滋賀県議会 2020-07-02
令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月02日-03号
令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月02日-03号令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)
令和2年6月
定例会議会議録(第5号)
令和2年7月2日(木曜日)
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議事日程 第3号
令和2年7月2日(木)
午 前 10 時 開 議
第1 議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県
一般会計補正予算(第5号)ほか13件)
の各議案に対する質疑ならびに質問
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本日
の会議に付した事件
第1 日程第1
の件
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会議に出席した議員(43名)
1番 井 狩 辰 也 2番 本 田 秀 樹
3番 柴 田 清 行 4番 重 田 剛
5番 白 井 幸 則 6番 村 上 元 庸
7番 清 水 ひ
と み 8番 河 井 昭 成
9番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 33番 生 田 邦 夫
34番 川 島 隆 二 35番 奥 村 芳 正
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 冨 波 義 明 39番 江 畑 弥 八 郎
40番 成 田 政 隆 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員(なし)
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 由 布 和 嘉 子
知事公室長 水 上 敏 彦
総合企画部長 廣 脇 正 機
総務部長 江 島 宏 治
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 森 中 高 史
農政水産部長 西 川 忠 雄
土木交通部長 吉 田 秀 範
会計管理者 浅 見 裕 見 子
病院事業庁長 宮 川 正 和
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 瀬 川 進 一
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午前10時 開議
○議長(細江正人) これより本日
の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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△議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県
一般会計補正予算(第5号)ほか13件)
の各議案に対する質疑ならびに質問
○議長(細江正人) 日程第1、議第98号から議第111号まで
の各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
本日は、質疑ならびに一般質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、35番
奥村芳正議員の発言を許します。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。少し画像が乱れてないか心配をしながら、こういったことでマスクを外して発言できる、ありがたいことやな
と思っております。これを作っていただいた執行部
の皆さん、ありがとうございます。
7月に入りまして、もう梅雨明けを待つばかり
となりまして、今年も夏
の訪れを感じながら、子供たちには楽しい夏休みが待ち受けているはずでありましたが、今年は期間も短く、そしてまた、楽しみにしていた夏祭りであるとか家族で
のお出かけとか、いろんなイベントが相次いで延期、中止になっていることも情報として入っております。
お年寄りにとりましても、地域
の奉仕作業であるとか、二の足を踏むような事態が今起こっているということも地域
の皆さんからお聞きしております。この状態がいつまで続く
のか。この際、しっかり
と第1波
と言われるような
新型コロナ感染症対策を総括することによって、近い将来訪れるであろう第2波に備えるべく、皆さん
と協議をしていきたい、こんな思いから今回
の質問をさせていただきます。知事、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、
新型コロナウイルス感染症対策に係るこれまで
の検証および今後
の方向性について、一問一答で、全て知事にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、県議会においても、2月定例会議
のほか、4月招集会議、5月
の臨時会議において議論をしてきたところであり、今定例会議においても補正予算が計上されております。
これまで、医療関係者
の御尽力や県民
の皆様
の御協力により、現在、感染状況は落ち着いております。しかしながら、今後、第2波
の到来が懸念されており、落ち着いている今こそ、その対策
の検討を図っていくことが必要不可欠
となっております。
この感染症
の実態は、世界中
の研究により少しずつ分かってきてはいますが、まだまだ未知
のウイルスであることから、その対策や
マスコミ報道なども日々変化してきたところであります。
このため、県民
の皆さんにとっては、今まで取ってきた行動が果たして正しい
のか、また、今後どういう対応を取ればよい
のか、非常に分かりにくいもの
となっていることから、まずは、国はもちろん
のこと、県としてもその検証が必要
となっている
と考えております。
滋賀県では、昨日、2名
の感染者が発生し、陽性者数103名、また、非常に残念ではありますが、死亡者数は1人
となっております。
そこで、まず、
特定警戒都道府県であった京都、大阪、兵庫
と生活圏を共にする本県としては、陽性者数は比較的低く抑え込めることができている、また、人口比に対して死亡者数も非常に少ない
と考えていますが、この数字に対する評価を伺います。
○議長(細江正人) 35番
奥村芳正議員の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎知事(
三日月大造) (登壇)どうぞよろしくお願いいたします。
本県
の新型コロナウイルス感染症の感染者
の発生状況につきましては、感染源や本県
の感染者
の増加時期
の分析から京阪神
の影響を受けていた可能性が示唆されておりますが、保健所による
濃厚接触者の把握や感染拡大を防止するため
の指導等迅速な対応により、県内におけるさらなる感染拡大を抑制できている
と考えております。
また、6月
の28日現在における全国
の死亡率は約5%である
のに対しまして、本県
の死亡率は約1%でございまして、死亡者が発生した自治体
の中では最も低い状況でもございます。
このことは、本県においては
高齢者施設における
クラスターも発生していないことなどから、国内における死亡者
の多くを占める70歳以上
の感染者
の割合が8%
と、全国
の21%
と比べて低い状況でございまして、高齢者層へ
の感染拡大が防止できたもの、できているものによるものではないか
と考えているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)次に、発生動向についてでありますが、3月末から4月上旬にかけてピークを迎えた中で、まず7都道府県において
緊急事態宣言が発令され、ピーク
の過ぎた4月16日に
緊急事態宣言が全国に拡大されました。その後、ゴールデンウイーク以降は少ない発生に抑え込めています。
4月上旬に感染者数が増加した原因はどのように分析されている
のか、お伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) 原因
の一つとして、県内で発生した
クラスター事例によるものがある
と考えているところです。草津市内
のクラスター事例では3月30日から4月
の15日までに17名
の感染者が発症され、大津市内
のクラスター事例では、4月15日までに3名
の感染者が発症されており、3月30日から4月
の15日までに発症した45人
のうち、
クラスター関連の感染者が44%を占めている、こういう状況でございます。
加えまして、感染経路不明
の感染者も同じ時期に増加しておりまして、国内、特に近隣府県における感染者
の増加も原因
の一つ
と考えられる
と捉えているところです。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)大阪府が、厚生労働省から
の内部文書により独自判断で3月
の3連休中に大阪、兵庫間で
の往来自粛を要請しましたが、府民へ
の注意喚起という点で非常にインパクトがありました。また、同時期、首都圏では何
の注意喚起もなく、人であふれ返っておりました。その影響があったかどうか定かではありませんが、関西圏
と比較して、首都圏では感染症
の収束
のタイミングが遅くなっております。
一方で、大阪府で6月に開催された専門者会議においては、一部
の専門家から、
緊急事態宣言に伴う休業要請
の効果は薄かった
との意見が出された
と報道されております。
また、全国に拡大された
緊急事態宣言は、県内では結果としてピークを過ぎた後になりました。
緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛、休業要請
の効果についてどのように評価されている
のか、お伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造)
緊急事態措置につきましては、今後、全国的な評価を待つ必要がございますが、4月上旬から
の全国的な外出自粛や、4月16日以降
の滋賀県が行いました外出自粛、施設
の使用制限
の要請等により、接触機会が低減され、感染
の抑え込みにつながった
のではないか、一定押さえ込みにつながった
のではないか
と考えているところです。
一方で、外出自粛
の要請をはじめ
とした
緊急事態措置や他府県から
の往来自粛等によりまして、人
と物
の動きが停滞いたしました。
社会経済文化活動に大きな影響が生じた、また生じている
と認識しているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)次に、
クラスターが発生する
と一気に感染者数が増加することになります。また、
社会福祉施設や病院等で発生する
と、高齢者や他
の病気を持った方が多く症状
の重篤化や医療崩壊
の危険があることから、その発生は避けなくてはなりません。幸い、現在、県内では
社会福祉施設や病院で
のクラスターの発生はありませんが、大津市役所や草津市内
の企業において発生したところであります。
しかしながら、他
の事例
と比べる
と、先ほど
の答弁にもありましたが、比較的早期に収束し、少ない数に抑え込めているか
と思いますが、
県内クラスターの現時点で
の評価をお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) 本県におきましては、家族内で2つ
の事例、事業所等において3つ
の事例
のクラスターの発生を認めています。これら
のクラスターに対しましては、保健所による迅速な現地調査ですとか
濃厚接触者の特定
と検査
の実施等によりまして、感染拡大を抑制できた
と考えており、本県
のクラスター事例へ
の対応は適切であった
のではないか
と考えているところです。
特に、本県で初めて認めました
クラスター事例では、厚生労働省
のクラスター対策班に早期に来県いただきまして、
クラスター対応の技術的支援を受けることができたことも効果的であった
と考えております。現場
の専門担当職員も非常によく頑張ってくれております。
さらに、本県
の医療機関および
高齢者施設において
クラスターの発生を認めなかったこと、現在認めない状況におけていることについては、それぞれ
の施設で従事いただいております皆様
の多大なる御尽力によるところが大きい
と考えておりまして、この点は感謝申し上げたい
と存じます。
しかし、昨日
の2例
のこともございますので、気を緩め過ぎてはいけないという状況ではないか
と認識しているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)次に、陽性反応が出た方や職場へ
の偏見が非常に厳しい
と仄聞しております。今回
の新型コロナウイルスの厄介なところは無症状でも他
の人に感染させるところであり、いつ、誰が感染してもおかしくありませんので、明日は我が身であります。こうしたことで偏見があることは非常に残念であります。
感染者が陰性になった後、その感染者へ
のフォローも含めて、追跡調査はどうされている
のでしょうか。改めてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) お答えいたします。
退院後につきましては、4週間
の健康観察をお願いしているところです。再び発熱等
の症状が出られた際や心配事がある場合には保健所に御相談をいただき、再度検査を実施するなどしております。
また、退院後に誹謗中傷を受けられて保健所に相談いただいた事例もございまして、地域において個人
のプライバシーを守る難しさを感じているところでもございます。
保健所における業務や感染状況
の公表等に当たりましては、個人
の特定につながらないよう十分に配慮するとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい認識
の普及に努め、人権
の配慮について、機会あるごとに啓発してまいりたい
と考えているところです。
加えまして、感染された方やその御家族に対しましては、私から
のメッセージとともに心
のケア
の専用電話番号をお伝えいたしまして、入院中はもとより、退院後も気分が落ち込んでしまわれるときや、つらい気持ちが続くときはいつでも気軽に相談いただけるように御案内をし、丁寧に対応しよう
と努力をさせていただいているところでございます。
今後も、それぞれ患者
の方一人一人に寄り添った対応をしっかり
と行ってまいりたい
と存じます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)ただいま答弁をいただきましたが、そういった対応を今
のところは保健所で、そしてまた電話を通じて、そういったことに対応しているという御答弁でありました。
そのような中、予防を怠ることなく、いつ感染しても大丈夫であるように、生活面
と差別など
の偏見に対する
サポート窓口を設置することを提案させていただきたい
のですが、県民
の皆さん
のフォローに努めるという点で、この取組を実行してはどうか
と思うんですが、いかがでしょうか。改めてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) 今も答えたんですけれども、誰でもかかる可能性がある感染症であるにもかかわらず、かかってしまわれた方に対する、ある意味で
の特定ですとか、また誹謗中傷が、差別、偏見が向けられてしまうという、こういう状況は絶対避けなければならないことだ
と思います。繰り返し呼びかけ、また、それぞれ
の方に対するフォローも行ってきたつもりですけれども、まだまだ十分ではない状況もあった
のかもしれない。
今回
の検証
の中でも、この点はしっかり
と振り返らなければいけない
と考えているところでございますので、今日、こうした御質問、御指摘いただいたことも踏まえて、今後、どのようなケアやフォロー
の体制を県として構築していけばいい
のか
と、こういったこともしっかり
と考えていきたい
と存じます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)ぜひとも前向きに検討をしていただきたい
と思います。よろしくお願いいたします。
さらに、本県は京阪神
の生活圏でありますので、京都府、大阪府、兵庫県をはじめ
とした近畿府県
とは連携をしっかり
と取っていく必要があります。近隣府県
と感染症対策に係る情報共有
の状況はどのように行っている
のか伺います。
◎知事(
三日月大造) 県内で発生した
濃厚接触者が他府県にいらっしゃる場合、また、県外で発生した感染者
の濃厚接触者が県内にいる場合は、双方
の府県
の保健所において情報を共有いたしまして、
濃厚接触者の健康観察等を依頼、また実施しているところでございます。
また、
関西広域連合においても、これまで5回、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、各構成団体における検査体制や医療体制など
の情報共有を行ってきているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)大阪や京都など
とは人口や財政事情などが違うことから、休業補償など全てが同じような対策を取れる
とは思っておりませんが、しかしながら、歩調を合わすべき対策も様々ある
と思います。
和歌山県
の病院で
クラスターが発生した際、大阪府にも応援を依頼して徹底的にPCR検査を実施した結果、封じ込めができた
との評価もあるようですが、近隣府県
と連携して取られた対策はどのようなものがある
のか、お伺いいたします。
◎知事(
三日月大造) 御質問にもございましたように、和歌山県では大阪府に対してPCR検査
の応援依頼を行われたということでございますし、本県も
フェイスシールドの不足を
関西広域連合のウェブ会議で伝えたところ、鳥取県から御提供いただいたということもございます。
また、
関西広域連合との申合せによりまして、重症患者に対応する場合は、
ECMOネットと連携いたしまして医療人材
の支援調整を行うこと
としているところでもございます。
さらに、
関西広域連合として、「関西・外出しない宣言」ですとか「関西・GWも外出しない宣言」を発出いたしまして、府県間
の移動自粛を連携協力して呼びかけて、
感染拡大防止を図ってきたところでございます。
また、福井県
とは、県境をまたぐ移動自粛を呼びかけるため
のポスターを作成いたしまして、道
の駅などに掲示することで、人
の移動による
感染拡大防止も図ってきたところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)逆に、独自対策はどのようなものがある
のか伺います。
◎知事(
三日月大造) どこからどこまでを独自対策
とする
のかという
のはいろんな捉え方がある
のかもしれませんが、例えば、県民
の皆様に接触機会を8割低減する行動変容を促すために、何をすればよい
のか、どこまでできる
のかということをシンプルに伝えたいという思いから、滋賀5分の1ルールを提唱させていただきました。
また、
新型コロナウイルスとは長期
の闘いになることを見据えまして、
社会経済文化活動の再開や感染者が再度増えてきた際
の対策強化
の判断指標や取るべき対策等をコロナ
とのつきあい方滋賀プランとしてまとめて、県民
の皆様にお示ししたところでございます。
また、具体的な取組
といたしましては、他府県から
の人
の往来を減らすため
の琵琶湖岸
の駐車場
の閉鎖ですとか、ゴールデンウイーク期間を控えまして、私が直接テレビCMにより関西圏
の皆様に府県をまたぐ移動
の自粛をお願いした、そういう取組もございました。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)県では、帰国者・接触者相談センターや新型コロナ対策相談コールセンターを設置して、県民
の皆さんから
の新型コロナウイルス関連に対する一般相談を受け付けておられます。これまで両センターに寄せられた相談件数について伺います。
◎知事(
三日月大造) 2月4日に開設した帰国者・接触者相談センター
の相談件数は、6月19日時点で2万5,389件
となっております。また、4月21日に開設いたしました新型コロナ対策相談コールセンター
の相談件数は、6月末現在で1万1,852件
となっているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)両方合わす
と3万6,000件以上、大変大きな相談が寄せられているというふうに認識をさせていただきました。
また、両センターに寄せられた相談内容について伺います。
◎知事(
三日月大造) まず、帰国者・接触者相談センターに寄せられた主な相談内容は、有症者、症状
のある方および不安を抱える方から
の検査や受診等
の相談ですとか、予防方法、消毒方法に関する御相談、帰国や出国に関する御相談などでございました。
また、もう1つ
の新型コロナ対策相談コールセンターに寄せられた主な御相談内容は、
緊急事態措置の対象
となる施設
の使用制限に係る御相談ですとか、
感染拡大防止臨時支援金
の申請方法、業種別
の感染拡大予防ガイドラインや各種イベント開催時
の留意事項、さらに、もしサポ滋賀に係る御相談などがあったということでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)そうした相談を寄せられた県民
の皆さんから時々聞く
のが、なかなか電話してもつながらない、24時間体制で受け付けていますよというような事前
の広報もいただいているんですが、そうした内容についてスムーズな対応をもっと取っていただけるよう改善できないものかというような声も届けられておりますので、今後、両センターに関わる相談体制を県民
の皆さんにもっと積極的に活用し、対策に結び付くような取組をしていただけるよう要望しておきたい
と思います。
県民
の皆さんは問合せをどこにすればよい
のかが分からないので、まず新型コロナ対策相談コールセンターにお聞きすることがこれからは多い
と思われます。その中には国
の事業に関することも多い
と思われます。国では、個人1人当たり10万円
の特別定額給付金や事業者向け持続化給付金、また、評判
の芳しくないアベノマスク
の配布などを行っております。
我々が地元でよくお聞きする
のは、いずれにしてもスピーディーな対応
となっていない
との声であります。国
の事業ではありますが、いずれも県民
の生活、県経済に直結するだけに、コールセンターなど
の相談内容もフィードバックしながら、県としても情報をしっかり
と収集分析し、県
の対策に生かしていかなくてはなりません。
そこで、これら
の国
の事業に対して県民
の皆様からどのような声が届けられている
のか、改めてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) 5月頃、国が行う様々な事業について分かりにくいという御意見とともに、例えば、国
の持続化給付金
の相談窓口に電話がつながらないという相談が、こちら
の県
のセンター
のほうに多数寄せられたということでもございました。議員御指摘
のこれら国
の事業につきましては、県として把握しております情報をコールセンターでお答えする
と同時に、改めて国
の相談窓口
の御案内や、県内
の商工会、商工会議所で御相談いただくよう御案内するなど、国
の支援ができるだけ早く必要な県内
の事業者
の皆様に行き届くように努めてきたところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)国
の2次補正もあり、対策が多岐にわたっていく中で、今後、県民
の皆さんや事業者
の方から
の相談も続いていく
と思われますが、新型コロナ対策相談コールセンター
の今後
の方向性についてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) お取り上げいただきました新型コロナ対策相談コールセンターにつきましては、さらなる
感染拡大防止に向けて
の様々な県民
の皆様から
の御相談に応えるために、危機管理センター内で引き続き開設をしてまいります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けていらっしゃる事業者等に対する相談体制を強化するため、議決後、速やかに新たなワンストップ相談窓口を設置していきたい
と考えているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)冒頭でもお話をしたように、
新型コロナウイルスは未知
のウイルスであることから、その対策や
マスコミ報道なども日々変化してきたところであります。マスク
の着用1つにしても、1月から2月辺りは、感染症予防になる科学的根拠がないとしてマスク
の着用は不要
とまで報道され、厚生労働省も着用
の推奨をしていなかったところであります。しかしながら、アベノマスク
の配布が決定された頃から風向きが変わり、逆にマスクをしていない
と差別を受けるくらい
の風潮になっております。
今では、厚生労働省は新しい生活様式
の中でマスク
の着用を推奨しており、今度は夏本番を目前として、マスク
の着用による熱中症が心配されるとして、小まめに外すように広報をしております。コロナが現在落ち着いている中、いつまで、どこまでマスク
の着用が必要な
のかという意見もあります。
これは一例でありますが、全国的な発信でもこのように変化している中、滋賀県独自
の発信をする
と、ややもする
と、県民
の皆さんにとってはさらに分かりにくくなる可能性があります。
知事はこれまで、滋賀5分の1ルールやコロナ
とのつきあい方滋賀プランなど独自
の発信をされてきたところですが、その評価を伺います。
◎知事(
三日月大造) むしろその御評価は県議会はじめ県民
の皆様方にもしっかり
としていただく、そういったことも必要か
と思いますが、滋賀5分の1ルールについては、行動変容を促す呼びかけとして、より具体的なイメージにつなげたいということで呼びかけました。一定つなげていただけた
のではないかなあという考えも持っているところでございます。
また、コロナ
とのつきあい方滋賀プランについても、コロナ
との闘いが長期にわたるだろうということから、特別警戒、警戒、注意、3つ
のステージを示すことで、県民に現在
の状況をできるだけ分かりやすく示していこう
と考えてきたところでございます。
県民
の皆様に伝えたいことが正しく伝わっているか、また分かりにくい言葉を使っていないかなど、常に意識して取り組んできたつもりなんですけれども、一方で、分かりにくいなあ、誤解を招くぞといった御意見もいただいているところでございまして、こういった御意見はしっかり
と受け止め、検証させていただき、今後
の対策に生かしていきたい
と考えているところです。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)県民
の皆さん
の声を聞きます
と、滋賀県は新規感染者がほとんど出ていないのにいつまで警戒ステージな
のか、注意ステージになっても府県域をまたぐ移動は自粛ムードであり、警戒ステージ
との違いがよく分からないなどでありました。報道では東京都や大阪府
の指標が中心に流されており、県独自
の指標が伝わりづらいことは否めません。
ただし、知事は5月上旬にテレビ
のCMで、「今は滋賀県に来ないでください」
とPRされていましたので、今では、その逆
のPRもしっかり
とすることが、めり張り
の利いた発信になる
のではないか
と思う次第であります。「皆さん、滋賀へ安心して来てください。お待ちしています」といった分かりやすい発信について、再度、知事に伺います。
◎知事(
三日月大造) 今後はそういうPR等もしっかりしていく必要がある
と思っています。ゴールデンウイーク前に怖い顔してテレビCMで、苦渋
の思いで「来ないでください」
と呼びかけました。あのときはそういった対策が必要だった
と認識しています。
ただ、これから経済社会文化活動を再開する、観光等も滋賀に注意しながら気をつけていただきながら来ていただくという、こういうステージに入ってきていますので、そういった際に、私を先頭に皆がしっかり
と呼びかけていく、こういった取組も必要ではないか
と思います。
ただ、もう少し状況を見なければいけない面もある
のではないかということが、この6月
の下旬から7月にかかって
の状況ではないか
と思っています。
といいます
のも、東京はまだ50人を超えて連日ということでありますとか、京都や大阪、滋賀県は非常に影響を受けやすい。こういったエリアで連続して、かつ、感染経路不明
の方も一定割合出てきているという、こういう状況がございますので、この点もしっかり
と見極めながら、そういったPR活動等についても行っていく、こういったことを考えていきたい
と思います。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)経済対策
の一つとして、やはり県民
の皆さんに安心して滋賀を訪れていただきたい、こんな声をよく聞きますが、どうしてそれをPRしていいか分からない、これが現状だというふうにお聞きしております。ぜひとも、今
の答弁にもございましたように、時期が来れば必ず知事が先頭に立ってそういったことに取り組んでいただけるよう、改めて要望しておきたい。笑う
となかなか評判が高い知事でございますので、そういったことは県民も期待をしているんじゃないかな、こんな思いでございます。
私は、常々、独自性よりも県民
の皆さんへ
の分かりやすさが重要であり、県民目線を大切にすべきだ
と考えております。今後、国や近隣府県
とどのようにして連携し、県民に対してコロナ対策を発信していく
のか伺います。
◎知事(
三日月大造) 当然これ、国全体で感染が広がった
感染症対策ですので、国
の一定
の方針、しっかり
と踏まえて県としても対策を取っていく、こういうことが重要だ
と思いますし、広域で取り組むことが効果的なものについては近隣府県等
としっかり
と連携して発信をしてまいります。
一方で、県
の状況を踏まえて県独自で取り組む必要があるものについては、これも時期を逸することなく発信していかなければならない
と考えているところでございます。
いずれにいたしましても、県民
の皆様により分かりやすく効果的に伝わることが重要だ
と考えておりますので、国や近隣府県等
とも連携しながら、発信
の内容や時期、方法についても、工夫をしながら実施していきたい
と考えております。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)今まで
の答弁にありましたように、滋賀県は比較的うまく感染を抑え込めた
と私も評価をさせていただいております。一方で、外出自粛、休業要請などによる県経済へ
の影響は多大なもの
となっている
のが現状でもあります。
日本銀行京都支店
の6月
の金融経済概況では、滋賀県
の景気が悪化している
とし、総括判断を4か月連続で引き下げております。しがぎん経済文化センター
の県内企業へ
のアンケート
の結果による
と、また、
新型コロナウイルス感染症によってマイナス
の影響が出ている
と回答した企業は63.4%
となっております。また、県内屈指
のリゾートホテルであったロイヤルオークホテルスパ&ガーデンズが倒産しました。
先ほども述べたように、この感染症が未来
のものであったこと、また、経済活動を優先したスウェーデン、ブラジルでは人口に対する死者数
の割合が高くなっていることから、知事にとっても、そのかじ取りは非常に難しいものであった
と思っております。結果として、人命を優先した方針は正しく、経済活動へ
の一定
の影響はやむを得なかった
と考えているところであります。
しかしながら、第2波到来時にはその影響を最小限に抑える必要があります。知事は、これまで
のコロナ対応による県経済へ
の影響についてどのように考えておられる
のか、所見を伺います。
◎知事(
三日月大造) お答えいたします。
県で四半期ごとに実施しております景況調査
の速報を見ます
と、2020年4月から6月期
の業況DIはマイナス69.6
となっておりまして、前回調査から42.9ポイントも低下をしている
と、こういう状況です。
また、日本銀行京都支店が昨日発表されました京都府
と滋賀県
の短観によります
と、大企業
の製造業においてマイナス39
となるなど、前回調査から36ポイントも低下し、リーマンショック
の影響で深刻な状況に陥った2009年6月以来
の11年ぶり
の低水準
となっております。
さらに、滋賀労働局が6月30日に発表されました5月
の有効求人倍率、こちらは0.93倍
と5か月連続で低下という状況で、5年6か月ぶりに1倍を下回る結果
となっております。
緊急事態宣言が解除された後も、人や物
の移動が制限されていた状況が幅広い分野に影響を及ぼしておりまして、今後
の本県経済
の見通しについては、かつてない厳しい状況にあり、このような状況がしばらく続くもの
と認識しているところでございます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)第1波では、経済社会活動、学校も含めて日本全体全てが自粛モードになり、休業、休校
となりました。次
の第2波では、第1波
と同じように経済活動が止まる
と、サービス業を中心に倒産件数が増えるなど
の影響が危惧されております。
これまで
の検証を基に経済
とコロナ対応
の両立を図り、第2波に備えた対応をどのようにされよう
としている
のか伺います。
◎知事(
三日月大造) どこまで時間的猶予を持てるかどうかという
のは定かではないんですが、次なる波に備えて、経済に与える影響をできるだけ小さくしながら、効果的な
感染症対策を講じる必要がある
と考えております。
感染拡大防止のため外出自粛
の要請等を行う場合には、適切なタイミングで実施する必要がある
と考えています。その際には、
感染拡大防止策
と社会経済文化活動の両立に配慮して、施設
の使用制限
の要請については慎重に検討を行いたい
と思います。また、これら
の要請を行う場合においては、その対象ですとか地域を限定することも含めて検討していきたい
と存じます。
あわせまして、次なる波に備えて、各事業者には
新型コロナウイルス感染症対策をしっかり
と講じていただくことが重要
と考えておりまして、各業界
のガイドラインにのっとった新しい生活様式
の実践に向けた取組を支援してまいりたい
と存じます。
