滋賀県議会 > 2020-06-29 >
令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−06月29日-02号

  • 地域包括ケア(/)
ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2020-06-29
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−06月29日-02号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−06月29日-02号令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)                 令和2年6月定例会議会議録(第4号)                                        令和2年6月29日(月曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第2号                                         令和2年6月29日(月)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第110号および議第111号(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)ほか1件)(知事提出)  第2 議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか13件)の各議案に対する質疑ならびに質問           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   村  上  元  庸
       7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       27番   目  片  信  悟    28番   有  村  國  俊       29番   大  野  和 三 郎    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       33番   生  田  邦  夫    34番   川  島  隆  二       35番   奥  村  芳  正    36番   木  沢  成  人       37番   清  水  鉄  次    38番   冨  波  義  明       39番   江  畑  弥 八 郎    40番   成  田  政  隆       41番   九  里     学    43番   今  江  政  彦       44番   中  沢  啓  子    45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長代理      大  塚  良  彦               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          吉  田  秀  範               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           滝  澤  依  子           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            西  出  佳  弘               議事課長            山  本  昌  男               議事課課長補佐         瀬  川  進  一           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(細江正人) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(細江正人) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。  議第100号議案および議第105号議案について、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付いたしておきました文書のとおり回答がありましたので、御報告いたします。  次に、公安委員会、北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので御了承願います。    ──────────────── ○議長(細江正人) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第110号および議第111号(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)ほか1件)(知事提出) ○議長(細江正人) 日程第1、議第110号議案および議第111号議案を一括議題といたします。  これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)本日提出いたしました諸案件の御説明に先立ち、職員の不祥事についておわび申し上げます。  去る6月24日に本県の職員が官製談合防止法違反および公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。このことによりまして県政に対する信頼を大きく損ねることとなり、誠に遺憾であり、県民の皆様、議員の皆様に深くおわび申し上げます。  今後の真相究明に向けまして、警察の捜査に協力していくことはもとより、職員一人一人に対しまして、改めて綱紀粛正と服務規律の確保を徹底し、二度とこのようなことが起きることのないように努め、県民の皆様の県政に対する信頼を一日も早く回復できるよう全力を挙げてまいります。  それでは、以下、提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議第110号は一般会計の補正予算、議第111号は病院事業会計の補正予算でございまして、いずれも6月12日に成立いたしました国の第2次補正予算を活用しながら、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むために必要となる経費を計上しようとするものでございます。  その具体的な取組内容につきまして、滋賀県新型コロナウイルス感染症総合対策を踏まえまして、4つの柱立てで御説明いたします。  まず1つ目の柱は、徹底した感染拡大防止対策医療提供体制の充実、強化でございます。  新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命を守るためには、感染の拡大防止と医療提供体制の充実、強化に取り組むことにより医療崩壊を防ぐことが最も重要となってまいります。本県におきましてはこれまで幸いにも医療機関や福祉施設においてクラスターは発生しておりませんが、医療機関等におけるクラスターの発生を防止することが医療崩壊を防ぐ重要なポイントとなることから、感染対策に関する研修の実施や必要な備品、衛生用品の購入を支援することで院内、施設内における感染拡大防止を図ってまいります。  また、自らも感染するリスクがある厳しい環境の中、強い使命感を持って御対応いただいている医療機関等に勤務されている約8万6,000人の職員の皆様に対しまして、その労に報いるため、慰労金を給付いたします。  今後予想される次なる波におきましては、ピーク時の感染者数が660人に達すると推計しております。このため、必要な医療サービスが提供できるよう、病院のベッドをあらかじめ140床確保しておくとともに、医療機関の機器整備に対して支援を行ってまいります。  検査体制につきましても、衛生科学センターPCR検査機器の整備や医療機関における機器の導入支援を行い、PCR検査体制の充実、強化を図るとともに、さらに迅速に判定するため、抗原検査も導入してまいります。  次に、2つ目の柱は経済雇用対策でございます。  まず、中小企業等の事業継続を後押しするため、引き続き、資金繰り等の支援を行ってまいります。県制度融資の新型コロナウイルス感染症関連資金につきましては6,000件、1,200億円を超える申込みをいただくなど、大変多くの皆様に活用いただいておりますことから、貸付枠を1,000億円から2,300億円まで拡大するとともに、信用保証料補助等の増額を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止を図っていくための新しい生活・産業様式の定着に向けて、幅広い業種の中小企業者等に対しまして、業種ごとの状況に応じた感染防止対策などの取組への支援を行ってまいります。  とりわけ大きな影響を受けておられる観光業の支援につきましては、万全の感染予防対策の実施を前提に、夏休み期間にかけて、国の事業も見据えながら、まずは県民の皆様に、さらには、次の段階として県外からの誘客促進を進めるため、旅の地産地消をより一層進めてまいります。県内の観光関連施設や滋賀らしい体験アクティビティーに使用できるクーポンつきの宿泊プランを、幅広く観光関連事業者の参画を得ながら拡大実施していくことや、観光バスを使った県内周遊プランを支援し、定員を減らして運行せざるを得ない観光バス事業者県内旅行代理店への支援にも取り組んでまいります。  今後、影響の広がりが懸念される製造業につきましては、新型コロナウイルス感染症により棄損したサプライチェーンの再構築や海外の新たな販路拡大に向けた取組等を支援するとともに、感染症対策に資する新たな技術開発や衛生関連製品の生産開発など、ポストコロナを見据えた事業展開についても支援してまいります。  県産農畜水産物につきましては、インバウンドや外食需要の減少、海外輸出の減少により価格や消費が低迷しておりますことから、近江牛、近江しゃもや湖魚などを県内小中学校等の学校給食の食材として提供することで需要喚起を図るとともに、近江牛におきましては取引価格が下落し、取引頭数も減少していることから、買参人に対して奨励金を交付することで生産者の出荷促進を図るとともに、近江牛ブランドの維持につなげてまいります。  新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇い止めが見込まれる労働者数が300人を超えるなど、県内の雇用情勢は、今後、一層厳しくなるものと認識しております。県独自の緊急雇用対策の基本方針として、雇用を「守る」「つなぐ」「創る」の3つの取組を進めておりますが、引き続き、「守る」「つなぐ」取組を推進していくとともに、新たに雇用の受皿をつくる取組といたしまして、県と民間、合わせて約200人の未来へつながる雇用を生み出してまいります。  続いて、3つ目の柱は生活支援でございます。  新型コロナウイルス感染症拡大により県民の皆様の雇用や所得に大きな影響が出ており、生活に困窮されるなどの事態も発生しておりますことから、さらにきめ細かな支援を行ってまいります。申込みが急増しております生活福祉資金の貸付けにおきましては、貸付原資を助成することにより、その需要に十分な対応をしてまいります。とりわけひとり親の世帯におきましては、他世帯に比べて不安定な就労形態となっている割合が高く、より厳しい状況に置かれていることから、県内6町に居住する全てのひとり親家庭、約700世帯の生活支援に向けて臨時特別給付金を支給するとともに、生活に困窮されておられるひとり親世帯において、中学生以下のお子さんがバランスの取れた食事が取れるよう商品券を配付いたします。また、今後、失業や休業等に伴い、自ら命を絶たれる方が増加する可能性がありますことから、自殺対策推進センターの機能強化や、滋賀県臨床心理士会に委託しております自殺予防相談電話やこころのほっと相談を拡充するなど、相談体制の充実にも取り組んでまいります。  最後に、4つ目の柱は学びの機会の確保への取組でございます。  学校の臨時休業措置の実施など、新型コロナウイルス感染症は子供たちを取り巻く環境や本県教育に深刻な影響を与えています。このため、子供たちの生命、安全・安心を第一に対応しつつ、全ての子供たちの学びが保障されるようしっかりと取り組んでいく必要がございます。学校の教育活動再開に当たりましては、学校における新しい生活様式を導入し、感染およびその拡大のリスクを低減しつつ教育活動を継続させ、子供たちの学びの機会を確保するために、まずは臨時休業に伴う子供たちの学びを最大限に保障するとともに、感染症拡大防止のために増加する教員の負担が軽減されるよう人的体制を強化してまいります。最終学年である小学6年生、中学3年生および高校3年生の学びを年度内に完了するために教員を加配いたしますほか、全ての公立学校に学習アシスタントスクールサポートスタッフ等を配置してまいります。  あわせまして、県立学校におきましては、感染症対策や学習保障等への取組のために必要となる物的体制の強化を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止や縮小となりました部活動の全国大会の代替といたしまして独自で企画される大会の実施が予定されておりますことから、運動部、文化部ともに部活動を頑張ってきた生徒が新たな目標に向かって大きく力強く踏み出すきっかけとなるよう、こうした大会の開催を全面的に支援してまいります。  以上、これらの新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、一般会計の総額といたしましては502億7,433万4,000円を増額し、補正後の額を6,467億634万5,000円とするとともに、あわせまして、債務負担行為について所要の補正を行おうとするものでございます。また、病院事業会計におきまして、総額で9,976万4,000円の増額補正を行おうとするものでございます。県民の皆様の安全・安心のため、これらの施策を速やかにお届けできるよう、引き続きスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(細江正人) 以上で提出者の説明は終わりました。    ──────────────── △議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか13件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(細江正人) 日程第2、議第98号から議第111号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。  本日は会派代表による質疑ならびに質問であります。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、23番海東英和議員の発言を許します。 ◆23番(海東英和議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。令和2年6月定例会議、自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、10項目について知事、教育長、警察本部長に質問いたします。  希望に明けた令和2年は、桜も花火も甲子園もオリンピックも新型コロナウイルス感染症に乗っ取られてしまいました。予期せずお亡くなりになった方々の御冥福と治療中の方の御回復を祈ります。罰則のない自粛生活で最初の感染拡大を抑え込んだ日本という国に感謝いたします。そして、何より、正体の分からない感染症に立ち向かってくださった医療関係者はじめ、生活に欠くことのできないエッセンシャルサービスを担い、懸命に支えてくださった皆様と、休校や外出自粛、店舗の閉店、時間短縮に応じ、物資、衛生用品が不足する中では、日赤奉仕団のマスク1万枚製作をはじめ、行動する方々に励まされつつ、共に緊急事態を乗り切ってきた県民の皆様全てに敬意と感謝をささげます。  アメリカの大学の集計によると、6月28日時点で世界全体の感染者が1,000万人を超え、死者も49万9,000人を上回ったと報道がありました。こうしている今も世界中では感染が拡大しており、経済活動を優先し、行動制限を解除する国や都市がありますが、再封鎖や再自粛になる例も出ています。  この新型コロナウイルスは、抗体の出来にくさ、ウイルスの変異、変種の対応の難しさが指摘されており、日本とは異なる状況が進展しています。一日も早く治療法が確立され、終息することを願うばかりです。  さて、信楽を舞台にした「スカーレット」に続き、NHKの朝の連続テレビ小説は作曲家の古関裕而さん、金子さんをモデルにした「エール」が放映されています。御存じのとおり、主人公の古関裕而さんこそ滋賀県民の歌の作曲者であります。1954年──昭和29年6月15日以来、滋賀県民に愛唱され、古関メロディーは県民を励ましてきました。  比良の峯ゆく白い雲 緑に映える琵琶の水  うるわしの滋賀 明るき滋賀……。 ○議長(細江正人) 海東議員。 ◆23番(海東英和議員) 失礼しました。  古関メロディーをちょっと御紹介いたしました。(拍手)  くしくも古関氏直筆のオリジナル楽譜が見つかりまして、6月26日から県民サロンで展示をされています。県民へのエールを力に、「力を合わせて、いやさかの楽土を築く意気新た」と、一緒に頑張ってまいりましょう。  それでは、発言通告に従い、新型コロナウイルス感染症の総合的な対策について知事にお尋ねします。
     今回の新型ウイルス感染症は私たちの日常に大きな変化をもたらしました。新しい生活様式、ソーシャルディスタンス、リモートワーク、また自粛など、半年前からは考えられないほど生活は一変し、今後の社会の在り方、考え方も変えていく必要に迫られています。知事を先頭に、新型コロナ感染対策に大変頑張ってくださった姿は県民の皆さんとともに拝見してきました。まず初めに、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。  新型感染症は私たちにとって未知、未経験のものでしたが、緊急事態宣言の発令の下、県による緊急事態措置等の実施、そして、COVID−19コントロールセンターの松原医師のリーダーシップと同チームの御奮闘のおかげで、医療崩壊なく今日を迎えられていることにも深く感謝いたします。  初めての緊急事態に、日々、懸命に対応してきた中、様々な課題も浮き彫りになってきています。早い段階では、2,000床と過大な病床確保目標を設定するなど、一部に混乱した状況を生み、医療政策、経済政策ともに不安をもたらした現実があります。うまくいかなかったことこそ貴重な経験であり、改善の種として生かすために検証されていると存じます。  緊急事態に際しては、特に正確な情報の発信と県民の理解に万全を期すことが大切であると実感しました。本当に危機管理と広報は一体で、県民の皆様に納得、安心していただけるように、正確に分かりやすく、伝え方に気を配り、タイムリーにお伝えする組織力が重要であります。今回の危機対応については知事の発信力が頼りとされ、大変重要な役割を果たされたと考えます。陣頭に立たれた知事の所見を問います。  次に、発信内容について気になる点を挙げます。  5分の1ルールと滋賀県は表現を工夫し、県庁が率先して実行されました。確かに全国民の8割の接触や外出を減らすということは大変重要な指標ですが、この緊急事態においては、県庁職員さんの能力を遺憾なく発揮していただき、私たちの命と健康を守ってほしいと願う県民からするとしっくりきませんでした。この緊急事態における5分の1出勤は自らの戦力ダウン策だったのではないか、どれくらいリモートワークが生かされたのか、また、潜在能力が開花するチャンスに転換できたかなどについてどのように総括されているか、知事に問います。  また、本県のコロナとのつきあい方滋賀プランのステージ移行では、警戒ステージが長く、よく分かりませんでした。また、黄色、赤、紫の滋賀独自のサインは、生活になじんでいる赤、黄、緑と比べ分かりにくいというのが素直な声です。  三方よしの多用や滋賀らしさの練り込みが、理解を助けるより、危機の場面にそぐわない緩い感じがするとの声が聞こえてきます。さらに、もしサポ滋賀に至っては、緊急事態で全国がコロナウイルスと闘っていく局面で、理解に説明を要する平時の表現に陥ってしまったのはなぜでしょうか。100人が1度聞いたら100人が分かる、単純明快な用語を使うことが危機管理行政の第一歩だと考えます。「コロナ追跡ラインのほうが分かりやすいやん」などと内部で問いかけがなかったとしたら、県庁も検診が必要です。  そして、迫りくるコロナ危機に対し、国を挙げて、かつ近隣府県や多くの外部組織と共同して闘うには用語の統一が不可欠です。県民の命に係わる事態で県庁が選ぶ言葉、政策、発信内容の再確認が必要だと思います。滋賀県庁全職員さんに問いかけ、知事に答弁を求めます。第2波対策ではマインドセットを変えて、皆さんの真摯なお働きとメッセージが誤解なく真っすぐ伝わるようにしてください。  そこで、今後の感染拡大を防止するため、防災危機管理行政の観点からどのような備えをしていくか、以下、お尋ねしてまいります。  本格的な出水期に突入し、近年、全国的にも頻発している豪雨災害が起きやすい時期を迎えており、言うまでもなく、災害対策に万全を期す必要があります。特に避難所での生活は密集、密閉、密接の3密となりやすく、新型コロナウイルス感染患者のクラスターの発生が危惧されています。今回の状況を鑑み、県は今後、避難所における同ウイルスの感染対策としてどういった取組を進めていかれるのか問います。  また、国の国土強靱化基本計画の見直しに基づき、本県計画が改定されました。これは、国土強靱化の推進方針を示すに当たって脆弱性の評価を行っており、起きてはならない最悪の事態の一つに被災地における感染症等の大規模発生があります。今回の新型コロナウイルス感染症の発生は、未知のウイルスによる感染が国内で大規模に拡大している状況下で自然災害が起こり、被災地となる複合災害を想起させ、まさに新たなリスクシナリオの一つであると思います。そこで、今回の事態を受け、感染症の観点を取り入れた対策、例えばマスクやガウン、消毒液、医療関係備品の確保をはじめ、今回の教訓を踏まえた上で、本県における地域防災計画の見直し改定に向けた取組方針について問います。  関西全体でコロナウイルス感染対策についてどれだけ話し合われましたか。人の往来は何も大阪と兵庫だけではありません。PCR検査も、和歌山の検体を大阪で検査しています。  その昔に関西広域連合では広域医療連携で、ドクターヘリ運航も含めて4次救急体制を整備されましたが、実際に今回は機能しましたか。事務的には、5回、対策会議が重ねられ、協力の合意もされたようです。5月28日には関西広域連合から共同宣言と共通ポスターデザインも出ましたが、滋賀県は独自色を出そうと腐心してきたように見えます。  ところで、関西広域連合の存在意義はこういう関西圏が一丸となって未知のウイルス等に立ち向かうときにこそ発揮されるべきであります。近隣府県への移動や通勤通学をする県民はもとより、我々は関西経済圏の一員でありますので、同じ敵と闘う以上、私たち県民も用語やサインの共通化、情報や対策の共有などに努力すべきと思います。  