ化をし、２か月程度で成熟すると言われております。１匹の雌は１年間に20回から30回に分けて数千個もの卵を産むことができ、繁殖率は非常に高いようであります。また、卵には苦みのある有毒物質が含まれており、成熟した貝は体内に寄生虫を保有していることもあり、加熱せずに食べた場合は死に至ることもあります。このようなことから、素手では触らないなど注意が必要となります。　このように、取扱いに非常に気をつけなければならない有害生物が水田の至るところで生息している、また繁殖している状況を見ておりますと、徹底した防除を行わなければ、さらに稲への食害、生態系への被害がますます大変な事態になるのではないかと心配をされます。　以上の状況を踏まえまして、農政水産部長に、以下、質問をさせていただきます。　農作物の病害虫発生予察と的確な防除方法、農薬安全使用の指導を行う機関であります県病害虫防除所が、スクミリンゴガイの調査を行っておられると聞いております。その調査によりますと、県内ジャンボタニシの発生面積は、令和元年度が30ヘクタールであり、平成30年度の15ヘクタールと比べ倍の発生面積となっております。被害面積は、令和元年度の３ヘクタールで、平成30年度の１ヘクタールと比べると増加しておりますが、平成29年度の10ヘクタールと比べると被害面積は減少をしております。　そこで、水田におけるスクミリンゴガイの調査はどのようにされておられるのか。また、その調査によるスクミリンゴガイの農業に与える影響をどのように評価されておられるのか、農政水産部長に伺います。　現在、近隣の農家の方に聞いておりますと、水田におけるスクミリンゴガイに対する防除は、卵塊を水の中に落とす、スクミリンゴガイを拾って踏みつけるなどの対応を取っているとのことであります。現在、スクミリンゴガイの防除に対する滋賀県からの指導はどのようにされておられるのか。また、農家への周知、広報はどのようにされておられるのか、農政水産部長に伺います。　本県では、環境こだわり農産物の認証制度に取り組んでおります。化学合成農薬および化学肥料の必要量を慣行の５割以下に削減するとともに、濁水の流出防止など、琵琶湖をはじめとする環境への負荷を削減する技術で生産された農産物を、県が環境こだわり農産物として認証する制度であります。水稲に関しては、化学合成農薬の延べ使用成分数が７成分までとなっております。　スクミリンゴガイの防除の一つの方法として、農薬の使用が考えられます。環境こだわり農産物として認証される農薬に加えて、スクミリンゴガイを防除する農薬を使った場合、環境こだわり農産物としての認証も可能なのか。また、本県の取組として、魚のゆりかご水田に取り組んでいる地域もあります。田んぼの中で魚が産卵し、卵がふ化し、稚魚が成長する取組でありますが、スクミリンゴガイを防除する農薬を使った場合、魚への影響が懸念されますが、所見を農政水産部長に伺います。　地球温暖化の影響で暖冬となる年が増えています。スクミリンゴガイは温暖な南米原産でありますけれど、地球温暖化の影響で越冬することができ、近年、本県においてもその影響で増加している、また生息域が拡大していることも考えられます。また、防除が難しい水田の用排水路へ流れ出て増殖していることも考えられます。今後は冬季の水田、冬の間ですね、冬季の水田での対策や用排水路での対策も必要になってくると考えられますが、農政水産部長に伺います。　また、今増加していると思いますけれど、スクミリンゴガイを肥料にしていくことも考えられます。今後、こうした研究も検討していくべきかと思いますが、農政水産部長に見解を伺います。　スクミリンゴガイは農業への食害の観点とともに、琵琶湖への生態系の影響の観点からも考えていく必要があります。スクミリンゴガイは、日本生態学会が定める日本の侵略的外来種ワースト100に指定されています。これは外来種の中でも生態系や人間活動への影響が特に大きい種を優先的に取り扱う必要があることから、これらを侵略的外来種として日本生態学会が取りまとめたものであります。　また、環境省と農水省が作成した生態系被害防止外来種リストの、甚大な被害が予想されるため対策の必要性が高い重点対策外来種にも指定をされております。本県においても、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例の中で指定外来種に指定をされています。スクミリンゴガイを含めた指定外来種の対応について、以下、琵琶湖環境部長に伺います。

　スクミリンゴガイは、田んぼの中だけではなく、琵琶湖岸でも確認をされています。近年では彦根市から大津市まで広く琵琶湖岸で分布をしており、急速に拡大していっていると聞いております。こうした琵琶湖岸での防除について、現在どのような対策を取られておられるのか、琵琶湖環境部長に伺います。　ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例の中で、スクミリンゴガイは指定外来種に指定されています。この条例の27条１項に、「知事は、県内にその本来の生息地または生育地を有する野生動植物の種とその性質が異なることにより、県内において生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれのある外来種、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第２条第１項に規定する特定外来生物が属する種を除く、を指定外来種と指定することができる」とあります。　国が定めています外来生物法の特定外来生物以外に、県が指定外来種を指定する意義を琵琶湖環境部長に伺います。　ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例の第11条に、「県は、基本計画および長期構想の策定、指定希少野生動植物種、指定外来種および指定野生鳥獣種の指定等に資するため、県内の野生動植物の種の個体の生息および生育の状況、その生息および生育の環境の状況ならびに外来種が県内の野生動植物の種に及ぼす影響に関する調査──以下、生きもの総合調査──を実施し、おおむね５年ごとにその結果を公表するものとする」とあります。この生きもの総合調査はどのようにされておられるのか、琵琶湖環境部長に伺います。　条例によりますと、指定外来種に指定されますと、野外への放逐等を禁止、飼養、栽培等の届出を義務づけ、販売に際し、生態系等への影響、飼養方法等の説明を義務づけといった対策を取ることになっております。こうした対策の広報は県民にはどのようにされておられるのか、琵琶湖環境部長に伺います。　現在、19種類の動植物が指定外来種に指定されています。滋賀県外来種リスト2019の公表から、カテゴリー区分の考えが見直されております。強影響、中影響、侵入警戒のカテゴリーが新たに見直されておりますけれど、それぞれのカテゴリー別にどのような対策を取られておられるのか、琵琶湖環境部長に伺います。　指定外来種19種類のうち、ハクビシン、タイリクバラタナゴ、スクミリンゴガイなどのほか、昨日７月１日から新たに追加されたカワリヌマエビ属を含め、８種類が強影響のカテゴリーに区分されています。これら強影響のカテゴリーに区分されている指定外来種について、専門的に調査されるべきと考えますが、琵琶湖環境部長に伺います。　琵琶湖岸、瀬田川、野洲市をはじめ、彦根市、東近江市の水田など、スクミリンゴガイの生息域は年々広がっているとともに、個体数自体も年々増加している印象を持っております。水田での食害が確認されております。また生態系への影響も心配されています。　条例の第34条に、「知事は、指定外来種または特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合において、これを防止するため、必要があると認めるときは、当該指定外来種の個体または当該特定外来生物の防除を行うものとする。知事は、前項の規定により、防除の実施に当たっては、当該防除を効果的に実施するため、防除の実施に係る計画を策定するものとする。ただし、緊急に防除を行う場合がある場合はこの限りではない」とあります。　この条例に即して、年々増加傾向にありますスクミリンゴガイに対して緊急的な防除を行うとともに、スクミリンゴガイを含めた強影響にカテゴリー区分される指定外来種について、防除計画を立てて計画的に防除を実施していくべきと考えますが、琵琶湖環境部長に伺います。 ○議長（細江正人）　１番井狩辰也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久）　（登壇）スクミリンゴガイの防除対策および指定外来種への対応に関して、私にいただきました７点の質問にお答えいたします。　まず、１点目の琵琶湖岸におけるスクミリンゴガイの防除についてでありますが、平成21年度から開始した外来生物調査隊“エイリアンウオッチャー”事業において、滋賀県における主要な外来生物の生息生育状況を調査し、スクミリンゴガイは琵琶湖岸では大津市、野洲市、彦根市で生息を確認しております。　琵琶湖岸での生態系への影響としましては、在来植物に対する捕食や、在来種のタニシと競合するなどが考えられます。顕著な生態系被害等が確認されていないため現時点では防除は実施しておりませんが、本種の生態系への影響は不明な部分が多いので、今後注視してまいりたいと存じます。　２点目の指定外来種を指定する意義についてでありますが、外来種のうち本県の生態系等に被害を及ぼすおそれのあるものについて、外来生物法では指定されていない種を条例で指定外来種として指定し、周知することができます。外来生物法の特定外来生物に指定されなかったスクミリンゴガイにつきましては、除草を目的として全国的に農業の現場で導入する動きもあったため、滋賀県内での新規導入や定着を予防するため、指定外来種に指定し、飼育や野外への放出を禁止することとしたものでございます。　このように、指定外来種への指定の最大の意義は、野外への放出を罰則つきで禁止し、新たな定着を予防することにあると考えております。　３点目の生きもの総合調査についてでありますが、野生動植物の各分野の専門家により、野生動植物の生息生育の状況や環境について、現地調査や文献調査、標本資料等の調査、分析を毎年行っております。調査で得られた結果は、おおむね５年ごとに、滋賀県レッドデータブックや滋賀県外来種リストとして公表しております。　４点目の指定外来種の広報についてでありますが、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例のパンフレットを作成しまして、条例の概要や指定外来種について周知を行いますとともに、県ホームページにおいて飼育栽培等に関する手続について案内を行っております。　また、飼育、栽培される可能性の高い外来種が指定外来種に指定された場合は、条例で販売者から購入者に対して、生態系被害や飼育、栽培等の手続について説明することが義務づけられていることから、販売者に対して協力を依頼しているところでございます。　５点目の滋賀県外来種リストのカテゴリー別の対策についてでありますが、滋賀県外来種リストのカテゴリーは、外来種としてどの程度影響が深刻であるかを示す指標であり、カテゴリー別の対策は実施しておりませんが、指定外来種の選定など外来種対策を検討するための参考情報として活用しているものでございます。　