さらに、事業継続や経営力強化に向けた支援に関する情報提供を効果的に行うために、先ほども申し上げましたが、一元的な対応ができる窓口を設置するとともに、業態ごと
の状況を踏まえたきめ細かい支援などを引き続き検討してまいりたい
と存じます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)第2波到来に備えて、今
のうちに万全
の体制を整えることに尽きる
のでありますが、実際に到来したとき、様々な問題が噴出してくる
と思われます。そのときに、医療体制だけ、また経済だけでは全てが立ち行かなくなってしまうことから、様々な分野から
の意見、データを使って、今
のうちからできる限り
のシミュレーションをしておく必要がある
と思います。危機管理
の観点から経済
とコロナ対応
の両立について、再度お伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) まず、最初に来た波に対して行った対策を基にシミュレーションをして、次
の波に備えるということは大変重要なことだ
と思います。おかげさまで滋賀県は100件という状況でしたので、サンプルが十分な
のかどうかということがございます。したがって、全国知事会
の中でも、それぞれ
の都道府県
のそういったデータや経験を持ち寄って、次
の波に備えるため
の検討をしようという取組を、現在、ワーキングチームをつくって行っております。そういった場でも情報共有をしながら、次
の波にしっかり
と備えていきたい。
さらに、本県
のいろんな事情等も今回いろいろ
と分かったことがございます。逆に、都会で自粛等が広がれば広がるほど、琵琶湖湖岸や山々に人が来られてしまうというような状況もございましたので、そういったこと等にどう対応していけばいい
のか。今回分かったことをしっかり
と次
の対策に生かしていけるように努めてまいりたい
と存じます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)ぜひともそうした観点で取り組んでいただけるよう、改めて要望をしておきたい
と思います。
現在、社会活動については自粛モードからまだ脱していない状況が続いております。ボランティア活動
の年間行動率で全国一
となっている本県にとりまして、社会活動は重要な位置づけ
となっており、その再開が待たれるところであります。ただし、高齢者
の方々で支えられていた活動も多いことから注意は必要
と思われますが、社会活動
の再開
の考え方についてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) お尋ね
の地域行事など
の社会活動につきましては、あらかじめ参加者を把握することができる場合については現在開催自粛
の要請は行っていない、そういう状況でございます。
昨日から始まった強調月間「社会を明るくする運動」
の皆様方も、昨日、知事室に来て、様々な活動報告等、また、今後に向けたお話等をいただいたところでございます。ぜひ感染防止に努めていただきながら、徐々に活動を実施、また再開していただきたい
と考えておりますし、今後もそういった呼びかけを行っていきたい
と存じます。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)ただいま
の答弁にありましたように、社会活動に対して制限はかけていない、こんな状況であるにもかかわらず、我々
の周り
の皆さんを見ます
と、本当にコロナ発生以来、自粛モードがいまだに続いており、中止、延期
のオンパレードでございます。
先ほど冒頭でも申しましたけれども、梅雨が明ける
と今年も夏がやってまいります。また、地域
の夏祭りは小さな子供から大人まで楽しみにされている方々が非常に多い
のですが、イベント
の開催自体が中止にされている地域も多い
と伺っておる
のが現状でございます。
新型コロナウイルスで暗くなった雰囲気を少しでも明るくできる
のが夏祭りな
のですが、非常に残念でなりません。また、このような地域
のイベントは、多く
のボランティアで支えられてきたことも忘れてはなりません。
このように、社会活動は本県にとって重要な位置づけでありますが、ボランティアで支えられているだけに中止にしやすく、また、ボランティア
の方々
の一度下がったモチベーションを上げる
のが大変難しい
のも事実であります。また、高齢者
の方々はコロナへ
の不安により、社会活動へ
の参加に対して二の足を踏んでいることもあろうか
と思っており、社会活動は経済活動以上になかなか元に戻れない、戻らない
と危惧しております。
ただいま、社会活動
の再開
の考え方についてお答えをいただきましたが、例えば再開
のきっかけづくりとして、県として、もう少し踏み込んだ支援をするなど
の考え方がないものか、改めて知事に伺います。
◎知事(
三日月大造) そういう心理ですね、人
の心理に与えてしまう
のがこの感染症
の難しさだということを今回痛感をしております。こういった地域行事はまさに自治
の大変重要なものであるにもかかわらず、この感染症
の蔓延や感染を恐れるがあまり、恐れ過ぎるがあまり、そういったことがなかなか実施できない状況にある。いや、もう大丈夫なんですよ、マスクしながら、人
と距離おきながら、それぞれ誰が出るか分かってたら、一定かかりながら日常生活やっていくんですよということをアナウンスし始めても、なかなかそういったものが浸透していかないという、こういう状況もあるんだ
と思います。
今は、再開
のきっかけづくりというものを県も考えていったらどうだという御提案だ
と思いますけれども、ぜひ、市や町ともよく相談しながら、いろんな悩みや、逆に、こうやってやったらうまいこといったで、いってるでというような情報なども共有しながら、例えば、県は広域行政として一定マスメディア等を通じて発信する、そういった力も市や町よりは持っているというようなことがございますし、逆に、市や町は身近なそういった事例をよく御存じだということもございますので、そういったことを共有しながら、いろんな機会を捉えて周知等に努めてまいりたい
と考えています。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)最後に、マスコミや評論家は、今回
の新型コロナウイルス対策で各知事
の評価をしているようであります。これは国難であり、国は160兆円にも及ぶ未曽有
の補正予算を組んで対応をしております。県民
の皆さんにとっては自分
の生活が大事であり、極端な話、知事
のパフォーマンスはどうでもよい
のであります。私は三日月知事は現在しっかり
と対応をしておられる
と思っておりますが、各知事が特に目立つことなく、国
と各都道府県、市町が連携してしっかり
とした対策を取り、この国難を乗り切ることが重要だ
と考えますが、このことについて
の所見を改めてお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) 奥村議員からは過分なお言葉を賜りました。糧、励みにして頑張っていきたい
と思います。
ただ、この未知、未曽有
の感染症
の対策が本県
の取組としてどうだった
のかということについては、この県議会、もって県民
の皆様、そしてメディアを通じ、また社会や、ある意味では歴史
の評価、審判もしっかり
と仰いでいかなければならない
と考えているところでございます。そういったものをまた次
の対策にしっかり
と生かしていきたい
とも存じます。
いずれにしても長い闘いになるんだ
と思います。かつ難しい闘いになる
と思いますので、知恵や心を出し合って、お互い
のことを思いやりながら、先ほど差別や偏見
の話もございましたけれども、そういったものにこの社会を壊されることなく、しっかり
と対応をつくっていく、こういうことが重要だ
と思います。そのためにも、県や知事が正しい情報をできるだけ早く、しっかり
と皆様方にお伝えするということも大事だということも今回分かりました。
また、御指摘いただいたように、国や各都道府県、とりわけ近隣
の府県、そして県内
の市町
と行政がしっかり
と連携する
と、そのことが県民、住民
の皆さん
の安心感にもつながりますので、それはしっかり
と引き続き取っていきたい
と思いますし、医療機関や介護福祉
の機関、現場で物すごく頑張っていただいております。そこに物資を届ける、また情報をしっかり
と共有する、こういったことも重要でありましたので、こういった対策もしっかり
と行ってまいりたい
と思います。
また、この間に、非常に困窮されている、影響等により困難な状況に追いやられている方々が多数いらっしゃることもしっかり
と踏まえながら、5月、6月は支援強化月間
と銘打って、議会にもお認めいただいた様々な事業、対策等を行ってまいりましたけれども、この7月からは、当面、年内いっぱいまでを支援充実強化期間
と位置づけて取組を行っていきたい
と思います。しっかり
と県民
の皆様
の不安に寄り添いながら、この困難を乗り切るべく努力してまいりたい
と思いますので、引き続き
の御指導、お力添えをよろしくお願いいたします。
◆35番(
奥村芳正議員) (登壇)ありがとうございます。これで一段落させていただきたい
と思うんですが、質問
の内容、論点がずれる
といけないので、私はあえて子供たち、学校教育に関して
の質問は避けさせていただきました。
ところが、このコロナウイルス感染症
の対策をずっと見ております
と、一番最初にしなければならなかった
のは、オフィスや接待型飲食店などを休ませる、そういったことを先にせずして一斉に学校を休業してしまった。私は知事とも直接お話をさせていただいたときに、これだけ全国一斉
の休業措置は正しかった
のかどうか。改めてどこかで通す場があってもいいんじゃないかな。
後ほど、各議員から子供たち
の教育体制について
の質問もあろうか
と思いますけれども、今、子供たちがようやく学びをスタートさせている。その中で、まだまだ、修学旅行、そしてまた文化祭、運動会、学校行事がおぼつかない
のも現状であります。いろんな方面で先生方も苦労をしていただいていますけれども、そんな声を子供たちが望んでいる
のかどうか。まずは、主人公である子供たち
の未来を我々大人たちが抑える
のではなく、保障してやるぐらい
の気構えを持って施策に反映していかなくてはならない。こんなことも思いながら、今回、質問を整理をさせていただいたところでございます。
どうか、関係
の皆さんにはこれまで以上に、お年寄りには恐怖心を取り除く、そしてまた未来ある子供たちには、しっかり
と未来を見据えて自分たち
の学びを、そしてまた日々
の学校生活を潤沢に取り組んでいただける、こんな県民
の皆さん
の生活もしっかり
と保障する。それは、第1波が収まっている今、議論をしっかり
としていく必要があろうか
と、このように思って質問をさせていただきました。
どうか、関係
の皆様方には引き続き御心労もかけるか
とは思いますが、全ては先ほど申し上げたとおりでございますので、子供たち
の安全・安心
のため、お年寄りには恐怖心を持って社会活動をちゅうちょすることなく、前向きに地域貢献をしていただきたい、一緒に取り組んでいただけるよう、こんなことを思いながら、質問を終わりたい
と思います。今後とも県民目線でお取り組みいただけますことを願って、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、35番
奥村芳正議員の質問を終了いたします。
次に、19番駒井千代議員
の発言を許します。
◆19番(駒井千代議員) (登壇、拍手)先ほど奥村議員からマスク
のお話がございましたけれども、私、本日は長浜ちりめん
のマスクをさせていただいております。ほかにも高島ちぢみや近江
の麻もあるわけでありますが、アパレル業界は従来より大変厳しい状況がある中、このコロナ禍においても、より厳しい状況になっております。機能面ではいろいろ
と試行錯誤されているところではありますけれども、滋賀
のファンづくりを続けてきた私としましては、滋賀
のブランド化に向けて、ぜひともこの機会に産地
の生地
のよさを感じてもらう機会として、みんなで協力できれば
と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日常
の暮らしにも大きな影響を与えています。子供たちにとってもしかりです。当たり前
のように学校に通い、友達
と会い、教室で授業を受けるといった毎日は、
新型コロナウイルス感染症拡大
と緊急事態宣言、そして学校休業により変化を余儀なくされました。
6月に入り学校も再開しましたが、従前
の学び方に戻れればいい
のか、戻すことで足りる
のか。授業時間確保
のために行事
の縮減なども検討されていますが、学ぶということはどういうことな
のか。これを機に、どのような状況においても学び続けられる、しなやかな体制づくりが必要ではないでしょうか。
そこで、以下、一問一答にて、教育長に多様な学び
の在り方についてお伺いをいたします。
休業中、子供たちは、自主学習する中で分からないところがあったり、新入学
の子供たちは友達に対する不安、受験生は受験に関する不安など
の悩み事があったか
と思います。学校では、生徒
のコミュニケーションについて、どのような形で取っていた
のでしょうか。教育長にお伺いをいたします。
○議長(細江正人) 19番駒井千代議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎教育長(福永忠克) (登壇)駒井議員
の御質問にお答えをいたします。
臨時休業中における家庭学習や年度初め
の新しい学年、学級に対する子供たち
の課題や悩みに対しまして、小中学校におきましては、学級担任を中心に電話や往復はがきによるやり取り、家庭訪問、分散登校日における聞き取りなどを行った
と聞いております。
県立学校におきましても、登校日に面談を行ったり、登校日以外には、ホームルーム担任等による電子メール、電話で
の相談や家庭訪問をしたりするなど、子供たち
と直接やり取りをしながら支援を行ってまいりました。
また、ホームルーム活動や部活動におきまして、ウェブ会議システムを活用した学校もございました。
このように、県内
の各学校におきましては、子供
と直接対面することが難しいこの状況におきましても、できる限り子供たち
とのコミュニケーションが図れるよう、様々な苦労をしていただいたところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)いろいろ
と保護者
の方
のお話をお伺いします
と、小中高
といろいろ違いはあるか
と思うんですけれども、ただ教材を家庭に届けたいという場合であったとしても、やはり顔を合わせる
のに不安を感じるとか、いろいろなお声もあったところであります。
そこで、どのようにするかについては、今おっしゃったようにメールや電話、いろんな形を先生方が工夫しながら取り組んでいただけたことに敬意を表したい
と思います。
昨年夏にネット
と通信制高校
の制度を活用した未来
の学校として設立されたN高等学校へ、私は調査に寄せていただいております。ここでは、生徒はネットで
の映像事業が中心で、担任
の先生はネットを介して生徒
の学習進捗状況を把握し、必要な支援を個別にされております。生徒
とのコミュニケーションには、LINEチャット
の機能などを積極的に活用されていたことが強く印象に残っています。緊急時だけでなく、日頃からこういったコミュニケーション
の取り方に選択肢を広げておくことも重要ではないか
と思いますが、見解を教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
県
と県教育委員会におきまして、現在、様々な悩みを抱える子供や保護者に対する相談体制につきまして、多様な選択肢
の一つとして、LINEを活用した相談実証授業を試行的に実施しているところでございます。
また、小中学校におきましては、1人1台端末
の整備に向けまして、県が中心
となって共同調達
の準備を進めまして、ICTを活用した新たなコミュニケーションツールを増やすことを考えているところでございます。
県立学校におきましては、子供たち
の状況を細かく把握しながら、一人一人
の特性に応じた支援を行っていくために、例えば、電子メールなど子供たちにとって使いやすい有効な手法を用いて、日頃から子供たちが相談しやすい環境を整えておくことが大切である
と考えているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、今後も、子供たち一人一人にとって最適なコミュニケーション
の取り方、これについて、しっかり
と考えてまいりたい
と思っております。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)ありがとうございます。また、やり取りについては学校
の端末を利用しますので、チーム学校ということも言われますけれども、担任
の先生だけでクローズする
のではなくて、やはりそこ
の学校内で
の情報共有も意識しながら
のやり取りをどういうふうにしていくかということについても、今後、検討をよろしくお願いしたい
と思います。
さて、近年では、主体的で対話的な学びが重視されてきたところですが、休業中においてどうであった
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
県教育委員会では、臨時休業中に取り組んでいただけるように各教科
の探求的な課題
の例を提示したり、県総合教育センター
のホームページ上に学習支援コンテンツを開設したりするなど、児童生徒が学ぶことに興味や関心を持ち、主体的な学びができるように努めてきたところでございます。
また、各学校におきましても、探究的な課題を児童生徒に提示するなどによりまして、主体的な学び
の取組を進めていただいたところでございます。
しかしながら、お互い
の考えを発信したり、その情報を共有したりするような、自己
の考えを広げ深める対話的な学びを進めることにつきましては、課題があったもの
と認識をいたしておるところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)対話的な学びに少し課題があったということでありますけれども、今後、機能をいろいろ
と入れていかれる
と思うんですが、例えばZoom機能などを使って授業をした際には、単に双方向性
の全体で
のやり取りだけではなく、グループに分かれて話し合うことも可能ですし、また、主体的な学びについては、探求テーマをそのときに与えるという
のではなく、やはり日頃から幾つか持っておく、そのままどのような状況であろう
とも継続していく、やり方が変わるだけでというような仕組みをつくっていくという、日常的から
の学びをどうしていくかということになりますが、今後、改善
の余地がある
のではないか
と思いますが、どうされる
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
今般
の臨時休業中におきましても、同時双方向型
のオンライン学習に取り組み、教員
と児童生徒、また、児童生徒同士
のコミュニケーションを図るようにしていた学校もございます。
今後もこうした取組を進めるために、ICT機器を利用した取組を県内各学校において広く進めることによりまして、家庭で
の学習
と学校で
の学習
の連携、これを充実させて、子供たちが主体的で対話的な学び、これがしっかり
と取り組めるよう、その実現を図ってまいりたい
と考えております。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)今回、これまでにない突然
の出来事で大変現場も混乱されたか
と思うんですけれども、やはり先進的な学校においては、常日頃からいろんなことを考えていらっしゃって、そうした急な事態において、一歩踏み込んで実践されたということもございます。
教育長がおっしゃったように、双方向でできたところもあったということでありますが、やはり子供たち
の学びをしっかり
と保障していく。その意味でも、この今回
の実践を全体へ
と広げて、さらにしていく必要がある
と思いますので、今後、さらなる改善を取り組んでいただきたい。お願いいたします。また機会があればさせていただきます。
休業中、オンライン授業を受ける際
の通信環境に関する調査などもされた
と仄聞しておりますが、どのような状況であった
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
今回、臨時休業中に、県立学校
の生徒3万3,111人を対象に、インターネット接続に関する調査を行わせていただきました。その結果
といたしまして、「自宅からインターネットに接続できない」
と回答した児童生徒は307人でございまして、比率としては0.9%でございました。また、「自宅からインターネットに接続している
のはスマートフォンのみである」
と回答した児童生徒は3,972人で、こちら
の比率は12.0%でございました。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)なかなか厳しい状況があり、また、子供たち
の中でも学ぶ環境において差があったんだな
ということを実感しております。307人接続ができなかった方に対して、小学校
の場合はテレビ放送などいろいろなことも考えていただいたわけなんですけれども、今後、小中に関しましてはGIGAスクール構想でタブレット
の普及などしていきますので、少しずつは改善されていく
と思います。
しかしながら、一方でスマートフォンで接続をされた方が4,000人近く、12%ほどということなんですけども、これに関しましては、動画でやり取りするとき
のやはり通信料
の負担ということについてもかなり声が上がっていたか
と思います。
そういった意味では、今後、高校でもWi−Fi環境等を整えていくということでありまして、先般
の滋賀県総合教育会議でも、学校
の空き教室や公共施設
の利用など
の意見も出ていたところであります。しかしながら、まだまだそういった環境が学校でもできていない。そして、公共施設でも必ずしもWi−Fi環境がしっかり
としていない、使えないという状況
の中におきましては、ホテルなど民間
のWi−Fi環境が整った施設
の利用も幅広く考えてはどうか
と考えますが、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
県立学校に関しましては、第2波が来たときには、「自宅からインターネットに接続できない」
と回答した児童生徒に対しまして、今年度各学校に整備予定
のタブレット端末
とモバイルルーターを貸し出すことを考えているところでございます。
また、そのタブレット端末等
の整備
の前に第2波が来たときには、自宅
の近隣
の県立学校に行き、その学校
のコンピューター教室等で、自分
の学校
のオンラインを事業を受けることも想定しているところでございます。どのような形で第2波が来る
のか、それに伴う臨時休業がどうなる
のか、なかなか予測できない中ではございますけれども、議員御提案
の民間
のWi−Fi環境が整った施設
の利用も選択肢
の一つとして、学校や生徒
の状況、こういったものを総合的に判断しながら対応を考えていく必要がある
と考えておるところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)ぜひ、そこは一律にせず、どうしたら環境整備ができる
のかということをしっかり
と考えていただいて、子供たち
の学ぶ環境を保障することを第一にあらゆる手段を取っていくということで、今後もそういった民間
の方
との協定などもやっぱりしておく
と例えばしやすいとかということもありますので、そういったことも含めて検討していただきたい
と思います。
さて、休業中
の学習状況
の把握について、どのようにされていた
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
市町立
の小中学校
の臨時休業中におけます学習状況
の把握につきましては、児童生徒が家庭で学習した課題を、分散登校時や、また学校で設置していただいております回収ボックスで集めまして、教師が丸つけをし、コメント等を記入して返却する等、一人一人に応じた丁寧な対応を行っていただいたところでございます。
県立学校でも、登校日を設定して進捗状況を確認したり、教員が電話、家庭訪問を行ったりすることで把握をしたところでございます。
また、学校へ
の課題
の郵送や電子メールによる報告、学習支援ツール
の活用により把握に努めた学校もございました。
学校で
の教育活動再開後におきましては、臨時休業中
の家庭学習
の定着状況を授業等を通じて確認をし、授業内容を再構築したり補習を行ったりすることで、学習
の定着を図るよう努めていただいているところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)文部科学省
の通達
の中でも、電子メール等
のICTや電話、郵便などを活用した学習状況
の随時把握をし、児童生徒
の学習を支援すること
とされていましたが、やはり、先ほど来そうですけれども、現場において、かなり教師
の方
の負担が大きかった
と思います。こうした先生方
の連絡、取りまとめ
の労力をできるだけ軽減することも必要だ
と考えます。こういった意味ではこの点についても改善すべき
と考えますが、その方向性について、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
そのため
の改善方法
といたしまして、1つには、ICTツールを活用することで、ビデオ会議機能を使った双方向
のオンライン授業が可能
となりまして、児童生徒
の課題提出状況がリアルタイムで分かり、見える化が図れるようになる
と考えているところでございます。
また、市町におきましては、先ほども申し上げましたが、現在、GIGAスクール構想で整備される1人1台端末、これが有効に活用されますように、県教育委員会
といたしまして、教材
の配布や回収を効果的に行う授業支援ソフトなど、具体的な活用事例を示すなど
の取組を進めてまいりたい
と考えております。
今後、ICTツールを活用することによりまして、授業
の準備でありますとか、小テスト
の実施、採点などが効率化されまして、教員
の負担が減ることで、児童生徒
と関わる時間をより多く取ることができるようになる
と考えているところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)今年度、県立高等学校ではMicrosoft Teamsを導入し、生徒一人一人にアカウントを付与されるということですが、それによりどのような効果がある
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
今回導入しよう
としているものにつきましては、様々なソフトウエアを結び付けて使用するツールであるとともに、人
と人を結び付けるツールでもある
と考えております。例えば、小テストを行うことができ、教員は児童生徒
の理解度を測ったり、採点等
の自動化で教員
の負担減も図ったりできる効果がある
と考えております。
今後、双方向
のオンライン授業によりまして、学校、家庭、また病院など場所を選ばずに、個別最適な学びがこうした取組により今以上に可能になる
と考えているところでございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)このMicrosoft Teamsは、もともと企業で
の会議など
のツールとしてよく使われているところなんですけれども、特別に教育現場には教育指標として使われていまして、ほか
の学校で使われているところもあります。そうした実践例が今回
のことも踏まえてどうだったかも生かしながら、ぜひ効果的に使っていただきたい
と思います。
県内各地
の小中学校には、先ほどから教育長がおっしゃっていたように、GIGAスクール構想で1人1台
のタブレットが整備され、そして県立高等学校には3人に1台
のタブレットが整理されること
となっております。滋賀県総合教育センターでは、休業期間中
のオンライン授業
の配信や学年プリントなど
の教材を提供するなどしてこられましたが、滋賀県総合教育センター
の役割について、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
滋賀県総合教育センター
の役割
といたしましては、滋賀県教員
のキャリアステージにおける人材育成指標に基づく研修を実施することを基本
といたしまして、今般
のような非常事態にあっても、子供たちも教職員も学びを止めることなく学び続ける力を身につけられるよう、教職員
の研修、研究授業に取り組んでいくことである
と認識をいたしております。
今年度は、GIGAスクール構想
の実現に向けまして、その推進役
となるリーダー養成研修を実施いたしますとともに、初任者研修をはじめ
とする各種研修におきましても、教職員
のICT活用能力
の向上に係る研修を位置づけておるところでございます。加えまして、研究授業におきましても、先進的な実践モデル
の構築に取り組んでいるところでございます。
間もなく、小中学校には子供たち1人に1台、高等学校には3人に1台
のタブレット端末等が整備されますことを受けまして、全て
の教職員が一定レベル
のICT活用能力を発揮できますように、ICT活用に係ります研修を一層推進してまいりたい
と考えております。
あわせまして、各校でICT活用をリードし、新しい実践が生み出せる人材
の育成に向けまして、専門的なICT活用研修もさらに充実させるなど、研修内容を不断に見直し、民間企業等
の先進的な取組を参考
とさせていただきながら、時代
のニーズに対応できる人材
の育成に取り組んでまいりたい
と考えております。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)今、教育長がおっしゃったように、総合教育センターもこれから
のまさに大きな転換期において、いろんな人材育成について非常に大きな役割を持っているか
と思います。もちろんそのGIGAスクール構想を成功させるため
の中身そのものについて
の精査という
のも必要な
のですが、その研修
の在り方そのものもICTを効果的に用いることによって、移動
の負担
の軽減で
の働き方改革や研修に参加しやすくなる
のではないでしょうか。
そうした意味で、さらなる改善を図るためにも、滋賀県総合教育センターへICT
のアドバイザーを派遣してはどうか
と考えますが、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
今般
の非常事態へ
の対応で、滋賀県総合教育センターにおきましては、集合型研修を取りやめまして、初任者研修をはじめ
とする多く
の研修におきまして、オンラインによる代替研修を実施してまいりました。受講者からは、勤務地にいながら自分
のペースで学べてよかった、教員である自分自身がオンライン研修を受講することで、そのノウハウをつかむことができた等、オンライン研修
のよさを実感する感想が寄せられているところでございます。
ただ、一方で、受講者同士で意見交流ができずに学び
の広がりや深まりが感じられない、様々な業務に追われて、学校現場ではなかなか研修に集中することが難しかった、また、ほか
の学校
の先生方
と顔を合わせて学校現場で
の悩みなど情報交換をしたかったという声も聞くなど、オンライン研修について
の課題も見えてきたところでございまして、また、改めて従来
の集合型研修
のよさという
のも見えてきた
と感じているところでございます。
また、休業期間中におきましても、市町
の教育委員会でありますとか各学校
の要請に応じて、センター
の職員が現場に出向き、授業改善やICT活用等について講義や演習を行いますサテライト研修を実施いたしまして、教職員
の学びを支援してきたところでございます。
議員御指摘
のとおり、オンライン研修
の効果的な活用は、受講者
の移動に係る負担軽減、また教員
の働き方改革
の推進にもつながりますことから、今後は、教職員同士が研究協議を通じまして学びを深める集合型研修
とオンライン研修
とを効果的に配した研修計画、これについて検討を進めてまいりたい
と考えております。
また、今後、ICT活用
の重要性がますます高まる中で、サテライト研修をはじめ
とする滋賀県総合教育センター
の研修を一層充実させるために、研修
の企画運営に対し専門的な知見を持っておられるICTアドバイザーから
の指導助言、これも大変有効なもの
と考えておりますので、その効果的な導入に向けて前向きに検討してまいりたい
と考えております。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)ありがとうございます。研修
といってもいろいろな目的がやはりありますし、出会って、研修
の時間だけじゃなく、やはり顔を合わせることによって交流がさらに進むということもありますので、一定顔を合わせるということも非常に重要だ
と思っています。
ただ、学校
の授業もそうなんですけれども、オンラインだから
といって、顔を合わせるとき
とオンラインをする
のが同じように配信で大丈夫か
という
と、そうではないということを申し上げたい
のと、先ほど申し上げたように、オンラインであっても、双方向同士または分科会形式で
のグループ等交流もできるということですので、そういった面で
のさらなる研修
の推進に向けて取り組んでいただきたい
と思います。
さて、今回
の休業中は大変現場
の先生方も苦労されたこと
と思います。同時に、やれるところから、やれることから、現場で
の思い切ったチャレンジがなされたときでもあった
と思います。どのような状況下においても、学びを止めないために何ができる
のか。
先般、知事が「こんにちは!三日月です」で、高校生たち
とオンラインで意見交換をされております。私は、11月議会で「子供は権利
の主体である」
と申し上げましたが、憲法
の教育を受ける権利は子供たち
の学ぶ権利でもあります。学びを止めないために何ができる
のか、何を求める
のか。私はもっと子供たちにも考え、意見を述べる機会もつくっていただきたい
と思います。
今年度、滋賀県では病室
と教室を結んだ遠隔授業
の取組などをされますが、不登校や、不登校に至らずとも学校に来ても別教室で学ぶなど、子供たちも多様です。子供がたくましくしなやかに生きる力を身につけるために、全て
の子供たち
の学ぶ権利を保障していく、そのためにも多様な学びを進めていく決意を、最後に教育長にお伺いいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
全て
の児童生徒、子供たちには教育を受ける権利があり、長期入院
の生徒でありますとか不登校な生徒など、学校