本県のコロナ対策において、関西広域連合との関係性はいかなるものか、これからどうしていくのか、滋賀県のスタンスと考えを問います。  新型コロナウイルス感染症の発生動向調査ですが、今後は、コロナのPCR検査、抗原検査、抗体検査をそれぞれうまく活用して安心につなげる必要があります。既に5月中頃からは各医療機関で抗体検査も始まっています。これから、感染が疑われる場合、抗原検出キットによる検査が各医療機関でも行えます。待っている間に15分から20分で検査結果が判明します。抗原検査は、陽性ならば確定診断とすることができますので、コロナウイルス感染症対策指定病院に入院する手順になります。  明るいシナリオでは、今年中には新型コロナウイルス感染症治療薬と、来年早々にはワクチンが出てくると期待されますので、本感染症はインフルエンザのような扱いになり、医療現場の様相はさま変わりしていくと想像します。他方、深刻な想定では、抗体が出来にくい特徴、ウイルスの変異が多く、変種のウイルスへの対応に時間がかかる困難なシナリオです。私たちは両方の想定をして対策していかなければなりません。  日本でも、蔓延していないのに6月28日の時点で972人の犠牲が出ていることから、滋賀県のおおよその収束に油断することなく、より緊張感を持って、この秋から冬に警戒される、より強力かもしれない第2波に対し緻密に準備し、大胆に行えるように危機対応能力を高めてまいりたいと存じます。そこで、まず、入り口の相談検査体制について、県はどのように主導性を発揮して整える考えか問います。  この冬、私たちはインフルエンザA、Bと新型コロナウイルスに対峙します。2種類のウイルスと闘うこと、2つの敵と同時に闘うのは大変です。そこで、今年は対峙する敵は1つ、コロナウイルスのみに絞れるように、例年よりもインフルエンザのワクチンを多くの方が早めに接種されるよう対策されてはどうですか。政策決定をされましたか。県の広報活動や具体的な準備にスイッチが入っているか問います。  次に、現在の医療提供体制について、冷静になり、見直すべきと指摘してきました。県下の公的病院が21病院、そのうちの14病院がコロナ感染者対応の入院病院になっています。  論点は、コロナ感染者を扱う病院と通常の医療体制を支える基幹的病院をきっちり分けて役割分担を図ると同時に、人的体制、人の備えにも万全を尽くすのが賢明な医療行政ではありませんか。どのように総括されているのか問います。  6月15日に見直した今後の医療提供体制では、課題だった2,000床を450床に見直されましたが、コロナ感染のパンデミックの場合、さらに必要病床を増やす計画について、今後、コロナ感染者で中等度の症状、重症の方は入院治療を施し、無症状や軽症者は病院に入院する必要はなくなっていくと思われ、関西広域連合では病床を融通し合う計画もあります。また、感染病床の確保でも個室、多床室の扱いに曖昧さがあるようですが、県としての筋の通った計画運用になるように見直しをはばかることなかれと指摘をしておきます。  新型コロナウイルス感染患者を受け入れた医療機関はもちろん、受け入れていない医療機関においても大きく減収しています。眼科、耳鼻科、そして歯科の専門診療科も地域で医療を継続するための支援を求めています。国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、どのように医療機関を支援するのか問います。  次に、保健所の体制ですが、今日までの方針と、危機に際し十分に期待に応えられたのか、保健所長がいないなど体制不備はなかったのかを総括し、県民を守る保健所体制を強化するよう指摘しておきます。  医療機関だけではなく、介護の現場も、救急、消防の現場も、障害者施設、そして警察の現場でも不特定多数の方と接触する業務は不安が付きまといます。疫学的検査を兼ねて抗体検査を行えば、働く人たちも、ケアを受ける側の人も少しは安心につながります。慰労金や危険手当は働く際の安心にはつながりません。最前線で働く人を守る仕組みと支援策の在り方について問います。  夏に向け、熱中症の心配が高まります。子供たちは夏休みが短縮され、炎天下に通学を求められ、高齢の方々や既往症のある方々は特に自粛明けで体力低下も心配されます。国の抗体検査では、大阪でも0.17%でした。この局面でマスクの着用を求めることは、感染予防メリットより熱中症リスクが上回る行為になると思われます。少なくとも鼻は出しても差し支えないと一部の研究者は言っておられます。滋賀県として、マスクをしないでよい、ならびに、マスクをできない事情の人を救う合理的目安、手だてを発表し、県民の命と健康を守るべきではないでしょうか、知事に問います。  続いて、免疫力を高めるための健康づくりが「滋賀らしい生活三方よし」にうたわれていますが、食事や運動の大切さを訴える意図が県民には伝わっていません。厚生労働省が奨励する、たんぱく質をしっかり取り、フレイルを予防し、免疫力を高める食生活推進こそ健康獲得、医療費削減、農畜水産物の消費拡大の三方よしの予防政策かと思います。医療費が下がっているであろう今こそ財源的にもチャンスです。免疫力を高めるコロナ対策を知事に問います。  新型コロナ感染症ウイルスを下水道から抽出し、感染拡大の予兆をつかみ、政策判断や的確な行動制限につなげようとする研究が進められています。下水道の先進県を自負する滋賀県はこの研究分野にどのように向き合っていかれるのか問います。  この項の最後に、6月15日の知事と自民党県議団との政策協議の場で提起した件です。  この間、いろいろな通達が国から、そして県から出ています。県からは、4月22日、5月5日、そして5月18日に滋賀県健康医療福祉部から出ました。緊急事態宣言を踏まえた介護サービス事業所への要請についてですが、休止の要請はしないが自粛を求める内容で、一体、現場にどうせよと言うのかが分かりません。県の責任で、何を言いたいのか問います。  もう1つ悩ましいのが、6月1日に出た厚生労働省老健局から各都道府県・各市町村介護保険担当課に出た通達は全く承服できません。新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)であります。これは、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から介護報酬を算定することを可能にしたと書いてあります。要するに、この6月から事業所が実行していない介護サービスを、ケアマネと利用者が合意すれば、その介護報酬請求を水増ししてもよろしい、国が認めますよと読めるお知らせです。  幾つか問題点があります。  その1として、介護保険制度を運用して報酬単価を通常より上乗せした加算を請求した場合、利用者負担も増額となります。  その2、事業者にとっては利用者の合意を得るのが煩雑で混乱が懸念され、利用者も、頼まれたら極めて断りにくい、対等と言えない契約関係であることです。  その3、サービスを利用する本人、家族にとっては、限度額か負担可能額いっぱいまでサービスを利用している場合、サービスの利用回数を減らすしかなく、それは事業所にとっても差引きの収入減になるなどです。  県下でも第12報に従うことをよしとしない社協や事業所が毅然たる態度を表明されています。そもそも新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に閉鎖や利用者の大幅な減少に見舞われた医療、福祉機関に対して公の支援は必要でありますが、それは一般財源で対応するのが筋と考えます。国の通知ではありますが、育ててきた介護保険制度の根幹を揺るがす問題と思われますので、県の見解を明らかにして、関係機関に緊急に伝達すべきと考えます。知事の答弁を求めます。  次に、本年3月に策定された総合戦略、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀についてお尋ねします。  平成27年に策定された人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略の計画期間満了に伴い、続く5年間を見据え、本年3月に改定されました。策定初年度における重点分野と、柱となる施策について伺います。加えて、人口の著しく減少する地域への政策も極めて重要と考えます。そうした施策を実施していくポイントを問います。  次に、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、総合戦略の前提となる社会経済情勢が大きく変化しました。在宅勤務や地元事業、キャッシュレス社会、サプライチェーンの見直し、膨らむ負債、インバウンドの激減、民間では、感染リスクの高い業種において営業自粛要請に徹底して従った反面、十分な補償もなく事業に行き詰まる企業やお店もある中、何とか踏ん張っておられるのが現実です。本当にこうした未曽有の事態を切り抜けようと知恵を絞り、我慢をし、必死に努力されている現状なのです。この人たちを助け、励ますものでなければなりません。本県総合戦略において、県民の安心、幸せというものがどのように位置づけられているのか、コロナ後の価値観の変化と社会経済情勢の変化から、想定していた施策の推進に影響が生じると考えますが、将来像への影響をどう考え、どう見直していくのか知事に問います。  また、本県における総合戦略は3つの基本政策に基づき施策が展開されます。特に人生100年時代の健康しがの実現や、産業の活性化に伴い魅力のある働く場の創出、また、人材が育成されることが目指すべき滋賀の未来にとって大きなファクターであります。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を予防する新しい生活様式を考えると、この総合戦略との整合性を持たせ、県民や県内事業者の安心と安全を確保しつつ、施策を一つ一つ実現していくことが期待されます。知事の強い覚悟を問います。  次に、本県財政への影響についてお尋ねします。  国においても、また本県においても、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に莫大な財政出動を行いました。今コロナに立ち向かう補正予算も500億を超える過去最大の補正と存じます。これは、県民、国民が少しでも安全に、また安心して生活するために必要な支出であります。そして、少しでも早くしっかりとした感染対策を確立し、社会生活が戻るよう取り組んでいかなければなりません。  そこで、政府が6月8日に公表した2020年1月から3月の国内総生産の2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比マイナス6%となり、2019年10月から12月の第4四半期のマイナス1.8%に続く2四半期連続でのマイナス成長となり、新型コロナウイルス感染症による影響は、業種、規模を問わず多くの企業等に広がっており、これからさらに深刻な影響を及ぼすと考えられます。  また、歳入面では、国の予算の削減の可能性もささやかれる中、県税収入の減や税の徴収猶予など、本県の財政運営に多大なピンチが想定され、円高株安の動向やオリンピックの影響による不動産価格の低落、失業の拡大のリスクも視野に入れると、本県財政は、県税収入が400億円も減ったリーマンショックをはるかに上回る厳しさに直面する覚悟が必要と考えます。  改めて、コロナ禍による本県財政への影響とその対応、また、その対応によってどのような見通しになるのか、追加の対応策も含め、知事に問います。  次に、厳しい本県経済への対応についてお尋ねします。  去る19日に発表されました政府の月例経済報告は、緊急事態宣言が解除され、経済生活が徐々に再開していることから、引き続き厳しい状況にあるものの個人消費や企業の景況感はひとまず最悪期を脱しつつあるとされ、内閣府の消費動向調査の、いわゆる消費者マインドも令和2年3月は前月比マイナス7.4、4月調査はマイナス9.3、5月末にはプラス2.4と少し回復傾向が見られ、依然として極めて厳しいものの下げ止まりの動きが見られるとする基調判断でありました。  コロナの影響とはいえ、本県経済に衝撃として伝えられたのがロイヤルオークホテルの倒産です。全国緊急事態宣言を受け、休業を決定された矢先の4月28日の出来事は、ホテル開設30周年を迎えられる年でもあられたことから残念でなりません。220名に上る従業員のことも含め、大きな影響を受けることになりました。  ここで、滋賀県経済を支える直近の中小企業の景況や県内企業の倒産状況、そして、今までに経験のない感染症拡大がもたらす滋賀県経済への影響をどのように受け止め、今後を見通しておられるか知事に問います。  まさにお宮参りからお葬式まで、生活全般が自粛され、消費や経済活動が大きく停滞する中で、さらに休業を余儀なくされるという二重のブレーキは経営者の方も初めての経験だと思います。そうした中で、国も初めての持続化給付金など事業主への直接支援策を講じていますが、やはり資金繰りという面では融資という金融政策を新たな視点で総動員すべきであります。  まさに今回のコロナ危機は有事と言えます。損益分岐点がどこに見出せるのかも分からない。したがって、平時の金融支援策やリーマンショック時の金融支援策と同じであっては十分な救済ができないと思われます。  本定例会議に追加の金融対策も提案されましたが、コロナ危機に対峙する中小企業への支援方針、とりわけ県の金融政策について知事に問います。  さきに述べましたホテルの倒産による失業をはじめ、コロナによる経済悪化に伴って雇い止めや休業を余儀なくされる方が増えていると実感しており、6月19日の厚生労働省の発表では、滋賀県は343人とのことです。去る5月の臨時会議では雇用調整助成金制度の円滑な利用を促す施策を議決していますが、本県の同助成金の申請状況と県の施策による効果について問います。  また、知事は総合経済・雇用対策本部員会議でも、支援強化の取組として、特に雇用については「守る」「つなぐ」「創る」取組、これをしっかりと行うと述べておられます。そこで、本県の失業者や雇用の状況と雇用情勢の今後をどう見ておられ、さらなる悪化局面での「守る」「つなぐ」「創る」政策をどのようにお考えか、県の取組について問います。  全国の例に漏れず、本県でも大きく疲弊している産業が観光関連産業ではないでしょうか。観光振興策は年間を通して行ってこそ、また、その先を見据えてこそ効果、成果があると思いますが、2020びわ湖大花火大会をはじめ、取りやめざるを得なかった事業や延期した施策もあります。そんな中、6月19日に大津の琵琶湖疏水と長浜の鉄路のキセキが日本遺産に新しく認定されるホットな話題も飛び込んできました。力強い回復を期し、今年度中に打ち出す観光産業への施策、対応方針について問います。  知事も述べておられるように、第2波が来る可能性は否定できません。ならば、今から経済への影響を最小にするための対策をしっかり講じることが肝要であります。今回の検証を踏まえ、第2波の襲来時に経済へのダメージを最小にするための対策についての考えを問います。  経済は生き物と言われます。決してこのまま衰退することはありません。それは、時代や社会の変化に沿って、あるいは先を読んでの企業活動があるからです。アメリカで発表されたタカラバイオさんの5,184検体を2時間で1度にPCR検査できる技術開発のニュースは世界に希望を与えました。既にコロナ終息後と再成長を見据える企業も多くあります。  ワーケーションって御存じでしょうか。  外出や移動の自粛はこれまでにない新たなサービスを生むことになるなど、コロナ後、ウィズコロナで進む社会での新たなビジネスに動いている企業の支援を早く力強く始めるべきですが、そのお考えと、コロナに立ち向かう本県産業振興の展望について知事はどのように描いておられるのか問い、この項の質問とします。  次に、本県農畜水産業施策の今後の方向性についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を受け、飲食、宿泊業界の休業やインバウンドを含む観光面の激減、イベントの自粛などにより本県の農畜水産業に大きな影響が出ています。共済制度や所得補償型の保険なども救済内容に違いがあるようです。コロナ禍の影響の実態について、県ではどのように把握しているか、また、現時点において、緊急的な対応としてどのように支援しようと考えているか問います。  そして、ここで、一番ピンチを感じていた折に滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんが近江牛、近江しゃも等や地酒をテレビショッピングにつないでいただき、大変励まされました。イナズマロックフェスが実現することを期待しつつ、感謝を申し上げます。  さて、今回のコロナ禍においては、都市に人口が集中していることのリスクや、食料生産をはじめ重要な産業を海外に多く依存することのリスクなどが明らかになりました。多くの人が、改めて食料を生産する農畜水産業の重要性を見直すことになったのではないかと思います。  外国人労働者が入国できず、農作物を収穫する人手が足りない、あるいは物流が止まり輸出できない、食料の輸出制限を行う国が出てきたなど、グローバル化のリスクが顕在化しました。危機に直面すると、組織や社会の一番弱いところに構造的な困難が現れますが、それを乗り越えるのは果敢なチャレンジであります。今回のコロナ禍を経験することで、本県の農畜水産業ではっきり見えてきた構造的な課題にはどのようなものがあるかを問います。  今定例会議に提案された補正予算には第1次産業への就業促進に関する事業が計上されています。命、家族への思いの比重が高まったこととコロナ禍による農畜水産業への関心の高まりは、人手不足が深刻な本分野に離職者や新たな就業者等を迎えるきっかけになると思われます。  1次産業への回帰を定着させるには、一定の納得できる所得が見込め、安定して家族の暮らしが成り立つようにしていくことが重要で、しっかり所得向上に取り組まなければなりません。大規模化や経営体の育成の主力政策と併せて、滋賀らしいデュアルライフを肯定し、新しい時代の半農半Xを推進する政策や、定年退職後の就農支援も本県としては親和性の高い政策ではないでしょうか。国の政策、県独自の政策、市町の政策と連携してこそ実りがあると考えますが、滋賀県はどこに力点を置いて政策を実行しようとしているのか問います。  本県の農畜水産施策の基本的な方向性を定めている滋賀県農業・水産業基本計画について、今年度が現行計画の最終年度であります。現行計画の下ではどのような成果を上げてきたでしょうか。環境こだわり農業の認知度と耕作面積は増進しましたか。農家所得の向上は見られますか。基本計画にはありませんが、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックに間に合うようにと努力されてきたグローバルGAPの取組はどうなっていますか。展開してきた事業の進捗具合を問うとともに、未達成の政策課題においてどのように分析、対策を打つのかを問います。  直近の課題は令和2年産米の動向です。JA全中の試算では732万トンと、適正生産を大幅に20万トン前後上回ると公表しました。令和元年産米を倉庫に抱えたまま2年産米の動向が心配され、主食用米の用途変更の申請期限が8月末まで延長され、非主食用米への調整が喫緊の課題であります。滋賀県はどのような見込みの下、方針を示されるのか、そして、政府へ、備蓄用などへの緊急買取りや酒米の加工用米への転換などを要望してほしいという声があります。知事は目の前の米余りにどう対応されるのか問います。  この項の最後に、次期滋賀県農業・水産業基本計画の策定に当たり、今回のコロナ禍の経験を踏まえて、次期計画をどのような視点で策定し、進めていこうとしているのか、拙速でも果敢に描こうとする姿勢を期待し、知事の考えを問います。  次に、県内の文化・スポーツ活動への影響と今後の対応策についてお尋ねします。  世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、文化活動においても各種コンサート、イベントの中止や、美術館、博物館等の閉鎖から各地のピアノ教室の自粛に至るまで、かつてない影響が出ております。劇場公演が次々と中止される中、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールでワーグナーの大作オペラ「神々の黄昏」が3月7日、8日に無観客上演されました。このオペラはライブ配信されたことで、視聴者から「感動した」「関係者の英断に賛辞を贈る」など数多くのメッセージが寄せられ、目の肥えた世界中のオペラファンからも大絶賛の声が上がったと聞くところです。また、スポーツ活動においても、東京2020オリンピック・パラリンピックが1年延期となったほか、野球、サッカー、バスケット、テニス、ゴルフなど世界中の各種プロスポーツも、開幕や再開が何度も延期となった後、ようやく開催にこぎ着けましたが、無観客試合となっているところであります。  県内においても、国からの要請を受け、2月の終わりから文化・スポーツイベントを自粛しており、様々な影響があったと思料しますが、それぞれの活動においてどのような影響が生じているのか、また、活動に携わる皆さんがどのような苦労をされているのか問います。  次に、鹿児島県で開催が予定されていた国民体育大会および全国障害者スポーツ大会は、鹿児島県知事から今年度開催断念が発表され、6月11日には来年度以降の開催県、三重、栃木、佐賀、滋賀の4県知事連名で共同要望も出され、6月19日に日本スポーツ協会ほか主催4団体が延期を決定し、開催時期を検討していくと発表しました。来年度以降の両大会の開催の動向ならびに本県への影響について問います。  緊急事態宣言が全国的に解除されたことを受け、文化・スポーツ活動もようやく再開局面に至りましたが、先日示されたイベント開催制限の緩和の目安にあるとおり、従来どおりの開催は難しくなっております。こうした状況において、文化・スポーツ活動において県としてどのような感染防止対策を行っていくのか、また、大きな影響を受けたアーティストやアスリート、プロスポーツチームなどに対し、再開に当たって、今後どのような支援を考えていくのかを問います。  次に、県内教育に与えた影響と対応策について知事、教育長にお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は滋賀県内の教育行政への影響も多大なものがあったことは既に御承知のとおりです。このたびの緊急事態宣言を受けて、全国一斉の学校の休業は、長い歴史の中で誰も経験したことのない出来事でありました。子供たちの学びの場を預かる教育長として、この緊急事態をどのように受け止められたか、かつ、教育長の教育に対する要諦を問います。  また、感染症対策を踏まえた学校の新しい生活様式についてでありますが、3か月の長期休業が明けて、ほとんどの学校が6月から再開しました。文部科学省は学校再開ガイドライン、新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を策定しました。県立学校や県内19市町の小中学校では、感染拡大のリスクを低減させながら、学びの遅れを取り戻すべく御努力いただいており、夏休みの短縮も行われる予定です。  子供たちが安心して学校生活が送れるように、例年以上に児童生徒の体調管理に注意する必要があると思いますが、県として、予算措置を含めて具体的にどのような対策を講じておられるのか、熱中症対策、食中毒の問題等、暑さ対策も含め、教育長に問います。  