６点目の強影響外来種に区分される指定外来種の調査につきましては、滋賀県生きもの総合調査や、地域住民や地元企業などによる河川の生き物調査、有害鳥獣捕獲で得られた情報、過去に実施した外来生物調査隊“エイリアンウオッチャー”事業の情報などを参考として、実態把握に努めております。特に、スクミリンゴガイは近年分布拡大の傾向が目立ち、農業被害も散見されてきましたことから、さらに実態把握に努めていく必要があると考えております。　７点目の強影響外来種に区分される指定外来種の計画的な防除についてでありますが、強影響外来種は県内に定着している外来種のうち影響が特に強いものが選定されますが、その中には、分布範囲が広範に及ぶものから限定的なものまで様々なものがあり、状況に応じて、優先順位をつけながら対策を検討する必要がございます。　スクミリンゴガイにつきましては、近年の分布拡大の傾向などを踏まえ現状の把握を行いますとともに、水面上に目立つピンク色の卵を産みつける習性などの生態的特徴を生かした調査や駆除の方法につきまして、農業部局と連携して優先的に検討してまいりたいと存じます。 ◎農政水産部長（西川忠雄）　（登壇）私には５点いただきました。　１点目、調査や影響の評価についてでございます。　まず、調査につきましては、病害虫防除所の職員が各地域に配置をしております兼務職員とともに、過去から発生のある圃場を中心に巡回をし、目視により発生状況を調査し、被害面積を推計してございます。　スクミリンゴガイによる被害は、水稲の主要病害虫でございます、いもち病や斑点米カメムシ類の被害等と比較をいたしまして、その被害面積が非常に小さいと評価してございます。　しかしながら、暖冬の影響などにより増加が懸念をされるため、発生や被害状況を引き続き注視してまいります。　２点目、防除に対する指導や広報についてでございます。　県で作成をしております農作物病害虫雑草防除基準にスクミリンゴガイの対策を明記をし、これに基づき、各地域の普及指導員や農協の営農指導員を通じて、耕うんや水管理による防除、適正な薬剤使用などを指導しているところでございます。この防除基準は指導者向けの資料として県のホームページにも掲載をし、これを活用して、普及指導員等が適正な防除指導や次期作に向けた対策を農家に個別指導をしているところでございます。　３点目、環境こだわり農産物としての認証等についてでございます。　県の防除基準に掲載している農薬を登録された内容に基づき使用し、使用成分数の合計が水稲の基準でございます７成分を超えなければ、環境こだわり農産物としての認証は可能でございます。　また、この防除基準におきましては、魚毒性を考慮し農薬を掲載してございますが、御質問にありました魚のゆりかご水田のように、魚への影響が特に懸念をされますような場合、御相談に応じて、その中でもさらに魚毒性の低い農薬の使用や薬剤の使用によらない方法について、助言や情報提供をしてまいりたいと存じます。　４点目、冬季の水田や排水路での対策についてでございます。　例えば、土の中におりますスクミリンゴガイを二、三回、浅く耕うんをして、冬の低温にさらして駆除する方法、あるいは、１年を通して用排水路や圃場内で貝や卵塊の駆除を行うといった対策がございます。これらは先ほどから御紹介しております防除基準にも記載をしているところでございます。　５点目、肥料化についての見解ということでございます。　スクミリンゴガイは、その体の大半を殻が占めております。肥料として利用いたします場合、例えば外来魚を堆肥とすることと比べまして、殻の除去が大変難しかったり、あるいは有効な成分が相対的に少なかったりということで、堆肥として活用するにはあまり有利とは言えないというふうに考えているところでございます。 ◆１番（井狩辰也議員）　（登壇）課題があるということは認識をしていただいていると思います。注視をしていくという環境部長の御答弁、優先的にも取り組んでいきますという御答弁をいただきましたんで、引き続きやっていただきたいんですけれど、私は生態系への影響を考えたときに、個体数が明らかに増加していると思います。個体数が増加していくこと自体が私は問題であると思いますし、自然環境の中で、やっぱり天敵がいない、外来種というのは天敵がいない、育ちやすい環境、その状況自体が問題だと思いますし、そういった点も踏まえて、ぜひ早急に、こうした外来種、指定外来種、県であえて指定をしておりますので、そういった意味合いも含めまして、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。要望をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） ○議長（細江正人）　以上で、１番井狩辰也議員の質問を終了いたします。　以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。　明３日は定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後５時25分　散会　　　────────────────...

yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

滋賀県議会 2020-07-02 令和 ２年 ６月定例会議（第３号〜第９号）−07月02日-03号

滋賀県議会 2020-07-02
令和　２年　６月定例会議（第３号〜第９号）−07月02日-03号