の教室という場において学ぶことが困難な児童生徒も安心して教育が受けられるよう、一人一人に応じた学習
の機会を保障していくという
のは大変重要なことである
と考えているところでございます。
また、特別な支援が必要な子供たちも含めまして、あらゆる児童生徒が学びを継続できますようにICT環境
の整備を進めますとともに、子供たちがこのICTを一層効果的に活用できるよう取り組みますことで、滋賀で学ぶ全て
の子供たち
の学習
の機会を保障できるよう、しっかり
と努めてまいる所存でございます。
◆19番(駒井千代議員) (登壇)学校
の仕組みとしては国立、公立、私立いろいろありますけれども、子供たち
の学ぶということにおいては何も変わらない
と思います。民間
の力も生かしながら、ぜひとも、この子供たちが学び続けられるよう、しっかり
と取り組んでいただきたい
とお願い申し上げまして、私
の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、19番駒井千代議員
の質問を終了いたします。
次に、33番生田邦夫議員
の発言を許します。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇、拍手)お昼前でございますが、すぐ終わりますのでよろしく。
新型コロナウイルス感染症の総合的な対策についてでございます。
今
の段階で、それはそれなりに今
の段階で
の総括というものをしなきゃならん
と、それをもって第2波、いつ来るか分かりませんが、それに向かって
の準備ということだ
と思っておりますが、知事は、「今後、議会とか市町、それから県民
の皆さん
の意見を聞いて、8月中をめどに最終的なものをまとめます」というふうに書いておられますし、発言しておられます。
しかし、今日まで進めてきた滋賀県行政として
の総括、検証ですね。それは意見を聞くとか8月をめどにとかいうことじゃないやろうと。それは、行政が責任を持って進めてきたことを、自らがやっぱりどうやったかということを検証しなきゃならない
と、それをした上で皆さん方
の御意見を賜るということだ
と私は思っています。何を生ぬるいこと言うてはんねやな
と、無責任なこと言わんときなはれという思いでございます。
いろいろ
と思うことがございますが、防護用品が絶対的に不足しておりました。それから、保健所
の機能が、麻痺
と言うたら言葉はきついですが、かなりしんどい状況がございました。それからPCR
の検査、さあ、えらいこっちゃ。あの雨漏りするセンターで、必死
の思いで手動式でやっておられました。ほか
のところは自動式
のものを導入されてやっている中で、マックスどこまでいけるかないうことから逆算して
のPCR検査でありまして、できる限りその枠
の中で収めよう
とされたことは確かであります。
そうこうしていて、そろそろ体制が整いました。それぞれ
の滋賀県下においてもPCR
の検査ができるようになりました。しかし、時代はもう既にPCR検査
と抗原検査
と抗体検査というものを、これをうまくうまく検査体制
の中に入れて、そして、それぞれ
の人が自分がどの段階にいてるかということを確認するという形にもう既に移っております。こう思っております。
1問目
のところなんですが、先に言うておきます。それから、感染者
の受入れ
の体制
の問題がございます。感染病床としては、34床でしたかね、いうこと
の限界があるという中で、4月
の頭
のところでかなりパニクっておりました。その中で、公的病院
の14病院が、主な病院がコロナを扱うという病院になってしまいました。あかんで、あかんで、あかんで
と言うてるのに、どうしたことやねんなという思いがしまして、普通
の平時
の診療体制に影響を及ぼすという形になってしまいました。
各医療機関は、診療所、病院も含めてですが、先ほど、保健所に相談する
と、電話するという形もありますが、恐らくは統計には出てこない
と思いますが、地元
の医療機関、それから病院も含めて診療所も含めてですが、行かれますし、相談に行っておられます。何も行政
の相談窓口ばっかりに行ってるわけじゃなしに、行政が把握できないそれ
の何倍か
の方々が地元
の医療機関を受診しておられます。こういう現状でございました。
それで、質問
のほうに入らせていただきますが、まず1問目でございますが、PCR検査、抗原検査、抗体検査、そしてインフルエンザA・Bですね、季節型
のやつですが、この検査
の一連
の検査体制について、第2波ですけど来たときにどうするか。どういうふうなお考えを持っておられるかいうことをお伺いします。全て知事にお願いいたします。
○議長(細江正人) 33番生田邦夫議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎知事(
三日月大造) (登壇)お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、まずPCR検査について申し上げれば、帰国者・接触者相談センターから保健所を通じて帰国者・接触者外来で検査を受ける方法や、地域
の診療所を通じてPCR検査センターにおいて検査を受ける方法、また、保険適用による検査を実施している医療機関において検査を受ける方法がございます。
検査キットによる抗原検査について申し上げれば、迅速に結果が出るメリットがございまして、保険適用による検査を行っている一部
の医療機関において既に実施されておりますほか、県におきましても一定
の備蓄を行いまして、
クラスターが発生したときなどに活用する予定でございます。
抗体検査については、地域
の感染状況
の把握に有効である
と考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の診断には用いられていないところでございます。
なお、季節性インフルエンザ検査につきましては、御承知
のとおり、従前からそれぞれ
の診療所で実施されているところでございます。
このように、議員もおっしゃいましたが、検査体制については状況が変化しており、そのことも踏まえ、現在、相談から外来、検査まで
の体制
の再構築を検討しているところでございまして、今後、県民
の皆様に分かりやすくお示しをしてまいりたい
と考えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)お聞きしたかった
のは、PCR検査というものしかなかった時期
とは違って、今や抗原検査、抗体検査というものが広くなされるような時期になってきたときに、その中でどうするかということであります。各医療機関はPCR検査、どの医療機関もPCR検査はできませんが、抗原検査はできますようになります。それから抗体検査もできます。インフルエンザA・B
の検査も簡易にできます。そうする
と、医療機関
の窓口を通って入られます。入ってきて10分から20分の間に、今申しました抗原検査、抗体検査、インフルエンザA・B
の検査は終わってしまいます。終わってしもうて、その後に、抗原プラス
の方はPCR検査
のほう
のところに確認
の意味で動きます。
今申しましたように、それしかなかった、PCR検査しか行政検査しかなかったという時期
とはもう既に違うから、今度はこういう検査をどういう形で絡ませながら安心・安全につながるようにするかという、その方策を教えてほしい
と。そこが安心につながるし、そこが行政としてまだお示しになってない。各医療機関に対して、この冬どうせいという
のか、ここをね、しっかり
と示さなきゃならん時期になってるで
と言うてるんです。もう一度お答え願います。
◎知事(
三日月大造) いや、生田議員
と同じ考えです。今、そういった、もともとPCR検査で診断してきたけれども、そのPCR検査1つとっても、いろんな受けていただき方ができるようになってきた。加えて抗原検査も出てきた。しかし、この抗原検査
の陰陽
の判断をめぐってはいろんな見解がございましたけれども、今次において一定
の政府見解が示されております。それに基づいて、どのような県で検査体制を取っていく
のか、そろそろ考えにゃならん時期に来ている
のではないか。私どもも同じ考えですので、再構築をして、どのように検査を受けていただく
のか、診断、治療を行っていく
のか、こういったことをしっかり
とつくり直していきたい、またお示しをしていきたい
と考えております。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)知事、関西2府4県
の中で、PCR検査が滋賀県が断トツでびり。びり。びりという言い方は悪いけども、断トツで少なかった。何で滋賀県
のPCR検査は少なかったか。どういうふうに思うておられますか。
◎知事(
三日月大造) すいません。今、手元に数字を持ち合わせてないんですけれども、(「数字を求めたわけではありません」)はい。そういった形で比較して少ないということであれば、そういった検査を受けていただく対象が少なかったということもある
と思います。
したがって、数を競って何かやるものでもない
と思いますので、必要な検査をしっかり
と、できるだけ早く行っていくということが必要ではないか
と考えております。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)さっき言いました、逆算しているって。逆算しているって。体制が整ってなかったから、逆算してした。これはもう間違いないです。
その次。知事、これね、滋賀県は受入れ想定病床数という
のを、東京
の4,000、大阪
の3,000、神奈川
の2,800、その次に4番目、47都道府県で、2,000ベッドを用意する
と。今、どう思います。この計算式を胸を張って言わはったんです、わしら
のとき。2,000用意しますわ言うて。相部屋で計算してはった
のもあるしね、パニクってる
のもよう分かるけども、何で全国で4番目
の2,000ベッドという形になったんか。今、どういうふうに思っておられるか、どういうふうに総括しておられるか、お教えください。
◎知事(
三日月大造) 議員がお示しいただいたその想定
の数字は、私どもが、3月
の下旬から4月にかけて
感染症対策で使われるモデルに、その時点で分かっていた
新型コロナウイルスの感染状況、また、どれぐらい
の期間症状が継続する
のか、また、どれだけ
の人にうつしていくそういうウイルスな
のかというパラメーターを入れて計算をし、最悪、最大
の数字をその時点で持ち得たものについて病床増床
のために皆さんにお示しをさせていただいた、そういう数字でございます。
したがって、今、この4月、5月、6月
の国内また県内
の感染状況を入れて計算してみれば
と、その2,000というような数字という
のは、かなり過大な数字であったということを捉えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)これに基づいて、1ベッド当たり準備する
のに13万3,000円ですか、支度金を掛ける2,000で計算しておられますね。おんなじ計算式で日本全国47都道府県がやったんや
と思います。その計算式に基づいて、おんなじようにやった計算式でやった
のが、滋賀県は2,000、和歌山は124、奈良は500、京都は400、兵庫は509。憎たらしい言い方して悪いですけどね、福岡で1,800、あれだけはやってて北海道で1,206、こういう形でそれぞれがこの数字をはじき出しとるんです。
同じ計算式を使うてやったんでしょう。滋賀県だけが特別な計算式でやったわけじゃないでしょう。その結果として2,000という数字を出したんでしょう。これは間違いであったということを素直に認めていかなきゃならん
のちゃいますか。どうですか。
◎知事(
三日月大造) 間違い
というか、議員、その時点で
の想定される最大
の数字、ある意味では最悪
の事態、そういったものも想定しながら病床を確保していくということは、私はその時点において必要なことだ
と考えました。
かつ、もう釈迦に説法ですけれども、病床を用意するに当たっては、またコロナ患者を受け入れるために空床でその病床を確保してもらうためには一定
の費用がかかる、またその補償が要る
と、そういったことから予算を確保しなければならない。国においてもそういった対策が取られましたので、県としてもそういった数字や計算に基づく予算要求等をさせていただいて、議会でも一定お認めをいただいたということだ
と思います。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)お聞きしますが、もう次に行きますわ。
コロナ
の陽性患者さんで、無症状
と軽症者という
のはいつまで入院という形を取られるんですか。いつまで入院させるおつもりですか。お教えください。
◎知事(
三日月大造) いつまで入院
とはどういうことな
のか
と思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症、無症状
の病原体保有者についても、これは入院
の勧告措置
の対象
となっている
と理解をしています。ただし、重症化リスク
のない軽症および無症状者については、原則として入院していただいて、2から3日
の経過観察
の後、医師
の判断で重症化
のおそれがない
と判断された方については宿泊療養施設で
の療養をしていただくという、こういう運用としてきたところでございます。
今後、感染拡大
の状況に応じまして、病床
の逼迫状況、こういったものもよく見極めながら、もしそういった状況が逼迫してきた
と、そういった際には重症者を優先的に治療をするために、軽症、無症状者については、医師
の判断により直接、宿泊療養施設で
の療養
となることは今後あり得る
と考えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)無症状
と軽症者は、いろんな状態はあるけれども、もうそろそろいいやろうという
のが考えだ
と思っています。その人たちが重症化するかしないかという、きちっと見とかなきゃならんという
のはあるんですが、8割
の方は、コロナプラスになった方
の8割はええと。医療資源は残り
の2割に集中さす
と。2割に集中させて、そこ
の人がさらに重症化しない形に、もうそこに集中的に医療資源をつぎ込むという形をしようというふうに言うてるわけです。それはもう皆さん
合意できてる
と思います。そうする
と、8割
の方は見ておく、何も入院する必要はない、これが私
の考えでございます。
だから、そういうことを言うたら、今考えて
の、3つ目に移りますが、地域
の病院
の全てがコロナ対応
の病院になってるところいまだにありますやん。それから相部屋で計算しているところまだあるやん。個室ですって。個室対応ですって。ほんで、その地域全部がコロナ対応
の病院ですやん、まだ。こんなことあり得ないし。何を中途半端なことをいまだに言うてはん
のかな
ということが分かりません。どういう考えでこうなってる
のか。
新しい1つパンデミックに近い状態が来たとしても、湖北
のほうに関しては、準備する病院
の中に3つとも入ってますやん。そんなことってあり得ませんって。きちっとコロナ対応
の病院
と、そうじゃなし平時
の病院というものを分けて、そうしない
と安心につながらないというふうに言い続けてるのに。知事、何とか考え方をすかっとしませんか。
◎知事(
三日月大造) 今回、3月、4月、5月
と第1波に対応するために、そして逼迫する病床を増床していくために、今回、全県で病床確保に努めてきた。結果、この湖北圏域においても様々な調整協議を行ってきたんですけれども、今おっしゃったように、湖北病院、長浜日赤、長浜
市民、いずれもコロナウイルス感染症
の入院患者を受け入れるという、そういう結論になりました。
ただ、こういった圏域、湖北圏域も含めて、ここでも既に7月1日からは通常医療体制、昨日から戻していただいている、そのうち
の1つ
の病院で戻していただいているなど、今、全県で常時確保しておく病床を確保した上で、以前よりはコロナ対応病床を少なくする、そういう対策に戻している、そういう状況でございます。
第2波に向けては、
新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れる病院
と軽症・中等度
の患者を中心に受け入れる病院
と、受入れを行わずにほか
の疾患
の医療を提供する病院といった役割分担が明確になるように、感染拡大
のスピード
と病院
の準備期間を十分考慮した上で、病床確保
の要請等を適切な時期に行いながら必要な医療提供体制を構築していく、こういう方針を持って現在臨んでいるところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)次に行きます。
4、5
のとこでございます。県から出ている通達
と国から出ている通達でございますが、パネルでございます。お手元に資料を出させていただきました。(資料掲示)特に、国から出ている通達がございます。1から13番目までを問題にしております。厚労省通達
の第1報から第13報に対する県
の考え方を代表質問で海東さんがされました。それに対する回答をいただきましたが、加藤厚労大臣
の国会で
の答弁を言われただけでありまして、滋賀県として明確にどうするかという返事をいただきたい
と思います。
◎知事(
三日月大造) 厚生労働省通達第1から13報に対する県
の考えということについてでございますが、議員御指摘
の国
の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所
の人員基準等
の臨時的な取扱いについて、こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者等へ
の対応等によって一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等を想定し、介護報酬、人員、施設、設備および運営基準などについて、柔軟な取扱いを可能
とすることを示したもの、示されたものでございます。
例えば通所系
のサービス事業所が、
感染拡大防止の観点から、利用者
の希望に応じて代替サービスとして訪問サービスや電話による健康状態、食事、入浴、外出など
の確認を行った場合に、相応
の介護報酬
の算定を可能
とするなど
の特例が示されております。
また、代表質問でもお答えしておりますけれども、12報におきましては、通所系サービス事業所等が取り組んでいる
感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する特例として、利用者
の同意を得た上で、例えば月当たり一定
の回数に限って、実際に提供されたサービス提供時間
の区分より2区分上位
の報酬区分
の請求を可能
とする取扱いが示されております。
こうした取扱いにつきましては、職員
の休業、事業所
の一時休業やサービス提供
の縮小等が想定されるという状況
の中で、可能な限り利用者
のQOL──クオリティー・オブ・ライフが低下しないよう、介護サービスで支え続ける必要があるという状況下で
のやむを得ない措置として、人員基準等
の緩和を行ったもの
と理解をしております。
県
といたしましても、衛生用品
の支援により事業所
の感染症対策を支援するとともに、代替サービスを行われた場合などに要したかかり増し経費に対しても助成を行い、こうした事業所
の労力を支援しているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)知事、その世界
の話でございますから、非常に難しい解釈
の方向もある
と思います。ただし、通達
の1から11まで
と12は質的に違うし、11まで言うてた内容
ところっと違うということは、知事、理解しておられますやろか。
◎知事(
三日月大造) 十分理解できてるかどうか分からないんですけれども、御質問
の御意向を伺いまして昨日から今朝にかけて学びましたら、御指摘
の11報までにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応等により一時的に人員基準や施設基準等を満たすことができなくなる場合に、介護報酬、人員施設、設備および運営基準などについて柔軟な取扱いを可能
とすることを示されたというものでございまして、第12報については、例えば通所系サービス事業所
の介護報酬算定において、実際に提供したサービス提供時間
の区分より2区分上位
の報酬区分
の請求を可能
とする取扱いが示された、こういうものがある
と。
第11報まで
の特例におきましても、休業した通所系サービス事業所が、通所サービスを実施されず電話で健康状態等
の確認を行われた場合について、相応
の介護報酬
の算定を可能
としたり、訪問介護について、感染リスクを下げるため、入浴
の介助を清拭で行うなど可能な限り短くする工夫を行われた結果、サービス提供時間が短くなった場合でも標準的な時間で報酬を算定する等
の取扱いが示されておりまして、第12報
の取扱いも、基本的にはそれまで
の人員基準等
の特例に沿ったもの
と考えられるということでございます。
他方、この第12報については、介護報酬に係る大臣告示であらかじめ示されているサービス提供時間
の報酬区分を適用せず、2区分上位
の報酬区分で
の請求を可能
とするものでございまして、それまで
の特例よりも大幅な特例を設けるもの
と認識しております。
議員御指摘
のこういった点については関係者からも同様
の意見を聞いておりますけれども、県としては、今回
の措置は、通所系サービス事業所等において取り組んでいる
感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する特例を設けたものということでございまして、介護報酬において
感染症対策の取組を強化することは一定理解できる
と考えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)国会で大臣は、「この
感染症対策は、結果的に利用者
の安全、健康を守るということにつながり、利用者が恩恵を受けるものでありますから、そういった意味において、通常
の介護報酬
と同様に、利用者
の自己負担をお願いするということにしております」という、この大臣
の答弁は承知しておられますね、知事。
◎知事(
三日月大造) 代表質問
の答弁でも引用させていただいたとおり、承知をしております。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)通常はですよ、安全配慮義務も含めて介護報酬が設定されています。今回
の新型コロナ
の感染拡大は通常
の感染予防策を大きく上回る要望を要請し実施していることから、介護保険制度
の枠内でやりくりするということではない
と私は考えますが、知事、どうでしょう。
◎知事(
三日月大造) 議員
と同じような考え、御主張をお持ち
の方がいらっしゃるということは私は理解するんですけれども、私は、今回
の措置については、介護報酬
の中で、介護保険
の中で一定利用者
の御負担もお願いしながら行っているということについて、一定理解できる
と考えております。
ただ、例えば、県としても低所得
の方々などに対して利用者負担
の増加をお願いすることにつきましては、介護サービス事業者としても困難な場合や状況もあろうかという問題意識を持っておりまして、現在、国に対しまして、低所得者へ
の支援はない
のかですとか、利用者負担
の増加分を別
の助成制度を設けることで利用者に影響が生じない仕組みをつくるべきではないかといった疑義照会というものを6月18日に発出させていただいておりまして、今後も、こういった協議を国
との間で行い、また必要な要望を行ってまいりたい
と考えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)今回
のコロナ
のこの件で、いろいろサービスにやれないこともありましたし、先ほど言いましたように、11まではまあ許されるかなという思いはいたします。ただし、12は、報12は、これは全然質が違います。してないサービスに対して2ランク上
のところを請求してもええよ
と、同意が得られた場合には
と。これは保険制度
の仕組みではありません。得られなかったらあかんでとか、しかも、それはケアマネジャー
と利用者
の同意を得たらという、たらつきであります。こういう
のは介護保険制度
の仕組み
の根幹ではありません。違います。
で、書いてある
のを、大臣
の言葉で気に入らんとこ言いますよ。「結果的に利用者
の安全、健康を守るということにつながり、利用者が恩恵を受けるものでありますことから」って。恩恵を受けるって。恩恵を受けるという言葉、えらい偉そうな話ですな。何様や
と思うてん
のやなという思いがいたします。
今回
のコロナ
のこの件、利用者が何か責任ございますか。何もしてないのに責任あって、その利用料という
のはアップされなきゃならん
のですか。ここに根幹を揺るがす問題がある
と言うてるんです。一般財源でやりなさい。利用者に何
の責任があるんですか。
聞きますよ。今、言いました。コロナ感染防止策が、国からですよ、利用者に恩恵をもたらすもんやからって。何言うてはん
のや
と思います。利用者
の合意が得られなければ請求できない
となっております。今回
の請求は、利用者負担にする
のは、利用者負担にする
のはですよ、今まで水増し請求としてした場合はですよ、受けてないサービスを加えた場合ですよ。事業所、水増し請求や
と言われてね、事業所
の指定取消処分で今までやってたことですよ、行政が。これはあかんで、これはあかんで、水増しやし、これは違法やでという形で事業所
の指定取消されたんです。今度は、お上がですよ、水増し請求してもええでという話で、どこに基準があるんですかね。聞きたいです。制度を曲げてしまいます。
今申しましたように、利用者は水増しされた利用料を払うことになります。日頃お世話になっとる。納得できひんでも、日頃お世話になってたら、知事、自分
とこのじいさん、ばあさんが世話になっててね。世話になってた。ほんならこうやって判こついてくれ言うて持ってきはった
としますやん。内容についてはよう分からんし、しかし、分かったとしても何かおかしいなおかしいな思うて、思うても、知事、判こつきますやん。私、そう思うんですわ。それで拒否したら、そんなんでけしませんって。
いろいろあるんですよ。ある事業所からは判こついてくれ
と言うて来はるけど、ある事業所からは、そういう上乗せ
の形はしない
となったから、同じようなサービスを受けてるその人がですよ、こっちから
の事業所からはプラスアルファした請求書が来る、こっちからは従来
の形
の請求書が来るんですよ。そんなん、介護保険制度
の仕組み
とちゃいますやん。これはね、手つけてはならないところにね、お上は手をつけました。しかも、これ審議会も何もパスしてね、スルーしてね、通達行政ですやん。いつから国はこういう横着なことをしても許されるように、鈍感になってしもたんですかね。
それからね、利用限度いっぱいいっぱい、今まで限度いっぱいいっぱい利用している方がおられるでしょう、時間とか費用
とか。その割増しした分は自己負担ですやん。ほんなら、そんなんかなわん言うたら、今度は本体
の今まで受けてたサービスを減らしてね、その上限ぎりぎりいっぱい
の中に収まるようにしますやん。
それから、もう1つえげつない
のは、この人には水増ししてもええけども、この人には水増ししないで旧来
の料金請求をするという形をしてもええんです、これ。どこで選別しますねな。どこにその基準があるんですねな。これは減らさなきゃならん。減らしたら、この人たち日常生活に影響出てきますよ。体
の面
と、いろんな費用
の面で影響出てきます。
これね、請求する
とことしないとこ
と、滋賀県下
の事業所においてもかなり分かれてくる
と思いますし、もう6月
の介護報酬
のところやから7月
の10日までに全部出てきますわね。これ、県としては何も指導されない。国が言うてるから、それで結構です、まちまちで結構ですという形に、知事、されるんでしょうか。
◎知事(
三日月大造) まず、今
の御質問
の中で触れられた、利用される方
と事業者
の方々
との構造的な問題ですね。こんなんかなわんな、おかしいな
と思っても、何となくそれが断りにくい状況にある
のではないか。そういう関係等、よく私も御相談を受けることがございますので、そういった状況があるということはお互い共有できる
と思います。
ただ、今回
の総じて言えばこのコロナ対策をやる中で必要なサービスを続けていく、かつ、利用者減に、また収入減に、経営
の厳しさに直面された事業所等を何らかの形で下支えするという必要がある中で、臨時異例
の状況で迅速な対応が求められる中で、こういった対策を介護報酬
のシステム
の中で取ってこられたんだ
と思います。
ただ、議員も御指摘いただきました、同意される人
とされない人
とで同じサービスで報酬が異なるということですとか、利用限度額を超えてしまって、そういった方に12報
のこの取扱いを適用しないということになれば、これまた同じ同一
のサービスであったとしても介護報酬が異なってくるという、こういう矛盾や問題も生じてしまう。こういったことについては、私も先ほど申し上げました国に対する照会を、疑義
の照会をさせていただいておりますが、現時点、回答がまだ届いていないという、こういう状況でもございます。
したがいまして、現時点においては、この制度、この方針に基づく対応を現場とともに取っていくことになりますけれども、こういう問題等が現場から上がっていることを踏まえて、今後、さらにその先どういう対応を取っていかなければならない
のかということについては、国、厚生労働省
ともよく議論をしていきたい、一緒に考えていきたい
と考えているところでございます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)現場、デイサービス
のところ、ショートステイ
のところを何とかしてあげなあかんなという国
の考え方は分かるんです。しかしながら、介護保険制度というものを使ってその中でという形ではないやろうと。それはそれなり
の、全国津々浦々、同じサービスは同じ料金でというこの介護保険制度
の原則を曲げてはならないし、そこにダメージを受けている事業所に対しては、それは一般財源
の中で手当てをすべきや。今回は、介護保険というものを使って、その中で水増し請求してもええよという形
の支援という
のは、これは支援ではない。これは国として取ってはならない方法であるというふうに思います。
大きな話をして誠にあれなんですけど、それぞれ
の利用者
の、それから家族や、それから法人、事業所
のそれぞれ
の倫理感、見識が問われとる。欲しい
のは決まってますやん。ちょっとでも目減りした分を何とかしたいという
のは分かりますが、それはこれ
の方法をしてはならないやろうというふうに思います。
何
の責任があるんですかな、コロナ
のこの流行に関して。さっきも言いました。お年寄りに何
の責任があるんですねな。そこに戻ってお考えいただきたい
と思いますし、滋賀県下においては、ここ
のデイサービス、ショートステイ
のとこだけが今しんどい
のちゃいますやん。入所
のところもそれぞれしんどいし、何とか持ちこたえてるという思いがしてて、まあ、神経すり減らしてる
と思います。
で、もう一遍、知事、何とか滋賀県として統一してですよ、滋賀県さすがやな
と言われるようなことをするという気は、知事、起きませんか。知事が言うたら、県下
の事業所納得しますよ。どうでしょうか。
◎知事(
三日月大造) 先ほど来答弁させていただいております
とおり、介護保険
の制度は全国でつくっていますので、また、かつ、それが今回
のコロナ禍でどういう対応をしなければならない
のかということ
の中で今回
のこの12報
の対応が出てきているもの、このことによって、一定厳しい状況にある事業所を緊急的な措置として下支えをしているということだ
と思います。
ただ、そういった措置を取ることで出てくる矛盾ですとか問題点、こういったものが生じているということも事実でございますので、例えば持続可能なものにするために、現場
の皆様方に御理解
と御納得をいただける、何より利用者
の方々にも、御家族含めて、よりスムーズに御納得いただくため
の様々な御説明ですとか、また改善、こういったものは今後も行っていかなければならない。そういう課題だ
と思いますので、国ともこういった問題点をよく議論しながら、今後
の対応を検討してまいりたい
と存じます。
◆33番(生田邦夫議員) (登壇)届出はしておりませんでしたが、先ほど、知事は不安に寄り添いながらできることをする
とおっしゃいましたので、1つだけ、お願いしときます。
医療
の現場だけじゃなしに、先ほど来出てますように介護
の現場でも不安であります。それから、障害者サービス
のところも不安であります。それから、消防、救急
のとこもやっぱり不安でたまりません。それから、警察
の方で外勤あるいは外
の方
と接触する、あるいは検視
の場面も付き合うんですが、その場面においてもやっぱり不安であります。慰労金を出すでということだけでは安心につながりません。
ですから、今度
のことで、コロナを扱った病院だけじゃなしに、患者受入れ機関対象という形で言うておられて、その予算としては970万円を見込んでいるという形
の知事
の答弁がございましたが、そうじゃなしに、もうちょっと広く、今言うてるところ、安心につながるような仕組みを考えてください。そこへ金ちょっとつぎ込んでも、何にもどこからも文句出えへんやろうし、それぞれ
の不特定多数
の方
と出会う場面においては、やっぱり不安で不安で不安でたまらんですわ。ということですので、何とかしてほしいな
と思います。
これは届出はしてませんでしたが、もしも、何とか1つぐらいはおまえ
の言うこと聞いたるでというような答えがあればありがたいんですけども。何とか今後、皆さん、担当
の方々、御検討願いたい
と思いますので、この辺で終わりますが、先ほど
の話としては、何かありますか。最後、まとめて、知事、御答弁いただければありがたいです。
◎知事(
三日月大造) 議員はじめ、この介護
の現場で、まさに感染リスク
と闘いながら最前線で御奮闘いただいてる方に、心から敬意を表したい
と思います。また、そういった介護、福祉、医療機関のみならず、例えば消防、救急や検視や様々な現場で、同様
の御心配やリスク
と闘いながら付き合いながらお仕事していただいてる方々も大勢いらっしゃいます。
慰労金だけではなくてというようなお話ございましたけれども、特に強く御要望いただいています
のは、私も現場
の方
といろいろ
と意見交換したときに、発熱等
の症状があっても、どうしても検査できないまま仕事に行かなあかん
のちゃうやろかという、そういう状況もあるというようなお話もいただいておりますので、そういった介護
の現場とか消防、救急
の現場で仕事されている方々
の検査体制ですね。できるだけ速やかにPCR検査等が受けられる、この体制を整えることが重要、必要だということを認識しておりますので、冒頭お尋ねいただいて私も答えました今後