また、休校中の自宅学習はどのようにされたのか、GIGAスクールにつながっていくであろうリモート授業等の実施はあったのか、その内容について教育長に問います。  学校は、コロナ禍で昨年度の3月を積み残し、新学年の4月、5月休校で、3か月のブランクの後、スタートいたしました。学習指導要領に掲げている学習内容を指導する時間の確保が極めて厳しい状況に直面しています。多くの学校で修学旅行や運動会等の学校行事の一部中止を決定されたと仄聞しています。教科学習と同じように、子供たちの楽しみでもある修学旅行や体験活動等の学校行事も大切だと考えますが、実施に当たっての考え方を教育長に問います。  次に、特に来春の受験生やその保護者は、残された時間で履修が完了できるのか危惧されています。こうした不安を払拭するために、来春の入学選抜については出題範囲を絞るなど、一般、推薦、特色選抜等に柔軟な対応を求める声を聞きます。教育長の入試に対する見解を問います。  この項の最後に、部活動、課外活動等への対策についてでありますが、今年度は全国中学校体育大会、インターハイ、春夏の甲子園大会、各種県大会等、軒並み、子供たちが目標にしてきた大会が中止になりました。日々の努力を考えると本当に気の毒でなりません。そのような中、野球においては、日本高校野球連盟が総額1億9,000万円を代替大会に財政措置をすると発表し、日本プロ野球機構も多額の支援金を約束され、多くの県で大会が開催される運びです。当県においても7月18日から県独自の大会が予定されているとお聞きしていますが、高校球児に対してどのような気持ちで支援していかれるのか。一方、大会が開催されない競技もございます。気の毒で残念でなりません。その子供たちに対してどのような思いでおられるのか。さらには、文化活動の頂点とされる全国高校総合文化祭等も苦心して実現を模索してくださっていると承りますが、県下の吹奏楽部はじめ文化部への思い、活動支援について教育長に問います。  また、知事は、こうした代替大会の開催に対しても全面的に支援していくと、さきの記者会見でも発言しておられます。改めて、知事の支援内容について問います。  次に、琵琶湖再生と森林政策について知事にお尋ねします。  皆さんは平成16年、琵琶湖にコイヘルペスウイルスで約10万尾のコイがへい死したことを覚えておられるでしょうか。後の調査により、日本在来系統の体調40センチ以上のコイの感染が多かったことが明らかになるとともに、生き残った大きいコイでは抗体を持つ割合が増加し、終息に向かったと推測されています。以後、漁業法の規定により、コイヘルペスの蔓延防止策として放流制限等を継続しております。  琵琶湖を保全し、再生する目的に、平成27年9月に琵琶湖の保全および再生に関する法律が施行され、はや5年が経過します。琵琶湖再生という言葉からは、直接的な琵琶湖への働きかけに目が行きがちですが、この法は、琵琶湖の保全再生には、山を守り、森を生かし、さらに里山の働きを取り戻し、さらには琵琶湖につながる農業、また、琵琶湖の観光など様々ななりわいや営みで琵琶湖を守るのだとしています。そこで、この琵琶湖保全再生法制定5年を振り返り、制定の意義をどのように感じておられるのか知事に問います。  本県は琵琶湖保全再生法が制定される10年前から琵琶湖森林づくり条例を制定し、これに基づく琵琶湖森林づくり基本計画によって政策を推進してきております。森林づくりは長期的展望で進めていかなければなりません。特に今年度は琵琶湖森林づくり条例の改正と次期基本計画の策定を進めていますが、どのような方向で条例改正、基本計画策定を行おうとしているのか、知事の考えを問います。  次に、琵琶湖保全再生計画でも、森を生かす取組として林業の成長産業化推進を掲げています。その具体的な行動として、しがの林業成長産業化アクションプランを策定し、生産、加工、流通、利用について取組を進めております。このプランの推進により、本県の林業、木材産業はどのように活性化し、地域に貢献できたのか、また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備等に県産材の利用を検討するとされてきましたが、芳しい成果につながっていないように思われます。どうすれば公共建築物への県産材利用が進むのか、これまでの実績と今後の利用方針、そして、県産材活用への仕組みを整える強い意欲をお持ちか、やまの知事に問います。  本年1月、SDGs未来都市として2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「しがCO2ネットゼロムーブメント」が宣言されました。テレビでは、温暖化により永久凍土から解け出した炭疽菌など、封じ込められていたやっかいなウイルスが発現したとの例も報告されており、ネットゼロの重要性を痛感いたします。  さて、今回の国への要望は、ウェブで小泉環境大臣と会談されたとのことで、水素の利活用にも言及されたと新聞報道がありました。当然、琵琶湖保全再生計画の推進やCO2の2050年実質ゼロ宣言などが話題になったと思いますが、今回の知事の提案、要望に対し、環境大臣との会談ではどのような手応えがあったのか知事に問います。  琵琶湖の北湖では、全層循環未完了が2年連続であったことがとても心配されます。また、県は琵琶湖へのプラスチックごみ問題など新たな課題を認識されておられ、そうした新たな課題への対応を計画の改定を機に一層強化するとともに、例えば長浜バイオ大学の、マイクロプラスチックによる琵琶湖の環境汚染解決に向けた実証実験など、民間の積極的な取組を支援することが重要と考えます。そして、国に対しても積極的に訴えるべきと思いますが、知事の考えを問います。  この項の最後に、食品ロスの削減の観点から、今回のコロナ禍でフードバンクが大変重要な役割を果たしてくださったと考えます。今回の活動を総括しつつ、フードバンク活動を育成、支援していくことが大切と考えますが、知事の考えを問います。  次に、国土強靱化地域計画の改定に伴うインフラ事業推進についてお尋ねします。  御承知のように、国土の強靱化は、地震や台風等大規模な自然災害の発生にあっても、1、人命の保護が最大限図られること、2、国家および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、3、国民の財産および公共施設に係る被害の最小化、4、迅速な復旧、復興を基本目標とするもので、影響が最小限となるよう、また、速やかな復旧が図られる社会システムを構築するものであります。  今回の見直しは、当初計画後の災害から得られた知見、社会情勢の変化を反映するものでありますが、今回の改定ポイントを問います。  強靱化は、被害を最小限度に抑える対策を平時から行うことで、起きてはならない最悪の事態を回避するための取組であります。中でも水害や土砂災害を回避し、災害時に速やかに復旧が図られるための取組が管理者であります県の責務であります。  本県では、公共施設等マネジメント基本方針を策定して施設の管理を進めてきていますが、とりわけ橋梁やトンネルなどの道路施設、河川管理施設など、特に老朽化が心配される施設について的確な把握をどのように行っているのか、点検概要も含め、問います。  さきに述べました国土強靱化対策として、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、国が主導して予算を大幅に増額し、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策で進めてきたのであります。その緊急対策で県の道路施設、河川管理施設などの事業はどのように進んだでしょうか。また、コロナに関する莫大な政府支出の影響で、国土強靱化も含め、来年度予算の規模の縮小は避けられないと仄聞もします。県の対応について考えを問います。  また、国土強靱化を進める上でも治水対策は特に重要です。近畿地方整備局では、淀川水系中上流部の河川改修の進捗状況とその影響について検証され、さらなる治水対策を検討すべき段階にあるとして、昨年度、必要な事業や施策に関して県の意見を求められました。そこで、3月にまとめた意見は、この琵琶湖・淀川水系の治水における滋賀県の現状と課題をどのように捉えての意見とされたのか問います。
     この大戸川ダムに関しては、今後の大戸川治水に関する勉強会での検証を経て、知事がダムは必要と表明され、既に1年が経過をします。今回の意見でも早期整備を求められたと思うのでありますが、知事自らの積極的な行動に期待が高まっています。今月9日には近畿地方整備局長とも意見交換をされたということですが、今後どのように進めようとしているのか、知事の行動も含め、問い、この項の質問とします。  最後に、県内の治安の動向とその向上に向けた取組について警察本部長にお尋ねします。  滝澤本部長は昨年12月末に本県に警察本部長として着任されました。記者会見では、県民の皆さんの安心・安全のためしっかりと取り組みたいと抱負を語られ、はや、就任から半年がたちましたが、本部長は滋賀県下の治安情勢をどのように分析しておられるのか問います。  猛威を振るう新型コロナウイルスの感染予防で外出自粛という面からでしょうか、交通事故などは減少していると報道がありました。県内はどのような状況ですか。県下の刑法犯認知件数も減少していると仄聞します。外出自粛は、家族で家にいる機会が多かったことから、自粛要請期間には変死件数、自殺件数とも減っているとの情報も聞かれます。これらのことについて問います。  事件、事故は減少傾向と承るものの、日々、現場で対応される警察官の皆さんはリアルにコロナウイルス感染の不安を感じておられると考えます。予算は知事にお願いしますが、県警察として現場の警察職員を守る観点から、新型コロナ感染対策や定期的なPCR検査等の実施を前向きに検討されるよう要請いたします。  さて、事件、事故の減少は大変喜ばしいことです。その背景は、何よりも県警察、さらには「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づく県や市町あるいは各種のボランティア団体、そして県民一人一人の地道な活動のたまものと拝察し、感謝を申し上げます。  一方で、こうした顕著な減少傾向の中にあって、高齢者等を狙う特殊詐欺の認知件数については、昨年に比べやや減少傾向にはあるものの、相変わらず高い水準で推移していると仄聞します。さらに、新型コロナウイルスを話題とした新たな手口も散見されるなど、その対策が急務であると聞き及んでおります。そこで、本県における特殊詐欺の発生状況と抑止対策についての考えを問います。  特殊詐欺に限らず、事件、事故に対する各種抑止対策を進めていくには県警察に対する県民の信頼と協力が不可欠であります。御就任後の去る3月31日、大津地裁において、いわゆる湖東記念病院事件の再審無罪判決が言い渡されました。このことに県民は戸惑い、高い関心を寄せています。県警察においては、これまでから適正捜査に格段の配意をされているものと承知しており、治安を維持する不断の御努力に対して敬意を表するところであります。日々の真摯な姿を県民にしっかりと伝えていくことが県民の不安の払拭、さらなる信頼の確保につながっていくものと考えます。そこで、この再審無罪という判決をどのように受け止めておられるのか、また、適正捜査に関する県警察のこれまでの取組と今後の方策、方針はいかがお持ちかを問います。  以上で自由民主党滋賀県議会議員団の代表質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(細江正人) 23番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)自由民主党滋賀県議会議員団を代表されて、海東議員から大きく10問、私にはそのうち9問、まず、前半の7問についてお答えをさせていただきます。  第1問、新型コロナウイルス感染症の総合的な対策については16点頂きました。  まず1点目、知事の発信力についてでございますが、今回の県の対応につきましては、先般、これまでの取組の振り返りと今後に向けての課題や方向性について検討し、その骨子案をお示ししたところであり、今後、議会、市町、関係団体はじめ県民の皆様から御意見も頂き、より充実したものとし、次なる波に向けた対策に生かしてまいりたいと存じます。  御質問いただいた広報につきましても大変重要なテーマであると認識しております。刻々と変化する状況を日々確認し、私自身が県民の皆さんに呼びかけるべきと考えたものは、しっかりと直接お伝えするよう心がけてきたところでございます。  例えば学校の臨時休業や施設の使用制限、大型連休前の外出自粛の要請などの重要な局面におきましては、テレビ、ラジオへの出演、動画の配信、テレビCMの放送などを通じまして、私自らメッセージを発信してまいりました。ただ、初めての事態への対応でありましたことから、今後に向けては、さらに工夫や改善できる点があるものと考えております。今回の取組を通しまして、特に危機管理課における広報におきましては県民の声にしっかりと耳を傾け、客観的なデータをお示しすることが効果的であったとも実感しているところです。そうした経験も生かしながら、今後、次なる波への備えをいたし、求められる情報の提供、伝わる広報に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目、滋賀5分の1ルールについてでございますが、県民の皆様に行動変容を促すためには何をすればよいのかが分かるようシンプルに伝えるほうが効果的であると考え、8割削減ではなく、滋賀5分の1ルールと表現し、例えば家族5人での買物を1人で、50分の会議を10分にするといった、こうすれば社会活動を続けられるという前向きな思いを込めて呼びかけることといたしました。このため、県庁におきましても、新型コロナウイルス感染症対策につきましては最優先業務として部局横断的に職員を集中配置する一方で、その他の業務については継続的に遂行するという観点から、在宅勤務、時差出勤、サテライトオフィス勤務等により、原則として同一執務室内での勤務職員数8割削減に取り組んだものでございます。ただ、この取組が、県庁は5分の1の職員しか出勤していないとの誤ったメッセージとして伝わってしまった面もあると承知しております。ポイントは、密を疎にするということであり、発信の仕方については工夫しなければならないと反省もしているところでございます。今後、さらなる検証を行い、県民サービスの低下と受け止められないよう留意しながら、ウィズコロナに対応した新たな県庁の働き方として改善し、在宅勤務等の取組をさらに精力的に実施、推進してまいりたいと存じます。  3点目、県庁が選ぶ言葉や発信内容等についてでございますが、伝えたいことが県民の皆さんに正しく伝わるか、分かりにくい言葉を使っていないかなど、常に意識しているところでございます。  例えば、御指摘をいただきました、もしサポ滋賀につきましても、利用していただく方の視点から、もしものときの安心にこのシステムを御利用いただきたいという思いでこの名称としたところでございます。  一方で、今回取りまとめた振り返りの骨子案におきましては、幾つかの取組において分かりにくいといった声があることを課題として挙げております。次なる波に備え、分かりやすい表現を心がけ、より皆さんに浸透するよう発信を工夫していきたいと存じます。  4点目、避難所における取組についてでございますが、まず、避難所の過密を避けるため、県民の皆様に対して安全が確保できる場合には在宅避難や親戚や知人宅への避難、さらには車中泊など、避難所だけではない多様な避難の検討をお願いするとともに、避難持ち出し品につきましても、マスクや体温計、消毒液等の感染症対策用品を追加するよう呼びかけているところでございます。また、市町には、より多くの避難所を確保するよう求めるとともに、県といたしましても、ホテルや旅館を避難所として活用できるよう、市町や関係団体等と調整を行っているところです。  さらに、避難所におきましては、3つの密を回避するためのレイアウトやゾーニング、事前受付による体調確認などを盛り込んだ感染症対策のための避難所運営ガイドラインを新たに策定したところであり、このガイドラインに基づき、実地研修や訓練を行う予定でございます。加えまして、発災後、速やかに供給できるよう、県として新たに避難所における段ボールベッドやパーティションなどの備蓄を進めてまいりたいと考えております。今後とも、災害発生時に適切な避難所運営が行われるよう、市町とともに必要な対策を進めてまいる所存でございます。  5点目、地域防災計画の見直しに向けた取組方針についてでございますが、マスクなど必要な物資の不足や3つの密が重なる場所では集団感染のリスクが高くなることが教訓として考えられます。そこで、災害時における感染症対策として、マスクなど必要な物資を備蓄いたしますほか、集団感染リスクを抑えるため、避難所の感染症対策や密にならないような災害対策本部事務局の体制、さらには、全国から多数の方が来られるボランティアにつきましては募集範囲を限定的にするといった受け入れ方など、感染症対策の観点を新たに地域防災計画へ反映できるよう検討してまいりたいと存じます。  6点目、関西広域連合との関係性等についてでございますが、関西広域連合は、関西が一体となり、効果的な対策を迅速に実施するため、関西防災・減災プラン感染症対策編を策定しており、今回のコロナ対策につきましても、このプランに基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な取組を行ってきたところです。その中におきましても、関西・外出しない宣言や、関西・ゴールデンウイークも外出しない宣言により、府県間の移動自粛の呼びかけに取り組んだほか、府県間における医療物資の融通や民間からの医療物資の一括受入れと配分を行うなど、府県単独では難しい広域的な対応で一定の効果を上げることができたと考えております。今後、次なる波に向け、本県の実情を踏まえ、関西広域連合の取組と十分連携して進めてまいりたいと存じます。  7点目、相談検査体制についてでございますが、相談から検査につなげる体制につきましては、現在、帰国者・接触者相談センターから保健所を通じて帰国者・接触者外来で検査を受ける方法や、地域の診療所を通じてPCR検査センターにおいて検査を受ける方法、また、保険適用による検査を実施している医療機関において検査を受ける方法がございます。今後、感染を心配する方々が地域の診療所等から、直接、帰国者・接触者外来を受診する流れをつくるなど、県民の皆様がどこにお住まいであっても相談することができ、必要な方に検査を受けていただけるような外来診療、検査体制の再構築を検討しているところでございます。この検討に当たりましては、6月16日にガイドラインが改定され、症状を有する一定の方については抗原検査キットのみで判定が可能となるなど、様々な検査方法が認められてきたことも踏まえてまいりたいと存じます。加えまして、6月1日からは帰国者・接触者相談センターに医療機関からのホットラインを設け、迅速に検査できる体制を整えておりますほか、妊婦の方に対しましては、希望すれば全員がPCR検査を受けることができるよう今回の補正予算で必要な経費を計上させていただいているところであり、今後とも県民の皆様の安心につながる相談検査体制を整備してまいりたいと存じます。  次に、8点目、インフルエンザ対策についてでございますが、季節性インフルエンザは例年12月頃に流行期に入り、1月末から2月にかけて流行のピークを迎えます。一方、新型コロナウイルス感染症の流行の時期的な傾向は確認されておりませんが、同時に流行した場合、発熱した患者の対応が難しくなるものと思われます。季節性インフルエンザにつきましてはワクチン接種が有効でございますが、このワクチンにつきましては出荷が遅れる年もあったことから、今年度は特に必要な数量をできるだけ早期に供給できるよう国に要望してまいりたいと存じます。あわせまして、県民の皆様に、インフルエンザの流行前の適切な時期にワクチンの接種をしていただけるよう広報してまいりたいと存じます。なお、季節性インフルエンザはB類疾病と規定され、65歳以上の高齢者等が定期接種の対象となっており、一部公費負担となっておりますものの、1,000円から2,000円程度の自己負担をいただいているところでございます。つきましては、実施主体である市町の意向も踏まえ、自己負担分への支援や公費負担の対象者の拡大等について国の緊急包括支援交付金の対象とするなど、インフルエンザ予防ワクチン接種促進に向けた取組について国に要望してまいりたいと存じます。  9点目、入院医療体制の総括についてでございますが、4月当初に、ピーク時に必要な病床を2,000床と見込み、感染症病床に加え、まずは公立の2病院で100床を確保し、次のフェーズでは各圏域で重点医療機関を設けていくこととし、滋賀医大や救命救急センターはコロナウイルス感染症の重症患者のみを受け入れる計画を立てていたところでございます。しかし、病院との協議、院内での調整、設備や人員体制の整備、マスクやガウンといった物資の調達等にかなりの準備期間が必要であり、準備が整った病院から、順次、受入れを行うこととなりましたため、当初は役割分担が不明瞭になった面があると考えているところでございます。その後、一定数の病床を確保することがおかげさまでできましたことから、コントロールセンターによる、患者の症状に応じた入院先の調整が可能となり、各病院の役割分担は一定図ることができたところでございます。また、救命救急センターや滋賀医大におきましては、当初の計画どおり、コロナウイルス感染症以外の重篤な疾病に対して適切な対応を図ることができたと考えております。  今回の教訓や各病院における経験等を踏まえ、第2波に向けては、感染拡大のスピードと病院の準備期間を考慮した上で、役割分担を明確にしながら適切な時期に要請を行い、必要な医療提供体制を構築してまいりたいと存じます。  10点目、医療機関への支援についてでございます。  日本医師会が行われました医業経営状況等アンケート調査結果におきますと、回答のあった診療所における診療報酬が前年4月と比べて17.0%減となっており、中でも小児科は39.2%減、耳鼻咽喉科は36.6%減、整形外科は23.3%減と減少幅が大きくなっているとのことでございます。本県におきましても、院内感染等を恐れた受診控えによる患者減、長期処方や電話等による再診が増えている状況についてはお聞きしており、地域医療を支える診療所の経営が非常に厳しくなっているものと認識しております。このため、診療所において感染予防を行い、患者が安心して受診できるよう、国の緊急包括支援交付金を活用いたし、院内での感染拡大を防ぐための取組を行う全ての医科診療所、歯科診療所に対して、感染拡大防止対策や一定の診療体制を確保するために必要な経費を今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。あわせまして、国に対しましては地域医療を担う医療機関に対するさらなる財政支援について早急に検討いただくよう、強く要望してまいりたいと存じます。  11点目の抗体検査の実施についてでございます。  抗体検査につきましては、地域の感染状況等を把握するために有効な手段であると認識しており、本県では医療従事者の抗体保有率について調査を検討しているところでございます。この調査におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る業務に直接従事いただいた医療機関職員とそれ以外の医療機関職員の抗体保有状況を調査、比較することにより、院内における感染状況や感染防止対策の有効性を検証する予定です。本調査の結果、有効と考えられる感染防御の方法等を、医療機関に限らず広く県民の皆様にお知らせすることで、安心して施設を利用し、働くことのできる環境づくりに役立ててまいりたいと存じます。  なお、介護の現場や消防救急の現場等、感染防止の必要性が高い職場で働いておられる方々につきましては、発熱等の症状がある場合、速やかにPCR検査等が受けられる体制を整えることが必要であると認識しており、先ほどお答えした外来診療、検査体制の再構築を進める中で検討を行ってまいりたいと存じます。  12点目、熱中症のリスクが高まる中でのマスクの使い方等についてでございますが、マスクの着用は飛沫の拡散を防ぐことにより新型コロナウイルス感染予防に有効であるため、国の新しい生活様式や県の「滋賀らしい生活三方よし」におきましても一人一人の基本的な感染対策として装着をお願いしているところでございます。したがって、人と会話するなど飛沫の拡散の可能性がある場合は原則として着用してもらう必要があります一方、屋外で、人と十分な距離、少なくとも2メートル以上が確保できる場合には必ずしも必要でないと考えております。マスクを着用していると心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど身体に負担がかかることがあるため、高温や多湿などの環境下でのマスクの着用については、小まめな水分補給を心がけたり、マスクを外して一時休憩するなど、熱中症の観点からも十分注意をいただきたいと考えております。また、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど様々な理由により、マスクを着用できない方もおられることを県民の皆様に認識していただけるよう努めてまいりたいと存じます。  13点目、免疫力を高めるための健康づくりについてでございますが、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防のためには、体力をつけ、免疫力を向上させることが重要であることから、「滋賀らしい生活三方よし」として免疫力を向上させる健康づくりを呼びかけるとともに、バランスのよい食事、運動、休養が大切であることを県民の皆様に広く周知しているところです。  今回の外出自粛要請の中で体を動かす機会が減り、食事内容にも偏りが生じるなど、特に高齢者は身体機能の低下、すなわちフレイルが進行し、免疫力が低下する可能性があり、より強く呼びかける必要があると考えております。特に食事につきましては、本県は近江牛、湖魚などの良質なたんぱく質の食材に恵まれており、米や野菜と併せて、それぞれを偏ることなくおいしく食べていただくことが県民の皆さんの健康につながり、ひいては生産者の応援にもなりますことから、6月14日放送のテレビ滋賀プラスワンにおきまして、「滋賀のおいしい食材をしっかりと食べて元気に過ごそう」をテーマに紹介をさせていただいたところでございます。引き続き、県の広報媒体や地域に根差した健康推進員の方々の取組により、良質のたんぱく質を積極的に取り入れたバランスのよい食事の実践や適度に体を動かすことなどについて分かりやすく啓発をしてまいりたいと存じます。  14点目、下水から新型コロナウイルスを抽出する研究についてでございますが、この研究は日本水環境学会が下水に含まれる新型コロナウイルスの実態把握調査を目的に、全国の下水処理場において、現在、進められているものでございます。本県にも試料の提供依頼がございまして、湖南中部浄化センターにおいて、毎週1回、流入下水を採取し、学会に提供しているところでございます。現在は、学会において標準的な調査方法の確立に向けた研究の段階であると伺っておりますが、今後、実用化が可能となりました際には、本県における有効な感染症対策の一つになる可能性もありますことから、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。  15点目、介護サービス事業所への通知の意味についてでございますが、議員御指摘の「緊急事態を踏まえた介護サービス事業所への要請について」という通知は、緊急事態宣言の全国適用を踏まえ、事業者の皆様に休業要請を行った際に発出したものでございます。社会福祉施設は、そのサービスを必要とされる方がおられますことから基本的に休業を要請しませんでしたが、高齢者は重症化するリスクが高く、特に通所や短期入所施設は人の出入りも多いことから、感染拡大防止のため、可能な限り利用の自粛を求めたものでございます。  具体的には、通所および短期入所サービスについて、家庭での対応が可能な場合には可能な限りサービス利用を自粛していただき、利用回数や利用時間を減らすなどのサービス提供の縮小をお願いしているところです。しかしながら、一律にサービス提供を縮小すると利用者や家族の生活にも影響を与えるケースも想定されますことから、訪問サービス等の代替サービスを提供するなど、必要なサービス提供に努めることも併せてお願いをしたところでございます。  介護事業者の皆様からは、ビニールガウンを手作りして訪問介護に当たられるなど、様々に工夫をしていただきながらサービスの継続に御尽力いただいているとお聞きしており、また、代替サービスを提供した場合には相応の介護報酬の請求も可能とされております。  県といたしましても、引き続き、第2波に備えた衛生用品の確保や近隣事業者間での応援体制づくりなど、必要とされるサービスが適切に提供できる環境整備を進めてまいりたいと存じます。  この項目の最後、国の介護サービス事業所に係る通知に対する県の見解についてでございますが、議員御指摘の、国の「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」は、利用者の同意を得た上で、例えば通所系サービス事業所の介護報酬算定において、月当たり一定の回数に限って、実際に提供したサービス提供時間の区分より2区分上位の報酬区分の請求を可能とする取扱いが示されたものであると承知しております。この取扱いにつきましては、参議院厚生労働委員会において、通所系サービス事業所等が取り組んでいる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する特例を設けたものであり、感染症対策により利用者の安全、健康が守られ、利用者も恩恵を受けるものであることから、通常の介護報酬と同様に自己負担をお願いしている旨の厚生労働大臣の答弁がなされていると承知をしております。  先般、介護事業者の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、利用者、職員の体温測定や施設の消毒などの感染症対策を行っていただいていることもお聞きしており、介護報酬においてこうした取組を評価することは一定理解できるところであると考えます。  議員御指摘のように、利用者の負担が増えるなどの課題がありますことは事業所の皆様からもお聞きしており、低所得者への支援がないのかなど、国にも照会しておりますが、介護報酬は介護保険法に基づき厚生労働大臣が全国一律に定める基準により算定されるものであり、県といたしましては、事業者が、利用者の同意の下、今回の第12報の取扱いを適用して介護報酬の請求を行うことは認められるべきものであると考えております。  続いて、大きな2問目、総合戦略に係りまして、こちらは3点、御質問いただきました。  まず1点目、重点分野と計画初年度の柱となる施策についてでございますが、新たな総合戦略では、人口減少の緩和に加えて、人口減少の時代に柔軟に適応した地域づくりに向けた戦略を展開することとしており、「まち」「ひと」「しごと」の観点に基づく3つの基本政策の下、具体的な施策を展開することとしております。  まず、「ひと」の観点では、子供を産み育てやすい環境づくりを進める中で、新たに結婚支援にも取り組むほか、健康増進に向けた暮らしの推進に取り組んでまいります。また、「しごと」の観点では、先端技術等を活用した新たな市場展開や多様な人材が多様な働き方で活躍できる社会に向けた環境づくりに取り組んでまいります。さらに、「まち」の観点では、地域を支える新たな公共交通の仕組みづくりや交流人口の増加および関係人口の創出、拡大に向けた取組を進めてまいります。  こうした中で、人口減少が進む地域への対応は重視する視点の一つに掲げ、これらの地域の個性や実情に応じた柔軟な施策を展開することとしており、農山村と都市とが互いに補い合えるような取組として、やまの健康や、しがのふるさと支え合いプロジェクトなどを進めることとしております。  2点目、総合戦略に係る将来像への影響や対応についてでございますが、総合戦略では、20年後の目指す姿を「未来へと幸せが続く滋賀」とし、全ての世代が自分らしく健康的で幸せを感じながら滋賀の地で安心して暮らすことができる社会を描いております。この総合戦略の目指す姿は、大きく変わるものではないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応による「ひと」「まち」「しごと」への影響は今後もしっかり見極める必要があると考えております。  例えば、人口が集中する都市で感染が拡大したことを受けた地方への関心の高まりや、経済情勢の悪化による出産、結婚、子育て環境への影響など様々な変化が想定されますことから、こうした状況を注視しながら柔軟に施策を見直すなど、今後、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。  3点目、今後の施策展開についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に対しましては、まずはこれまでの対策の検証を行うとともに、これを踏まえ、次なる波に向けて医療提供体制の充実強化や、経済・雇用・生活支援対策、さらには学びの機会の確保と未来への投資を進めることで県民の皆様や県内事業者の皆様の安心・安全につなげてまいりたいと存じます。また、今回をこれまでの私たちの社会の在り方や自然への関わり方などを見直す機会と捉え、デジタル化やリモート化など新たな技術も活用しながら、感染拡大防止と社会、経済、文化活動を両立させる施策の展開を図り、よりよい生活スタイルや働き方の仕組みを滋賀から発信し、本当の意味で健康しがをつくり、「変わる滋賀 続く幸せ」を実現してまいりたいと存じます。  本県経済への影響について、大きな3問目に頂きました。  まず、本県財政に与える影響についてでございますが、歳入面については、社会経済活動の停滞や世界経済の悪化が本県経済や県税収入に大きな影響を与えることが懸念され、税の徴収猶予も併せ、県税の大幅な減収が想定されるところでございます。また、歳出面につきましては、県民の安心・安全に応えるため、これまで数次にわたり補正予算を編成したところでございますが、今後もその時々の状況に応じて機動的に施策を講じる必要があると考えており、一定の歳出増加が見込まれるところでございます。  これらに対応するため、新たに創設された猶予特例債や地方創生臨時交付金等を有効に活用してまいりたいと存じます。また、今後の見通しにつきましては、県税収入などの具体的な影響が明らかになっておらず、国の地方財政対策も不明でありますことから、現時点では見通しを示すことは困難でございますが、引き続き県税収入の動向や国の動きも注視しながら、できるだけ早期にお示しできるよう努めてまいりたいと存じます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策の取組は全国的な課題であり、持続可能な財政運営が行えるよう十分な財源保障がなされることが重要でありますことから、引き続き、地方財政措置の拡充等について国へ要請をしてまいりたいと存じます。  大きな4問目、厳しい本県経済への対応に関しまして、こちらは7点、御質問を頂きました。  まず、滋賀県経済への影響をどう見ているのかということについてでございますが、本県が四半期ごとに実施しております景況調査の速報を見ますと、2020年4月─6月期の業況DIはマイナス69.6となっており、前回調査から42.9ポイント低下し、リーマンショック時よりも業況感が悪化している結果となっております。また、県内企業の1月から5月までの倒産状況の累計は、倒産件数27件、負債総額は70億円を超えており、倒産件数は前年の同じ時期と比べて少ないんですが、負債総額は前年の同じ時期と比べてほぼ2倍となってございます。緊急事態宣言が解除された後も人や物の移動が制限されていた状況が幅広い分野に影響を及ぼしており、今後の本県経済の見通しについては、かつてない厳しい状況にあり、このような状況がしばらく続くものと認識しているところでございます。  2点目、中小企業支援の方針と金融政策についてでございます。  本県では、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保を柱とする事業継続に向けた支援に全力を注ぐとともに、経営上の不安への対応や支援策の周知のため、商工会・商工会議所の増員による相談体制の充実や今後の積極的な事業活動の展開に向けた取組に対する経営力強化補助金などの横断的な支援を行ってきたところでございます。これからは、社会経済活動の再開と感染防止との両立が必要であり、3密を防止するといった新たな生活、産業様式の確立を支援するための、業種を問わない幅広い補助制度のほか、例えば観光関連産業、製造業、農畜水産業、交通事業、文化芸術など各業態ごとの状況を踏まえたきめ細かい支援が必要であり、本議会で必要な予算案を提案させていただいたところでございます。  次に、資金繰り支援につきましては、国の緊急経済対策を受けた実質無利子、無担保、保証料ゼロの資金が5月に創設されるのに先駆けて、本県独自の施策として4月からセーフティネット資金の保証料をゼロとし、多くの事業者に御利用いただいているところでございます。また、非常に多くの借入申込みがされている状況の中、一日でも早く資金が渡るように、県からも取扱金融機関等に重ねて協力を要請し、各機関において、借入申込みから融資実行までの期間短縮に最大限取り組んでいただいているものと認識しております。  現在、リーマンショック後1年間の県制度融資利用額、約300億円をはるかに上回る約1,000億円の貸付枠を設定しておりますが、これまでの借入申込み状況を踏まえ、貸付枠を2,300億円にまで引き上げ、中小企業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと存じます。  3点目、雇用調整助成金についてでございますが、滋賀労働局によりますと、5月15日現在では、申請件数は193件、支給決定件数は69件にとどまっておりましたが、6月19日現在では、支給申請件数は2,252件、支給決定件数は1,194件と、この1か月で大幅に増加しているということでございます。  県では、6月1日から滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターを設置いたしまして、社会保険労務士の先生方による電話相談および事業所訪問による申請手続のサポートを行っているところでございます。相談者の多くが助成金の申請に不慣れな小規模事業者であられることから、申請書の書き方や助成金の計算方法など実務的な相談に対して専門家である社会保険労務士が丁寧かつきめ細かく支援を行っていただくことにより、助成金の申請につなげ、雇用の維持を図っているところでございます。今後とも、滋賀労働局、滋賀県社会保険労務士会、県の3者が定期的に情報共有の場を持つなど、滋賀県ならではの緊密な連携により、一層効果的な取組を進めてまいりたいと存じます。  4点目、雇用情勢と雇用対策についてでございますが、本年4月の有効求人倍率は4か月連続で減少して1.08となりましたが、5月はさらに悪化するのではないかと危惧しております。また、外出自粛要請を受け、求職活動をしなかった潜在的求職者も一定数いると思われることから、数字に表れている以上に雇用状況は悪化しているものと認識しております。加えまして、本県の新型コロナウイルス感染症に関連した解雇、雇い止め等が見込まれる労働者数は6月19日現在で343人と、この半月で121人増加しており、今後、雇用環境は一層厳しくなると認識しております。  こうした状況を踏まえ、県独自の緊急雇用対策として、「守る」取組では、さきに述べたとおり、雇用調整助成金申請サポートセンターを設置し、助成金を活用した雇用維持を強力に後押しするとともに、「つなぐ」取組では、企業訪問等が難しくなっている状況を踏まえ、ウェブ合同企業説明会を行い、来期新卒者や再就職希望者の就職活動を支援しているところでございます。さらに、「創る」取組におきましては、新しい生活様式の実践などに必要な雇用や、第1次産業や介護・福祉など、従来から慢性的に人手不足が生じている分野での雇用など、合わせて約200人の雇用を創出していきたいと考えております。こうした取組を通じて、困難な状況に置かれている方々にしっかりと寄り添い、県民の雇用に対する不安の解消と雇用の維持、確保に努めてまいります。  5点目、観光産業への対応方針についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度に予定していた東京オリンピック・パラリンピック開催の機を生かしたインバウンドの誘客やびわ湖大花火大会の開催などは断念せざるを得ないところでございます。こうした中で、本年度は万全の感染予防対策の実施を前提に、まずは県内の方、次に県外の方へと、感染の状況等に応じてターゲットを広げていきたいと考えております。  具体的には、6月1日から夏休み期間にかけて、ビワイチ体験事業などに、まずは旅の地産地消を積極的に進めてまいります。さらに次の段階といたしまして、国の事業とも連携し、3密を避けるよう工夫しながら、県外からの新たな誘客促進事業に取り組むとともに、既存事業につきましても、戦国キャンペーンの延長やびわ湖大花火大会に代わる花火の打ち上げイベントを企画するなど、柔軟に対応してまいりたいと存じます。  インバウンドにつきましては、滋賀のよさを知っていただくことで、将来、お越しいただけるよう、海外向けPRの準備を進めてまいります。  今回のコロナ禍を危機で終わらせることなく、開放空間で楽しむアクティビティー、静ひつな空間を感じられる歴史的建造物や町並み、近江牛、近江のお茶、近江の地酒など本県の観光資源を集めて評価するとともに、ゆっくり滋賀に滞在していただきながら、暮らしの中にある営みを共有したり、人と人との交流を大事にするなど、新たな側面から観光を見詰め直す契機とし、安全・安心で滋賀らしい観光施策の展開を通じ、観光需要の回復を目指してまいりたいと存じます。  6点目、経済へのダメージを最小にするための対策についてでございますが、感染拡大防止のため外出自粛の要請等を行う場合には適切なタイミングで実施する必要があると考えておりますが、その際には感染拡大防止策と経済、社会、文化活動の両立に配慮し、施設の使用制限の要請につきましては慎重に検討を行いたいと考えております。また、これらの要請を行う場合におきましては、対象や地域を限定することも含めて検討してまいります。あわせまして、次なる波に備え、各事業者には新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じていくことが重要と考えており、各業界のガイドラインにのっとった新しい生活様式の実践に向けた取組を支援してまいりたいと存じます。さらに、事業継続や経営力強化に向けた支援に関する情報提供を効果的に行うため、一元的な対応ができる窓口を設置するとともに、各業態ごとの状況を踏まえたきめ細かい支援などを引き続き検討してまいりたいと存じます。  7点目、新たなビジネスへの起業支援、本県産業振興の展望についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は生活、働き方、産業の在り方などに大きな影響を与え、変革を迫っております。ポストコロナ社会を見通すことは容易ではございませんが、このようなときだからこそ、危機を転機にして、変化に果敢に挑み、切り開いていくチャレンジを支援していく必要があると考えております。  例えば新たなビジネスに動いている企業の支援については、サプライチェーンの再構築や感染症対策に資する新たな技術開発など、ポストコロナを見据えた事業展開の支援についても取り組んでまいりたいと存じます。仕事の進め方におきましては、テレワークやウェブ会議が定着し、場所を選ぶことなく仕事が可能となり、多様な人材が活躍できる社会につながるきっかけにもなっていると考えております。タッチレスやキャッシュレスが当たり前の滋賀県をつくることで新しいサービスの展開を図ることや、コロナを機に、食料、医療・衛生用品、工業製品などあらゆる物品を海外や他の地域に依存してきた反省を踏まえ、本県の生産力をいかに強化していくか検討すべきと考えております。さらに、密から疎への考え方を受け、地方への回帰の流れを加速化させるべきと考えており、移住の促進やワーケーションなどにおいて、本県の恵まれた住環境が生かせるのではと考えているところです。ポストコロナに向けて新しい働き方や社会の在り方を皆さんとともに考え、「変わる滋賀 続く幸せ」へのチャレンジをしっかりと行っていきたいと存じます。  大きな5項目め、本県の農畜水産業の施策の方向性について、こちらは6点、御質問を頂きました。  まず1点目、コロナ禍の影響と緊急的な対応についてでございますが、県産農畜水産物への影響につきましては、外食および学校給食等の業務用需要や観光需要が減少する一方、中食、内食などの家庭向けの需要が増加する傾向が見られました。とりわけ肉用牛では、滋賀食肉センターにおける黒毛和種の枝肉取引価格が対前年比で約3割下落したのをはじめ、バラなどの洋花やアユなどの湖魚、学校給食用牛乳などにおいて取引額および出荷量が大きく減少したり、多くの在庫を抱えられたりするなどの影響が生じております。  これらへの対応といたしまして、国内大手通販事業者との連携による販売促進やいまだから地産地消 宅配100円キャンペーン等を実施しておりますほか、水産業者の資金繰り支援や肉用牛肥育経営安定交付金制度への上乗せ支援を行っているところです。また、本日提案させていただきました補正予算案では、近江牛や近江しゃも、湖魚の学校給食への提供や近江牛の流通の活性化、消費ニーズの変化に対応した事業者の取組を支援するための経費等を計上させていただいているところです。  2点目、構造的な問題をどう捉えているのかということについてでございますが、このコロナ禍におきましては、高級な食材等を扱う外食産業やインバウンド向け等の観光産業に特化した販路で経営されていた生産者が経営面で大きな影響を受けておられます。このことから、不測の事態において安定した経営に取り組むには、より多様な販売チャンネルを持つことが有利であることが改めて浮き彫りになっているのではないかと認識しております。  3点目、どこに力点を置いていくのかということについてでございますが、今回のコロナ禍を通じたテレワークやオンライン会議等の新しい働き方の進展や、農業、水産業への評価の高まりにより、田園回帰への関心が高まっていると認識しています。