の外来診療ですとか検査体制
の再構築を進める中で、検討を速やかに行っていきたい
と考えているところでございます。ぜひ、今後
ともよろしく御指導お願いいたします。
◆33番(生田邦夫議員) ありがとうございました。終わります。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、33番生田邦夫議員
の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時15分 休憩
────────────────
午後1時14分 開議
○議長(細江正人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、43番今江政彦議員
の発言を許します。
◆43番(今江政彦議員) (登壇、拍手)それでは、議長
のお許しをいただきましたので、新型コロナ後
の公共サービス
の在り方についてということで、分割方式でお尋ねしていきたい
と思います。
新型コロナ
といいますか、アフターコロナとかウイズコロナとかいろんな言い方がある
と思うんですが、この第1波を超えて、これから第2波、3波が予測される中で、社会における公共サービス
の在り方、これもあくまでも直営
の部分だけでなく、広い意味で公共サービスを担っていただいている、そのことを念頭に置いて、その在り方を聞いていきたい
と思います。
まず最初に、知事にお尋ねをしたい
と思います。
私は、新型コロナ
の後
の社会
の在り方として、1つは、デジタル化をさらに社会全体に、そしてあらゆる世代に強力に推し進めることが必要だ
と思ってます。これはテレワークやオンライン学習、あるいはテレビ会議
の導入ということで全国で実践をされ、これから新たな段階へ進んでいく
のだというふうに思います。今日は時間がありませんのでこのことには触れませんが、もう1つは、新型コロナ後
の社会において公共サービス、広い意味で
の公共サービス
の担い手
の在り方を考えることだというふうに思います。
これまで
の社会
の流れを見る
と、官から民へ、あるいは小さな政府を目指すというような観点で、私は公共サービスが随分傷んできているんじゃないかというふうに思っています。いわゆる公契約、工事
の請負契約あるいは業務委託契約ですが、これについても同様で、だからこそ、これまで私は指定管理者制度
の改善、あるいは今申し上げた工事請負や業務委託など
の公契約
の在り方を問いながら、公共サービス基本条例あるいは公契約条例
の制定
の必要性をこの場で訴えてきました。
公契約条例につきましては現在ワーキンググループで研究されていますが、新型コロナ
の感染拡大
のこの状況を受けて、その対応も含めて、新たな視点で研究あるいは検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
そして、今回
の新型コロナウイルスの感染拡大防止に際しましては、知事以下県職員
の皆さんにおかれましては大変な御苦労されたことというふうに思います。そして、多く
の県民、事業者
の皆さんが、国や地方自治体
の支援に対しまして様々な思いを持たれたというふうに思います。
今回
のこのような経験したこと
のない感染症拡大においても、公衆衛生施策をはじめ、住民
の皆さん
の命をしっかり守れる公共サービス体制
の構築が必要なことが改めて明らかになったところでありまして、平成21年5月に成立をいたしました公共サービス基本法、これは知事も当時は衆議院議員でいらっしゃったんで、その成立には関わっていらっしゃるんでよく御存じだ
と思うんですが、この公共サービス基本法を踏まえて、この機会に、改めて公共サービス
の担い手
の在り方について議論をぜひお願いしたいというふうに思っています。このことについて、知事
の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、次に、総務部長にお尋ねをいたします。
去る6月22日に
新型コロナウイルス感染症に対する振り返り
と今後
の方向性
の骨子案が示されました。その中で、県立施設
の休館について、取組や課題とともに、次なる波に備えた今後
の対応が示されました。その内容は、業種別ガイドラインに沿った恒常的な感染防止対策、LINE
感染拡大防止システム、もしサポ滋賀というんですか、
の導入などが挙げられています。
今回、66
の県立施設
のうち、多く
の施設で休館など
の措置が取られましたが、そのうち指定管理
の対象
となっているものが多くあるというふうに思います。今回
の新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言は、まさに指定管理者
の方々にとっても未経験
のことであり、対応に苦慮されたこと
と思います。
特に、指定管理施設における感染防止対策
の実施が施設運営における課題
となったところでありますが、今後も感染防止対策
の着実な実施を確保するため、指定管理者に対するモニタリングマニュアルがありますが、これ
の見直し
の検討も必要というふうに思いますが、どのように考えておられる
のか、総務部長にお尋ねをいたします。
そして、次に、
新型コロナウイルス感染拡大が進む今年3月でありますが、一般社団法人指定管理者協会という
のがあります。そんな多くが加盟している協会じゃない
と思いますが、そこから、感染拡大へ
の抑止、施設利用者へ
の配慮、そして施設で働く者
の安全衛生、そして安定かつ持続的な管理運営業務
の在り方についてということで提言がされています。
その中で、指定管理業務ができないことによる収入
の減少、あるいは業務不履行による指定管理料
の減額、そして講座、イベント
の中止に伴う経費などを含めて、最終
の清算手続をどうするかという課題にも言及をされています。こうした課題について滋賀県では今後どのような対応されていく
のか、総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、
土木交通部長と会計管理者にお尋ねします。
今回
の新型ウイルス
の感染拡大によりまして、工事請負契約や役務
の提供など、公契約
の分野においても大きな影響があった
と思われます。公共工事
の建設現場における感染予防対策は当然行われた
と思われますが、このことによる経費負担や現場
の休業、あるいは工期へ
の影響について、どのように対応されている
のでしょうか、
土木交通部長にお伺いをいたします。
そして、公共工事
の予定価格
の積算に用います公共工事設計労務単価設定
のため
の基礎資料
となる、いわゆる公共事業
の労務費調査が今年も行われるというふうに聞いています。やり方としては、こういう状況なんで、いわゆる密を避けてヒアリングをしないとか、そういうこともあるか
と思いますんですが、この公共事業労務費調査が
新型コロナウイルスの感染拡大
の影響でどのようになる
のか、大変気にかかるところでもあります。
いずれにいたしましても、今回
の新型コロナ
の感染拡大に伴い、事業者には様々な支援が行われているわけですが、公共工事
の工事請負費についても、いわゆるインフレスライド条項など
の適用も含めて、必要な契約変更を行い、また的確な対応をしていく責任が発注者
の県にある
と思いますが、その対応について
土木交通部長にお伺いをいたします。
同様
のことは、公契約
の中で業務委託
の分野でもあろうかというふうに思います。公共施設
の多くが休館をされ、あるいはイベントも中止が余儀なくされる中で、業務委託を受注している事業者
の皆さんが、感染防止対策など様々な負担増が現在もあろうかというふうに思います。特に業務委託契約につきましては、これはもちろん滋賀県だけではない
と思うんですが、予定価格よりかなり低い金額で受注されているケースがある
のではないか
と、そういう指摘をされる声も聞いております。
いずれにいたしましても、今回
のような非常事態
の中で、現場ではかなり
の負担が生じている
のではないかというふうに危惧をされます。業務委託契約についても、適正価格で
の契約はもちろん
のこと、今回
のような非常事態においては、必要な契約変更など的確な対応をしていく必要がある
と思いますが、その対応についてどう考える
のか、また、受注額
の状況について、併せて会計管理者にお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、
健康医療福祉部長にお尋ねをします。
今回
の新型コロナウイルス感染拡大に際しまして、各保健所
の職員
の皆さんには大変御苦労いただいたことというふうに思います。そして、今も
感染拡大防止や検査体制
の整備を含め御活躍をいただいていますが、これまでを振り返って、保健所
の業務について、組織人員など
の体制を含めて、どのような課題があった
のでしょうか。
健康医療福祉部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
皆さんも御承知だ
と思うんですが、ノーベル医学生理学賞を受賞されています山中伸弥先生が、この
新型コロナウイルスの関係で情報発信をされています。その中で、「ファクターXを探せ」というふうなことをおっしゃっています。ファクターXという
のは、日本が感染者、死亡者が欧米より少なくなっているという理由
のことでありますが、これを明らかにすれば今後
の対策に生かせるということであります。
参考までに、ファクターX
の候補として、
クラスター対策班や保健所職員等による献身的な
クラスター対策、マラソンなど大規模イベント
の休止あるいは休校
の要請によって国民
の皆さんが早期から危機感を共有したということ、そして、マスク着用や毎日
の入浴など高い衛生意識がある、もう1つ、いわゆるハグとか握手、大声
の会話などが少ないという我々日本人
の生活文化、そして、日本人
の遺伝的要因もある
のではないかというようなことを挙げられているんですが、その中で、保健所を中心
とした公衆衛生政策
の影響がかなりあるんじゃないかということも挙げられています。
私もこの御意見に賛同する
のでありますが、一方、我が国は御承知
のとおり、この20数年間に保健所
の数は半減をしています。それぞれ
の理由はあろうか
と思いますが、私は、特に小泉政権以降、強くその症状
というか状況が出ている
と思うんですが、いわゆる新自由主義
と言われる市場原理第一主義
の政策が台頭いたしまして、重要な公共サービスが官から民へ移されたり、あるいは効率性を重視して統廃合された結果ではないかというふうに私は思っています。
滋賀県
の保健所も、現在は医療圏域ごとに特例市
の大津保健所を含めて7か所になっていますが、かつては、私
の住んでいる近江八幡市にも保健所がありました。しかし、今では東近江保健所に統合されています。当時、保健所を拠点に活動されていた食品衛生協会とかいろんな団体
の民間
の皆さんから、居場所がなくなるということで、私も当時、県議会議員になったところでしたけれど、その存続
の要望もいただいたりしておりましたので記憶をしているんですが、近江八幡以外
の他
の地域でも、一定そうした再編があったようであります。
今後
の新型コロナ後
の公共サービス、とりわけ公衆衛生行政
の拠点である保健所
の存在は大変重要だというふうに思います。過去に再編された経緯
と今後
の保健所
の在り方について、
健康医療福祉部長にお尋ねをしたい
と思います。
次に、介護保険サービス事業者へ
の支援について、
健康医療福祉部長にお尋ねをします。
このことについては代表質問でもやり取りがあり、先ほどは生田議員から詳細に第12報
のことも含めて御質問がありました。今回
の補正予算でも、介護職員職場環境改善支援事業や、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス感染症対応・再開支援事業など
の予算が計上されています。滋賀県
の介護現場では
クラスターなどは起こりませんでしたが、現場では大変苦しい事業運営を強いられたというふうに思います。
去る6月2日に、これは一般社団法人でありますが、人
とまちづくり研究所というところから、
新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援に及ぼす影響
と現場で
の取組み・工夫に関する緊急調査という
のを行われた、その結果報告がされました。
その中で、介護保険サービス事業者に対する支援や環境整備として特に重要なこととして挙げられた
のが、これも当然
のことなんですが、感染防御資材
の優先調達が一番多かったということで、感染症発生時
の陽性者
の速やかな入院、感染者等発生時
の介護職員
の応援要員
の確保、そして、発熱など
の症状がある利用者、入所者および職員
の積極的な検査
の実施などが挙げられています。大半は感染者発生時
の対応や備えということだというふうに思います。
介護職員
の確保が難しい状況で、果たして応援職員
の確保ができる
のかという現場
の悲痛な声も伝わってくるわけですが、また、利用
の控えということで収入減少などが起こっているわけですが、経営基盤強化も重要な課題
となります。
こうした声は滋賀県
の介護保険サービス事業者からも寄せられているというふうに思いますが、これまで
の県
の対応状況
と今後
の取組について、
健康医療福祉部長にお尋ねをします。
特に、経営基盤強化については、国
の定める介護報酬など保険制度
の枠を超えて
の県独自
の支援については、これまでも議会で私も持論を申し上げたんですが、県としては積極的な御答弁はいただけなかったというふうに感じておりますが、今回
の事態を踏まえて、いわゆる介護保険サービス事業者へ
の県
の継続的な支援、これも今後は必要であるというふうに思いますが、この部分
の健康医療福祉部長のお考えを伺います。
次に、厚労省が昨年9月に発表されました再編や統合
の検討を求めた公的病院について、
健康医療福祉部長にお尋ねをします。
この検討を要する病院として、滋賀県では東近江市立
の能登川病院や長浜市立湖北病院など5病院が挙げられました。地方からは当然様々な反発
の声も上がりまして、知事は昨年10月15日
の定例記者会見で、公表
の仕方に違和感を覚えた
と、そして、国
と地方
との協議
の場で、各自治体に応じた事情も加味しながら
の議論に期待をするということ、そして、7つ
の医療圏域ごと
の会議で議論や検討を進めていきたいというような趣旨
のお話をされていました。
しかし、今回
の新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、国も改めて、この地域医療構想でありますが、この再検討をされる
と思いますし、県も第2波、第3波へ
の対応を含めて、コロナウイルス
と長い闘いをしていく上で、公的病院
の在り方を含めて、医療提供体制
の新たな構築が必要というふうに思います。
この状況
と併せて、今後
の県
の地域医療構想に対する取組
の方向について、
健康医療福祉部長にお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長(細江正人) 43番今江政彦議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎知事(
三日月大造) (登壇)11点御質問いただきました。私に対しては1点賜りましたので、お答えをさせていただきます。
今回
のコロナ禍においては、県内
の感染収束に向けた取組を講じながら、いかに公共サービスを維持継続していく
のかということに腐心してきたところでございます。公共サービス
の担い手である従業者
の感染防止対策を講じつつ、安全かつ良質な公共サービス
の提供をいかに確保していくかが重要な課題でございました。
公共サービス基本法では、従事者
の適正な労働環境
の確保や整備などを掲げているところであり、その精神をしっかり
と踏まえつつ、よりよい公共サービス
の提供に向けて、改善や見直し等について検討をしていかなければならない
と考えているところでございます。
◎総務部長(江島宏治) (登壇)私にいただきました2点
の御質問にお答えいたします。
まず、1点目
の指定管理施設における感染防止対策
のため
のモニタリングマニュアル
の見直しについてでありますが、これまで感染拡大
の状況や国
の方針を踏まえまして、指定管理施設
の休館や利用停止を実施してまいりましたが、施設を通じた行政サービス
の提供
の必要性や住民
の生活、健康等へ
の影響を考慮した上で、感染リスクに対する対応を取りつつ、順次、施設
の利用を再開してまいりました。
今後は、指定管理者において、業種ごとに策定されている感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を実践しながら、施設を利用に供する
としております。
県
としましても、個々
の施設がこうした感染防止対策に適切に取り組まれるよう、引き続き指定管理者
との連携を図るとともに、モニタリングマニュアル
の見直しをしてまいりたい
と考えております。
2点目、指定管理施設を休館したことによる収入減等
の対応についてでありますが、
感染拡大防止のために施設を休館や利用停止したことに伴いまして、指定管理施設では減収が生じているもの
と承知しております。
昨年度、県が施設設置者として休館等を判断したことにより生じました、貸館等による利用料金
の減および指定管理業務として行うイベント
の延期、中止に伴い生じた費用
の一部などにつきまして、指定管理者
との基本協定書に基づきまして県が負担することとして、さき
の2月定例会議で補正予算をお願いし、お認めいただいたところであります。
今後は、休館や利用者数
の減少
の影響について十分精査した上で、県
と指定管理者
とのリスク分担に基づきまして、適切に対応してまいりたい
と考えております。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)
新型コロナウイルス感染症後
の公共サービス
の在り方について、私にいただきました5点
の御質問にお答えをいたします。
まず、1点目
の保健所
の業務、組織体制
の課題についてでございます。
保健所
の体制につきましては、平素より各地域
の実情に合わせ必要な人員体制を整えているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大時
の初期には体制
の整備が追いつかず、保健所
の業務が一時逼迫したということが課題であった
と思っております。
例えば相談に関しましては、多い保健所では1日100件を超える電話に対応する必要がありましたほか、調査につきましては、患者
の増加がちょうど人事異動直後であったことからも、当初は積極的疫学調査
の経験を有する保健師等
の職員が不足していたこと等がございます。
このため、患者が多数発生いたしました保健所に本庁などから保健師
の派遣を行いますとともに、各保健所に通常業務、電話対応を行う兼務職員も配置をいたしました。そのほか、保健師、看護師を会計年度任用職員として雇用するなど、体制を強化してきたところでございます。
また、帰国者・接触者相談センター
の電話対応業務も本庁に集約を行ってまいりました。
これら
の対応によりまして、保健所において
新型コロナウイルス感染症に迅速かつ円滑に対応できるようにいたしますとともに、通常
の業務に支障が生じないように努めてまいったところでございます。
2点目
の保健所
の再編
の経緯
と今後
の在り方についてでございます。
保健所
の再編
の経緯
といたしましては、改正地域保健法が平成9年4月に施行されまして、住民に身近で頻度
の高い保健サービスにつきましては市町が主体
となって実施をし、保健所は、精神保健福祉、難病対策など専門的、技術的業務や、市町に対する広域的、専門的な立場で
の支援を行っていくという考え方に立ちまして、保健所
の所管区域を二次医療圏または老人保健福祉圏
の区域に見直し、機能強化を図るということになりました。そのことによりまして、八幡保健所は当時
の八日市保健所
の、そして木之本保健所は長浜保健所
のそれぞれ支所
としたところでございます。
その後、行財政改革や地方分権
の進展、さらに市町村合併に伴いまして全て
の地方機関
の見直しが行われる中で、保健所につきましても、総合事務所
の1部門から単独事務所
といたしまして、平成21年には八幡支所を、そして翌年には木之本支所を廃止をいたしました。
また、平成21年、大津市が中核市
となり保健所設置が可能
となりましたため、大津保健所を移管したところでございます。
今後
の保健所
の在り方につきましては、現在、保健医療計画
の見直し
の中で、二次保健医療圏
の在り方について議論を行っているところでございますが、今回
の新型コロナウイルス感染症の対応について
の課題や、公衆衛生行政において果たす保健所
の役割を十分に踏まえまして、医療審議会等で
の議論や関係
の皆様
の御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたい
と思っております。
3点目
の介護保険サービス事業所へ
の対応状況等についてでございます。
県に対しましても、衛生用品
の不足あるいは積極的な検査
の実施、感染者が発生した際
の応援要員
の確保などにつきまして御要望いただいているところでございます。
まず、衛生用品
の確保につきましては、3月半ばより順次、61万枚
のマスク、50万枚
の手袋、475リットル
のアルコールなど
の配布を行っておりまして、今後も、マスク、手袋、ガウン、
フェイスシールドなど
の配布を行っていく予定
となっております。
今後は、緊急時
の支援に向けまして、県においても一定量
の備蓄を行いますとともに、各事業者においても備蓄をお願いしてまいりたい
と思っております。
また、これまで幸いにも介護事業者
の皆様
の努力
のおかげで、県内
の介護事業所で
の集団感染
の発生には至っておりませんが、今後、流行
の第2波が来ることを想定しながら、万全
の備えをしていく必要がございます。
まず、集団感染
の兆候を早期に捉えるために、各事業所において利用者や職員
の健康観察を徹底いただき、発熱者が見られた場合は個室に隔離していただくとともに、配置医等が必要
と判断すれば、迅速に検査につなげてまいりたい
と思っております。このような対応を的確に行うため、今後、ゾーニング指導や防護服
の着脱等を含めた感染症研修を県内各地で実施をしていきたい
と考えております。
さらに、職員
の感染等により人手が足りなくなった場合などに備えまして、事業所間で
の応援体制
の構築も進めてまいりたい
と思っております。
4点目
の継続的な県
の支援についてお答えをいたします。
今般
の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、それぞれ
の介護事業所で、施設内
の消毒あるいは手洗い、職員等
の検温、また、私生活で
の行動制限など、様々な
感染症対策を実施していただいた
と思っております。
県におきましては、これまで
の令和2年度補正予算におきまして、衛生用品
の一括購入を行うため
の費用
といたしまして7,216万円、介護施設等
の多床室
の個室化改修にかかる費用
といたしまして3,230万円などを計上してきたところでございます。
今回
の補正予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス、感染症対応・再開支援事業
といたしまして、
感染症対策に係る事業所
のかかり増し経費、
感染症対策研修会
の開催や衛生用品
の備蓄、介護職員に対する慰労金
の支給などに係る費用
といたしまして、43億7,273万円を計上いたしております。
感染症対策に係る事業所
のかかり増し経費につきましては、今回
の介護サービス感染症対応再開支援事業を活用いただくほか、事業継続に支障がある介護事業者につきましては、福祉医療機構による無利子、無担保
の貸付事業も活用していただきたい
と考えておりますが、さらにどのようなことが必要か、随時、県内
の介護事業者
の皆様
の考えも伺ってまいりたい
と思っております。
次に、最後
の5点目、地域医療構想
の取組
の方向についてでございます。
地域医療構想につきましては、昨年9月、病院名が公表されました公立・公的医療機関など
の具体的対応方針
の再検証も含めまして、各圏域
の協議
の場において議論をいたしているところでございますが、現在は
新型コロナウイルス感染症へ
の対応を優先しておりまして、議論については一時停止しているという状況でございます。
国におきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、今後
の検討スケジュールや進め方について改めて整理するとともに、今後は
感染症対策についても考慮して議論を進めるという方針を示しておられます。
本県でも御承知
のとおり、今回
の新型コロナウイルス感染症対策におきまして、高度急性期あるいは急性期機能を担う多く
の公立・公的病院におきまして病床を確保いただいておりますことから、
感染症対策におけます公立・公的病院
の役割を再認識しているところでございます。
今後は、国
の動向も踏まえつつ、
感染症対策を含めた地域
のニーズに応えられる持続可能な医療体制をどのようにして構築していく
のか、地域
の実情を考慮し、各地域で
の協議
の場で、それぞれ
の課題に応じた議論を丁寧に進めてまいりたい
と考えております。
◎
土木交通部長(吉田秀範) (登壇)私にいただきました2点
の御質問にお答えします。
まず1点目、公共工事
の建設現場における感染予防対策による経費負担や現場
の休業、工期へ
の影響についてでございますが、感染予防対策につきましては、発注者として受注者に対し、手洗いやせきエチケット
の励行、消毒液
の設置、発熱等
の症状が見られる者
の休暇
の取得、作業員間
の一定距離
の確保など
の取組を求めており、これらについて、チェックリストを用いて確認および指導を行っております。
下請企業も含めまして発注者がこの対策を行うため、消毒液
の購入や体調管理に使用する赤外線体温計等
の購入、リース、密を避けるために必要
となった現場事務所
の拡張や借地などに要する費用について、確認
の上、請負代金額
の増額変更を行うこと
としています。
また、新型コロナによる現場
の休業、工期へ
の影響につきましては、資機材
の調達
の遅延、元請および下請
の休業、技術者や作業員
の減員による施工体制
の縮小などを理由
とした工事
の一時中止や工期
の延期を、受注者は申し出ることができること
としております。
申出があった際には、受注者
の責めに期すことができないものとして工期
の見直しを実施し、期間延長に伴う仮設材や機械
のリース費用など
の増など、請負代金額
の変更を行うこと
としております。
2点目、インフレスライド条項など
の適用も含めた必要な契約変更などについてでございますが、公共工事
の請負契約におきましては、いわゆるインフレスライドも含め、通常、合理的な範囲を超える賃金または物価
の変動に基づき、請負代金額
の変更を請求できる旨
のスライド条項が置かれております。賃金や物価
の上昇局面にあっても、受注者のみに負担を強いることなく、発注者が必要な費用を負担することは、工事における品質を確保する上で意義があるもの
と考えております。
今般
の新型コロナ
の影響におきましても、労務費や工事材料
の価格に著しい変動が生じた場合には、このスライド条項を適用し、契約変更を行うことが可能
と考えております。現在
のところ、価格に著しい変動は確認されておりませんが、引き続き賃金または物価
の変動に注視し、今後
の状況に応じて適切に対応してまいります。
◎会計管理者(浅見裕見子) (登壇)私にいただきました1点
の御質問についてお答えをいたします。
業務委託契約における非常事態へ
の対応についてでございますが、業務委託契約においては、今回
の新型コロナウイルス感染拡大へ
の対応として、工期
の延長に伴う契約変更や当初予定していたサービス
の目的、内容を維持するため業務
の振替や事業
の実施時期
の変更を行ったもの、また、感染防止対策が受託事業者
の過度な負担にならないよう業務内容
の見直しを行ったものなどがございます。
今後も引き続き、財務規則等
の規定に基づき、それぞれ
の契約において、契約変更も含め、状況に応じた適切な対応ができるよう努めてまいりたい
と考えております。
また、受注額
の状況についてでございますが、令和元年度
の業務委託
の件数は3,517件で、落札率──予定価格に対する契約金額
の割合
の平均は87.6%、そのうち一般競争入札によるものは1,385件で、落札率
の平均は80.5%
となっております。
今後も、庁舎等管理業務における最低制限価格制度
の適用など適正な金額による受注が行われ、適正な執行が確保されますよう取組を進めてまいりたい
と考えております。
◆43番(今江政彦議員) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど知事から御答弁いただきました。知事からも御紹介あったんですが、この公共サービス基本法という
のは11条で構成され、そのうち、これは大体、基本理念とか国や地方公共団体
の責務を定めたもので、具体的な施策など定めてはおりませんけれど、先ほど知事から御紹介あったように、第11条で、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質なサービスが適正にかつ確実に実施されるようにするため、公共サービス
の実施に従事する者
の適正な労働条件
の確保その他労働環境
の整備に関し必要な施策を講ずるように努める」というふうにあるわけでございます。
これまで私が制定をこの議会で求めてきました公契約法あるいは公契約条例が各論
とすれば、この基本法はまさに総論に当たるものであります。この公共サービス基本法
の制定を受けまして、その当時、労働組合を中心に公共サービス基本条例
の制定を求める署名が当時
の知事宛てに出され、私も本会議で質問させていただきました。当時は研究するというようなことで今日に至っておりますんですが、先ほど指定管理者制度や公契約に関する質問させていただきましたが、公共サービスを提供する主体という
のは多種多様になっております。今回
のようなこれまで経験したこと
のない感染拡大におきまして、公衆衛生施策をはじめ、住民
の皆さん
の命をしっかり守れる公共サービス体系を構築していくことが重要だというふうに思います。
6月22日に
新型コロナウイルス感染症に対する振り返り
と今後
の方向性
の骨子案が示されまして、これから議論をされていくわけですが、これはもうぜひ知事
のリーダーシップで、全庁的にこの公共サービス基本法
の基本理念に基づいた議論をされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。このことについて、改めて知事
の思いをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
あと、各部長さん、ちょっと順番は前後するかもしれませんが、まず総務部長にお尋ねをしたい
と思います、もう一度。
今先ほど、指定管理者制度
の課題などについて御答弁いただきまして、モニタリング
のマニュアルも今後変更するということがございました。このことについては平成28年2月
の定例会
の本会議で大分詳細に指摘をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染拡大
の第2波、第3波が懸念をされる中で、今後も新しく課題が生じてくるというふうに思います。
そうした中で、やはり私が心配する
のは指定管理制度で働く方
の労働環境であります。平成28年2月
の今
の定例会
の質問で、例えばモニタリング
の中で労務関係
の調査を職員がされているんですが、私はそのときに専門家
の社会保険労務士に任せてはどうかという御提案をいたしましたが、当時、部長は、当面は該当職員
のスキルアップで対応するという御答弁であった
と思うんですが、御承知
のとおり、今回、雇用調整助成金、相談も大変だったんですが、その相談体制で、社会保険労務士会
の御協力をいただくという道筋ができましたんで、今後、モニタリング
のマニュアルを検討する
と先ほど御答弁いただいた中で、ぜひもう一度、この指定管理者制度でモニタリングに社会保険労務士さん
の活用を提案したい
と思うんですが、再度、部長
のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
そして、
土木交通部長と会計管理者から、公契約に係る課題について答弁をいただきました。先ほど来申し上げておりますように、公契約
の分野では、働く人
の環境改善あるいは事業継続について発注者でしっかり責任を持っていただきたいという、大きな責任があるというふうに私は思うわけですが、今回
の新型コロナ対策
の経験を踏まえまして、先ほどいろんな手当てをしていただくという御答弁でございましたが、今後、先ほど申し上げた公契約
のいわゆる研究会
の場がある
と思いますので、ぜひ、先ほど答弁で出たことを踏まえて反映をさせていただきたい
と思いますんで、これは要望
としておきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、
健康医療福祉部長、5点御答弁いただきました。公衆衛生施策
の推進、保健所
の体制に御答弁をいただきました。私は、保健所
の役割という
のは日頃あんまり目立つものではないというふうに思うんですが、これまで長い時間をかけて県民
の皆さん
の衛生意識を高めてきたという
のは、もう実績として明らかにある
と思います。
先ほどもちょっと申し上げましたけど、我が国はほか
の国
と比べます
とPCR検査は少なかったですし、ロックダウンあるいは罰則を伴う外出規制などもしなかったものの感染者や死者が少なかったという
のは、こういう公衆衛生施策
の成果だというふうに思います。
そしてまた、先ほども申し上げましたように、保健所を中心に、例えば生活衛生協同組合などしっかり
とした民間組織が活動をされていまして、事業者
の自主努力がされているということもあるというふうに思います。かつて、私が食
の安全で食中毒
のことで質問しましたときにも、そうした生活衛生協同組合
の皆さんが随分頑張っていらっしゃるということも申し上げましたが、こうした中で、先ほど、医療圏ごと
の議論
の中で体制も検討するということをおっしゃいました。
保健所を新たに増設という
のはなかなか難しい話か
と思いますが、これはやっぱり医療圏域ごとに、人員体制も含めて、先ほど私が申し上げた民間
の組織
との連携とか、あるいは市町
の保健衛生
の関する部署