本県の、交通の利便性がよく、比較的近くに農村地域が広がるという特徴を生かし、例えば定年退職後世代の就農支援を通じた担い手の確保や、半農半Xの推進により農村地域の持続的な活性化を図るなど、農畜水産業に新たな人材を迎え入れる契機としてまいりたいと考えております。こうした施策の推進に当たりましては、市町と連携して、それぞれの地域の特性を生かし、国の施策も活用しながら取り組んでまいりたいと存じます。  4点目、現行計画の成果等でございますが、現行計画におきましては、令和2年度を目標に27の成果指標を設定しております。平成30年度の実績で、主食用米の収穫前契約の割合やため池ハザードマップの作成箇所数のように既に目標を達成している項目が13項目、十分に達成したとは言えない項目が14項目ございます。  議員お尋ねの環境こだわり農業に関しましては、認知度は目標50%に対し45.7%、環境こだわり米の作付面積割合は目標50%以上に対し44%にとどまっており、農家所得の向上に向けては、さらに流通上の工夫が必要であると認識しております。また、国際水準GAPの認証を取得した農業者については平成29年度時点の3団体から、現在、24団体に増加しているところです。目標を達成していない項目につきましては、次期基本計画の検討の中で原因の分析を進めており、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと考えております。  5点目、令和2年産米の見込みと方針等についてでございますが、本県では、契約に基づく生産と安定供給を基本とした米作りを進めてきておりますが、米の需要が減少する中、全国的に見た令和2年産の主食用米の作付が前年並みと見られることから、需給緩和による米価下落などの影響を受けることが懸念されております。このため、販売先との結びつきや全国の需給動向を見極めながら、まずはこれからでも可能な収穫前契約を促すこと、それでも売り先の確定しない主食用米については飼料用米等への用途に変更することなどを、7月に実施する市町農業再生協議会との意見交換を通して、関係団体とも連携して、生産者への呼びかけと実践を促してまいりたいと存じます。あわせまして、米の価格低下に伴う経営への影響を回避できるよう、収入保険または収入減少影響緩和対策への加入についても関係機関と連携しながら呼びかけを進めてまいりたいと存じます。  この項目の最後、次期滋賀県農業・水産業基本計画策定の視点についてでございますが、これまで、農業、水産業と関わる人を増やすことをベースとして、経済、社会、環境といった視点で検討を進めており、これに、コロナ禍による社会情勢の変化や農業、水産業への影響を加味して計画を策定していく考えでございます。  例えば中食や内食需要に対応した生産振興、健康、安全・安心、地方への移住の関心の高まりを捉えた情報発信など、コロナ禍の経験を踏まえた効果的な計画となるよう、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。  大きな6問目、文化・スポーツ活動への影響と今後の対応策について、こちらは3点、御質問いただきました。  まず、県内の文化・スポーツ活動への影響についてでございますが、文化・スポーツ活動は多くの人が集い、人と人との接触の機会が多いことから、感染症の蔓延防止のため、県主催の文化・スポーツイベント等を中止するとともに、関係団体や県民の皆様にもイベント等の活動について自粛を要請してまいりました。こうしたことから、文化・スポーツ活動を行う団体や個人は大きな影響を受けており、展覧会や定期演奏会、スポーツ大会等が中止や延期となることで活動の場が大幅に減少し、練習の再開のめどが立っていないという切実なお声も寄せられているところです。また、活動の中止により、見込んでおられた収入が得られないことや、ウェブや映像による指導など、これまでにない対策を迫られることなど、様々な御苦労をいただいていると承知しております。  2点目、来年度以降の国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の開催の動向ならびに本県への影響についてでございます。  去る6月19日に、鹿児島県の両大会については、今年の秋は開催せず延期とする旨を発表されたところでございます。その後、6月22日付で鹿児島県の両大会の開催時期について、来年秋以降に開催できるよう調整、検討を継続する旨が日本スポーツ協会等から通知されたところでございます。  本県への影響についてでございますが、仮に本県の両大会が延期となる場合、例えば選手の強化育成や大会運営に係る諸計画について見直しが必要となりますほか、開催年を表示している各種広報物の再調達など様々な影響が考えられます。そのため、延期する場合には、県民や市町、関係団体等が納得できる説明や、開催年を目標に準備を進めてきた選手への対応策、県や市町競技団体等に対する支援策が必要であると要望を行っているところでございます。  3点目、文化・スポーツ活動における感染防止対策および影響を受けた方に対する支援についてでございますが、引き続き、手洗いや3密の回避等の徹底した感染拡大防止対策の実施をお願いするとともに、業態ごとに示されているガイドラインの周知を図るなど、その時々の感染状況に応じた対応策を示しているところでございます。  活動再開に当たりましての支援につきましては、自粛により公演等の活動機会を失った文化活動関係者に向けた支援や相談窓口を設置してまいりたいと考えております。また、中止等となった文化芸術、スポーツイベントに係るチケットの払い戻しを放棄された方に税の優遇措置を行う改正条例案を今議会に提案させていただいており、こうした制度の活用についても情報提供を行ってまいりたいと存じます。  プロスポーツチームからは、チケット収入が減少するなど大きな影響を受けている状況にあってもアルコール消毒液を御寄贈いただくなど、スポーツ活動再開に向けた御協力をいただいております。プロスポーツチームは本県がスポーツ振興に取り組む上で重要なパートナーでありますことから、これまで以上に連携、協働を深め、状況に応じた支援を行ってまいりたいと存じます。  まず、前半に私に賜りました御質問の最後、教育に与えた影響と対応策について、こちらは1問、代替大会に対する支援内容についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、中学、高校生の成果発表の場である様々な大会等が中止となり、特に3年生にとって最後の活躍の場が失われることに私自身も大変心を痛めているところでございます。こうした中、先日、県高等学校体育連盟をはじめ各関係団体の皆様から大会に対する支援の御要望をお聞きし、改めて、全面的に支援したい旨、お答えをしたところでございます。  具体的には、まず、国の支援制度を活用し、大会を開催するに当たって必要な会場借り上げ料などの運営経費と、子供たちの安全のための感染症対策の経費を支援してまいりたいと考えております。あわせまして、県独自の措置として、それぞれの運動部や文化部の皆さんが企画される取組に対しても支援をしてまいりたいと存じます。そうしたものは本日提案いたしました補正予算案に計上させていただいております。  学校が再開になり、学校周辺では部活動をしている生徒の元気な声が聞こえてまいりました。子供たちには、今経験していることが、将来、プラスに転換できるよう、議会、県民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、これらの取組を通じてしっかり応援をしてまいりたいと存じます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)県内教育に与えた影響と対応策につきまして、私に頂きました6点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、この緊急事態の受け止めと私の教育に対する要諦についてでございますが、このたびの緊急事態での対応を通じまして、教育に携わる者として、まずは子供の生命、安全・安心を第一に考えなければならないという思いを強くしたところでございます。  そうした中におきまして、かけがえのない子供たちの学校生活における学習や学校での活動をやむを得ず制限することとなり、子供たちや保護者の皆様に大きな不安や負担が生じたと認識しており、大変心苦しく思っておるところでございます。  その上で、滋賀の教育を進めるに当たりましては、子供たちの生きる力を育む教育に引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。未来を担う子供たちが生きる力を育むために、確かな学力の面では学ぶ力の向上を、豊かな心の面では自尊感情の育成を、また、健やかな体の面では食育の推進や体力の向上などに取り組んでまいります。  次に、2点目の、予算措置を含めた具体的にどのような対策を講じているかについてでございますが、今年度は長期間の臨時休業によりまして子供たちの体力の低下が想定されております。また、暑さのピークとなる時期に、夏期休業の短縮により、感染症対策を行いながら教育活動を行う必要があるため、児童生徒の体調管理には細心の注意が必要であると認識をいたしております。  まず、教室の空調につきましては、感染症対策として換気を行いながらの使用となりますことから、より一層、適切な温度管理を実施していくこととしております。次に、熱中症は命に係わる危険があることを踏まえまして、例えばマスクにつきましては、炎天下の登下校時や体育の授業において必ずしも着用の必要はないことを県教育委員会作成の学校運営のガイドラインにより周知をいたしております。さらに、7月、8月に給食を提供する日が増えますことから、食材や提供する給食の温度管理を確実に行う必要があるため、改めて学校給食衛生管理基準に基づいた調理作業や配食等を行うよう周知徹底するとともに、メニューを工夫するよう指導いたしております。  また、消毒液や非接触式の体温計などの保健衛生用品を配備するとともに、特別支援学校ではスクールバスを増便しているほか、各公立学校において、消毒作業や検温等の業務などに従事するスクールサポートスタッフを追加配置する補正予算を計上させていただいているところでございます。  次に、3点目の、臨時休業中の学びやリモート授業についてでございますが、臨時休業中に子供たちは、各校種の状況に応じて各学校が作成しました家庭学習課題や学習プリントに取り組み、登校日等には学校で課題を提出したり、先生から課題の解説を聞くなどして学習内容の理解を深めてきたところであります。加えまして、小中学校におきましては、指導主事や教員が作成していただいた授業動画の配信やテレビ放送を見たり、県の総合教育センターのホームページ上に開設された学習支援コンテンツを子供一人一人の目的に応じて利用したりしながら学習への習慣づくりや意欲を高めてきたところでございます。また、県立学校におきましては、教員が作成した動画の配信を含めた、ICTを活用した学習支援が進められたところであり、中には同時双方型のオンライン授業等に取り組んだ学校もございました。
     ICTを活用した学習支援につきましては、実験や実習などの手順を動画で実際に見ることで理解が深まったり、繰り返し動画を視聴することで知識や技能が定着したりするなどの効果があったと考えております。今後、県内全ての学校におきましてICTを活用した教育がより一層進むよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、4点目の、学校行事の実施に当たっての考え方についてでございますが、児童生徒の学びを保障するため、まずは授業の遅れを取り戻すことが大切であると考えておりますが、一方で、学校行事は児童生徒が主体的に活動を考えたり、互いを思いやり、共に協力し合うことで人間関係を形成する大切な機会であると考えております。現在、各学校におきまして、感染リスクを避けることに配慮しながら、各行事の日程や内容の検討をしていただいていると聞いております。運動会や文化祭などの行事につきましては、規模の縮小や内容を見直すなどして、できるだけ実施する方向で検討を積み重ねていただいております。  また、修学旅行の実施におきましては、長時間の移動でありますとか宿泊先において3密の状況になりやすいことが課題であると考えており、各学校においては、児童生徒、教職員の感染防止対策の徹底、訪問地の状況把握、日程および交通手段等を十分に検討していただく必要がございます。こういった学校行事は児童生徒の学校生活の貴重な場となりますことから、感染症対策に十分取り組んだ上で、各学校で工夫しながら実施について御検討いただきたいと考えているところでございます。  次に、5点目の、来春の入学者選抜に対する見解についてでございますが、県立高等学校入学者選抜の実施につきましては、臨時休業が長期化したことに伴いまして、受験生への配慮について関係者より多くの御意見、御要望を頂いているところでございます。  県立高等学校入学者選抜の実施に当たりまして、スポーツ・文化芸術推薦選抜の推薦要件につきましては、スポーツ・文化関係の行事、大会等が中止、延期、規模縮小となっている実態を考慮いたしまして、全国大会出場等の要件の見直しが必要であると考えております。また、特色選抜、一般選抜におきましては、全ての志願者が公平に扱われるように、出題範囲等について配慮することが必要と考えております。  以上のことを踏まえまして、7月末をめどに入学者選抜要項および出題範囲等の配慮事項に関する考え方をお示しする予定としております。  最後、6点目の、部活動の代替大会に対してどのような思いで支援するのか、また、開催のない競技の子供たちに対しての私の思いについてでございますが、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によりスポーツや文化、科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養う学校教育の一環として行われるものと認識をいたしております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして様々な大会が中止になり、子供たちの活躍の場が失われたことは大変残念に思っております。しかしながら、関係者の皆様方の御尽力により、県内では高校野球をはじめ24競技の県大会が開催されるとお聞きをしており、子供たちにとって、それぞれが鍛え上げた能力を発揮する場となることを御期待申し上げ、大会運営費などの支援をしていきたいと考えております。また、文化部におきましても、高等学校文化連盟に加入する各部門が企画する取組に対しまして、公演費用などを支援することで日頃の練習の成果を発表する機会などを持っていただきたいと考えているところでございます。  一方、こうした活躍の場を失った子供たちに対しましては、今は悔しい気持ちでいっぱいであろうと思っております。これまで培った経験は決して無駄になるものではなく、ぜひ、今後のそれぞれの人生に生かしてもらえればと強く願っているところでございます。 ◎知事(三日月大造) 残り、大きく2項目、私に賜りました御質問にお答えいたします。  琵琶湖再生と森林政策に関する、こちらは6点頂きました御質問。  まず1点目の、法制定の意義についてでございますが、琵琶湖保全再生法の制定により、琵琶湖が国民的資産であるとされ、国の琵琶湖に対する認識が高まったこと、そして、このことにより、実務面では施策、財政面および国とのつながりの強化の2つの側面において意義があったものと実感しております。  まず、施策、財政面におきましては、法第4条に財政上の措置に関する規定がございまして、例えば環境省において、琵琶湖における調査事業を推進するため、琵琶湖保全再生等推進費として平成29年度から毎年約4,000万円を計上いただいているところでございます。また、オオバナミズキンバイの駆除に対しましては新たな交付金が活用できるようになりましたほか、国の直轄事業費も増額いただいたところでございます。さらに、平成29年に国立環境研究所琵琶湖分室を設置いただいたことや、琵琶湖の保全再生に資する森林づくりに向けた国、県の新たな連絡調整の場を創設いただいたことも法が後押しになったものと考えております。また、国とのつながりの強化の観点からは、法定の琵琶湖保全再生推進協議会または幹事会を、毎年、本県で開催していただき、国や下流府県市の幹部が琵琶湖の現状を視察し、琵琶湖の価値や課題について議論を共有いただけるようになったことや、関係省庁や下流府県市との実務的な意見交換会が頻繁に行えるようになったことも法制定の大きな意義と考えているところでございます。  2点目の、琵琶湖森林づくり条例の改正等の方向性についてでございますが、森林づくりは農山村に暮らす森林所有者や林業従事者によって支えられてまいりましたが、本県でも過疎化や高齢化が進展してきたことから、所有者不明や境界不明確の森林が増えてきております。このため、森林の立地条件や生育状態等による木材生産機能の度合いから、森林資源の循環利用を促進する森林である循環林と、自然のサイクルで維持される森林である環境林に区分することにより、将来の適正な規模の人工林に向けて誘導しながら、森林の持つ多面的機能の持続的な発揮を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、利用期を迎えた人工林での利用間伐および主伐、再造林に取り組むとともに、近年、風水害等による倒木の発生が増える傾向にございますため、今後は特にライフラインへの被害の防止や軽減ならびに森林の復旧が重要であると考えております。加えまして、林業の成長産業化に向けた県産材のさらなる利用や地域資源を活用した農山村の活性化のほか、豊かな森林を未来に引き継ぐための人づくりにも力を注いでまいりたいと存じます。  以上の課題を踏まえた上で、これからの人口減少社会も念頭に置いた、やまの健康の実現に引き続き取り組み、森林の多面的機能を長期にわたり維持されるよう、100年後の森林の姿を描きながら取組を進めてまいりたいと存じます。  3点目、本県の林業、木材産業の地域への貢献および公共建築物の県産材利用に係る今後の利用方針についてでございますが、まず、本県の木材は、主に森林組合系統により生産され、その量は年々増加しておりますが、大規模な建築物に必要な製材品につきましては、品質や量の確保および価格等が課題となっておりますため、県内外の加工施設等が連携して流通の拡大に取り組んでいるところです。また、公共建築物への県産材利用につきましては、平成24年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく利用方針を定め、これまでの実績として、警察署の駐在所など33件の木造建築物と、県立学校など24件の内装に県産材を利用しております。さらに利用拡大を図るため、庁内に設けております滋賀県木材利用連絡会議で、原則、低層建築物の木造化を図るチェック体制の導入を検討するなど、整備の初期段階から木造化および内装の木質化を着実に促進したいと考えております。  例えば新しい県立体育館として整備を進めております滋賀アリーナの床面や玄関部分において、目に見える方法で効果的に木材を使用するなど、今後の公共建築物において積極的に木材の利用を図ってまいりたいと存じます。  4点目、環境大臣との会談についてでございますが、去る5月26日に小泉環境大臣とウェブ上で会談し、琵琶湖の保全、再生に向けた取組の推進や本県の気候変動対策への支援等について提案、要望を行いました。小泉大臣におかれては、琵琶湖の重要性を再認識いただくとともに、法の制定を受けた必要な予算の確保や琵琶湖保全再生推進協議会の開催などについて回答を頂きました。また、気候変動対策につきましては、「しがCO2ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言に対して、滋賀県の取組を本当に心強く思っていると評価いただくとともに、国の地球温暖化対策計画の数値目標引上げに関する要望に対しては、大きな後押しだと回答いただきました。  このように、大臣からは非常に前向きな回答を頂いたことに大きな手応えを感じており、糧、足がかりとしながら、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じて、国に対して粘り強く提案や要望を行ってまいりたいと存じます。  5点目、新たな課題への対応強化および民間の取組支援を国に対して積極的に訴えていくことへの考えについてでございますが、琵琶湖北湖で全層循環が2年連続で未完了となったことは、底層の溶存酸素量の枯渇を招くなど、琵琶湖の生態系において重大な出来事であると受け止めています。この全層循環未完了の一因と考えられます気候変動や琵琶湖におけるマイクロプラスチックを含むプラスチックごみの問題については、琵琶湖保全再生法の制定後に顕在化してきた新たな課題として認識しております。これら新たな課題への対応については、依然として残る生態系の課題への対応と併せ、国や関係地方公共団体とともに、現在、進めております法律等のフォローアップを通じ、国に強く訴えているところでございます。  今後、県民や民間企業、関係団体など様々な主体の皆さんとの議論を踏まえ、新たな課題についても、今回、改定を行います琵琶湖保全再生計画にしっかりと位置づけ、対応を一層強化するとともに、様々な研究などの情報を収集しながら、計画に位置づけた取組への支援について、国に対して積極的に訴えてまいりたいと存じます。  6点目、フードバンク活動の育成支援についてでございますが、フードバンク活動は食品ロス削減の観点から大変有意義な取組であると考えております。  今般のコロナ禍におきましても、学校給食の休止により発生した未利用食品を集め、支援を必要とする方へ配付されるなど、各地域において活躍いただきましたことから、フードバンク活動支援のための補助金を4月補正予算で措置させていただいたところでございます。  フードバンク活動は、食品ロス削減のほか、社会福祉の観点からも有意義な取組でありますことから、引き続き庁内の関係部局が連携し、必要な支援について検討してまいりたいと存じます。  大きな9項目め、国土強靱化地域計画について、こちらは5点、御質問いただきました。  まず1点目、改定のポイントについてでございますが、当初計画策定以降の災害から得られた知見等を踏まえ、改めて想定されるリスクシナリオを41項目設定いたしまして、それらのリスクに対する施策の見直しや追加を全面的に行いました。  具体的には、避難所における要配慮者への対応として生活環境の確保と2次的被害の発生防止対策、また、大規模停電対策としてライフライン関係機関との連携体制の整備、気候変動の影響による風水害の頻発化、激甚化を踏まえた治水対策や浸水対策などの対応や関連する事業を新たに盛り込んだところでございます。  2点目、道路施設や河川管理施設など老朽化が心配される施設の把握についてでございますが、県においては、施設の劣化や老朽化の進行を極力抑え、より長く使用できるよう、施設ごとに点検要領を定め、日常的なパトロールによる確認に加え、定期的に詳細な点検を行うことで的確な状況把握に努めているところです。  詳細な点検について具体には、橋梁やトンネルなどの道路施設では、5年を1サイクルとして、近接目視や打音検査等による点検を行っており、1サイクル目が完了した平成30年度末時点で、橋梁は3,069橋のうち192橋、トンネルは50か所のうち24か所で修繕等が必要な損傷を確認しております。ダムや樋門、堰などの河川管理施設では、設備の種類に応じて1年から2年に1度、近接目視や作動テスト等による点検を行っており、昨年度は32施設のうち5施設で修繕等が必要な箇所を確認いたしました。堰堤などの砂防施設では、平成30年度までの4年間で近接目視による点検を行ったところであり、全2,639か所のうち94か所で修繕等が必要な損傷を確認したところでございます。これらの箇所につきましては、損傷度合い等を考慮して、施設ごとに定めた長寿命化計画に基づき、コスト縮減に努めながら、予防保全の考え方なども取り入れた計画的な修繕、更新に取り組んでいるところでございます。  3点目、3か年緊急対策の進捗状況および県の対応についてでございますが、県では道路や河川など土木施設の3か年緊急対策として、総額約356億円の補助予算を確保し、特に緊急を要すべき箇所において、災害時の避難や救助活動を支える道路整備や、水害、土砂災害を防止、軽減する河川や砂防施設の整備などを鋭意推進しているところでございます。  これまでの取組により、例えば多賀町の国道306号ののり面対策による通行止めの解消や、大津市の伊香立浜大津線のバイパスなど4.7キロメートルの道路整備、湖南市中心部の野洲川の河道掘削など4.5キロメートルの河川整備が行えましたほか、今後、高島市の常安橋の架け替え、日野町の日野徳原線バイパスなど6.2キロメートルの道路整備や、日野川、姉川、高時川、金勝川など4.7キロメートルの河川整備の完了を見込んでいるところでございます。  県の対応についてでございますが、今般の国土強靱化地域計画の見直しにおいて、風水害など災害の頻発化、激甚化も踏まえ、新たな事業を位置づけたところであり、取組を加速化し、効果を早期に発現させることが重要であると認識しております。  また、新型コロナの滋賀県総合対策では、公共事業を地域の景気経済をしっかりと下支えするものとして位置づけており、コロナ後の生産拠点の国内回帰、地方回帰が求められる中、安定的な経済活動を支えるインフラ整備の必要性がますます高まると考えております。このため、国に対して、政府への政策提案や全国知事会の提言などを通じて、3か年緊急対策後も事業費を別枠で確保できるよう強く要望するとともに、県としても必要な予算確保に努め、地域経済を支え、国土強靱化に資する事業推進に全力で取り組んでまいります。議員各位の御支援をよろしくお願いしたいと存じます。  4点目の、琵琶湖淀川水系の治水における本県の現状と課題をどう捉えているのかということについてでございますが、琵琶湖に直接流入する一級河川は117本を数える一方で、流出河川は瀬田川のみでございます。このため、大雨が降れば琵琶湖の水位上昇が避けられず、平成7年5月豪雨では最大プラス95センチ、平成30年西日本豪雨ではプラス77センチを記録するなど、沿岸部の低地におきましては広範囲かつ長期間に及ぶ浸水被害に悩まされてまいりました。また、唯一の流出河川であります瀬田川は、下流が洪水で危険なときには洗堰の放流量が制限もしくは全閉されますことから、沿岸部の浸水の危険性がさらに高まることとなります。洗堰の全閉操作が実施された平成25年台風18号と平成29年台風21号では、琵琶湖の水位上昇に伴う沿岸部の浸水被害が発生したところでございます。  このような現状を踏まえ、琵琶湖沿岸部での浸水被害を軽減、回避するためには琵琶湖の水位上昇を少しでも抑制すること、また、上昇した水位を速やかに低下させることが重要であると考えております。このため、琵琶湖の水位上昇抑制につながる治水対策および大戸川ダムの早期整備や、上昇した琵琶湖の水位を速やかに低下させる後期放流対策として、瀬田川鹿跳渓谷の改修などの推進について意見を提出したところでございます。また、近年、水害の頻発化、激甚化が顕在化していることから、その意見には、気候変動を考慮した対策の推進や水防災意識社会の再構築の取組の強化などについても記載して提出したところでございます。  5点目、大戸川ダムに関して今後どのように進めていくのかということについてでございますが、3月のさらなる河川整備の意見提出に加え、先般、6月9日に開催された近畿地方整備局長との会談におきましては、大戸川ダムの早期整備の実現に向け、淀川水系河川整備計画の変更について検討を進めていただくよう要望させていただいたところでございます。  局長からは、現在、関係府県から出された意見を取りまとめており、国の社会資本整備審議会における気候変動を踏まえた水災害対策の検討結果も考慮しながら、今後の淀川水系全体の河川整備について、関係府県と意見交換する場を設けていく旨、伺ったところであり、この意見交換を含め、様々な機会を捉えて、本県の立場や考え方を丁寧に説明してまいりたいと存じます。こうした国や関係府県との意見交換等を踏まえ、状況を進展させるために、必要な場面、有効な場面をよく見極めて、私自身が関係府県等と話をすることも含めて、環境を整えてまいりたいと存じます。 ◎警察本部長(滝澤依子) (登壇)県内の治安の動向とその向上に向けた取組について5点の質問を頂きました。  1点目の治安情勢の分析についてお答えいたします。  ここ数年では、刑法犯認知件数、交通事故ともに減少傾向にあり、本年5月末現在の数値でも刑法犯認知件数は2,544件、前年同期比マイナス175件、交通事故死者数は12名、前年同期比マイナス17名と大幅に減少しております。新型コロナウイルス感染症の流行と、それに伴う種々の生活上の制約等もあり、人の流れも例年とは違う中ではありましたが、これまでどおりの減少傾向を維持できていますのは、県民お一人お一人の防犯意識の定着や交通安全対策の推進が大きな役割を果たしているものと考えております。  その一方で、数字の中身に目を向けてみますと、子供や高齢者が被害に遭う事件や重大な交通事故も依然発生するなど、予断を許さない治安情勢であることから、引き続き、関係機関やボランティア団体の方々をはじめとする県民の皆様と協力するとともに、各種警察活動を通じて県民の安心・安全のため、滋賀県の治安維持に努めてまいりたいと思います。  2点目の、交通事故、変死および自殺の取扱件数についてお答えいたします。  自粛期間前の3月中の交通事故件数は271件、前年比マイナス19.3%、自粛期間に入りました4月は200件、前年比マイナス41.3%と大きく減少し、さらに、5月には154件、前年比マイナス53.9%と半減をしております。この4月と5月の発生件数は、統計が残る昭和41年以降では最少件数を連続で更新をしております。  また、本県警察が取り扱った変死体につきましては、本年5月末現在で663体、前年比マイナス116体となっております。そのうち自粛期間中である4月と5月につきましては221体、前年比マイナス44体となっております。  自殺に係る御遺体の取扱数につきましては、本年5月末現在で93体、前年比マイナス8体となっております。そのうち自粛期間中の4月と5月の取扱件数につきましては35体、前年比マイナス11体となっております。  続きまして、3点目の、特殊詐欺の発生状況と抑止対策についてお答えいたします。  本年5月末の発生状況につきましては、被害件数が49件、被害金額は約9,500万円となり、昨年同時期と比較して、件数でマイナス6件、被害金額はマイナス約4,100万円と、ともに減少しております。  最近の特殊詐欺の手口の傾向といたしましては、警察官等をかたって被害者宅に赴き、キャッシュカードを狙った手口が急増しており、また、依然として65歳以上の高齢者の被害が全体の約63%を占め、高水準で推移をしております。  また、県内では新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺の発生については認知をしておりませんが、犯人から新型コロナウイルスを口実にしたアポイントメント電話が多数かけられています。そのほか、特殊詐欺には含まれない新型コロナウイルス名下の詐欺が発生するなど、決して安心できる状況ではなく、危機感を持って対応しているところです。  このような状況を踏まえ、特殊詐欺抑止対策として、メールの配信やラジオ放送等による情報発信、掲示物や録音音声による非対面式の街頭啓発活動、犯人が犯行に使用した電話への集中警告等に取り組んでいます。  今後も犯人グループに対する徹底した検挙活動の強化とともに、特に高齢者に対しては地域ボランティア等との連携を密にいたしまして、高齢者宅への直接訪問のほか、高齢者の子供となる働き世代に対する研修を通じて家族間で注意喚起を促すなど、被害防止対策を推進してまいります。  4点目の、湖東記念病院事件の再審無罪判決に関し、県警本部長としての所感をお答えいたします。  今回、再審公判において無罪判決が言い渡されたことは重く受け止めております。確定審と再審公判で証拠の評価が異なったものの、無罪となった請求人である西山さんに結果として大きな御負担をおかけし、そういう意味では大変申し訳ない気持ちであり、その心中をお察しすると言葉もありません。  再審無罪判決においては、亡くなった方の死因、被疑者の供述の信用性および任意性等について判断が示され、取調べや客観証拠の検討、証拠開示の適否についても言及がありました。  県警察といたしましては、適切な捜査の推進について、これまでも各種の取組を進めてきたところですが、今般の判決も踏まえ、被疑者の特性に配意した取調べや客観証拠の吟味を十分に行うなどの取組をさらに進めてまいる所存です。  5点目の、適正捜査に関する本県警察のこれまでの取組と今後の方策、方針についてお答えいたします。  県警察におきましては、これまでも客観証拠に基づいた的確な立証を図るとともに、被疑者の取調べを含め、各種法令に従い、適切な捜査に関する施策を推進してまいりました。  平成15年以降の主な取組について申し上げますと、平成16年に、犯罪捜査規範の改正を受けて、取調べの書面による記録制度が開始され、同18年には女性被疑者の取調べを、原則、女性警察官が行うこと、それが困難な場合は補助者をつけること等を内規で定め、同20年からは国の取調べ適正化指針に従って取調べ監督の強化等を実施してまいりました。平成22年には、犯罪捜査規範の改正に伴い、相手方の特性に応じた取調べ、供述の真実性の吟味等への配意について職員への指導を徹底するとともに、知的障害者等の特性理解を進めるための講演や教養資料の発出等を行っています。平成21年4月から試行を行ってまいりました取調べの録音録画については、昨年6月から改正刑事訴訟法に基づいて実施されております。また、逮捕拘留中の被疑者が精神に障害を有する場合の取調べ等については、罪種を問わず、必要に応じ、録音録画をするよう努めることとされております。  県警察では、これらの取組について推進してきましたが、本判決において言及されたことを真摯に受け止め、各種教養や巡回指導等、様々な方法によるさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、捜査指揮の面においても、被疑者の供述と収集した客観証拠や裏づけ捜査結果が符合するか等についてさらに詳細に検討し、チェック機能の強化に努めてまいる所存です。 ○議長(細江正人) しばらく休憩いたします。   午後0時35分 休憩    ────────────────   午後1時29分 開議 ○議長(細江正人) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番河井昭成議員の発言を許します。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇、拍手)通告に従いまして、代表質問を行います。  新型コロナウイルス感染症の感染状況は、本県では一旦落ち着いた状況となっています。これまでに感染症への対策に取り組んだ皆さん、治療に当たってくださった医療従事者の方々、社会機能の維持に貢献している方々をはじめ、全ての県民の皆さんのお力があって現在に至っています。まず、このことに感謝を申し上げます。  この新型コロナウイルス感染症の感染が広がり始めたのは今年の1月初めに通常国会が開会した後のことでした。僅か数か月で社会のありようが激変するという状況になっています。年初に現在の状況を予測できた人がどれほどいたでしょうか。  これほど大きな影響と変化をもたらした新型コロナウイルス感染症はいまだ終息に至っておらず、今後も感染拡大防止の取組をはじめ、次々に発生する様々な課題、刻一刻と変化する社会状況に応じて的確に対応しなければならない状況にあることを考えたときに、国民に寄り添った丁寧な対応を求められている国会を6月17日に会期どおりに閉会した政府の姿勢には大きな疑問を感じるところです。滋賀県議会としては、しっかりと県民の皆さんに寄り添った議論を重ねることをお誓い申し上げ、質問に入ります。  3月初めに学校の休校措置が取られて以降、緊急事態宣言の発令、期間の延長、宣言の解除と段階を踏み、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、滋賀県では一旦落ち着いた状況となっています。今後は、未知であった新型コロナウイルス感染症との命を守るこれまでの闘いを踏まえて、現段階では再びの感染拡大第2波に備えることと、感染症への配慮をしながら、経済、教育、文化、スポーツなどの社会活動を行う日常を送るということを同時に行っていかなければなりません。もはや新型コロナウイルス感染症の感染が始まる以前に戻ることができるわけではないというのが多くの皆さんの感覚ではないかと思います。このことを踏まえて、知事も県民へのメッセージとして「新型コロナウイルス感染症と付き合いながら」と表現されたのだと推察いたします。  そこで、新型コロナウイルス感染症と付き合うという決意に必要な体制と対策について、以下、全て知事に質問いたします。  先般、県の行ったウェブを用いたアンケートでは、感染者や治療に当たる医療従事者、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献している方々、帰国者、外国人などへの、いずれもその家族を含みますが、「不当な差別や中傷、いじめなどを見聞きしたことがあるか」との問いに対して22.8%の人が「ある」と回答いたしました。多くの人々の努力により国内の新型コロナウイルス感染者数は徐々に減りつつありますが、世界的に見れば、まだ終息に近づいているとは言い難い状況にあります。今後もこの困難な状況に対応していかなければなりません。このような時こそ、私たちにはお互いを尊重し、助け合うことが重要であると考えます。そこで、感染者や治療に当たる医療従事者などへの差別や偏見などが発生している現状を踏まえ、人権への配慮について県としての取組を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症は多くの人の世界観、人生観、死生観、価値観などに大きな影響を与えました。コロナ禍後の社会は、意識変容、行動変容、リスクへの対応の変容など、私たちの日常は新たな時代を迎えることになるのではないでしょうか。  現在、本県では「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に基本構想を定め、経済、社会、環境のバランスの取れた持続可能な滋賀の実現を目指しており、その実現に向けて各種の計画を策定し、政策を展開していますが、もうコロナ以前に戻ることはないと言われています。また、新型コロナウイルス感染症への対応についても、基本構想で重要な柱とされたSDGsの視点が不可欠です。2030年に向けた県民みんなの将来ビジョンが示された基本構想の見直しが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。  次に、コロナ後の県庁での働き方について伺います。  本県では、5分の1ルールに基づき、県庁を挙げてコロナ対策に取り組みました。様々な気づきや課題があったと推測いたします。これらを生かして、県庁の組織や職員の働き方についての見直しも必要だと考えますが、所見を伺います。  次に、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画について伺います。  本年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が成立し、新型コロナウイルス感染症にも適用されることとなりました。本県においても、法第7条の規定により策定された滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする県庁の業務を今日まで進めてまいりました。そこで、第2波、第3波を見据え、現状、落ち着いている今この時期に今までの対応を検証し、今後、この経験を反映させていくべきと考えますが、所見を伺います。  次に、感染症の流行時における災害への対応について伺います。  日本では、頻繁に台風や地震などの自然災害が発生していますが、このコロナ禍において何らかの災害が発生した場合、例えば従来の避難所では集団感染リスクなどがあるとされており、何も対策していなければ被害が深刻になるおそれがあります。具体的に、新型コロナウイルス感染症の流行時における災害の発生に備えた避難所の在り方、避難要配慮者への対応などが課題として挙げられます。従来の避難所での感染リスクを踏まえ、感染症との複合災害を想定した対策を検討し、備える必要があると考えますが、本県での取組状況を伺います。  次に、今後の財政収支見通しについて伺います。  新型コロナウイルス感染症対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、1次補正の歳出総額25兆6,914億円を上回る過去最大の補正予算規模となりました。  本県においても、2月定例会議、4月の招集会議、5月臨時会議での補正予算で約172億円、そして、本定例会議においては約502億円の補正予算が上程されており、これまでの新型コロナウイルス対策補正予算の歳出総額は約674億円となります。  国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などもありますが、状況によっては県独自の財源も少なからず必要となります。県民の命と財産を守る上で必要な支出ですが、今後の財政運営に大きな影響を与えることになります。  本年3月に示された令和元年度から8年度までの財源不足額の累計は1,183億円と試算されています。新型コロナウイルス感染症の影響でさらなる財源不足が予測されます。たちまちは令和2年度の一般会計予算の組替えや、長期的には従来からの予算編成の在り方を大きく変えなければならないのではないかと考えます。財政収支の見通しをどのように捉え、今後の財政運営を行おうとしているのか、所見を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症による環境分野における変化の分析について伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響で、この数か月間、私たちはいや応なく行動変容を求められました。そのことにより、日常生活や経済活動が大きく制限されたこと以外にも様々なところに変化が起こっています。例えば温室効果ガスの排出に関して注目すれば、世界全体で見ると10%前後減少したと言われています。  知事は全国知事会において、コロナ後の社会での二酸化炭素排出ゼロに向けた取組の重要性に言及しました。CO2ネットゼロに取り組む滋賀県として、温室効果ガスの排出削減について、この今回のコロナ禍における行動変容による知見として、しっかりとデータを集積して分析を行い、今後の政策形成に生かし、次の一手につなげることが必要かつ重要であろうと考えます。そこで、本県として、二酸化炭素の排出量やエネルギー使用量の動向、また、同様の視点から、家庭から出るごみや使い捨てプラスチックごみの増加など、社会的な様々な課題についてもデータの分析を行うことは意義があると考えますが、所見を伺います。  次に、医療体制について伺います。  経済活動を以前の水準で行うには感染した人を的確に発見、隔離、治療へとつなげる必要があると指摘されています。治療を行う医療提供体制は言うに及ばず、適切な隔離や治療を行うための検査の体制は大変重要であると言えます。この点は、これまでの取組の中でも県民の不安が大きかったところです。この反省を踏まえて、病床数、宿泊療養施設、検査能力など、現在、県として考える、今後必要な医療提供体制と検査体制について見解を伺います。  さきの臨時会議において、ビッグデータを用いて行動変容を促すことができたと知事は説明をされました。大きな効果があったということだと理解をいたしました。情報がないということが不安へつながる一番大きな要因となり、状況が悪くても情報があるならば、ある程度、落ち着くことができるということは取り立てて説明するまでもないことだと思います。  現状を的確に示すことができる必要なデータを取得し、科学的、論理的に分かりやすく示すことが、県民それぞれが考え、行動することにつながると考えます。ビッグデータを用いて示した県民の移動状況だけでなく、さきに述べた検査や医療提供体制、検査体制の能力や稼働状況など適切なデータを示し、あわせて、このデータを誰でも取りやすく、また、必要なものについては分かりやすくするために、視覚的に図やグラフで示すことが必要であると考えますが、情報発信の在り方について見解を伺います。  次に、症状が出た際の検査へとつなげる仕組みについて伺います。  県民の皆さんが、もし感染したかもという状況になったとき、医療機関へ行くのか、帰国者・接触者相談センターへ問い合わせるのか、そのときのやり取りの具体は誰が判断するのか、その基準は、などのことが非常に分かりにくいと言われていて、特に電話でセンターに相談したら必ず検査を受けられるわけではなく、PCR検査の感度を考えても医療従事者の判断が必要であるという認識が県民の皆さんにされていないなど、様々な課題があると考えます。また、診療所は、呼吸器専門の医師でない場合など、ほかの診療科につなぐことがあると聞きますが、このときに診療を拒否されたと感じる方もいたと聞きます。このようなことも含めて、もし感染が疑われる場合、多くはどのような段階を経てPCR検査へとつなげられるのか、必要なときに確実に検査へとつなげる仕組みについて丁寧な説明が必要であると考えますが、見解を伺います。  次に、地域医療提供体制について伺います。  新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院の運営は、その他の診療科の受診者の減少などで困難な状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない病院でも、感染を恐れて通院を控え、受診者が減少するなどで病院の運営が困難であると聞きます。このような状況が続くならば、私たちの健康の大切な基盤である地域医療の崩壊が起こるのではないかと危惧されます。新型コロナウイルス感染症と付き合っていくとされる中、これまでのような受診環境にならないということを踏まえて、このことに対する県の見解と今後の地域の医療機関への支援の在り方について伺います。  次に、福祉、介護などへの影響および支援策について伺います。  サービスを提供しなければ収入がないというのが福祉、介護の現場の状況です。新型コロナウイルス感染症により利用控えが進む中、訪問看護への切替えや電話での対応も加算対象とされるなど、制度の変更がされていますが、それぞれの事業者で対応に苦慮されていると聞きます。先ほどの医療と同様に、これまでも不足しているとされている介護のシステムがこの新型コロナウイルス感染症の影響で崩壊するおそれがあります。医療関係者と違い、感染症への対応に関して訓練がされていない高齢者や障害者の施設の多くは、構造上、ゾーニングや距離の確保など感染症への対策が難しいなど、ソフト、ハード、様々な課題もあります。新しい日常、新型コロナウイルス感染症と付き合いながらという観点からいけば、福祉、介護の分野にも支援や仕組みづくりが必要と考えますが、県の見解と今後の対応を伺います。  次に、県内経済への影響について伺います。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は県内の経済活動に大きな影響を及ぼしました。外出や営業活動の自粛により来店者数の減少や需要が落ち込み、様々な業種で売上げが減少し、資金繰りが悪化するなど、とりわけ中小企業や個人事業主、フリーランスの方などは大変厳しい経営状況に置かれています。