との連携をしっかり重視する政策を、取っていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、このことについて、再度、
健康医療福祉部長にお伺いをしたいというふうに思います。
次に、介護保険サービス事業者
の支援について御答弁をいただきました。冒頭申し上げましたように、様々な問題があります。特に現場
の声を聞いております
と、様々ないわゆる風評被害がある中で、もし、例えば介護施設で感染者が出た場合に、対応できる職員
の養成に大変苦慮されているというお話をお聞きしました。そうしたコロナに対策できる専門知識を持った職員を育成する
というため
の指導者
の派遣とか、そうした職員
の養成に係る費用など
の支援はぜひお願いをしたいというふうに思います。
御承知
のとおり、今でも介護職員
の処遇は十分なもの
とは言えません。今回
の感染拡大を受けて、先ほども申し上げましたが、いわゆる介護保険
の制度
の中は中として、様々な支援、県独自
の財政出動、財源
の問題もありますが、財政出動もしっかりすべきというふうに思います。
これはもう1つ、その介護現場
の例で、この議会でも、地域加算が近江八幡市を含めて幾つか
の市町に支給されていないということで、生田議員さんが御尽力いただいて国
のほうに意見書も上げましたが、なかなかこれは地域手当
の制度が変わらない限りこの加算ができないわけなんですが、これはちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、このコロナウイルス
の状況
の中で、そうした地域加算
のされてない事業所という
のは大変財源的にも厳しい
と思いますんでね。
例えば、多分恐らく、そういうことを言う
と、総務省は、地方交付税を受けている団体さん、そんなこと独自でできるんですかということで厳しい指導も入るかもしれないんですが、そうした部分も県
の責任としてしっかり埋めるということも必要じゃないかというようなことも考えておりまして、こうした部分につきまして
健康医療福祉部長に再度お伺いをしたいというふうに思います。
そして、地域医療構想へ
の取組について御答弁いただきました。今回
の新型コロナウイルス感染拡大防止に関しましては、官民を問わず、各医療機関で従事されているスタッフ
の皆さん、大変御尽力いただきました。改めて敬意
と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、様々な形で医療収入が減少する中で、経営においても御負担が増大している
と思います。先ほど生田議員がおっしゃったように、コロナ対策
と一般
の診療も含めて、しっかり仕分けするということも重要な柱だというふうには私も思います。
こうした中で、公立・公的病院
の統廃合をはじめ、万全な医療提供体制
の構築に向けては、これは時間がかかる
と思いますが、救急医療を含めて不採算部門、あるいは
感染症対策も同様でございますが、こうした部分は公的病院が担うしかありませんので、ぜひ、この部分、健康医療福祉部を中心にしっかり
とお取組をされるように、これはもう要望
としておきます。
幾つか再問に対する御答弁、よろしくお願いします。
◎知事(
三日月大造) 私には、大きな観点から、公共サービス基本法を踏まえた議論や検討、取組をどうする
のかといった御質問だった
と存じます。
2点申し上げたい
のは、まず1点は、この基本法
の趣旨をしっかり
と個別政策分野で反映していくということが重要じゃないか
と思います。基本理念が大きく5つ掲げられておりまして、最後
の5つ目は苦情、紛争
の場合
の対応なんですけれども、1つ目は、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されること、2つ目が、社会経済情勢
の変化に伴い多様化する国民
の需要に的確に対応するものであること、3つ目は、公共サービスについて国民
の自主的かつ合理的な選択
の機会が確保されること、4つ目は、公共サービスに関する必要な情報及び学習
の機会が国民に提供されるとともに、国民
の意見が公共サービス
の実施等に反映されること、こういった4つ
の基本理念という
のは極めて重要な視点だ
と思いますし、これに今日的な課題を加える
とすれば、持続可能性というものがある
のではないか
と思います。
こういった観点をぜひしっかり
と県が担う個別
の政策分野
の中に反映をさせていくために、引き続き努力をしてまいりたい
と思いますし、このコロナ
の対応で明らかになった課題等についても、しっかり
と検証
の上、対策を講じてまいりたい
と思います。
もう1点は、議員もお取り上げいただきましたけれども、公契約
の在り方について、県が発注する公共調達
の在り方等についても、現在、研究、検討をさせていただいているところでございますので、こういったるる御紹介いただいた内容というものも様々課題として我々も認識しておりますので、そういったことも踏まえた新しいルールづくり
の検討をしっかり
と進めてまいりたい
と思いますので、今後とも、様々な観点から
の御指摘や御指導を賜れれば
と存じます。
◎総務部長(江島宏治) 社会保険労務士さんを活用してはという提案でございます。指定管理制度
の運用に際しましては、労働関係法令
の遵守を求めるとともに、従事者
の雇用形態や勤務条件を確認することは、施設管理を適切に履行する観点において極めて重要である
と認識しております。
平成31年3月には、議員はじめ議会等からいただきました御意見も踏まえましてモニタリングマニュアルを改正しまして、指定管理者が雇用する職員
の労働条件
の確保という項目を新たに追加いたしました。具体的には、社会保険労務士さんに確認いただいた上で作成いたしました労働条件セルフチェックシートに基づきまして、指定管理者は、雇用契約、就業規則、労働時間をはじめ
とする各種
の労働条件が法令等を遵守し適正に確保されているかどうかを点検し、県に提出するということにしております。
このため、指定管理者
のモニタリングにおきましては、社会保険労務士さんを活用することは直ちに考えておりませんで、まずは指定管理者自らチェックいただきまして、それを県としてしっかり確認する
という中で、その効果を見極めてまいりたい
と考えております。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) 2点
の再質問をいただきました。
1点目
の保健所
の人員体制等についてでございます。
保健所
の人員体制につきましては、今回
のこのコロナウイルス感染症へ
の対応、そして課題というものを踏まえながら、今後も起こり得る
感染症対策に十分に対応できる体制
となっているかなど検討を行いまして、充実強化に努めてまいりたい
と考えております。
また、市町
との連携につきましては、平素よりそれぞれ
の役割を果たしながら、母子保健あるいは精神保健、難病対策、在宅医療等
の分野で連携を行っているところでございますが、今回
のコロナウイルス
の関係で申し上げれば、差別や偏見について
の広報、あるいは自宅療養
となった方に対する生活支援など、住民
の生活に密接に関わる分野で
の市町
との連携を深めていく必要があるということは痛感をいたしております。今後、市町とも十分に話合いをしていきたいというふうに思っております。
2点目、介護事業所
の支援についてでございます。
事業所
のほうでこの感染症に対応できる人材を養成するという必要については、私もお聞きをいたしております。今後、第2波を想定いたしまして、ゾーニング指導あるいは防護具
の着脱などを含めた感染症研修、先ほど申し上げましたとおり、県内各地で実施していきますとともに、職員
の感染などにより人手が足りなくなった場合、応援体制をつくるということも話合いを県として進めてまいりたい
と思っております。
また、今回
の補正予算で、
感染症対策に係る事業所
のかかり増し経費などについても費用をお願いしているところでございまして、各事業所で
の人材養成にかかります経費についても充当いただくことが可能である
と考えております。こうした取組を通じて、現場
の皆様をしっかり応援してまいりたい
と思っております。
また、地域区分についてもお話がございました。介護報酬
の地域区分については、もう御承知
のとおり、従業員
の賃金
の地域差というものを反映するということで、公務員
の地域手当
の区分に準拠しまして、介護報酬
の単価に差をつけるという仕組みでございます。
これにつきましては、平成27年
の地域区分
の改正
のときに、級地なし
の地域を対象として、一定
のルールに沿って保険者が級地設定をできる
としたところでございますが、それが適用できない市町もあるところでございます。
この地域区分については、様々な御意見を市町からもお聞きをいたしております。よりよい制度になるような改正について、あるいは、この最低賃金という
のは都道府県別に設定をされておるわけでございますが、介護報酬
の地域区分は市町ごと
の設定
となっておりまして、長年見直しがなされていないということも含めて、中長期的に抜本的な見直しを行うことにつきましても、知事
のほうから国に対して提案もしているところでございます。
この点につきましては、今後とも市町
の御意見も聞きながら、地域区分
の在り方そのものをどうしたらいいかということを、国
のほうにもまた再度提案もしてまいりたい
と思っております。
◆43番(今江政彦議員) (登壇)再問へ
の答弁ありがとうございました。
部長、今ちょっと地域区分
のお話を詳細にいただいて、今回、19市町
の中で、このコロナ対策で、この地域区分を受けている受けていないところで恐らく、僕が要望をお聞きしたところです
と、地域区分がないので、算定したらやっぱり1,000万ぐらい介護保険
の収入が少ないということで、人にしたら結構な人を雇えるという金額だ
と思うんですけどね。
だから、そうした制度
のちょっとおかしいな
と思う部分が、今回
のこうしたコロナウイルス
の大変なときによりダメージが大きくなったというふうに思うわけで、先ほど、ちょっと部長が制度
の改正もおっしゃったんですが、例えば八幡市でも、周辺全部が加算
の対象やったら八幡市もいけるという規定をつくったんですけど、お隣、町さんがいはるんで、それもあかんということでね。
だからこれは、もちろん先ほどおっしゃったように、国
の制度を変えていただかなならん
とは思いますが、財政出動が可能であれば、それに見合う支援という
のもやっぱりぜひ検討してほしい
と思いますので、これは要望にしておきますけどね、ぜひそうしたことをこれからもしっかり議論していただきたい
と思います。
いずれにいたしましても、今回
の新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、一人一人県民
の皆さんは10万円
の支給金ということで大きな関心を寄せられましたし、各企業さんは事業化継続
の給付金あるいは休業補償ということで、これは本当に様々な融資制度も含めまして、国、県、市町が財政出動をして支援してきたんですが、やはり幾つか私もいろんな要望を聞いています
と、その支援
の網から外れているという人、事業所がありますのでね。
これは代表質問でありましたけど、そうした部分にしっかりアウトリーチをしていくという姿勢は持ってほしい
と思いますし、こうした公共サービスとか公契約、こうした話、議会では議論させていただいていますけど、なかなか住民
の皆さんには届きにくいというところがあったんですけど、今、まちなかを見てもほとんど
の人がマスクをされていて、手洗い、消毒ということで、本当に国民
の皆さん、県民
の皆さん
のいわゆる命を守るため
の行動変容、意識を変えるということについては本当に大きな環境が醸成されたというふうに思いますんで、これは大変不幸なことであったんですが、先ほど来申し上げていますように、今まで
の考えてきた公共サービス
の基準じゃなくて、この新しい社会にこれから、しかも第2波、第3波ですよね、それからまた豚インフルエンザという新しい
のも出てきたというような話もあって、感染症も含めていろんな危機が訪れる
と思いますが、こうした住民
の皆さん
の意識が高まっているときに、行政もしっかり
と、今申し上げた公共サービス
の在り方も含めて、しっかり住民に指針を示して行動していくということで、これは知事以下、県
の職員
の皆さんもそうですし、我々議員もそのことを踏まえて、これからしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、私
の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、43番今江政彦議員
の質問を終了いたします。
次に、7番清水ひとみ議員
の発言を許します。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、1項目は、滋賀県における女性
の参画による防災力
の向上について、一問一答方式でお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大は、国、世界を揺るがす深刻な事態
となりました。亡くなられた方
の御冥福をお祈りしますとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。医療関係者
の皆様をはじめ、多く
の皆様方
の御尽力
と自粛へ
の御協力
のおかげで、本県においては注意ステージという状態です。2波へ
の警戒をしながら、新たな日常を皆でつくり出していきたい
と思います。
滋賀県におきましては、これまで
の防災対策が女性をはじめ様々な立場
の方から
の視点が欠けていたことや、東日本大震災、熊本地震や平成30年7月豪雨において、配慮を要する方々へ
の十分な対応が行われた
とは言い難い被災地
の現状を教訓に、本県
の地域防災力
の向上を図るため、昨年度4月に滋賀県女性
の参画による防災力向上検討懇話会を設置し、防災関係組織へ
の女性
の参画推進および女性
の視点を通じた防災対策
の見直しについて議論されてきました。
本年3月11日、東日本大震災から9年目に当たる日に、(資料掲示)この表にありますように、1、女性たちも地域防災
の主体になっている、2、地域
の特性を踏まえた災害に強いコミュニティが
形成されている、3、災害時に誰も取り残さない取組が進んでいる、4、多様な主体が地域防災
の担い手になっている
との4つ
の目指すところを掲げた最終提言を知事に提出されました。この提言を滋賀県
の防災・減災対策に生かし切れるよう、以下、お伺いします。
まず、提言
の中に、防災会議等における女性
の参画比率を向上させる方策を検討する
とあります。東日本大震災を教訓に、2013年に男女共同参画
の視点から防災・復興
の取組指針が策定され、本年3月に見直しがされたところです。全国知事会
の調査による
と、地方防災会議
の女性委員が多い自治体ほど、トイレ、アレルギー対応食、哺乳瓶、おむつなど、乳幼児や高齢者、女性
のニーズに合った物資
の備蓄が軒並み大きく改善していることが判明しました。防災対策に女性
の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者
と呼ばれる方
の視点につながることが改めて明確になりました。
国では、防災会議
の女性委員
の割合を30%以上
と目標を掲げていますが、滋賀県防災会議委員
の女性
の割合はどうな
のか、過去5年間
の実績について、知事公室長にお伺いします。
○議長(細江正人) 7番清水ひとみ議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎知事公室長(水上敏彦) (登壇)お答えいたします。
滋賀県防災会議における過去5年間
の女性委員
の割合は、それぞれ年度末時点で、平成27年度16.1%、平成28年度15.8%、平成29年度17.5%、平成30年度17.2%、令和元年度23.3%であります。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)それでは、県内各市町
の防災会議
の女性委員
の割合はどのような状況でしょうか。知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
今年6月に県内市町へ調査を行ったところ、市町
の防災会議における女性委員
の割合につきましては、20%台
の市町が1町、10%台が8市町、10%未満が10市町
となっております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)全国
の都道府県防災会議で
の女性委員
の割合は、2019年4月
の時点で16%まで上昇しました。滋賀県防災会議においては女性委員
の割合は全国平均を上回ってはいますが、令和3年度に向け、政府目標
の30%を達成できるよう具体策を考えていただきたい
と思いますが、知事公室長
の見解をお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えをいたします。
防災会議に女性
の参画を推進していくことは、防災対策に関する意思決定過程に多様な視点を反映していくため、極めて大切なことである
と考えております。そうしたことから、滋賀県防災会議委員
のうち学識者や県職員に女性を積極的に登用いたしますとともに、法令等によりまして参画をしていただいている国
の地方機関や県内
の公共機関などにつきましても、女性委員を推薦していただけるよう、継続して積極的に働きかけを行ってまいりたい
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。継続して積極的にということなんですけれども、今、県
の防災委員さんが60名で、たしか14名が女性委員、18名で30%達成になるんですけれども、具体的に、その4名をどこ
の担当
の方にお願いするか、きちんとピンポイントを当てて、いいかげん達成をしていただきたいなという気持ちがあります。
国
のほか
の審議会におきましては37.6%、その中でも、この防災分野
の後れが非常に指摘されているところですし、先ほど市町
の防災委員さん
の状況も言っていただきましたけれども、残念なことに女性がゼロというところもある
のが現実です。そういうことを思ったときに、やはり滋賀県がしっかりやる、この30%はしっかり達成をして、今はLGBT
の考え方もありますし、男性も女性もというところにさらに進んでいかなくてはいけないので、何が何でも達成をしていただきたい
と思いますが、再度お聞かせください。
◎知事公室長(水上敏彦) 先ほど申し上げましたように、防災対策
の意思決定過程に多様な視点を持たらす、そのためにも女性委員
の方に参画をしていただく、これは大変重要なことだ
と考えております。
先ほど申し上げましたように、防災会議に参画していただいている関係機関にもしっかり働きかけをする中で、30%を目指して取り組んでまいりたい
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)本当は、やりますという力強いお声がいただきたかったんですけれども、期待をしておきます。
次に本県におきましては、平成30年度より、滋賀県自主防災組織リーダー・防災士養成講座──以下、防災士養成講座
と略します──を開講されています。今年度3年目
の実施になりますが、平成30年度、令和元年度、それぞれ
の女性防災士
の誕生は何人か、知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
滋賀県では、平成30年度で307名、令和元年度では300名が新たに防災士として登録をされています。そのうち女性
の防災士は、平成30年度は41名、令和元年度につきましても同じく41名でございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)2年続けて13%台ということですけれども、今年度
の防災士養成講座は、コロナ禍
の影響で開催日が少し遅れる
と聞いています。コロナウイルス
感染症対策も今後
の防災計画や防災訓練には入れる必要があります。その際にも、女性をはじめ多様な視点は重要だ
と考えます。
そこで、今後、防災士養成講座
の募集において、女性防災士
の増加に向けた工夫はどのようにされる
のか、知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
自主防災組織リーダー・防災士養成講座では、地域防災
の担い手を育成する観点から、自主防災組織などから受講者を推薦していただくよう市町に依頼をしておりまして、その際には女性を優先的に推薦いただくようお願いをしているところでございます。
今後も引き続きまして市町に働きかけをしていきますとともに、男女共同参画センターなど
とも連携をし、防災カフェや各種研修会など様々な機会を捉えまして、防災士をはじめ地域防災へ
の女性参画につきまして、積極的に広報してまいりたい
と存じます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今後、もう少し具体的に年次目標などを立てて、増やしていただきたいなというふうな思いがあります。
といいます
のも、2013年に全国初、大分県
の臼杵市で女性防災士会なども立ち上げられて、私も視察に過去伺って、非常にすばらしいな
と。自分
の思いとしては、滋賀県にもいずれそのような組織が誕生したら非常にうれしいなという思いがあります。年次目標を立てて募集をかけていくことについて、もう一度お願いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
昨年度、女性
の参画による防災力向上検討懇話会、これを開催してまいりまして、清水議員におかれましても何度も傍聴いただきましたが、そうした懇話会で
の議論
の過程を通しまして、大変県内ではたくさん
の女性
の方が、地域に根差した防災活動に取り組んでおられるという実情も分かってまいりました。そうした地域で御活躍いただいている方を中心に、防災士というような形でさらにパワーアップをしていただき御活躍いただく、そのようなことも視野に入れながら、年次計画なども検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、防災士養成講座
の研修内容において、女性
の参画による防災力向上
のため
の提言をどのように取り入れていかれる
のか、知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
今年度、県が主催いたします自主防災組織リーダー・防災士養成講座において、女性
の参画による防災力向上
のため
の提言にございます、防災分野へ
の女性参画につきまして
の講義を新たに設ける予定でございます。また、講師につきましても、女性
の参画による防災力向上検討懇話会
の委員
の方にお願いし、提言
の内容などにつきましてお話しいただくことを考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)次に、提言
の目指すところ
のこの4番なんですけれども、多様な主体が地域防災
の担い手になっているを念頭に、防災カフェについてお聞きします。
防災カフェは、その命名どおり、ゲストとして参加されている専門家
と近い距離でラフに意見交換ができます。平成28年度から開催され、当初、危機管理センターのみで開催されていましたが、全県から参加できるよう、偶数月は危機管理センターで行い、奇数月は県内各地で開催されるように変更されました。本年度は、防災カフェ開始から5年目になります。多様な主体が地域防災
の担い手になる
との観点から、これまで
の防災カフェをどのように評価されますか。知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
防災カフェは、地震や風水害など
の防災につきまして、専門家
と参加者
の方が双方向で気軽に意見を交わしていただくことによりまして、知識が深まり、防災を自分事として、また、身近な地域
の問題として意識を高めることができるなど
の評価をいただいているところでございます。一方で、年々参加者が固定しつつあるなど
の課題もございます。
そうしたことから、令和元年度からは、県
の危機管理センターだけで開催する
のではなくて、御質問にもございましたように、県内各地域に出向いて開催をしてきたところでございます。今後も、幅広い方々に御参加いただけるよう工夫してまいりたい
と存じます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。幅広い方
の参加者というふうに、今、公室長言っていただいたんですけれども、例えば参加する場所でも、保育園に行くであるとか、何か例えば介護
の研修先に行くであるとか、ちょっと県民さん
の対象を少し絞ってみるとか、いろいろな工夫もさらにしていただきたい
と思いますので、お願いをしておきます。
次に、防災カフェは本年1月、甲賀市で開催された後、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止中でしたが、6月18日
と30日にはオンラインで
の開催をされました。オンラインで
の開催については、例えば、小さな子供さんがいらっしゃる方をはじめ、仕事帰り
の方や休み
の日に県
の防災管理センターまで行く時間
の都合がつかない方も参加しやすい
と思います。今回、オンラインで
の開催
の経験を生かし、今後も年間
の防災カフェ
のうち何回かは継続して取り入れ、様々な事情で会場参加が難しい方などをはじめ、新たな参加者増につなげてほしい
と思いますが、オンライン開催で
の評価
と併せて、知事公室長に見解をお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
防災カフェにつきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染防止
のためもあり、6月からオンラインで開催しております。清水議員におかれましては2回にわたりまして御参加をいただきまして、ありがとうございました。
オンラインで
の開催は、参加者
の居住地や勤務地、天候などを問わず参加できるため、仕事や子育てなどでこれまで参加が難しかった方にも御参加いただけるというメリットがございます。また、自主防災組織など
の方が、それぞれ
の地域からグループで参加するということも可能でございます。
今後、一層多く
の地域から多様な県民
の方々に御参画いただくため、会場で
の開催
と併せまして、引き続き、オンラインでも開催してまいりたい
と考えているところでございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今回、2回とも大変テーマも今
の時期に沿ったすばらしいものだった
と思いますので、よろしくお願いします。
また、この防災カフェ
の中に最終提言で示された項目も取り入れて実施し、提言を反映した取組
としていくべきだ
と考えますが、知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
女性
の参画による防災力向上
のため
の提言には、防災分野へ
の女性
の参画推進
のほか、地域
の特性を踏まえた災害に強いコミュニティ
形成や災害時に誰も取り残さない取組、あるいは防災教育
の推進といった視点が盛り込まれております。今後、こうした視点から
のテーマにつきましても、積極的に防災カフェで取り上げていきたい
と考えております。
防災カフェが、女性
の参画や多様な視点を防災力
の向上に生かしていくため
の有効な場
となるよう取り組んでまいりたい
と思います。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)今後
の取組について、
新型コロナウイルス感染防止を重要項目として、様々な防災施策に加えていく必要があります。県においては、
新型コロナウイルス感染症対策のため
の避難所運営ガイドラインを出されたところです。これら
のことを踏まえて、生活防災
の取組を情報共有する仕組みを早急につくるべきだ
と考えますが、知事公室長
の見解をお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染防止を踏まえた災害へ
の備えにつきましては、避難所だけではない多様な避難
の検討や
感染症対策用品
の準備など、県民お一人お一人
の取組が欠かせないところでございます。そのためにも生活に根差した防災
の浸透が必要
と考えており、SNSを活用した情報共有プラットフォーム
の構築を現在進めているところでございます。できる限り早期にプラットフォームを構築し、生活防災
の情報交換や、
新型コロナウイルス感染症禍における避難対策に関する情報発信などが効果的に行われるよう、運用を開始してまいりたい
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)提言
の中に、災害時
の女性
の人権侵害
の予防策や災害関連死をできるだけ出さない避難生活
の在り方
と、十分に議論されなかった残された課題や新たな課題へ
の具体的な検討や実践活動が挙げられています。まさに
新型コロナウイルス感染防止対策は新たな課題
の一つですが、今年度残された課題
と新たな課題について、今後どのように取り組んでいかれる
のか、知事公室長にお伺いします。
◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
昨年度
の女性
の参画による防災力向上検討懇話会におきましては、災害時
の女性
の人権侵害や災害関連死をできるだけ出さない避難生活
の在り方など、十分に議論されなかった残された課題がございます。また、
新型コロナウイルス感染症禍で
の避難対策など、新たな課題も生じてきております。
こうした課題につきまして、昨年度
の懇話会
のメンバー
の方も含め、引き続き有識者等による検討
の場を設け、御意見をいただきながら一層
の取組を進めてまいりたい
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。引き続き検討を始めていただけるということですけれども、いつ頃から始めていただく予定されている
のか。もし決まっていればお願いします。
◎知事公室長(水上敏彦) 今、どういった方に加わっていただくか等、メンバー
の人選につきまして検討を進めておりまして、秋には検討を始められるよう取り組んでまいりたい
と存じます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。なるべく早く、いろいろな災害が起こる前に取り組んでいかれるように要望しておきます。
最後に、
新型コロナウイルス感染拡大により、社会
の中で多く
の課題が出ています。防災対策においても、避難所
の在り方も
新型コロナウイルスの感染防止を念頭に、分散避難や防災備蓄品についてなど、多く
のことを各地域で見直しをしていかなくてはいけません。
防災カフェでも、立命館大学
の里深先生が、疾病対策
と自然災害対策には共通点が多い
と言われていました。女性
の視点から県
の防災施策を見直すためにも、この懇話会を立ち上げた
とお聞きしています。新たな課題が出てきて、さらに見直しも進めていかなくてはならない
と考えます。
最終提言
の後、
新型コロナウイルス感染防止という新たな課題が出てきましたが、滋賀県
の防災力向上を目指す知事
の決意
と県民
の皆様へ
のメッセージをお聞かせください。
◎知事(
三日月大造) (登壇)ありがとうございます、このテーマをお取り上げいただきまして。2期目
の私
の大変重要なテーマだ
と位置づけて、昨年度、懇話会を立ち上げて、私自身も何回か参加させていただいて委員
の方からお話を伺ったり、また、先般、3月11日でしたか、直接提言も受けて、改めて女性
の参画が欠かせない
と、もっと増やさなあかんということを気づかせていただいたところでございます。
今年度、県では、女性リーダー
の育成支援ですとか、自力で避難することが困難な方など
の要配慮者を支援する取組、また防災教育
の推進などに取り組んでいるところでございます。議員も御指摘いただきましたが、今回
の新型コロナウイルス感染症禍における避難対策などについても見直しが必要ですので、これをしっかり
と行っていかなければなりませんし、現在、県
のこれまで
のコロナ対策振り返り、検証作業させていただいておりますけれども、こういった中にも、女性
の視点から見て十分だった
のか、改善
の余地がないか、メッセージ等を発するところにもっと工夫
の余地がないか、こういったことについても検証していかなければならない
と考えております。
防災分野へ
の女性
の参画拡大は、防災に多様な視点を取り入れることにつながりますし、誰も取り残さない防災
の実現に向けた私は重要な足がかりになる
と考えております。
冒頭お取り上げいただきました防災会議
の構成、女性委員
の割合につきましても、目標レベルを定め、スケジュールも明確に示して取り組みます。公室長答えてくれるかな
と思ったんですけど、多分私に遠慮して答えなかった
のかもしれませんので、ここで明言をさせていただきたい
と思います。
また、残された課題、新たな課題も含めて、滋賀
の防災力向上に向け、今後も引き続き不断
の見直し
と向上策を行ってまいりたい
と思いますので、ぜひ、清水議員も今後
ともよろしくお力添え賜りますようにお願い申し上げます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございました。しっかり私も頑張ってまいります。
次
の質問に移ります。2項目めは、食品ロス削減を環境
と福祉
の両輪でさらに推進することについて、一問一答方式でお伺いします。
昨年、食品ロス
の削減
の推進に関する法律が成立し、本年3月31日に食品ロス
の削減
の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。その方針
の中に、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画について計画
の意義や留意すべき事項が書かれてあり、それらも踏まえて、以下、お伺いします。
国において、2017年度
の食品ロス
の発生量は推計で2016年度より31万トン減
の612万トンだった
と、本年4月に発表されました。今年は
新型コロナウイルス感染拡大を受けた給食
の中止や飲食店
の営業自粛により、食材
の廃棄量が増える可能性がある
とも言われています。
滋賀県においても、本年3月、
新型コロナウイルス感染拡大
のため、急遽、学校が臨時休校
となり、給食
の食材が大量に残るという問題が発生しました。その中で、滋賀県が包括協定を結んでいる事業所さんに県