     2020年の倒産件数は全国で7年ぶりに1万件を超える見通しであると言われ、休廃業や解散も推計で5万件に上ると見られています。また、4月の景気動向指数や消費支出など経済指標も、軒並み、過去最大の落ち込みとなっており、必要な支援や景気回復が遅れるとさらに増加するおそれがあります。  国においては、厳しい状況下の事業者を救済すべく、持続化給付金の創設や雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金を設けるなど、雇用を維持しながら事業が継続できるよう様々な支援策を講じています。また、本県においても、資金繰りや採用活動への支援、経営力強化補助金など、雇用と事業継続を守るための事業者支援策を講じるとともに、さらには、休業要請などに応じた事業者への感染拡大防止臨時支援金の支給を実施しています。  もっとも、こうした支援を受けるための手続が煩雑であったり、給付が遅かったり、必要な支援が不足していたり、ダメージを受けてはいるものの要件を満たさず、そもそも支援の網にかからなかったといった様々な課題が指摘されています。一定、改善されてはいるものの、さらなる周知と手続の簡素化、支援の拡充および迅速化が求められます。そこで、まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による県内経済への影響について見解を伺います。  次に、休業要請などに応じた事業者への感染拡大防止臨時支援金については、当初見込まれた件数の5割ほどしか申請がなかったと仄聞しています。そもそもこの支援金は要請の対象が施設を基準としていて、それに関連する事業者など、休業要請の対象外でも仕事がなくなった業種に支援が行き届かない事例があり、制度設計上の問題であったと言えます。支援の網にかからなかった事業者への対応が必要であるのではないかと考えます。今回の県の行った感染防止臨時支援金の事業効果と制度設計上の課題の検証および今後の対応について伺います。  次に、今回のような緊急事態宣言やそれに伴う休業要請は、これまでに例がなく、経済や生活に多大なる影響を及ぼし、その結果、事業者や個人への支援策が複雑多岐にわたっています。支援を必要とされる方が多いにもかかわらず、支援が受けられない方が少なからずいます。例えば高齢の事業者など、スマートフォンやパソコンがなく、持続化給付金など、オンライン申請ができない方や遠方で申請窓口に行けない方、あるいは、そもそも自身が支援の対象になっているかどうか分からない方などです。こうした、本来、支援を受けられるにもかかわらず受けておられない事業者に対し、アウトリーチ型の支援をさらに広げる必要があると考えますが、所見を伺います。  次に、先述のとおり、新型コロナウイルス感染症によって経済的ダメージを受けてはいるものの、要件を満たさず支援対象になっていない事業者があります。また、今後、景気回復が遅れることにより持ちこたえられなくなる事業者や、感染拡大防止の観点から営業形態を変え、その設備投資や維持が経営の負担となる事業者が出てくると考えられます。加えて、伝統産業や優良な技術を持った事業者が事業承継されず、あるいは技術の移転ができず、廃業となるおそれがあります。こうした事業者に対し、今後、新たな支援あるいは追加の支援が必要になると考えますが、所見を伺います。  総務省がまとめた4月の労働力調査によりますと、休業者数は前年同月比420万人増で過去最多の597万人、非正規雇用も、前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっていることが分かります。  厚生労働省が5月29日時点でまとめた解雇、雇い止めされた人の人数は全国で1万6,723人、6月19日時点では2万6,552人となっています。  中部圏社会経済研究所の試算によりますと、世界的な流行が年内まで続き、訪日外国人旅行者数が21年3月まで回復しないなどと想定した最悪のケースでは、全国の失業者数が301万5,000人に上り、本県でも3万6,000人の失業者が生じるおそれがあると指摘されています。  滋賀労働局が発表した4月の有効求人倍率も、前月比0.06ポイント減の1.08倍と低下傾向にあり、近畿2府4県の中では一番低い値となっています。  このように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本県も含め、全国的に雇用情勢が急速に悪化しており、今後さらに悪化することも想定されます。そこで、県内の新型コロナウイルス関連の解雇、雇い止め人数など、雇用情勢と今後の見通しについて伺います。  次に、既に非正規雇用が減少し、いわゆる派遣切りが始まっていると考えられます。また、今後、休業者が雇い止めや解雇され、失業者になると雇用情勢の悪化がさらに進むおそれがあります。こうした失業者の増加を最小限に抑えるために、県として雇用対策センターのような組織を設置するなど、国ともしっかりと連携し、雇用対策を強力に推し進めるべきではないかと考えます。  また、県自ら職員採用を増やすことや、慢性的に人材が不足している農林水産業、新型コロナウイルス感染症による社会変化に対応したビジネスやものづくりに取り組む新規事業へ失業者や休業者を派遣したりワークシェアのマッチングをするなど、雇用を生み出す施策も大変重要と考えます。そこで、今後の雇用対策と雇用創出について意気込みを伺います。  次に、経済情勢の悪化は就職活動中の生徒や学生に大きな影響を与えます。今回のことが長引けば、新たな就職氷河期世代、コロナ世代を生むことにもなりかねません。また、生活のためにアルバイトを余儀なくされている学生にも大きな影響を及ぼしています。就労先の不況、倒産などに伴い、その収入が途絶える憂き目に遭っています。政府も第2次補正予算での事業で対応策を取っていますが、本県にどれほどの効果が得られるのか注視しています。この世代が背負う大きな社会的不公平に鑑み、でき得る対策の的確で早急な実施が待たれます。この困難な時期に就職活動に取り組む生徒や学生、また、生活困窮を余儀なくされ、就学を続けることが厳しい状況にある学生への対応について伺います。  新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、飲食業、宿泊業も含めた観光業に大変深刻なダメージを与えました。本年5月の訪日外国人旅行者数は、昨年5月の277万3,000人に対しマイナス99.9%の1,700人と大きく落ち込み、3月の日本人国内旅行消費額におきましても、前年同月比マイナス53.1%、日本人国内延べ旅行者数は前年同月比マイナス47.1%となり、3月の時点で半減しており、緊急事態宣言下の4月、5月はさらに減少していることが容易に想像できます。  こうした大変厳しい状況を踏まえ、国では状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるGo To キャンペーンを開始し、観光業などの雇用の維持と事業の継続に向けた支援を進める方針です。県でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ観光需要のV字回復を図るため、県内観光施設などで使用できるクーポンつきガイドブックを作成して、県民による旅の地産地消を推進したり、県内観光バスを活用した宿泊観光を推進したりと、反転攻勢に向けた取組を始めようとされています。  完全には終息したと言えない状況下で、しかも第2波が来るかもしれない中、反転攻勢のタイミングが難しいとは思いますが、観光業は地域経済を支える重要な産業であること、雇用が失われ、事業が継続されないと再起が非常に困難となることを考え合わせても、時機を得た取組が重要と考えます。また、反転攻勢の時期によっては、そこまで事業者にしのいでいただけるだけの支援が欠かせないものとなります。そこで、県内観光業の現状認識、今後の見通しと対応について伺います。  一方で、現在、健康しがツーリズムビジョン2022を策定し、観光交流振興に取り組んでいますが、感染症への対応やインバウンドの取扱いなど、アフターコロナの状況を踏まえた対応が必要となります。そこで、コロナと付き合う中での滋賀らしい観光交流の在り方を再構築する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、コロナ禍における県内公共交通機関の状況について伺います。  国は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大幅に落ち込んだ地方、中小の路線バス、鉄道、タクシーなどの運行経費の半額補助や間仕切り設置などの感染症対策として、各公共交通に対し関連経費100億円余りを盛り込んだ財政支援を打ち出し、先般、本年度第2次補正予算を可決しました。  県内の公共交通各社は外出自粛に伴う利用者の低迷により経営が悪化していますが、緊急事態宣言下において利用者が減少していても、県民の移動手段の利便性を考慮し、運行を続けておられます。アクリル板や検温用サーモグラフィーといった新たな備品の導入など、乗客や乗務員の感染防止対策のための設備投資に経営体力を奪われながらも、業界や関連各社は今も大変な努力をしておられます。  感染防止のための外出自粛の要請や休業、休校などでここまでに利用者が大幅に減少している状況ですが、今後も新しい生活様式やテレワークの推奨といった働き方の変化などにより、客足が戻るのか、いまだ見通しが立たない中、コロナ以前に比べて県内交通機関の収入減少が続くと予測されます。  既に人口減少による収益の悪化や慢性的な運転手不足などの課題を抱えた県内の公共交通の維持、再生、活性化は、県民の日々の暮らしを支える生活基盤を守る上で大切な施策であり、存続の危機である今こそ交通機関の役割や在り方について議論することが重要であると考えます。そこで、コロナ禍が県内地域公共交通に及ぼした影響を取りまとめ、県として、各交通事業者等に対し、的確で迅速な支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺い、次の質問項目に移ります。  次に、美の滋賀について、全て知事に伺います。  さきの2月定例会議において、美の滋賀の発信に関して様々な議論がありました。そして、今年度は、文化振興に関する総合的、長期的な目標、文化振興施策の方向性などを盛り込んだ第3次滋賀県文化振興基本方針が示されます。また、新生美術館基本計画に代わるものとして、美の滋賀発信方策を定めるとともに、昨年度、策定した琵琶湖文化館機能継承方針も踏まえ、早期の事業着手を目指し、琵琶湖文化館後継施設基本計画が策定されます。  美の滋賀に関してはこれまでも様々な議論がありましたが、美の滋賀の位置づけをどのように捉えているのか、あわせて、滋賀県文化振興基本方針が改定される中で文化行政をどのように進めていこうと考えているのか伺います。  現在、美の滋賀発信方策が定まらない中で、琵琶湖文化館後継施設基本計画が同時進行で進められることに違和感を抱きます。そもそも下位の方針である琵琶湖文化館機能継承方針が先んじて、美の滋賀の発信について、美の滋賀のコンセプトは今後も生かし、新生美術館に代わり、近代美術館と琵琶湖文化館後継施設の2つの拠点を核として美の滋賀を発信すると示し、それに追随する形で美の滋賀発信方策が定められようとしています。  本来、美の滋賀発信方策を懇話会で議論していく中、各地に点在する多くのすばらしい滋賀の美の資源を美の滋賀としてどのように発信していくのか、再検討をする必要があります。その上で、美の滋賀発信方策における琵琶湖文化館後継施設の位置づけを、懇話会での議論を踏まえて決定した後に、琵琶湖文化館機能継承方針を踏まえ、琵琶湖文化館後継施設基本計画を策定するべきであると考えます。加えて、県立近代美術館に関しても、老朽化対策後の再開館の時期や館長の決定、さらには、今後、魅力ある美術館にしていくための方向性とそのための施設の機能向上なども併せて定めていかなければならないと言えます。今回の美の滋賀発信方策が箱物をはじめとするハード整備だけの議論に終わらないようにするべきと考えますが、美の滋賀の発信のために具体的にどのような体制をつくり、どのように進めようとしているのか伺います。  この項の最後に、新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。  琵琶湖文化館における文化財の保存と活用、近代美術館の再開館をはじめ、美の滋賀の発信について、これ以上待てない状況にあり、創意工夫を重ねながら、県民の大切な資産である美の滋賀を発信することが必要です。しかし、今般のコロナ禍により経済が停滞し、税収見込みも不透明な中、施設整備の在り方もこれまでどおりにできるとは考えられません。また、これまでの経緯において、新生美術館構想が崩れ落ちたのは財政面が理由の一つであったことも忘れてはなりません。美の滋賀の発信に係る事業費についてどのように考えているのか伺い、次の質問項目に移ります。  次に、流域治水の推進について、全て知事に伺います。  近年、全国各地で豪雨などによる水害や土砂災害が頻発し、甚大な被害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇などによる水害の頻発化、激甚化が懸念されています。このことを踏まえ、国土交通省では昨年11月に、社会資本整備審議会河川分科会の下に、新たに気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置されました。  この小委員会では、気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、人口減少や超高齢化社会の到来、社会構造の変化などを踏まえ、低い水準にある治水安全度の速やかな向上や予測される将来の降雨量などを反映した治水対策への転換に加えて、災害リスクを勘案したコンパクトなまちづくりなどの取組とも連携し、流域全体で備える水害対策について総合的に検討が行われており、今夏をめどにまとめることにしています。  気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会での議論の方向性は、まさしく滋賀県がこれまでに取り組んでいる流域治水の方向性と同じだと言えます。また、水管理・国土保全局だけではなく、都市局では法改正により土地利用を誘導し、環境省はEco−DRRの議論を始めるなど、省庁連携の取組にもなりつつあります。河川政策のトップランナーとして、本県が進める流域治水が全国に展開されることを大いに期待するところであります。  このような中、今般、本県においては総合的な治水対策を検討する上で重要な基礎情報となる地先の安全度マップが更新されましたので、以下、質問をいたします。  まず、更新に当たって、河川の改修や宅地への造成など土地の改変状況を反映したと聞いていますが、その内容について伺います。  今回の地先の安全度マップの更新により、県は、河川改修事業や雨水排水事業が進んだことによる安全度の向上について想定浸水深の低減という形で可視化することができたとされていますが、どのような状況をもってこのように判断されたのか、具体にお示しください。  次に、各種計算条件などのデータの公開について伺います。  生命、財産に関わる重要な情報ですから他者が検証できるように透明性が確保されなければなりません。これは地先の安全度マップの信頼度の担保につながります。加えて、他者の検証により新しいことが分かることもあり、情報自体の精度の向上につながることも期待されます。米国のハザードマップは、計算プログラムも、河道や地形の各種設定条件も全てインターネット上で公開されています。今後の更新に当たっては、シミュレーション結果だけではなく、透明性を確保するためにも各種計算条件などを一般に公開すべきと考えますが、見解を伺います。  この項の最後に、この地先の安全度マップは、今後さらに治水安全度を高める取組を進めるために大変重要な地域の状況を表す基礎データです。治水安全度を高めるには、河川改修などにより浸水深を低下させるのも一つの手法ですが、人口減少の局面にある今後の土地利用を検討する際には住宅などでの利用を避けるということも重要です。この地先の安全度マップは、水害のリスクのある土地の使い方を考える際に利用されてこそのものです。  都市計画における県、市町の位置づけを踏まえ、また、ハザードマップは地先の安全度マップを基に作成している市町が多いことを考えると、市町での、より積極的なまちづくりへの活用も欠かせないと思います。今後、さらに安全な土地利用と住まい方を誘導するために、この地先の安全度マップを使い、どのような取り組みをしていくのか見解を伺い、次の質問項目に移ります。  次に、学校教育のこれからについて、知事ならびに教育長に伺います。  学校が再開し、1か月がたとうとしています。感染防止のための新しい生活様式の下、先生方に細心の注意を払っていただきながら、ソーシャルディスタンスをはじめ、これまでとは違う光景の中で学校生活が送られています。教職員からは「私たちが感染防止を優先するあまり、学校嫌いの子が出てくるのでは」との戸惑いの声も聞いています。また、学力を取り戻そうと懸命になる教職員や保護者の気持ちがはやる中、子供たちを追い詰めていないか、気がかりです。子供たちが行きたかった学校から遠のいていないか、気がかりです。今、子供たちがやれることには限界がありますが、時間をかければ取り戻せることもたくさんあります。これからの長い人生にあって、この事態を乗り越えた経験がこれからを生きる力につなげられる学校教育であってほしいと願います。  長期休業の影響はこれまで夏休み明けに現れていました。塾などでの学習に精を出した子、学校ではできない学びを深めた子がいる一方で、生活のリズムを崩してしまった子、家庭でのストレスが晴れないまま登校してくる子など、夏休み明けにもともとあったこれらの子供たちの課題とそこから生じる格差は、今回の思わぬ長期休業でより浮き彫りになっています。また、今回はそこに、保護者の失業などで生活に困窮している子供も出てきています。家庭での虐待やDVにも、それを匂わさずに登校してくる子供がいるかもしれません。  知事は5月20日の全国知事会で、「国の新しい生活様式の中で子供の目線が抜け落ちている」と政府の政策に注文をつけられました。6月4日の全国知事会では、滋賀県独自の子供版、新生活様式を打ち出す考えを明らかにされています。2019年3月策定の滋賀の教育大綱では「各家庭の経済事情などにかかわらず、全ての子供にとって等しく学べる環境を整備する」とうたわれました。そこで、様々な困難な環境に置かれている子供への対応について知事に伺います。  思い返せば、安倍総理の行った唐突な全国一斉休校要請は2月27日木曜日のことでした。3月2日月曜日から春休みの期間での実施を求めました。後に、実際に休校するかは地方自治体やおのおのの学校の判断に委ねるとされましたが、県教育委員会はすぐに右に倣えの動きに出ました。また、市町の教育委員会はそれぞれの判断で3日火曜日や4日水曜日からの休校判断をしたところがあったものの、おおむね県立学校に合わせ、休校判断を3月2日月曜日からとしました。このことを捉えても、県教育委員会の判断とその影響は大変大きなものでした。  教職員は子供たちと心通わすはずの時間を奪われ、かけたかった言葉もかけられず、目の前の子供との関係を裂かれました。卒業を前にした子供や教職員の無念を聞くにつけ、公教育の本義が問われる対応だったと思います。政治判断がこれほどに教育を直撃するのかと思い知らされた新型コロナウイルスの感染拡大でもありました。  教育現場の混乱は、再び休校要請があった4月の新学期にあっても同様でした。最初の休校要請は卒業を控えた時期であったため、また、再びの休校要請は新年度であったため、学校教育の役割が発現できなかっただけでなく、子供たちにとっても教職員にとっても、その不全感、欠如感は相当のものでした。  さて、この6月1日の学校再開以降における授業時数の確保に向けて、おのおのの市町が地域の実情に照らし、夏休みの縮減、様々な行事の中止などの対策を打ち出しました。授業を詰め込んで、楽しいと思える時間を減らすことは、学校が苦痛だという子供を増やすことにならないか心配です。  うみのこが日帰りに変更されました。残された日数を考えたとき、それは仕方ないものの、運動会や文化祭などの行事を中止にする学校もあるようです。行事で伸びる子はたくさんいます。行事の中での補い合い励まし合う活動は、授業だけでは身につけられない力が育まれてきました。この機会が失われていないか。「人は人の中で人となる」と知事は常々発信されています。子供たちの健やかな育ちをどう考えるのか、知事に問います。  県教育委員会には、高校入試を控える中学3年生に同じ条件で臨むことができる環境を整えておく責任もあります。これ以外にも、夏休みの設定、給食の開始時期など様々に違いが見受けられ、急遽の変更などで、現場が少なからず混乱をいたしました。市町教育委員会の判断を尊重するものの、同じ滋賀県の子供の学ぶ環境に格差がないようにするという視点は大変重要だと考えます。市町教育委員会との関係における県教育委員会の使命と役割について教育長に問います。  4月補正予算の第1号のうち、児童生徒の補習や発展的な学習へのサポート事業については、あくまで3月の休業期間の学習の遅れを補う学習支援員の配置でした。今は3密を避けるための授業形態の工夫も必要になっています。必要となる非常勤教員、学習指導員の配置が求められています。また、教室の換気や消毒など感染拡大防止のためのスクール・サポート・スタッフなどの増強も求められています。国の補正予算で、ある程度対応されていますが、十分とは言えません。  このたびの経験は、学校教育の課題について、よりよい方向への変革を検討する絶好の機会と捉えることができます。3密の回避に取り組むのであれば、根本的なところである少人数学級へ進める絶好の機会と考えます。一人一人の子供に行き届いた教育をしていくことにつながります。少人数学級のさらなる推進をはじめとした教育環境の充実について知事に伺います。  ICTの環境整備は、コロナ禍の終息が見通せない中にあってますます必要不可欠となってきました。しかし、休校期間中のオンライン学習の活用は極めて限定的でした。1人1台が間に合っていればとの嘆きの声も届いています。このたびの経験は、学習を継続していく基盤がハード、ソフト両面でもろかったことを露呈しました。