の担当課から働きかけ、食品ロス削減
の協力要請をしてくださったことに感謝しています。県として、何か所
の事業所に協力を働きかけ、どのような形で応援していただいた
のか、事業所
の皆様へ感謝
の思いも込めて、
琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) (登壇)お答えいたします。
3月
の臨時休校時には、学校給食
の未利用食品をフードバンクに輸送するため、県
と包括連携協定を締結している24
の企業
のうち、食品
の配送業務に携わっておられる6者に協力依頼したところでございます。6者
とも前向きに御検討いただきましたが、最終的に大型
の冷凍、冷蔵車を保有されている1者に、無償で
の輸送に協力いただいたところでございます。御協力いただきました事業者
の皆様に改めて感謝申し上げます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。このときに、非常にたくさん
の、ふだんはフードバンク
の方から食材がなかなか定期的に集まらないという御苦労話もお聞きしていたんですけれども、本当にもうすごい量
の食材が出て、どうすればいいだろうということで私も担当課
の方に相談に行きましたら、すぐにこんなふうに対応してくださったことに感謝をしております。
それで、今回協力をしてくださった企業さんなんですけれども、今、企業さん
のCSR──社会貢献ということも非常に言われていますし、その感謝
の思いを込めて、例えば県
のホームページで紹介するなど、そういった工夫もできないか
と思うんですけれども、その点について、部長、もう一度お願いいたします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) そういったことを県
のホームページで紹介して、広く知っていただくということは重要なことだ
と思いますので、させていただきたい
と思います。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。
また、今回は急遽
の臨時休校
のため多く
の給食
の食材が廃棄されるところでしたが、県からも各市町へ環境部
と教育委員会
の連名で、給食
の食材を有効活用されるよう通知してくださったことはありがたいことです。公明党滋賀県議団よりフードバンクへ
の支援など
の要望書も出させていただき、食品ロス対策事業費補助金
の交付を決定されたことも高く評価いたします。現時点で
の補助金申請
の状況を、
琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) お答えいたします。
この補助金
の申請状況につきましては、現時点ではフードバンク1団体より申請をいただいたところでございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今、1団体ということなんですけれども、私が把握しているだけでも4団体あるんですけれども、事前
の周知不足だった
のか、それか申請しにくい補助金
の制度設計に何か課題があった
のか、それはどのように考えておられますか。もう一度お願いいたします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) お答えいたします。
今、申請をいただいた
のは1団体ですが、ほかにも補助対象
となる団体があります。で、休校期間が長引いたこととか、大量
の食品を扱われたため書類整理に時間を要しているということが考えられますので、今後申請いただく可能性もございます。申請期限
の延長をさせていただいたところでございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。せっかくつくっていただいた補助金ですので、多く
の団体
の方に行き渡るように、よろしくお願いしておきたい
と思います。
それでは、フードバンク
の活動をされている県内
の団体
の掌握はどのようにされている
のか、
琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) お答えいたします。
県内でフードバンク活動をされている団体
のうち、平成31年度に農林水産省が実施したフードバンク実態調査事業において、回答
のありました団体が3団体ございます。具体的には、フードバンク滋賀、フードバンクひこね、フードバンクびわ湖
の3団体でございます。
また、県
のホームページにおいてフードバンク活動を紹介しておりまして、ほかに県内でフードバンク活動を実施している団体から情報掲載
の希望がありました場合は、随時掲載して周知をしているところでございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)次に、フードバンク
の活動をされている方々から、慢性的な3つ
の不足、すなわちボランティア不足、活動資金
の不足、物資
の不足といったお困り事を今までお聞きしてきました。
そこで、今後も、生活困窮
の人や子供たちへ
の支援
の側面からも、ぜひとも継続的な財政支援でフードバンク
の活動を地方自治体が支援するという理想形を実現してほしい
と考えますが、このことは知事に見解をお伺いします。
◎知事(
三日月大造) フードバンク活動は、食料支援を必要
とする家庭や子ども食堂等へ
の支援といった社会福祉
の観点から、また、食品ロス削減による廃棄物
の発生抑制
の観点から、有意義な取組である
と考えております。その意味で、理想形という
のは一緒にやるということだ
と思います。
今回
の学校休業において、給食
の食品ロス削減に取り組み、支援を必要
とする方へ配布されるなど各地域で活躍いただいておりますことから、このことについては、補助金として財政支援を行う
としております。フードバンクが継続的に活動していくためには、財政支援
のほかにも、未利用食品
の提供といった物資面で
の支援ですとか、ボランティア不足へ
の支援ということも有効ではないか
と考えております。
こうしたことから、フードバンク活動へ
の理解を促進することによって、県民や事業者など広く社会全体でフードバンク活動を支援していくことも必要だ
と考えております。引き続き、地域で活躍されているフードバンク
の皆様
の様々な御意見等も伺いながら、それぞれ
のニーズに応じた支援策を検討し、また社会全体で実施、構築をしてまいりたい
と存じます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今回この質問を取り上げるときに、担当課
の方
ともいろんなお話をしました。その中で、うれしかった
のは、フードバンク
の活動を一度手伝いに行こう
と思っていますというその職員さん
の声を聞いて、そうやって一緒に汗を流してくださること、すばらしいなというふうに思ったところです。
ただ、やはりこういう活動をずっと続けてもらおう
と思う
と、交通費
のことであるとかボランティア保険
のことであるとか、様々な課題があるというふうにお聞きをしています。今回はもう急遽
の本当に大量
の食材でということで、緊急的な措置を取ってくださった
と思うんですけれども、今後に向けても、財政面で
の支援をしていくことがないということがないように、変な日本語ですけれども、それも県
の役割
の一つだということを持っておいていただきたいな
と思うんですけれども、もう一度、知事、お願いします。
◎知事(
三日月大造) 大変重要な御指摘だ
と思うんですけれども、一方で、補助金を入れ財政支援を入れてそのことを一部にして活動される
と、それがなくなる
と減る
とまた回っていかないという、こういう課題もありますので、私はニーズをしっかり
とお聞きし、職員や県行政も一緒に汗をかきながら取組をしていくという中で、どういった形で応援したり寄り添ったりすることがいい
のか。そういったこともよく見極めていく必要がある
のではないかな
と思っております。いずれにいたしましても、持続可能な仕組みを一緒につくっていくということが重要だ
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今後ニーズを聞く中でというお言葉に、しっかり期待をしておきます。
昨年度9月議会一般質問で食品ロス削減推進を取り上げ、県民
の食品ロス削減へ
の意識調査や県庁で
のフードドライブ
の定例化を訴えました。コロナ対策で一部計画が遅れているか
とは思いますが、息
の長い取組
となるよう、今年度
のフードドライブおよび食品ロス削減月間
の計画を
琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) お答えします。
県職員を対象
とした県庁フードドライブは、職員
の食品ロス削減
の関心やフードバンク活動へ
の理解を高めるため、本年9月
と1月にそれぞれ本庁
と地方機関で
の開催を予定しております。また、県主催
のシンポジウムや県内で開催される県民向け
の大型イベント
とタイアップして、フードバンク団体
と連携したフードドライブ
の実施を予定しております。
また、食品ロス削減推進月間
の取組としましては、近江八幡市
のG−NETしがにおきまして食品ロス削減シンポジウムを開催して、有識者による講演や食品ロス削減優良取組表彰式を実施し、参加者
の食品ロス削減
の実践行動を促してまいりたい
と存じます。
このほか、10月から11月に買物キャンペーンとして、小売店
の店頭などで、県、市町、団体による買物袋
と食品ロス削減
の啓発キャンペーンを実施する予定をしております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。去年、県庁で試行された
のもたしか9月だった
と思いますので、今年も9月
の予定ということで、こういう時期を毎年同じときぐらいに決めて、それが定着していったらいいなという思いがありますので、よろしくお願いします。
それでは、食品ロス
の削減
の推進に関する基本的な方針
の中に、食品ロス推進計画
の意義として、地域における食品ロス
の削減にとって、消費者教育、環境、廃棄物処理、産業振興、地域づくり
の観点から重要な位置づけを有する
とあります。今回、初めて地域づくりという観点が入りました。これから
の地域で
の助け合い
の中に、まだ食べられる食品を廃棄せずに、必要な人に届ける仕組みづくりはますます大切になってくる
と考えます。
経済的に大変であっても滋賀県では食べ物だけは何とかなる、そう実感してもらえるよう、また、困った人がためらわずにSOSを出せるように、環境、福祉
の両輪で滋賀県
の食品ロス削減を進めてほしい
と強く願うところです。
まさに、その一つ
の取組である子ども食堂ですが、本県では、1小学校区に1つ以上
の子ども食堂、300か所を目指し、多く
のボランティア
の方
のおかげで、県内に6月1日現在で130か所
とお聞きしています。
新型コロナウイルス感染拡大により、子ども食堂
の活動にも大きな影響が出ています。
そこで、みんなで支え合いながら乗り越えていきたい
との思いで、様々な声を滋賀県社会福祉協議会がまとめて発信されました。これらも含めて、現在、県としては、どのようなことが子ども食堂
の課題だ
と捉えておられる
のか、
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
県内
の子ども食堂は、その多くがボランティアグループあるいは自治会など地域
の団体によって運営をされておりまして、安定して食材を調達したり、あるいは場所を確保するということが困難な面もございまして、継続的な運営に課題がある
のではないかというふうに考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止
の観点から、ほとんど
の子ども食堂がやむを得ず自粛を余儀なくされる中、子供たちに何らかの支援を行いたいという思い
と感染リスク
の間で葛藤しているというようなお声も聞いておりまして、感染症が流行している中、子供たち
の居場所をどのように確保していく
のかという
のも、今回明らかになった課題
の一つではないか
と思っております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。一方、子ども食堂が有名になって、本当に困っている子供が来にくくなっている
のが心配だ
との声もお聞きしています。そういった心配もあり、子育て家庭へ食材や市販
のお菓子を届ける活動を取り入れるなど、工夫をされた子ども食堂もある
と聞いています。
今後しばらくは
新型コロナウイルスの感染症対策の中で
の子ども食堂
の運営になり、運営側
の皆さん
の緊張が続きます。今後も、環境、福祉
の両輪で滋賀県
の食品ロス削減を進めるためにも、本県として子ども食堂
の運営をさらに支援していくべきだ
と考えますが、
健康医療福祉部長の見解をお伺いします。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
子ども食堂は食事を提供する場であり、また同時に、子供たちが安心して過ごせる居場所であることからも、県としては、
新型コロナウイルス感染症が流行しているときにおいても安心・安全に運営していただけるように、マスクなど
の衛生用品を配布いたしますとともに、県社会福祉協議会
との連携によりまして、活動再開に向け、留意すべき事項をまとめたハンドブック
の作成にも取り組んだところでございます。
また、このような状況
の中、企業や地域
の皆様から
の食材や物資
の提供が増えているという状況もございます。緊急雇用創出事業を活用いたしまして、県社会福祉協議会
の食材等を融通する仕組みでもあります子ども食堂つながりネットワークSHIGA
の体制を強化して、ニーズに応じて迅速に食材を届ける環境づくりも進めてまいりたい
と思っております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。活動再開
のため
の県
のハンドブックを見ていただく中でつくっていただいたものを、私もできた日に拝見をさせていただきました。
その中で、ちょっと誤解をされやすい項目という
のか、来れない
のであればお弁当を作って持っていってあげたい
と、でもそれに関しては食品衛生法
の営業許可が要りますよということで、割
と皆さん、ああそうか、営業許可、講習費は要るんですけれども、取ればいい
のかというふうに思われてて、でも、実際をお聞きする
と、専用
の調理場がない
といけない
という。ですから、公民館などでいろいろな方が使われるような調理場で取るということはできないということがあって、かなりハードルが高い面があります。
でも、こういったことを乗り越えて取られるようであれば、例えばその講習費
の補助をするとか、何か支援につながっていけばいいな
と思いますので、また皆さん
の声を聞いていただいて、いろいろな方法を考えていただきたい
と思いますので、よろしくお願いします。
また、滋賀県において、外国人
の留学生や労働者などへ
の支援も、このたび
の新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった課題
の一つだ
と考えます。フードバンクから
の支援や各種
の国際協会
の皆さんをはじめ、ボランティア
の皆さんが御尽力くださった
とお聞きしていますが、県としては、外国人
の留学生や労働者など
の生活上
の困り事をどのように把握し、対応されている
のか、
総合企画部長にお伺いします。
◎
総合企画部長(廣脇正機) (登壇)お答えいたします。
しが外国人相談センターには、この4月から6月まで
の間に、医療、労働、支援制度など376件
の相談が寄せられておりまして、それぞれ必要に応じて関係機関にも問合せしつつ、相談対応や手続
の案内などを行っているところでございます。
さらに、今回
の様々な支援制度に係る手続に困難を感じておられる方が多いということから、市町や市町国際協会など
と協力しながら、市町
の窓口などに多言語対応が可能な、みみタロウキャラバン隊を派遣をいたしております。キャラバン隊
の活動では、窓口におきまして、手続について通訳、翻訳など
の手助けを行いましたほか、各種支援制度
の情報提供やしが外国人相談センター
のPR
と併せて、生活で
の不安や困り事を直接聞き取り、対応を行っているところでございます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。キャラバン隊
の皆様
のこれから
の活躍に、大いにまた助けていただきたい
と思っています。県内
の外国人
の方は昨年12月末で3万2,995人というふうにお聞きをしています。非常に多く
の方がいらっしゃるという実態を考えまして、現在
の経済状況から、まだまだ厳しい状況が続く外国人
の方も多い
と考えます。
宗教的な理由や食文化
の違いから、食材
の提供も何でもオーケーというわけにはいかないようですが、外国人
の留学生や労働者などで生活に困っている人にも未利用食品
の提供が行き届くように、県としてもさらなる支援をしていくべきだ
と考えますが、
総合企画部長の見解をお伺いします。
◎
総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。
しが外国人相談センターでは、収入が減少したり生活に困窮するといった相談がありました場合には、住宅確保給付金や緊急小口資金
の貸付けなど
の支援
の情報
と併せまして、フードバンク
の活動につきましても紹介をさせていただいております。
また、6月に長浜市において市
と社会福祉協議会が実施されましたフードドライブ・暮らし
の相談会に、先ほどお答えしました、みみタロウキャラバン隊を派遣をいたしまして、来場された外国人
の方へ
の通訳補助など
と併せまして、食材
の配布
の支援も行ったところでございます。
今後も様々な団体
との連携や機会を生かしながら、支援を必要
とする外国人県民等に確実に情報が届き、支援につながるように取り組んでまいりたい
と考えております。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)様々ありがとうございます。
それでは、最後にお伺いします。
今回
の新型コロナウイルス感染拡大
の中で痛感したこと
の一つは、支援
の必要な人が窓口に例えば食材を受け取りに来る
のを待つ
のではなく、届ける仕組みや声かけをもっと充実させていかなくてはいけないということです。
そこで、県
の食品ロス削減推進計画が各市町
の計画
の参考
とされることからも、このたび
の計画が滋賀県
の食品ロス削減を環境
と福祉
の両輪でさらに推進できるもの
となることを強く望むものです。全庁を挙げて、食品ロス削減
と併せて、未利用食品
の有効活用に取り組んでいただきたい
と考えます。
これら
のことから、今年度策定される食品ロス削減推進計画
の中に各部
の協力体制を明記し、食品ロス削減をさらに推進していただきたい
と考えますが、
琵琶湖環境部長の見解を伺います。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) お答えいたします。
国が定めた食品ロス
の削減に関する基本方針では、推進体制
の整備として、消費者、産業振興、環境、保健福祉等
の関係部局間で情報共有および調整を行い、各施策
の連携を深める必要がある
としております。
県
の食品ロス削減推進計画
の策定に当たりましては、庁内関係部局
の連携体制を明記し、未利用食品
の提供が円滑に進むよう連携協力して取り組み、食品ロス削減を一層推進してまいりたい
と存じます。
◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひとも実効性
のある計画を立てていただきたい
のと、各市町も努力義務でこの計画を立てられますけれども、県
の計画を見て、本当にそうなんだ
と、新しい発見があるようにうなずいて、滋賀県を見習っていいものをつくろう
と、それぐらい
の気概を持ってやっていただけるものをつくっていただきたい
と、大きく期待をしております。まずは中間報告を楽しみにしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、7番清水ひとみ議員
の質問を終了いたします。
この際、あらかじめ会議時間
の延長をいたします。
しばらく休憩します。
午後3時3分 休憩
────────────────
午後3時29分 開議
○議長(細江正人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、20番中村才次郎議員
の発言を許します。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇、拍手)
新型コロナウイルス感染症の収束を願ってやみませんけれども、まだまだ先行きが不透明で、かつ流動的であり予断を許さない状況であります。早速、質問に入らせていただきます。
2016年2月
の定例会議で、テレワークについて取り上げさせていただきました。当時既に導入していた外資系
の会社
の例を挙げながら、これは友人が勤めていた会社なんですけれども、子育てや介護による休職や離職を減らし、また、通勤時間
の短縮など働き方改革
の一環として、まず県庁から率先して導入し、テレワークを広げていくべきだ
と提案をさせていただきました。
その際に、知事は、「テレワークは働き方改革
の一つ
の有効な手段である。国や他
の都道府県、民間企業
の取組事例を参考に、積極的に研究をしていく」
と御答弁をいただきました。年度は変わって、けれども同じ年でしたけれども、2016年
の10月6日から2017年
の1月13日
の間、早速、実証実験を行っていただき、26名が参加されました。そして、2017年度から在宅勤務型
のテレワーク
の本格実施が始まりました。その頃導入していた都道府県は、佐賀、徳島、兵庫、大分、岐阜など数県で、まだテレワークという働き方
の認知や理解は進んでいる
とは言えませんでした。また、働き方改革という側面が強く、このたび
の新型コロナウイルスのようなパンデミックや非常災害時
のBCP対策
の効果について
の認知度も低いものでした。
さて、今回
の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、知事より、人
との接触を8割減らす目安として、滋賀5分の1ルールが提唱されました。県庁でも4月20日から5月14日
の間には、実人数で1,915人、延べ回数でいいます
と1万1,362回、職員
の方が在宅で
の勤務に当たられました。また、これだけでは足りませんので、ほか
の職員
の方が別室で勤務をするなど
の工夫をした取組がなされたところです。
まず最初にお聞きしますけれども、今回
の新型コロナウイルス感染症対策として実施された県庁職員
のテレワーク
の実態は、これまで積み重ねてきた取組
の効果が反映されたものであったか、総務部長に伺います。
○議長(細江正人) 20番中村才次郎議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎総務部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。
平成28年に議員から御提案いただき、その後、実証実験を行った上で、平成29年4月から、育児や介護を行う職員、通勤に長時間を要する職員等を対象として、テレワーク
の一つである在宅勤務制度を導入いたしました。
これら
の取組、経験を通じまして、在宅勤務を実施する上で
の申請や実施後
の所属長等へ
の報告など、具体的な手続を定めておりましたことから、今回、
新型コロナウイルス感染症対策の取組
の一つとして、対象を全職員に広げた在宅勤務
の円滑な実施につながったもの
と考えております。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)ありがとうございます。
総務省におけます地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、この内容を踏まえて、今年
の2月より、専用
のWi−Fiルーター520台を使った庁内
のリモート接続環境に対応できるシステムが導入されています。つまり、この通信ルーターを使えば在宅であっても庁内
の様々な資料を取り出すことができたりして、出勤時
と同様
の環境で仕事ができます。
6月
の補正予算案で、Wi−Fiルーター1,000台
の追加計画が出されています。現在保有
の台数
と合わせて1,520台、今後、第2波、第3波が起こり、今回
のように滋賀5分の1ルールを適用した場合、また大地震
のような大規模災害が起きた場合、同じくテレワークが必要
となってきますが、これで十分な対応が可能でしょうか。
総合企画部長に伺います。
◎
総合企画部長(廣脇正機) (登壇)お答えいたします。
かねてから、働き方改革やBCP
のために、職場
と同等
の環境で在宅勤務を行うことができる新たなテレワーク環境
の整備を進める中で、本年2月に、モバイルWi−Fiルーターを520台用意したところでございます。しかし、今回、特に
緊急事態宣言以降、在宅勤務者を増やしたことによりまして、一時的にルーターが足りなくなるという事態が発生をいたしました。
このため、今回
の在宅勤務
の状況などを踏まえまして、次
の波における必要なルーター数につきましては、コロナ対応など
の最優先業務等で出勤することになる職員数を除いた上で、サテライトオフィスなどによる勤務を組み合わせることによりまして、追加を約1,000台
と想定いたしまして、今回、補正予算に計上させていただいたところでございます。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今回
の措置というか対応については、特例
の措置が設けられて在宅で勤務された方も多かったわけですけれども、今回
の補正予算で1,000台追加するということになるというふうに思うんですけれども、これで十分な在宅で
の勤務ができる
のかどうか。ちょっと私は疑問に思う
のです。まだ少ない
のではないかというふうに思うんですけれども、この点について、もう一度お願いいたします。
◎
総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。
今申しましたように、今回
のコロナ対策
の結果を踏まえまして、算定した最低
の数字としては1,000台で足りるだろうということでございます。
また逆に、大規模災害
の際です
と、実際に現場へ出て行く際にもルーターを使うということがありますが、この場合は、逆に言う
と、在宅勤務になっておらない方
のほうがむしろ本庁におられるということもありますので、まず、この数で間違いがないだろうということでさせていただきました。
なお、もちろん全員に対して配布できる
と、全部
の数を買えば1番いいわけですけれども、全て回線を使用しておりますので、使わない場合にも全て回線使用料がかかってまいります。また、これは頻繁に使いますので買取りになるわけですが、買取りになります
と、またスペックが変わってくるということによって対応できないということもあります。こういうことも考えまして、まずは必要最低限、これで必要である
と思われる量として、1,000台を今回考えさせていただいたところでございます。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)最低限ということですね。けれども、それを有効に使えるように、またいろんな、どういうふうに使っていくかという使い方をしっかり
と検討していただきたいな、各部で検討していただきたいな
と、このように思うところでございます。
政府は、2017年より2020年──今年
の東京オリンピック
の開会式に当たる7月24日をテレワーク・デイ
と名づけました。今年行われる予定であった東京オリ・パラに向けて働き方改革
の一環として行われて、予想される交通混雑回避
の切り札として
のテレワークを活用するというものです。
前
のロンドン大会では、企業
の約8割
のテレワーク協力により、市内
の混雑は解消されたという実績があるそうでございます。大会期間中
のテレワーク活用により、交通混雑緩和
と同時に、全国的にテレワークという働き方を定着させる効果を期待したものでありました。2019年は7月22日から9月6日まで
の約1か月をテレワーク・デイズ2019
と名づけ、テレワーク
の一斉実施を呼びかけ、2,887団体が参加いたしました。
先ほども述べましたとおり、働き方改革だけでなく、今回
の感染症や、いつ起きるか分からない大型
の自然災害時には大きな効果が認められてきています。このようなテレワーク・デイズ
のような取組を県庁でも年に何度か設定して行い、非常事態に備える訓練を兼ねて実施することが必要だ
と考えますが、総務部長にお伺いいたします。
◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。
テレワーク・デイズにつきましては、昨年度に本県もその運動に参加し、積極的に、在宅勤務
の活用について呼びかけを行っております。今年度
のテレワーク・デイズ2020につきましては、
新型コロナウイルス感染症へ
の対策も考慮し、
緊急事態宣言解除後も引き続き全国的なテレワーク
の機運を醸成していくため、実施期間を設けず、継続的にテレワーク
の推進を呼びかけていく
と伺っております。
本県としましては、非常時に備えて日頃から在宅勤務に慣れておくことも重要でありますことから、御質問にありましたように、訓練という意味も兼ねまして、まずは在宅勤務を推奨する期間を定めるなど
の取組を実施してまいりたい
と考えております。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)そういった日を実施していただいておるというふうに理解させていただきました。よろしいですか。ありがとうございます。
厚生労働省は、2月17日から5月31日まで
の間に新たにテレワークを導入した中小企業に、費用
の2分の1を、上限100万円まで助成すること
としました。また、経産省によるIT導入補助金
の制度などもあります。そこで、県内でもよりテレワーク
の環境を中小企業に進めていく上で、県独自
の取組が必要
と、すいません、間違えました。元に戻ります。
企業による都道府県別テレワーク
の実施率ですけれども、パーソナル研究所
の発表による
と、滋賀県では、正社員
のテレワーク
の実施率は4月で18.9%、全国では17位という結果が発表になっています。これについてどう評価されるか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。
御紹介
の調査結果では、テレワーク
の実施率が高く上位にある自治体は大都市圏
の都道府県が多く、そうした中で
の全国17位であり、本県において一定程度テレワークが受け入れられている結果
と受け止めております。
また、別
の民間調査ではございますが、在宅勤務、リモートワークを実施した県内企業
の割合は6月上旬で54%
と、ほぼ全国平均に近い実施率
となっております。
これら
の調査結果、さらには、本県ではテレワークへ
のシフトが難しい製造業が多く、なかなか普及してこなかった状況を踏まえる
と、今回
のコロナ感染症を機に、県内中小企業
のテレワーク導入が進んでいるというふうに認識しております。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)確かに全国平均という
のはもっと高いんですけれども、それは東京なんかでオフィス
の多い大都市部が非常に高い率になっていますので、滋賀県では18.9%ですけれども、全国で17位ということになっている
と。結構この滋賀県内でも進んでいるということだというふうに思います。
けれども、まだまだやっぱり率としては低いという実態もあるというふうに思うんです。製造業が多いという実態もございます。けれども、やっぱりそこをもっと中小企業、一般企業にも進めていかなくてはいけないというふうにも思います。
そこで、先ほど言いましたけれども、厚生労働省は2月17日から5月31日まで
の間に新たにテレワークを導入した中小企業に、費用
の2分の1を、上限100万円で助成すること
としました。また、経産省によるIT導入補助金
の制度などもございます。県内でもよりテレワーク
の環境を中小企業に進めていく上で県独自
の取組が必要
と考えますが、
商工観光労働部長に見解を伺います。
◎
商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。
議員御指摘
のとおり、もっと進めていかなきゃいけないということは同感でございます。テレワーク導入に係る設備整備費につきましては、
新型コロナウイルス対策として国
の助成制度
の充実が図られていることから、まずは中小企業
の皆様に国
の助成制度を活用していただけるよう、県
の広報媒体等を活用して引き続き情報提供を行ってまいります。
また、テレワーク
の定着を図っていくためには、この設備補助など
のハードだけではなく、企業内
の意識改革や業務
の見直しを進めるという経営者
の確固たる変革意識、また、その変革に対する従業員
のモチベーション
の維持が不可欠であり、さらには労務管理
のため
の新たな就業規則
の整備や、テレワークによる業務遂行がしやすい職場環境づくりなど、ソフト面から
のサポートが重要である
と認識しております。
本県
の中小企業にテレワークが浸透し、新しい生活様式に対応した新しい働き方として定着していくためには、例えば伴走型
の個別相談支援
の充実などソフト支援に重点を置いた取組が必要
と考えており、今後こうした観点から、テレワーク導入支援
のため
の施策を検討してまいりたい
と考えております。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)部長が言われるように、確かにソフト面で
のしっかり
とした取組という
のが大切になってくる
のではないかな、また、それぞれ
の企業に努力をしてもらわなくてはいけない
のではないかな、また、そこら辺をしっかり
と指導したり、また啓蒙していく
のが県
の役目ではないかな
と、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたしたい
と思います。
テレワーク
の大きなメリットは、社会、労働者、経営者
の三方よしです。労働力人口
の確保、地域活性化、環境負荷
の軽減等で社会よし、そして、柔軟な働き方
の確保、仕事、育児、介護、治療
の両立、通勤時間
の削減等で労働者よし、そして、生産性
の向上、離職抑止、コスト削減等で経営者よしです。そして、これは起きてはいけないことを願いますけれども、大きな災害時
の活用としても期待は大きくなっています。
最後に、いち早くテレワーク
の庁内へ
の導入を進めていただいた知事に、今後も県庁内で、また一般企業でも新しい働き方
の推進、定着が必要
と考えますが、見解を伺いたい
と思います。
◎知事(
三日月大造) (登壇)在宅勤務やサテライトオフィス勤務を含めたテレワーク、時差出勤制度、ウェブ会議システムなど
の取組は、個々
の職員
の事情に応じた働き方が可能
となるよう環境を整えるものでございまして、働き方改革
の推進に大きく寄与するもの
と考えております。
今回
の新型コロナウイルス感染症対策として実施したテレワークなどについて、課題を検証いたしまして、より使いやすい制度
となるよう改善を重ねながら、県庁
の新たな働き方として定着を図ってまいりたい
と存じます。
また、県内企業におきましても、働く場として
の魅力向上や多様な人材
の確保につながる取組として、テレワークを活用した働く場所に縛られない新しい仕事スタイルなど、多様な働き方
の定着
の促進に努めていきたい
と考えているところでございます。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今やテレワークという言葉、本当にテレビ
のコマーシャルでもやっているという、流れているという、そういう時代になりました。このコロナ禍では大変な時代ですけれども、一気にこのテレワーク、またリモートワークという
のが広まった、そういった機会ですので、どうかこれを1つ
の機会として、県庁内でも、また一般企業でも広まるように、よろしく取組をお願いしたいというふうに思います。
次
の質問に移らせていただきます。
このたび
の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、3月から全校種で休校措置が取られましたが、6月に入って県内
の各学校が再開され、ようやく学校に児童生徒
の元気な声が戻ってまいりました。しかし、感染対策はもちろん、熱中症対策や心
のケア、教育課程
の遅れへ
の対処など問題は山積みで、学校現場では悪戦苦闘
の毎日です。昨日
の感染者1名が小学生であったということで、その学校が休業に入られました。その学校
の対応、大変だろうなというふうに思います。
さて、私が一番質問したかった学校行事
の重要性
と県立高校
の入試に関しては、代表質問において知事
と教育長から前向きな御答弁がありましたので、お願いだけにさせていただきたいというふうに思います。
行事という
のは、学校教育
の中で大変大切なものである、子供たち
の成長になくてはならないものであるというふうに感じてきましたし、また、高校入試
の期日や試験範囲などは、中学3年生
の生徒や保護者、また教員にとっても大変大きな問題です。教育長が言われた7月末へ
の発表へ向けて、しっかり
と検討していただきたい
と思いますし、また、各種
の行事もできる限り行えるような方向性でお願いしたい
と、重ねてお願いします。
さて、教員
の過重勤務に警鐘が鳴らされて久しくなります。昨年6月にOECDも、日本
の教員は世界一長時間労働である
との調査結果を発表しました。また昨年1月には、文科省から、小学校教員
の約3割、中学校教員
の6割が月に80時間以上
の時間外労働をしている
とのデータ
の発表もありました。御存じ
のとおり、月80時間以上
の残業は過労死ラインです。
この問題については私も質問してきましたし、また、他
のほか
の議員からも様々な角度から質問がされてきたところです。そして、会議や研修会、報告
の削減など、県教育委員会等大変努力をしていただきまして、徐々にではありますけれどもその縮減が実行されてきたというふうに思っております。しかし、まだまだ十分でないという状況
の中で、このたび
のコロナ禍が起き、感染症へ
の対策という大きな仕事が加わってまいりました。必然的に現場
の先生方
の負担は増えています。
一方、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が提言され、日常生活で
の実践が呼びかけられています。文科省からは、6月5日に
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営
のため
のガイドラインが示され、その考え方に基づいて、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとして、学校
の新しい生活様式が追って6月16日に作成をされたところです。
その中に、学校
の役割として、「新しい生活様式を実践するためには、児童生徒等へ
の指導のみならず、朝
の検温や共有物品
の消毒に加え、給食時間や休み時間、登下校時
の児童生徒等
の行動
の見守りなど、地域
のボランティア等
の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。また、感染者が確認された場合
の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です」
とあります。
これを全て教員だけがこなしていく、大変なことであるというふうに思います。けれども、現場
の先生方は、ここに書かれるまでもなく、学校再開
の日から、またそれ以前から、これまで
の勤務に加え、子供たち
の健康チェック、校内
の消毒や換気、給食
の配膳、トイレ掃除、そして子供たち
の心
のケアにも気を配っておられます。こういった現状を見ます
と、長時間勤務
の記録を更新させるものではないかな
と、そんなことも危惧をするところでございます。
最後に聞きたい
のですけれども、今回
の感染症対策の中で、中止になった会議や研修が多くありました。それがその後
の学校現場において支障があるか
といったらほとんどない、失礼な言い方かも分かりませんけれど、という声も聞かせていただいております。もちろん現場
の先生方
の経験や工夫もあって
のことだ
と思いますけれども、これを機に、今後は研修や各種
の会議
の開催を思い切って見直し、先生方
の負担
の軽減につなげていくべきではないか
と思います。教育長
の見解を伺いたい
と思います。
◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。
今し方、議員から
の御質問にありましたように、現場
の先生方はこのコロナウイルス
の中で非常に多忙な日々を過ごしながら、子供たち
のために一生懸命取り組んでいただいていることに対しまして、県
の教育長として改めて感謝を申し上げ、敬意を表したい
と思っております。
そうした中、県
の教育委員会では、これまでから、学校におけます働き方改革
の取組計画を策定いたしまして、教員
の負担軽減に取り組んできたところでございます。今年度は、
新型コロナウイルス感染防止
のために、研修や会議については中止や時間短縮
のほか、資料配布、またウェブ会議などにより実施をしてきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今後
の研修や会議
の在り方につきましては、今回
の対応で生じました課題等をしっかり
と検証し、あわせて、各学校や市町
の教育委員会
の意見もしっかり聞きながら、必要な見直しを進めますとともに、学校におけるICT
の活用を推進することにより、学校における働き方改革が一層加速化されるように取り組んでまいる所存でございます。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今回
のこの休校、また学校
の再開等で分かったことたくさんあるというふうに思う
のです。今教育長から御答弁いただいたように、しっかり
と検証していただいて、無駄なこと、たくさん分かったというふうに思います。また、新たな、こういうことをしなくてはいけないということも分かったということもあるというふうに思う
のです。そういう意味では、今まで
の在り方、そういったことを改革していく1つ
の機会
と捉えて、進めていただきたいというふうに思います。
会議や研修が減れば、子供たち
の自習や教員
の補充も少なくて済みます。また、それだけではなくて、今回
の感染症に対応する中で、様々な見直しができる点が見えてきた
のではないか
と思います。収束するまで
の対応だけではなくて、学校
の新しい生活様式として、県独自で省けるところは思い切って省いていくという姿勢で、今後
の教育活動
の見直しに、教育長
の強いリーダーシップを執っていただいて取り組んでいただきたい
と強く要望します。
さっき最後
と言いましたけど、もう一問ございました。すいません。
先生方が感染症予防対策として日々行っているトイレ掃除についてです。一度感染者が出たら
クラスターになりやすい学校という現場
の中で、特に感染リスク
の高い
のがトイレです。今回
の新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザ、ノロウイルスなど
の感染
の危険性もあるトイレ
の清掃については、児童生徒また教員がする
のではなく、専門
の業者に委託するべき
と考えますが、教育長
の見解を伺います。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
学校におけます清掃など
の当番活動は、社会
の一員として
の役割を自覚するという教育的な効果がある活動として、大切なもの
と私は認識をいたしております。また、教員におきましても、授業
とは違った、児童生徒とともに活動する貴重な機会である
とも考えているところでございます。
トイレ清掃につきましても、教育的意義を踏まえまして、児童生徒および教員はマスクを着用し、清掃後
の手洗いをしっかりするなど、
感染症対策をした上で引き続き実施していただきたい
と考えているところでございます。
今後、学校トイレ
の掃除につきましては、議員御提案
の専門業者に委託することも1つ
の方法である
と考えておりますが、今し方申し上げました教育的効果でありますとか感染リスク、そして教員
の働き方改革、こうした視点を踏まえまして、今後、議論をしていく課題である
と認識をしているところでございます。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇)教育長、私もそう思ってきました。トイレ掃除という
のは大事や
と。必ず一緒に手伝って、そのとき手伝えなくても最後確認をしてやってきましたけれども、中には本当に便器まで磨いてくれるという子供もいて感動しましたけれどもね。今回
のこのコロナウイルス
の件で、非常にやっぱり危険性が高いということが分かりました。特に、トイレ
の床なんていう
のは非常に危険性が高いというふうに思います。トイレ
の入り口には必ずスリッパが置いてあります。それに履き替えて入るんですけれども、これ、あまり子供たち履き替えないんです。実はね。履き替えろ、履き替えろ
と言うんですけど、そういった危険性も。それがまた、トイレから出てきて教室
の中。そういったことからも、消毒ということもしっかりしていかなあかん時代になった
のではないかなというふうに思う
のです。
そういう教育的な配慮、教員
と子供たちが一緒に掃除する。それはそのとおりなんですけれども、大切なんですけれども、またもうちょっと違う時代に、ステージに入った
のではないかな。そういうことが今回、このコロナウイルス
の件でほかにもある
のではないかな、このように思う
のです。
もう再質問はしませんけれども、考えていくという、検討していただくという御答弁をいただきましたので、どうか、これちょっと真剣に考えていただきたいなというふうにお願いいたしまして、質問を終わりたい
と思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、20番中村才次郎議員
の質問を終了いたします。
次に、2番本田秀樹議員
の発言を許します。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇、拍手)通告に従い質問をさせていただきます。
小中学校および特別支援学校における特別支援教育についてお伺いをいたします。
まず、教育長にお伺いをいたします。
特別支援教育は、障害により特別な支援を必要
とする子供が在籍する全て
の学校において実施されるものであります。本県には県立15校、国立1校
の特別支援学校があり、地域
の小中学校においては、特別支援学級や通級による指導等により、全て
の学校において特別支援教育が実施されております。
まず、小中学校についてですが、学級担任へ
の支援や学校内、関係機関
との連絡調整を円滑に行う中心は、特別支援コーディネーターがその役割を担っております。特別支援教育コーディネーター
の取組はそれぞれ
の学校に任されており、その役割を十分に発揮できるよう、県として支援を行っていく必要がある
と考えますが、現状をお伺いいたします。
○議長(細江正人) 2番本田秀樹議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。
特別支援教育コーディネーターは、特別な支援を要する児童生徒に関わる学校内外
の関係者および関係機関
との連絡調整や、保護者相談
の連絡窓口
の役割を担っている
と認識をいたしております。
県では、特別支援学級や通級指導教室設置校へ
の学校訪問において、特別支援教育コーディネーター等
の教員に対しまして、指導や助言を実施をしているところでございます。
また、就学相談に関する研修等を実施しまして、特別支援教育
の専門性
の向上を図っているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。特別支援教育コーディネーターも必要だ
と思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、障害
のある児童生徒
の学校における日常生活
の介助、学習活動上
のサポートなどを行う特別支援教育支援員についてですが、小中学校においては各市町により配置をされております。市町によっては、支援員
の人数や勤務時間など、学校
のニーズに応じた配置
とは言えない状況が見られます。
そこで、特別支援教育支援員
の各市町へ
の補助金について、お伺いをいたします。
毎年、特別支援教育に関わる支援が必要な児童生徒が増加している状況ですが、県として、市町で雇用する支援員
の人件費を補助するなど
の措置を講じていく考えはある
のでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(細江正人) 答弁者はずっと教育長でしたっけ。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)すみません。全て教育長でお願いいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
公立小中学校におけます障害
のある児童生徒に対し、学校生活上
の介助や学習活動上
の支援等を行う特別支援教育支援員
の配置に係る経費につきましては、国により各市町村へ地方財政措置されているところでございます。こうしたことから、特別支援教育支援員に係る補助制度を、県として新たに創設することは難しい
と考えているところでございます。
国に対しましては、全国都道府県教育長協議会を通じまして、特別支援教育支援員
の配置に係るこの地方財政措置
のさらなる充実を図るよう要望を行っているところでございまして、今後も引き続き、国に対して要望してまいりたい
と考えております。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。国にしっかり
とまた引き続き要望もお願いしたい
と思っております。
それでは、現在、滋賀県においても、小中学校
の特別支援学級に在籍する児童生徒が増えております。特別支援学級における障害に応じた指導や支援には、特別支援教育
の専門性が求められる
と考えます。特別支援学級における障害に応じた適切な指導や支援をどのように考えておられる
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援教育
の理念にあるとおり、個々
の児童生徒
の障害
の状況等を踏まえまして、障害に応じた適切な指導や支援が必要である
と認識をいたしておるところでございます。
県におきましては、特別支援教育に携わる教員に対しまして、障害に応じた基本事項を特別支援教育ガイドブック等を活用して指導をしているところでございます。併せまして特別支援学級担任等へ
の研修を行いまして、新学習指導要領を踏まえました授業づくりや教育課程編成
の理解等、障害に応じた適切な指導や支援が実施されるよう取組を進めているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。状況に応じた支援が必要だという答弁をいただき、ありがとうございます。
それでは、小中学校における特別支援教育
のさらなる充実
のためには、市町教育委員会
と連携した積極的な取組が必要である
と考えますが、教育長に所見をお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援教育は、県教育委員会
と市町教育委員会が、その充実に向けて、共に取組を進めていく必要がある
と考えているところでございます。特別支援学校、特別支援学級、通常
の学級
と県教育委員会
と市町
の教育委員会それぞれが所管する学び
の場がございますが、連続する多様な学び
の場における指導や支援
の充実に向けた取組が大切でありますことから、今後とも、市町
の教育委員会
としっかり連携を推進してまいる所存でございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。市町
との連携も、これからもしっかり
とお願いしたい
と思います。
それで、特別支援学校
の防災対策についてお伺いをいたします。
先日、特別支援学校
の保護者会からお話をお聞きいたしました。近年頻発している地震をはじめ、大雨による洪水、土砂災害など
の話を聞く
と、大きな恐怖心を抱くとともに、どのように家庭を守っていけばよいか
と考えておられる保護者
の皆さん
と同じ気持ちになりました。障害がある子供
の中には、様々な災害に対して理解力が乏しい子もおられます。また、十分に災害に備えた対策ができる御家庭もあれば、そうでもない御家庭もあり、強い不安感を感じておられる様子でありました。
このような中で、学校内で
の活動時間中
の防災について
の取組については、各学校に任せる
のではなく、県がトップに立って進めていただきたい
との声をお聞きいたしました。
そこで、校内
の避難経路
の定期的な確認および見直し状況について、どのように実施をされている
のか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
こうした定期的な確認という
のは、しっかり
と毎年行っていくことが大切である
と考えております。各学校におきましては、毎年、学校防災委員会、また職員会議等における防災マニュアル
の確認
と併せて、避難訓練時に具体的な確認を行うこと
としているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)毎年、防災委員会、そしてまた防災マニュアル
の確認をしてということでありますので、大変子供たち
の重要なことですので、しっかり
とお願いしたい
と思っております。
次に、災害時
の備蓄物品
の状況についてですが、特別支援学校において、災害時発生
の一時的な対応用に備蓄されている物品がありますが、その内容は学校ごとで異なっており、統一されていない状況であります。子供たちにとって災害時に必要な備蓄品について、どのように考えておられる
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
校内で活動中に地震等が発生した場合は、まずは適切に誘導し、安全な場所に避難することが第一でありまして、その後、災害
の状況を見ながら、速やかに御家族に引き渡すこと
としているところでございます。
ただし、やむを得ず児童生徒が学校に待機すること
となった場合、一時的に必要
と考えられる物品につきましては、各学校におきまして保護者
の方々
と相談し、備蓄されている
のが現状でございます。
今後は、まずは学校
の備蓄が十分な
のかどうか、児童生徒
の状況を踏まえてしっかり
と点検をいたしまして、県教育委員会としても、必要な備蓄物品についてどのような対策が取れる
のか、考えてまいりたい
と思います。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。今後は学校等で点検を行う
ということで、まず統一
のほうをお願いしたい
と考えております。
次に、災害時におけるトイレ
の確保は衛生管理上、非常に重要だ
と考えますが、現在
の簡易トイレ
の備蓄状況では十分ではないか
と思います。災害時にどのような対応を考えておられる
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
先ほどもお答えをいたしましたが、やむを得ず児童生徒が学校で待機すること
となった場合、一時的に必要
と考えられる物品につきましては、各学校で必要に応じて備蓄されている
のが今
の現状でございます。
一時的な対応であることを前提
といたしまして、現在
の備蓄状況が十分なものであるかどうかについては、まずは各学校においてしっかり検討いただくことが必要
と考えております。
県
といたしましては、先ほど申し上げました備蓄物品
と同様に、学校における簡易トイレ
の状況を踏まえまして、その対応をしっかり
と考えてまいりたい
と思います。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)至急に点検をお願いしたい
と思っております。
次に、高等養護学校
の災害時
の備蓄物品
の状況はいかがでしょうか。教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
現在、一部室内
の換気用に扇風機等を備蓄している学校があるほか、災害対応用
の備蓄は高等養護学校にはない
と聞いているところでございます。高等養護学校におきましては、併設している高校
と避難訓練等も連携しながら取り組んでいることもあるため、備蓄物品につきましても一体的に考えていく必要があるもの
と考えております。
高等養護学校を含め特別支援学校において、児童生徒
の安全確保
のためにどのような備蓄物品が必要な
のか、県としてもしっかり
と考えてまいる所存でございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)次に、災害発生時
の避難場所を開設する場合などは、当然
のことながら学校職員だけでは限界があり、近隣住民
の援助が必要である
と考えます。現在
の地元住民
との連携状況
と今後
の連携および体制についてお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
地元
の方々
との連携につきましては、特に、学校を避難所として開設する場合には多く
の方々
の御協力が必要である
と認識をいたしております。
現在
の地域
との連携
といたしましては、地域
の防災訓練におきまして広域避難所として参加をするほか、隣接する障害者支援事業所
と一緒に避難訓練を実施している事例がある
と聞いているところでございます。
地域
の避難所として指定されている学校につきましては、避難所
の開設、また運営時における対応につきまして、市町
の防災担当部局に協力しながら学校も取り組むこと
となっておりますので、県教育委員会
といたしましても、その連携体制
の強化を促してまいりたい
と考えております。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。地域
との連携が必要だという思い
と、これから強化をしていくという答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
次に、バス運行時
の災害対策、自主通学についてお伺いをいたします。
通学時間内におけるスクールバス運行時に災害が起きた場合
の避難場所
の指定
の状況について、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
スクールバス
の運行区域は非常に広域にわたります。このため、スクールバス運行時に災害が起きた場合、まずはバスを安全な場所に停車した上で、学校
と連絡を取り、学校がその後
の対応を指示すること
としているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。災害が起きた場合には、安全な場所にてスクールバスを停車され、学校
との連絡を取り、学校は指示をされますが、スクールバス内
の誰がどのように連絡を取られ、学校が指示をされる場所は現在どのような場所である
のか。また、防災マニュアル
の策定ができておられる
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
スクールバス運行時に災害が起きた場合、バス
の業務員から学校に電話で連絡をすること
となってございます。災害により運行継続が困難
となった場合はスクールバスは学校に戻ること
となりますが、その安全な走行が困難である場合には、最寄り
の避難所や駐車場など、広くて安全に停車できる場所で待機すること
としております。
なお、こうしたことにつきましては、各学校においてマニュアルを定めているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)防災マニュアル
の策定はできているということで、本当に安心をいたしました。
それでは、次なんですが、単独通学および自主通学中
の災害が起きた場合
の避難場所
の指定はどのようになっている
のか。また、生徒に対して
の指導はどのようにされている
のか。教育長にお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援学校においては、生徒が単独通学また自主通学を始めるに当たって、通学途上で起こる様々なトラブルに対しまして生徒自身が対応できるように、事前
の指導や確認をしてから、その通学
の許可を出しているところでございます。通学途上で災害等が発生し交通機関等が遮断した場合におきましても、状況に応じて家庭や学校に連絡を入れ、指示を受けて対応すること
となってございます。
現在
のところ、避難場所
の指定はしておりませんが、防災訓練や通学指導等
の機会を通じまして、連絡が取れない場合
の取決め等を事前に確認をいたしまして、生徒一人一人が安全で適切な対応が取れるよう指導をしてまいる所存でございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。生徒が対応しながら許可を出しているということですので、これからもしっかり
とその対応もお願いしたい
と思います。
次に、災害時には、保護者をはじめ近隣住民、市町、交通機関など
の連携がなければ子供たちを守ることはできない
と考えます。市町担当部局等
との連携について、災害時
の対応
の定期的な見直しはどのようにされている
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
各学校におきましては、毎年、学校防災委員会、職員会議等において防災マニュアル
の確認をしております。その中で、市町、また地域、そして消防署等
との連携についても確認を行っているところでございます。こうした確認行為を行うことが、災害時
の対応
の定期的な見直しにつながっているもの
と認識をしているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)各市町
との連携もしっかりされているということですので、またよろしくお願いをいたします。
次に、医療的ケア児
の支援強化についてお伺いをいたします。
特別支援学校では医療的ケア児が増えてきており、そのことで様々な問題が生じている
と聞いております。医療的ケア児は複数
の障害を重複している場合が多く、ケア
の内容も高度化、複雑化しております。学校で行われている医療的ケアは、たん
の吸引や胃ろうなど
の経管栄養、人工呼吸器
の管理、導尿など様々であります。
ですが、子供たちには、どんなに障害が重くても教育を受ける権利があります。特別支援学校においては看護師が配置をされていますが、医療的ケア児を子供に持つ保護者からは、看護師
の増員や常勤看護師
の配置
の要望を数年にわたり聞いております。これら
の要望へ
の県教育委員会
の対応についてお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援学校
の看護師
の配置につきましては、定数に関します法律に配置基準はございませんが、県独自に、医療的ケア
の必要な児童生徒数に応じまして、非常勤
の看護師を配置しているところでございます。
これまでから、対象児童生徒数
の増加傾向に伴いまして看護師
の増員に取り組んでいるところでございまして、今年度は昨年度より2名
の増員をしたところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。県独自で配置をされているということで、今年は2名増員ということで、また今後もそういう子供たちが多くなる
と思いますので、これからもこれ以上に増員
のほうをお願いしたい
と思います。
次に、スクールバス
の看護師
の配置についてお伺いをいたします。
令和元年5月17日、宮城県で、特別支援学校
の高等部生徒が通学バス
の登校中に体調が急変し、救急車で搬送されましたが、お亡くなりになるという事案がありました。教育委員会も御存じだ
と思います。この事案
の調査報告書は、事案発生直後
の対応やその経過、生徒
の病状等について、関係者から聞き取り調査を行い、その内容を第三者
の意見を踏まえて検証をし、さらなる安全確保策がまとめられており、その中で緊急時対応マニュアル
の在り方についても言及をされております。本県
の特別支援学校におけるスクールバス
の緊急時対応マニュアル
の作成についてお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援学校におきましては、スクールバスに乗車する児童生徒に対しまして、必要に応じまして、その子供
の主治医
の意見等を踏まえた一人一人
のマニュアルを作成しているところでございます。
県教育委員会
といたしましては、各学校に対しまして、作成しました個別マニュアル
の内容を対象児童生徒
の障害
の状況や病状に応じまして随時見直すなど、緊急事態が発生した際
の対応に万全を期すよう指導をしているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)子供たち
の一人一人
のマニュアル
の作成を行っているということで、常に安全について、またお願いしたい
と思います。
次に、本県においては、通学時
のスクールバスにおいて体調が急変するなど緊急事態が発生し、救急搬送など
の対応を取られた事案はどれほどある
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
過去5年間で、スクールバス乗車中に児童生徒
の容体が急変し、救急搬送要請
の対応を行った
のは2件ございました。1件は、登校時
のスクールバス車内において発作を起こしたもので、スクールバスを緊急停車して対応をいたしました。もう1件は、学校到着後
の下車時に、体調不良によって呼吸状態が不安定
となっていることに気づき、緊急搬送されたものでございます。
なお、いずれ
の児童生徒も大事には至らず、現在は登校をされておられます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)5年間で2件あったということで、今後もそういうようなことがないように、これからもしっかり
と対応もお願いしたい
と思っております。
次に、医療的ケア児
の体調はいつ急変するか分からない状況である場合が多く、スクールバスに看護師
の配置が必要だ
と考えますが、見解をお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
スクールバスに乗車している子供たちにつきましては、主治医等から
の意見に基づきまして、乗車中に医療的ケア
の必要がないなど、安全にスクールバスに乗車できることが確認できる場合のみ乗車を認めているということがございまして、現在、スクールバスには看護師は配置をいたしてはおりません。
万が一、乗車中に児童生徒に発作など
の体調
の急変が起こった際は、先ほども御答弁申し上げましたように、個別マニュアルに基づき、しっかり
と対応すること
としているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)しっかり
とまた対応も今後も考えていただきたい
と思います。
次に、医療的ケア児に関わる教員や看護師
の医療的スキルはどの程度必要か、見解をお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
学校で行っております医療的ケアにつきましては、医師
の指示で保護者が各御家庭で行っているもの
と同様
の行為でありまして、本県では、主治医
の指示書に基づきまして看護師が行うこと
としているところでございます。
近年は、人工呼吸器など
の使用など医療的ケア
の高度化が進んでおりますことから、看護師対象
の研修は最新機器を用いた実技指導などを実施し、看護師
の専門的技能
の向上を図っているところでございます。
また、医療的ケア児童生徒を担当しております教員に対しましては、医療的ケアに関する基本的な知識を習得するため
の研修を実施しているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。
それでは、次に移らせていただきます。
各学校
のトイレ状況についてお伺いをいたします。
大人から見ればただトイレ
のように見える
と思いますが、障害
のある子供たちには、学校
のトイレで学べることがあります。トレーニングなどにもなっている状況であります。
甲良養護学校では、保護者が登録制でつくられたお掃除隊という
のがあります。年に3回から4回ですが、校内
の掃除をされている
と聞きます。その中でも、一番時間がかかり、達成感がない
のがトイレ掃除だ
と聞きます。市町
の小中学校においては、以前はトイレが汚く、学校では使いたくない、家まで我慢をするという子供たちが多く、和式から洋式へ
とトイレ改修が進み、きれいなトイレを使い、今まで
のトイレよりイメージアップ
となっております。トイレを使用する頻度が多く、子供たちや保護者が大変喜んでいる
とお聞きをいたします。
子供たちには平等に教育を受ける権利がございますが、特別支援学校
の洋式化
の現状についてお伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
県立
の特別支援学校
のトイレにつきましては、令和2年4月1日現在、81.3%
の洋式化率
となっているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。81.3%ということで、あと残り十数%でございますが、100になるように早急な対応もお願いしたい
と考えております。
次に、排水管
の水が流れにくい、そして、漏水や臭い、汚れなど
の問題がありますが、幾度なく保護者から要望を学校に提出をされました。
また、便器
の老朽化問題でありますが、今
の便座は暖房便座がなく普通便座を使用しており、座るだけでも冷たい。便座が苦痛で、寒い中、トイレに行く
のが苦痛だ
とお聞きします。せめて暖房便座
の交換ができない
のか、お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
現在使用しておりますトイレを暖房便座に交換するという対応も、そういった対応もある
とは思っておりますが、今後は、老朽化したトイレ
の一部を個々に改修する
のではなく、学校生活において子供たちが最も長い時間を過ごす、その棟
のトイレ全体を一体的に改修していくという考えで、取組を進めていきたい
と考えているところでございます。
その中では、今後整備していくトイレは温水洗浄式便座を標準仕様
としておりまして、効率的に暖房便座に切り替えていくことができる
と考えているところです。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)また、保護者から聞きます
と、学校からトイレ
の改修費用が何百万円かかるために当面
の修理は無理
との見解を伝えられ、同じ子供を持つ親として悲しくなった
とお聞きをしております。学校で
の汚いトイレを使用している
と思う
と、子供に申し訳ない気持ちになるという御意見をお聞きしました。早期
の改善が必要
と考えますが、今後
の整備計画について、再度お伺いをいたします。
◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
特別支援学校を含みます県立学校
のトイレにつきましては、特に県立高校で洋式化が進んでいないこと、また、多く
の学校で老朽化に伴いまして臭いや漏水等
の不具合が生じていること、さらに、学校によりましては生徒
の数や男女
の割合に比べてトイレ
の数が不足している、こうした様々な課題があり、子供たちには御不便をおかけしていること
と認識をいたしております。こうしたことから、まずはトイレ
の数不足
の解消を優先して整備を進めてきたところでございます。
トイレ
の老朽化対策や洋式化へ
の対応は、喫緊
の課題として取り組む必要がある
と認識をいたしておりまして、今年度は、トイレ
の一部改修も含めまして、10校で設計に着手をいたしますほか、6校で工事を実施すること
といたしております。
今後、各学校現場
の現状を踏まえながら、できる限り早期に改善をし、児童生徒
の学習環境
の改善を図ってまいる所存でございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。設計が今年度10件
と、そしてまた工事は6件ということで、まだまだ課題がございますが、早急なまた対応をお願いしたい
と思っております。
それでは、次に、放課後等
のデイサービスについて、
健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
日中は特別支援学校に通う子供たちも、放課後や夏休みなど学校外で過ごす時間は多くあります。学校
と家庭
の往復だけでは、生徒にとってもあらゆる面でマイナスになりかねません。しかしながら、障害がある児童生徒は普通学級
の生徒が利用する学童クラブに通うことが難しく、その居場所は少ない状況であります。
障害がある子供
の家庭を支えるためにも、児童生徒たち自身に学校以外で集団行動をする機会
と居場所
の提供をするためにも、厚生労働省が2012年度より放課後等
のデイサービスを創設する運び
となりました。こうした国
の制度によって支援が始まり、サービスが拡大したことは喜ばしい
のですが、滋賀県
の放課後等
のデイサービス事業所はどれだけある
のか、お伺いをいたします。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。
令和2年3月31日現在、県内
の放課後等デイサービス事業所は147事業所
となってございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)事業所が147事業所ということで、また、どれだけ
の子供たちが利用されている
のか、お伺いをいたします。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
滋賀県国民健康保険団体連合会
の報酬支払いに関するデータによります
と、令和2年3月
の1か月間に放課後等デイサービス事業所を利用した方は、実利用者で2,318人、延べ利用日数で2万7,640日
となっております。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)結構
の子供たちが利用している
と思います。
それでは、事業所におけるサービス
の質
の向上において課題
と感じることは、十分な支援を行うため
の職員確保が難しい、また、職員
の育成が難しいなどがありますが、県として
の指導および今後
の見解についてお伺いをいたします。
◎
健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
職員
の確保につきましては、放課後等デイサービス事業所に限らず、障害分野全体
の課題であるというふうに認識をしておりまして、現在改定作業をしております障害者プラン
の検討におきまして、小委員会を設置して障害分野
の仕事
の魅力を発信するなど、具体的な方策につきまして議論を深めていきたい
と考えているところでございます。
職員
の育成等
のサービス
の質
の向上につきましては、これまで、放課後等デイサービス事業所ガイドライン
の策定や、資格職や支援経験
のある職員
の配置を必要
とする人員基準
の見直しなどが行われてまいりました。
県におきましても、実地指導における各事業所
の職員研修
の実施状況
の確認、指導、あるいは障害児支援に関する専門研修会
の開催などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、事業所や職員
の質
の向上に努めてまいりたい
と思います。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。これからもしっかり
と職員
の向上等、事業所等にもお願いしたい
と思います。
それでは、次
の項
の質問に移らせていただきます。
し尿処理施設
の現状
と課題についてお伺いをいたします。
し尿は、廃棄物処理法で現在、一般廃棄物として取り扱われております。しかし、日本では遠い昔から肥料として農地に還元されてきた歴史があります。これは昭和
の戦後間もない時期まで続き、廃棄物どころか、有価物として取り扱われてきました。戦後、化学肥料
の普及によるし尿
の農地へ
の還元
の減少、都市部へ
の人口集中、伝染病
の流行などに伴い、し尿
の衛生処理が求められるようになり、し尿は廃棄物として扱われるようになりました。
昭和30年代頃からし尿処理施設が盛んに建設されましたが、し尿処理技術
の開発はメーカー主導で進められ、その技術は各社
の競争も相まって目覚ましく発展いたしました。多く
のし尿処理施設においては、施設
の老朽化
と搬入状況
の変化は、対応に苦慮する代表的な課題
となっております。
し尿処理施設
の稼働年数は、全国
の施設
のうち約8割
の施設が稼働後15年以上を、約6割
の施設が稼働後20年以上経過をしております。し尿処理施設
の一般的な寿命が稼働後15年から30年程度であることを考える
と、施設
の老朽化は全国的に進行をしております。
県下においてはし尿処理施設が9施設あり、一部組合で運営しているものや市単独で運営しているものがありますが、し尿処理施設
の老朽化対策について、見解を知事にお伺いをいたします。
しかし、近年、下水道整備に伴い、これら
の施設へ
のし尿
の処理量は年々減少し、費用対効果も低下している
と推測されます。また、市町は下水道整備にも一般財源を繰り入れており、負担増を強いられております。し尿量
の減少に伴い業者
の経営維持にも負担が生じ、また、し尿
の収集運搬を委託業務として行っている市町においても、経費
の負担増
となっている
のが現状でありますが、このような状況について、知事に見解をお伺いをいたします。
また、このような状況を回避するためには、し尿処理
の広域化や共同化などが必要
と考えますが、見解を知事にお伺いをいたします。
さて、し尿・汚泥再生処理施設が果たすべき基本的役割は、下水道未普及地域におけるし尿など
の衛生処理、放流先水域
の環境負担
の低減、伝染病
の予防、資源化機能によるリサイクル施設など、地域住民
の安心・安全、快適な暮らし
の維持を支える重要な役割を担っております。
こうした中、災害時に下水道管が使用不可能になった場合、下水道
の代替施設としてし尿処理施設が大きな役割を果たすことになりますが、この施設
の有効利用について、知事
の見解をお伺いをいたします。
最後に、避難所についてですが、平時では下水道によりし尿などを処理をしている避難者も多く存在していますが、そのほか、救援救護活動を担う自衛隊や警察、消防、医療チーム、またボランティアなど
の地域外から流入する人々
の数が多くなります。し尿・汚泥再生処理施設は、事務室、会議室、倉庫、風呂、シャワーなどを完備している場合が多く、小規模でありますが、避難所として
の機能を果たせられ、災害対策
の拠点や防災、備蓄として
の活用も可能
と思います。その他、受水槽に貯留
の井戸水や上水を風呂水や飲料水などに利用可能
と考えます。し尿処理施設
の避難所指定について、知事に見解をお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) (登壇)し尿処理施設
の現状
と課題について、5点御質問いただきました。
まず1点目、し尿処理施設
の老朽化対策についてでございますが、し尿処理施設は、生活
の場から収集されたし尿等を環境に悪影響を及ぼすことなく衛生的に処理する施設であり、生活環境
の保全および公衆衛生
の向上を図る上で極めて重要な施設である
と考えております。
このため、一般廃棄物としてし尿処理施設を所管する市町に対して、施設が老朽化しても機能を維持するため
の対策に活用可能な環境省交付金を活用する等、情報提供を行ってきているところでございます。
2点目、こうした施設におけるし尿量
の減少に伴う事業者および市町
の経費増についてでございますが、下水道整備により著しい変化を受ける一般廃棄物処理業等については、下水道
の整備等に伴う一般廃棄物処理業等
の合理化に関する特別措置法が昭和50年に制定されたところでございます。この法律では、影響
の緩和、経営
の近代化等を図るため
の計画を市町が策定し、業務
の安定とともに、廃棄物
の適正処理に資すること
とされております。県内各市町においても、この法律を踏まえ合理化事業計画が順次策定され、市町より事業者へ
の代替業務
の提供および資金的措置が講じられてきたところでございます。
県内におきましても、こうした取組により、し尿
の収集体制維持
のため、法に基づき必要な対応がなされてきたもの
と認識しております。
3点目
のし尿処理施設
の広域化や共同化等についてでございますが、今後
の県内における下水道や農業集落排水施設、浄化槽
の効率的な整備等について県が定めました滋賀県汚水処理施設整備構想2016におきましては、将来的なし尿処理施設
の在り方について
の方針を示しているところでございます。
この中では、既存
のし尿処理施設
の共同利用による効率化や輸送費用を踏まえた施設
の適正配置等を考慮して、事業主体において検討するもの
とし、県としても調整すること
とする
としております。
今後とも、事業主体である市町
と現状
の課題等について情報共有に努めるとともに、市町間
の調整を行っていきたい
と考えております。
4点目、し尿処理施設
の有効活用についてでございます。
し尿処理施設につきましては、先ほど述べたように、生活環境
の保全および公衆衛生
の向上
の観点から重要な施設である
と認識しています。災害時におきましては、これら
の役割に加え、下水道等を使用できない方々に対しても非常に大きな役割を発揮できる施設である
と考えております。
こうした災害時におけるし尿処理施設
の重要性に鑑み、市町
の災害廃棄物処理計画
の策定について助言する中で、し尿処理施設
の位置づけについて情報共有を図りながら、その有効活用について働きかけてまいりたい
と存じます。
最後5点目、し尿処理施設
の避難所指定についてでございますが、避難所につきましては、災害対策基本法等
の法令に基づきまして、1つは、対象
となる施設が被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模
のものであること、2つに、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること等を踏まえ、市町において指定されるものでございます。
県
といたしましては、
新型コロナウイルス感染症禍における避難対策として、市町に対しては、より多く
の避難所を確保するよう求めているところでございまして、し尿処理施設につきましても避難所
の候補として考えられますことから、市町が、施設管理者
との調整や避難対象
となる地域住民
の意見も踏まえ、判断されるもの
と考えているところでございます。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。2点ばかり再質問をさせていただきたい
と思います。
し尿処理施設
の老朽化対策は、ストックマネジメント
の考え方を導入することで、施設
の長寿命化や意識した老朽化対策を経済的かつ効果的に行うことが可能
となります。ストックマネジメントによる長寿命化総合計画は施設保全計画であり、主要な効果として、施設
の長寿命化による自治体負担
の軽減、ライフサイクルコスト
の低減、安全性および信頼性
の向上、機能
の向上、住民
の施設に対する信頼感
の確保などが考えられますが、再度、知事にお伺いをいたします。
また、災害を考慮する
と、し尿処理施設
と同様、一定
の車両
の確保も必要
となりますが、し尿が減少する中で対応は大きな課題
と考えますが、知事
の見解をお伺いをいたします。
◎知事(
三日月大造) お答えいたします。
1つ目
のストックマネジメントによる長寿命化総合計画
の効果についてでございますが、このストックマネジメントは、廃棄物処理施設
の性能水準を保ちつつ長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するため
の技術体系および管理手法
の総称
とされており、その効果については議員が述べられたとおりでございます。
県
といたしましても、市町
の長寿命化総合計画策定により施設運営
の効率化が進むよう、その有効性について
の情報共有や環境省交付金について情報提供を行ってまいりたい
と存じます。
2点目、災害時における収集運搬車両
の確保についてでございますが、県が策定いたしました災害廃棄物処理計画におきましては、災害時に市町が行うし尿収集等
の状況を把握するとともに、応援体制を取れる支援が可能な市町や廃棄物処理業者等
と調整を行うこと
としております。
また、し尿処理量
の減少を踏まえ、市町が広域化、共同化も見据えた連携を行うことにより、一定
の車両が確保されるよう努めていただくとともに、県としてもその調整を図ってまいりたい
と考えております。
◆2番(本田秀樹議員) (登壇)市町
と連携しながら、いろんな助言や情報等をお願いしたい
と思い、質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、2番本田秀樹議員
の質問を終了いたします。
最後に、1番井狩辰也議員
の発言を許します。
◆1番(井狩辰也議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本年は例年にも増して、私
の地元であります田んぼ、水田でジャンボタニシをよく見かけます。ジャンボタニシ
の正式名はスクミリンゴガイであります。環境省
の説明によります
と、スクミリンゴガイは1981年に台湾から長崎県
と和歌山県に食用目的で導入され、1983年に全国35都道府県に500か所も
の養殖場ができました。また、一部
の地域では熱帯魚用水槽
の鑑賞用として流通していました。しかし、商品価値をなくしたため野外に遺棄され、野生化した個体が定着し、現在、関東以南に広く分布している
とのことです。諸外国でも同様
の理由で野外に定着をしています。
スクミリンゴガイが侵入した地域では、稲
のほかレンコンやタロイモ等
の水田作物が食害される被害が確認されていますが、稲
の被害がその大半を占める
とのことであります。スクミリンゴガイは移植直後
の若い稲が食害され、被害が甚大な場合には水田全体がほぼ欠株
となります。
私
の地域
の状況を確認します
と、去年よりジャンボタニシ
の数が増えている、ジャンボタニシ
の発生している地域が拡大している、ほとんど
の稲が食われた、田植をし直した、田んぼ
の周りがピンク
の卵だらけや、など
の声を聞きます。
スクミリンゴガイは、水面よりも高い位置にある食物
の茎葉やコンクリート
の壁面等に産卵をします。産卵後は約2週間でふ化をし、2か月程度で成熟する
と言われております。1匹
の雌は1年間に20回から30回に分けて数千個も
の卵を産むことができ、繁殖率は非常に高いようであります。また、卵には苦み
のある有毒物質が含まれており、成熟した貝は体内に寄生虫を保有していることもあり、加熱せずに食べた場合は死に至ることもあります。このようなことから、素手では触らないなど注意が必要
となります。
このように、取扱いに非常に気をつけなければならない有害生物が水田
の至るところで生息している、また繁殖している状況を見ております
と、徹底した防除を行わなければ、さらに稲へ
の食害、生態系へ
の被害がますます大変な事態になる
のではないか
と心配をされます。
以上
の状況を踏まえまして、
農政水産部長に、以下、質問をさせていただきます。
農作物
の病害虫発生予察
と的確な防除方法、農薬安全使用
の指導を行う機関であります県病害虫防除所が、スクミリンゴガイ
の調査を行っておられる
と聞いております。その調査によります
と、県内ジャンボタニシ
の発生面積は、令和元年度が30ヘクタールであり、平成30年度
の15ヘクタール
と比べ倍
の発生面積
となっております。被害面積は、令和元年度
の3ヘクタールで、平成30年度
の1ヘクタール
と比べる
と増加しておりますが、平成29年度
の10ヘクタール
と比べる
と被害面積は減少をしております。
そこで、水田におけるスクミリンゴガイ
の調査はどのようにされておられる
のか。また、その調査によるスクミリンゴガイ
の農業に与える影響をどのように評価されておられる
のか、
農政水産部長に伺います。
現在、近隣
の農家
の方に聞いております
と、水田におけるスクミリンゴガイに対する防除は、卵塊を水
の中に落とす、スクミリンゴガイを拾って踏みつけるなど
の対応を取っている
とのことであります。現在、スクミリンゴガイ
の防除に対する滋賀県から
の指導はどのようにされておられる
のか。また、農家へ
の周知、広報はどのようにされておられる
のか、
農政水産部長に伺います。
本県では、環境こだわり農産物
の認証制度に取り組んでおります。化学合成農薬および化学肥料
の必要量を慣行
の5割以下に削減するとともに、濁水
の流出防止など、琵琶湖をはじめ
とする環境へ
の負荷を削減する技術で生産された農産物を、県が環境こだわり農産物として認証する制度であります。水稲に関しては、化学合成農薬
の延べ使用成分数が7成分まで
となっております。
スクミリンゴガイ
の防除
の一つ
の方法として、農薬
の使用が考えられます。環境こだわり農産物として認証される農薬に加えて、スクミリンゴガイを防除する農薬を使った場合、環境こだわり農産物として
の認証も可能な
のか。また、本県
の取組として、魚
のゆりかご水田に取り組んでいる地域もあります。田んぼ
の中で魚が産卵し、卵がふ化し、稚魚が成長する取組でありますが、スクミリンゴガイを防除する農薬を使った場合、魚へ
の影響が懸念されますが、所見を
農政水産部長に伺います。
地球温暖化
の影響で暖冬
となる年が増えています。スクミリンゴガイは温暖な南米原産でありますけれど、地球温暖化
の影響で越冬することができ、近年、本県においてもその影響で増加している、また生息域が拡大していることも考えられます。また、防除が難しい水田
の用排水路へ流れ出て増殖していることも考えられます。今後は冬季
の水田、冬
の間ですね、冬季
の水田で
の対策や用排水路で
の対策も必要になってくる
と考えられますが、
農政水産部長に伺います。
また、今増加している
と思いますけれど、スクミリンゴガイを肥料にしていくことも考えられます。今後、こうした研究も検討していくべきか
と思いますが、
農政水産部長に見解を伺います。
スクミリンゴガイは農業へ
の食害
の観点とともに、琵琶湖へ
の生態系
の影響
の観点からも考えていく必要があります。スクミリンゴガイは、日本生態学会が定める日本
の侵略的外来種ワースト100に指定されています。これは外来種
の中でも生態系や人間活動へ
の影響が特に大きい種を優先的に取り扱う必要があることから、これらを侵略的外来種として日本生態学会が取りまとめたものであります。
また、環境省
と農水省が作成した生態系被害防止外来種リスト
の、甚大な被害が予想されるため対策
の必要性が高い重点対策外来種にも指定をされております。本県においても、ふるさと滋賀
の野生動植物
との共生に関する条例
の中で指定外来種に指定をされています。スクミリンゴガイを含めた指定外来種
の対応について、以下、
琵琶湖環境部長に伺います。
スクミリンゴガイは、田んぼ
の中だけではなく、琵琶湖岸でも確認をされています。近年では彦根市から大津市まで広く琵琶湖岸で分布をしており、急速に拡大していっている
と聞いております。こうした琵琶湖岸で
の防除について、現在どのような対策を取られておられる
のか、
琵琶湖環境部長に伺います。
ふるさと滋賀
の野生動植物
との共生に関する条例
の中で、スクミリンゴガイは指定外来種に指定されています。この条例
の27条1項に、「知事は、県内にその本来
の生息地または生育地を有する野生動植物
の種
とその性質が異なることにより、県内において生態系、人
の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれ
のある外来種、特定外来生物による生態系等に係る被害
の防止に関する法律第2条第1項に規定する特定外来生物が属する種を除く、を指定外来種
と指定することができる」
とあります。
国が定めています外来生物法
の特定外来生物以外に、県が指定外来種を指定する意義を
琵琶湖環境部長に伺います。
ふるさと滋賀
の野生動植物
との共生に関する条例
の第11条に、「県は、基本計画および長期構想
の策定、指定希少野生動植物種、指定外来種および指定野生鳥獣種
の指定等に資するため、県内
の野生動植物
の種
の個体
の生息および生育
の状況、その生息および生育
の環境
の状況ならびに外来種が県内
の野生動植物
の種に及ぼす影響に関する調査──以下、生きもの総合調査──を実施し、おおむね5年ごとにその結果を公表するもの
とする」
とあります。この生きもの総合調査はどのようにされておられる
のか、
琵琶湖環境部長に伺います。
条例によります
と、指定外来種に指定されます
と、野外へ
の放逐等を禁止、飼養、栽培等
の届出を義務づけ、販売に際し、生態系等へ
の影響、飼養方法等
の説明を義務づけといった対策を取ることになっております。こうした対策
の広報は県民にはどのようにされておられる
のか、
琵琶湖環境部長に伺います。
現在、19種類
の動植物が指定外来種に指定されています。滋賀県外来種リスト2019
の公表から、カテゴリー区分
の考えが見直されております。強影響、中影響、侵入警戒
のカテゴリーが新たに見直されておりますけれど、それぞれ
のカテゴリー別にどのような対策を取られておられる
のか、
琵琶湖環境部長に伺います。
指定外来種19種類
のうち、ハクビシン、タイリクバラタナゴ、スクミリンゴガイなど
のほか、昨日7月1日から新たに追加されたカワリヌマエビ属を含め、8種類が強影響
のカテゴリーに区分されています。これら強影響
のカテゴリーに区分されている指定外来種について、専門的に調査されるべき
と考えますが、
琵琶湖環境部長に伺います。
琵琶湖岸、瀬田川、野洲市をはじめ、彦根市、東近江市
の水田など、スクミリンゴガイ
の生息域は年々広がっているとともに、個体数自体も年々増加している印象を持っております。水田で
の食害が確認されております。また生態系へ
の影響も心配されています。
条例
の第34条に、「知事は、指定外来種または特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合において、これを防止するため、必要がある
と認めるときは、当該指定外来種
の個体または当該特定外来生物
の防除を行うもの
とする。知事は、前項
の規定により、防除
の実施に当たっては、当該防除を効果的に実施するため、防除
の実施に係る計画を策定するもの
とする。ただし、緊急に防除を行う場合がある場合はこの限りではない」
とあります。
この条例に即して、年々増加傾向にありますスクミリンゴガイに対して緊急的な防除を行うとともに、スクミリンゴガイを含めた強影響にカテゴリー区分される指定外来種について、防除計画を立てて計画的に防除を実施していくべき
と考えますが、
琵琶湖環境部長に伺います。
○議長(細江正人) 1番井狩辰也議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎
琵琶湖環境部長(石河康久) (登壇)スクミリンゴガイ
の防除対策および指定外来種へ
の対応に関して、私にいただきました7点
の質問にお答えいたします。
まず、1点目
の琵琶湖岸におけるスクミリンゴガイ
の防除についてでありますが、平成21年度から開始した外来生物調査隊“エイリアンウオッチャー”事業において、滋賀県における主要な外来生物
の生息生育状況を調査し、スクミリンゴガイは琵琶湖岸では大津市、野洲市、彦根市で生息を確認しております。
琵琶湖岸で
の生態系へ
の影響としましては、在来植物に対する捕食や、在来種
のタニシ
と競合するなどが考えられます。顕著な生態系被害等が確認されていないため現時点では防除は実施しておりませんが、本種
の生態系へ
の影響は不明な部分が多いので、今後注視してまいりたい
と存じます。
2点目
の指定外来種を指定する意義についてでありますが、外来種
のうち本県
の生態系等に被害を及ぼすおそれ
のあるものについて、外来生物法では指定されていない種を条例で指定外来種として指定し、周知することができます。外来生物法
の特定外来生物に指定されなかったスクミリンゴガイにつきましては、除草を目的として全国的に農業
の現場で導入する動きもあったため、滋賀県内で
の新規導入や定着を予防するため、指定外来種に指定し、飼育や野外へ
の放出を禁止すること
としたものでございます。
このように、指定外来種へ
の指定
の最大
の意義は、野外へ
の放出を罰則つきで禁止し、新たな定着を予防することにある
と考えております。
3点目
の生きもの総合調査についてでありますが、野生動植物
の各分野
の専門家により、野生動植物
の生息生育
の状況や環境について、現地調査や文献調査、標本資料等
の調査、分析を毎年行っております。調査で得られた結果は、おおむね5年ごとに、滋賀県レッドデータブックや滋賀県外来種リストとして公表しております。
4点目
の指定外来種
の広報についてでありますが、ふるさと滋賀
の野生動植物
との共生に関する条例
のパンフレットを作成しまして、条例
の概要や指定外来種について周知を行いますとともに、県ホームページにおいて飼育栽培等に関する手続について案内を行っております。
また、飼育、栽培される可能性
の高い外来種が指定外来種に指定された場合は、条例で販売者から購入者に対して、生態系被害や飼育、栽培等
の手続について説明することが義務づけられていることから、販売者に対して協力を依頼しているところでございます。
5点目
の滋賀県外来種リスト
のカテゴリー別
の対策についてでありますが、滋賀県外来種リスト
のカテゴリーは、外来種としてどの程度影響が深刻であるかを示す指標であり、カテゴリー別
の対策は実施しておりませんが、指定外来種
の選定など外来種対策を検討するため
の参考情報として活用しているものでございます。
6点目
の強影響外来種に区分される指定外来種
の調査につきましては、滋賀県生きもの総合調査や、地域住民や地元企業などによる河川
の生き物調査、有害鳥獣捕獲で得られた情報、過去に実施した外来生物調査隊“エイリアンウオッチャー”事業
の情報などを参考として、実態把握に努めております。特に、スクミリンゴガイは近年分布拡大
の傾向が目立ち、農業被害も散見されてきましたことから、さらに実態把握に努めていく必要がある
と考えております。
7点目
の強影響外来種に区分される指定外来種
の計画的な防除についてでありますが、強影響外来種は県内に定着している外来種
のうち影響が特に強いものが選定されますが、その中には、分布範囲が広範に及ぶものから限定的なものまで様々なものがあり、状況に応じて、優先順位をつけながら対策を検討する必要がございます。
スクミリンゴガイにつきましては、近年
の分布拡大
の傾向などを踏まえ現状
の把握を行いますとともに、水面上に目立つピンク色
の卵を産みつける習性など
の生態的特徴を生かした調査や駆除
の方法につきまして、農業部局
と連携して優先的に検討してまいりたい
と存じます。
◎
農政水産部長(西川忠雄) (登壇)私には5点いただきました。
1点目、調査や影響
の評価についてでございます。
まず、調査につきましては、病害虫防除所
の職員が各地域に配置をしております兼務職員とともに、過去から発生
のある圃場を中心に巡回をし、目視により発生状況を調査し、被害面積を推計してございます。
スクミリンゴガイによる被害は、水稲
の主要病害虫でございます、いもち病や斑点米カメムシ類
の被害等
と比較をいたしまして、その被害面積が非常に小さい
と評価してございます。
しかしながら、暖冬
の影響などにより増加が懸念をされるため、発生や被害状況を引き続き注視してまいります。
2点目、防除に対する指導や広報についてでございます。
県で作成をしております農作物病害虫雑草防除基準にスクミリンゴガイ
の対策を明記をし、これに基づき、各地域
の普及指導員や農協
の営農指導員を通じて、耕うんや水管理による防除、適正な薬剤使用などを指導しているところでございます。この防除基準は指導者向け
の資料として県
のホームページにも掲載をし、これを活用して、普及指導員等が適正な防除指導や次期作に向けた対策を農家に個別指導をしているところでございます。
3点目、環境こだわり農産物として
の認証等についてでございます。
県
の防除基準に掲載している農薬を登録された内容に基づき使用し、使用成分数
の合計が水稲
の基準でございます7成分を超えなければ、環境こだわり農産物として
の認証は可能でございます。
また、この防除基準におきましては、魚毒性を考慮し農薬を掲載してございますが、御質問にありました魚
のゆりかご水田
のように、魚へ
の影響が特に懸念をされますような場合、御相談に応じて、その中でもさらに魚毒性
の低い農薬
の使用や薬剤
の使用によらない方法について、助言や情報提供をしてまいりたい
と存じます。
4点目、冬季
の水田や排水路で
の対策についてでございます。
例えば、土
の中におりますスクミリンゴガイを二、三回、浅く耕うんをして、冬
の低温にさらして駆除する方法、あるいは、1年を通して用排水路や圃場内で貝や卵塊
の駆除を行うといった対策がございます。これらは先ほどから御紹介しております防除基準にも記載をしているところでございます。
5点目、肥料化について
の見解ということでございます。
スクミリンゴガイは、その体
の大半を殻が占めております。肥料として利用いたします場合、例えば外来魚を堆肥
とすること
と比べまして、殻
の除去が大変難しかったり、あるいは有効な成分が相対的に少なかったりということで、堆肥として活用するにはあまり有利
とは言えないというふうに考えているところでございます。
◆1番(井狩辰也議員) (登壇)課題があるということは認識をしていただいている
と思います。注視をしていくという環境部長
の御答弁、優先的にも取り組んでいきますという御答弁をいただきましたんで、引き続きやっていただきたいんですけれど、私は生態系へ
の影響を考えたときに、個体数が明らかに増加している
と思います。個体数が増加していくこと自体が私は問題である
と思いますし、自然環境
の中で、やっぱり天敵がいない、外来種という
のは天敵がいない、育ちやすい環境、その状況自体が問題だ
と思いますし、そういった点も踏まえて、ぜひ早急に、こうした外来種、指定外来種、県であえて指定をしておりますので、そういった意味合いも含めまして、ぜひ早急に取り組んでいただきたい
と思います。要望をいたしまして、質問を終わらせていただきたい
と思います。ありがとうございます。(拍手)
○議長(細江正人) 以上で、1番井狩辰也議員
の質問を終了いたします。
以上で本日
の質疑ならびに質問を終わります。
明3日は定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後5時25分 散会
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