片や、不登校生に学びの意欲が喚起されたという報告もありました。また、病気で登校したくてもできない子にとっても学びの選択肢が広がったことは、けがの功名でした。  学校のICT環境を整備していくには、ハード面だけでなく、機器の操作、活用など、教職員のスキルの向上、トラブル対応などのサポート体制も課題になっています。また、新型コロナウイルス感染症の第2波による再びの休校も想定しておかなければなりません。そのためには、全ての家庭に行き渡る環境整備も大きな課題です。学校という場においてもオンライン教育の導入は進めなければなりません。  コロナ後の世界は私たちの価値観を大きく変えるだろうと言われています。人と人との好ましい距離感も変わるかもしれません。しかし、子供の表情から内面を読み取るには、じかに子供とまなざしを交わすことを忘れてはなりません。コロナ禍で経験したことを踏まえ、今後、いかにICTを活用した教育を推進していくのか、教育長に伺います。  この項の最後に、県立高校の今後の在り方について伺います。  6月9日、第1回滋賀県立高等学校在り方検討委員会が開かれました。2012年度に策定された県立高校の統廃合や学科の改編などに関する再編計画は2021年度に計画期間が満了します。現在の計画が示されたとき、県北部の4つの高校を2つに再編することをめぐり、地元住民との間であつれきが生じました。これを受け、県議会でも激論が交わされ、その実施は1年先送りになりました。同じ轍を踏まぬよう、期待したいところです。  令和10年度以降、さらに生徒数が減少していくことや、学習指導要領の改訂に基づく新たな教育課程への対応、さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことに加え、アフターコロナやウィズコロナで社会がどう変わるのかも予断を許さない状況の下、検討委員会での議論も大所高所から展開されることと拝察します。時代や社会の要請に応えることは大切ですが、全ての子供に等しく行き届く公教育の本義を追求していただくことを期待します。  これまで、現行の魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けて取り組んでこられたことを踏まえ、新たな滋賀県立高等学校の在り方の検討をどのように進めていこうとされているのか教育長に伺い、次の質問項目に移ります。  最後に、各種犯罪の状況、交通事故の状況とその対策について、全て警察本部長に伺います。  まず、新型コロナの影響下における犯罪の発生状況について伺います。  県警では先月27日から今月5日まで、県内で特殊詐欺が多発している状況を踏まえ、特殊詐欺多発注意報を発令されました。非常時には、高齢者など社会的に弱い立場の人たちをターゲットに金銭をだまし取るなどの特殊詐欺をはじめとする犯罪が想定されます。また、地域や家庭にいる時間が長くなるため、虐待やDVが増えるのではないかと危惧されます。そこで、今般の新型コロナ感染前後に県内で見られた犯罪の主たる内容と認知件数の推移、あわせて、未然防止策も含めた県警としての今後の対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症による自粛要請や生活様式の変化、あわせて、電車やバスから、自家用車はもとより自転車や徒歩での通勤通学手段への変化、加えて、時差出勤、テレワークの普及など、働き方の変化により私たちの日常は大きくさま変わりをしました。県内交通事故の状況がこのことでどのように変わり、交通事故の件数の推移についてどのような影響があったと分析されているのか、見解を伺います。  この項の最後に、昨春、大津市内で起こった保育園の散歩途中の悲惨な事故から1年が経過をいたしました。残念ながら、先月、コロナ自粛休校中に栗東市内の県道横断歩道で小学生が犠牲となる死亡事故が発生しました。子供たちを交通事故から守るという決意の下、今後も道路の安全対策の取組を進めていかなければならないということだと考えます。昨年の事故以降、県内の交差点改良や横断歩道白線表示塗り替えなど様々な対策が進められていますが、県警として取り組むハード面における交通安全施策の進捗状況について伺い、全ての質問を終わります。(拍手) ○議長(細江正人) 8番、河井昭成議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)チームしが 県議団を代表されての河井議員の御質問にお答えをさせていただきます。全体で大きく5問、御質問を頂きました。私にはそのうち4問頂きましたので、順次、お答えをいたします。  まず1問目、新型コロナウイルス感染症について、こちらは22点、御質問いただきました。  まず1点目、人権への配慮についてでございますが、この感染症に関する偏見や差別は断じて許されるものではありません。そのことから、県の総合対策の冒頭に、今こそお互いを尊重し助け合うことを位置づけ、また、私自身が本部員会議や記者会見など様々な機会に人権の尊重について繰り返し呼びかけをしてきたところでございます。また、市町や関係機関をはじめ、しらしがメールを通じて県民の皆様へ毎月配信を行っております「じんけん通信」において、新型コロナウイルス感染症の拡大と人権をテーマに、感染者や医療従事者およびその家族、帰国者、外国人等をはじめ、生活物資の輸送や販売に携わる方々等への人権侵害の防止の啓発と、あわせて、人権相談窓口の案内を行ってまいりました。特に治療に当たる医療従事者につきましては、その人権への配慮と、これらの方々を社会全体で支えていく意識づくりが重要と考えられますことから、ユーチューブ動画広告やびわ湖放送のテレビCM等で啓発も行いました。  しかしながら、いまだに偏見や差別に苦しんでいる方がおられることから、今後も継続して新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識の普及に努めるとともに、人権への配慮について、機会があるごとに強く訴えてまいりたいと存じます。  また、新たな感染者が発生した場合等の公表に当たりましては、内容を精査し、感染者やその家族、関係者などの個人情報の取扱いに十分配慮してまいりたいと存じます。  2点目の基本構想についてでございますが、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念とする基本構想では、未知の変化の中でしなやかに変わり続け、行動することにより、一人一人が幸せを感じることができる滋賀を目指すこととしております。  今回のコロナ危機によって、経済、社会、環境の様々な面で変化が加速的に進むことが予想されますが、自分らしい未来を描くことができる生き方と、その土台として持続可能な滋賀を目指すとした2030年の姿につきましては変わるものではない、見直す必要はないと認識しております。今回の感染症のような新たなリスクや、これに伴って、今まさに進みつつあるデジタル化やリモート化による多様な働き方、自然豊かで快適に過ごせる地域の再評価など、社会や行動の変容にもしなやかに対応し、施策の見直しや新たな手法の検討等に積極的に取り組むことで、未来へと幸せが続く滋賀の実現を図ってまいりたいと存じます。  3点目、県庁の組織や職員の働き方の見直しについてでございますが、1月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたところでございます。その後、連日、関係部局間で情報共有と対策の検討、調整を図ってまいりました。また、本県において感染拡大が顕在化してきたことを受けまして、4月以降、対策業務に部局横断的に職員を集中配置し、全庁を挙げての応援体制を構築してまいりました。さらに、第1波への対応の経験を踏まえ、先般、医療政策課内に感染症対策室を新たに設置したところでございます。今後も、状況に応じて柔軟かつ機動的に対応してまいる所存でございます。  また、働き方につきましては、職員間の接触機会の低減を図る観点から、在宅勤務、時差出勤、サテライトオフィス勤務、庁内会議室の活用やウェブ会議の実施等を推進してまいりました。これらの取組を行う中で、在宅勤務を実施する上での通信環境の整備や書類の電子化の推進等といった課題も見えてまいりました。こうしたことから、ウィズコロナに対応した新たな県庁の働き方を検討するためのワーキングチームを設置したところであり、今後、さらなる検証を行い、集中的かつ重点的に取組を進めてまいりたいと存じます。  4点目、対応の検証と今後への反映についてでございます。  今回の新型コロナウイルス感染症対策では、県の行動計画および国が定める基本的対処方針に基づき、本県の感染状況や近隣府県の状況を、日々、把握、確認しながら迅速に対応をしてきたところでございます。  感染状況が落ち着いている今こそ、今後の新たな感染拡大を見据えて、対策の検討、充実を図る必要があることから、今般、これまでを振り返り、今後に向けて課題や方向性を骨子案として取りまとめたところでございます。  今後、議会や市町、関係団体をはじめ県民の皆様の御意見をお聞きしながら、より充実したものとし、次なる波に向けた対策に生かすことで、今後の対策をより一層、強化、充実してまいりたいと考えております。  5点目、感染症との複合災害を想定した取組についてでございます。  従来の避難所は密閉、密集、密接の3つの密が重なる感染症の感染リスクが高い環境で、特に要配慮者については感染した場合に重篤化することも危惧されます。そのため、指定避難所に限らない多様な避難や、避難所での3つの密を回避した感染症対策が求められております。  そうしたことから県では県民へ、安全が確保できる場合には在宅避難や親戚や知人宅への避難などの分散避難を呼びかけるとともに、さらなる避難所確保に向け、ホテルや旅館等を活用できるよう市町や団体等と連携して必要な調整を進めているところです。  また、避難所運営につきましては、要配慮者への福祉的配慮を踏まえたこれまでの避難所チェックリストに加え、3つの密を回避するためのレイアウトやゾーニング、事前受付による体調確認などを盛り込んだ感染症対策のための避難所運営ガイドラインを新たに策定したところであり、このガイドラインに基づき、実地研修や訓練を行う予定でございます。加えまして、発災後、速やかに供給できるよう、県として新たに、避難所における段ボールベッドやパーティション等の備蓄を進めてまいります。今後とも、災害発生時に適切な避難所運営が行われるよう、市町とともに必要な対策を進めてまいります。  6点目、今後の財政収支見通しでございます。  新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞や世界経済の悪化により本県経済や県税収入に大きな影響を与えることが懸念され、県税の大幅な減収が想定されるなど、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。今後の見通しにつきましては、県の基幹歳入である県税収入の具体的な影響が明らかになっていないことや、国の地方財政対策が不明でありますことなどから、現時点においては今後の収支を見通すことは困難であるものと考えており、引き続き、県税収入や国の動向を注視してまいりたいと存じます。  今後におきましては、県として、必要な新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行いながら、限られた財源を有効活用するためにも、まずは現在の状況に照らし、令和2年度当初予算における事業内容の再検討を行うことにより、事業の組替えも含め、適切に整理したいと考えているところです。新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦を覚悟しなくてはならず、必要な対策をしっかりと講じつつ、持続可能な財政運営が行えるよう、適切に対応してまいる所存でございます。  7点目、環境分野における変化の分析についてでございますが、二酸化炭素の排出量やエネルギー使用量については、国の統計調査など各種統計データや県内事業所からの報告データを基に算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響によるこの数か月の実績をすぐに把握することは困難な状況です。しかしながら、感染拡大による経済活動の停滞を受け、温室効果ガス排出量が大幅に減少するとの予測がされる一方で、県内の今年1月から4月までの一般廃棄物焼却量は約5%増加するなど、生活や行動の変化により二酸化炭素排出量やエネルギー使用量について大幅な変動があるものと認識しており、データを分析して影響を把握することは非常に重要であると考えております。年単位では新型コロナウイルス感染症の影響を把握することは可能であり、毎年度、事業者から報告を求めている二酸化炭素排出量やエネルギー使用量のデータ等を活用して影響を分析してまいりたいと存じます。  また、今後は、使い捨てプラスチックごみの増加など、今回の新型コロナウイルス感染症によって再認識された社会の課題も十分に踏まえ、的確にデータの収集や分析を行い、環境、健康と経済・社会活動をつなぐ健全な循環が構築された社会を目指して取組を進めてまいりたいと存じます。  8点目、医療提供体制と検査体制についてでございます。  本県におけるこれまでの感染動向等を踏まえ、感染症の予測モデルを用いて必要な病床数を改めて試算いたしましたところ、無症状や軽症者を含むピーク時の感染者は660人となりました。これに基づき、病床450床および宿泊療養施設250室を確保する計画を策定いたしました。また、PCR検査体制につきましては、衛生科学センターにおけるさらなる検査体制の整備と、地域外来・検査センター、いわゆるPCR検査センターの拡充と、医療機関における検査機器の整備支援と、保険適用による検査を実施する医療機関の拡充を図ってまいりたいと思います。こうした取組や抗原検査の活用により、必要な方に検査を受けていただける体制を整えるとともに、ピーク時における検査需要を見込んだ必要な体制についても、今後、検討してお示ししてまいりたいと存じます。  9点目の情報発信の在り方についてでございます。  これまでも医療提供体制や検査体制に関する情報提供の内容や方法等については検討を重ね、随時、見直しを図っており、感染者数、入院状況、病床数、検査数といった情報については、毎日、県のホームページで一覧表を公表しております。  検査体制の状況、病床数の推移や目標等については、本部員会議等ではグラフ等の形でお示ししているところでございますが、今後、このようなデータも含め、各種データについて、ホームページにおいて最新の状況をグラフ化するなど、県民の皆様に、より分かりやすい形で情報提供に努めてまいりたいと存じます。  10点目、必要なときに検査へとつなげる仕組みについてでございます。  相談から検査につなぐ体制につきましては、現在、帰国者・接触者相談センターから保健所を通じて帰国者・接触者外来で検査を受ける方法や、地域の診療所を通じてPCR検査センターにおいて検査を受ける方法、また、保険適用による検査を実施している医療機関において検査を受ける方法がございます。今後、感染を心配する方が地域の診療所等から、直接、帰国者・接触者外来を受診する流れをつくるなど、県民の皆様がどこにお住まいであっても相談ができ、必要な方に検査を受けていただけるような外来診療、検査体制の再構築を検討しているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、感染を心配する方にとって、相談先や相談の目安、どのような場合に検査を受けることができるのかということについて分かりにくい面があったと認識しており、相談から検査までの流れを、体制の再構築と併せて県民の皆様に分かりやすい形でお示ししてまいりたいと存じます。  11点目、受診環境に対する見解と医療機関への支援についてでございます。  新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院では、病床を確保するために病棟単位での閉鎖、予定手術や予定入院の延期、外来受診の抑制などを行っており、他の疾患で医療を必要とする方の受診環境に大きな影響があったと捉えております。このため、新型コロナウイルス感染症の受入病院に対しては空床確保に要する経費を支援しながら、新型コロナウイルス感染症に対応する病床を一定数確保しつつ、残りの病床は通常医療体制に戻してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れておられない病院におきましても、感染防止対策に多くの経費を要することに加え、感染リスクを心配した受診抑制等による外来、入院患者の減少により病院経営が悪化していると認識しており、中長期にわたって地域医療提供体制に影響が出てくるのではないかと懸念しております。そのため、患者が安心して受診できるよう、全ての病院や診療所等に対して感染拡大防止対策やオンライン診療の導入など、診療体制の確保に要する経費を支援いたし、地域医療が持続的に提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  12点目、福祉、介護分野の支援や仕組みづくりについてでございます。
     先般、私自身が、直接、介護事業者の皆さんと、ウェブ上ではございましたが、お話しさせていただいたところでございます。その中で、介護職員は感染について専門知識がある人が少ないため、感染管理認定看護師による感染症の知識や防護具の着脱の研修が必要だということですとか、個室がない施設もあるため、ゾーニング指導や実際に感染者が発生したときのシミュレーションが必要だというお声、また、感染者が発生して休業した事業所を他の事業所で支援するためのコーディネートや、クラスターが発生した入所施設に対して応援職員を迅速に派遣する仕組みが必要だなどの御意見を頂き、別途、障害者施設等からも同様の意見を伺っているところでございます。  御指摘のように、今後、新型コロナウイルス感染症の流行の第2波が来ることを想定しながら、介護、福祉施設においても感染症対策に万全の備えをしていくことは喫緊の課題でございます。今回の補正予算において、介護、障害福祉分野での新型コロナウイルス感染症に係る感染症対応、再開支援事業といたしまして、感染症対策に要する備品購入、衛生材料の備蓄、感染症対策研修会の開催等に要する費用を計上させていただいているところです。さらに、関係する事業者や団体の御意見等を伺いながら、研修会の開催や、クラスターが発生した入所施設への応援体制の構築を、現在、鋭意進めているところでございます。  13点目、県内経済への影響についてでございます。  本県が四半期ごとに実施しております景況調査の速報を見ますと、2020年4月から6月期の業況DIはマイナス69.6となっており、前回調査から42.9ポイント低下し、リーマンショック時よりも景況感が悪化している結果となっております。また、県内企業の1月から5月までの倒産状況の累計は、倒産件数が27件、負債総額は70億円を超えており、倒産件数は前年の同じ時期と比べて少ないんですが、負債総額は前年の同じ時期と比べてほぼ2倍となっております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため人や物の移動が制限されていたことにより幅広い分野に影響が及んでおり、本県経済に極めて深刻な影響を与えているものと認識しています。  14点目、臨時支援金の事業効果等についてでございますが、感染拡大防止臨時支援金につきましては、コールセンターには、臨時支援金の対象になるのかという相談が多数寄せられるなど、休業要請の実効性確保に一定効果があったものと考えており、多くの事業者の皆様の御協力をいただいたことが感染拡大防止につながったものと認識し、また、ある意味では感謝しているところでございます。  対象につきましては、例えば施設を保有されない個人事業主の方であっても、定期的に特定の施設で業務を行っていることが確認できた場合には対象とさせていただいたり、飲食店について、もともと夜8時より前に営業を終了されるお店であっても、少しでも営業時間を短縮されれば対象とするなど、休業要請の趣旨を踏まえ、最大限、対象を広く捉える運用を行ってまいりました。  課題といたしましては、小規模事業者や個人事業主の方など、今まで支援機関等とお付き合いのなかったような方々に対する周知が行き届いていたのかという点に加えまして、1つは、様々な休業の実態に即しておらず、事業者間に不公平感が生じてしまったこと、2つ目といたしまして、財政状況により都道府県間や市町間の協力金に差が見られたこと、3つ目、各地方公共団体が個別に支給を行ったため、全国で多大な事務コストが発生してしまったことなどが挙げられるのではないかと考えております。  今後は、地域の実情を踏まえた休業要請が可能になるよう、また、これに対する補償や協力への給付を国において一括で行うことにより、不公平感の解消と事務コストの削減につながるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。  あわせまして、次なる波に備え、各事業者にはコロナウイルス感染症対策をしっかりと講じていただくことが重要と考えており、各業界のガイドラインにのっとった新しい生活様式の実践に向けた取組を支援してまいりたいと存じます。  15点目、アウトリーチ型の支援についてでございますが、県では、商工会、商工会議所の体制強化を図るため、巡回指導等を担う相談員を増員いたしましたほか、申請書類が多く、手続が分かりにくい雇用調整助成金に係るサポートセンターを設置し、電話相談や訪問支援を実施しているところでございます。  また、5月および6月を支援強化月間と位置づけ、支援策を分かりやすくまとめたチラシを全戸配布するなど、広く周知に努めたところでございます。さらに、本議会にワンストップ相談窓口の設置に要する補正予算を提案させていただいており、個人や学生などを含む幅広い相談に対して一元的に情報提供を行うとともに、必要に応じて訪問支援を計画しているところでございます。  今後、こうした支援策の周知に当たりましては、ホームページや広報誌はもとより、あらゆる媒体を通じて広報、啓発に努めるとともに、県のみならず、市町や経済団体、社会福祉協議会等と連携し、必要な支援を漏れなくお届けして、県民、事業者の皆様方に、より一層、寄り添った支援を強化できるよう努めてまいります。  16点目、今後の新たな支援等についてでございますが、ウィズコロナの段階に移行した現状を踏まえ、これからは社会、経済、文化活動の再開と感染防止を両立させることが必要であり、さきに答弁したとおり、新たな支援として、3密を防止する観点に立った新たな生活、産業様式の確立に向けた取組を支援するための、業種を問わない幅広い補助制度などを本議会に提案させていただいております。  また、現下の厳しい経済情勢において、これまで培ってきた伝統や技術が失われることがないよう、地場産地などの現状をよくお伺いし、事業継続やコロナを踏まえた新たなチャレンジへの支援の在り方について検討してまいります。  さらに、事業者が廃業を決断される前に滋賀県事業引継ぎ支援センターへつなげ、第三者への事業承継などについても御検討いただくことが重要であり、金融機関や商工団体などで構成する滋賀県事業承継ネットワークともしっかりと連携しながら、各種支援策の円滑な活用や、売り手、買い手のマッチングのサポートなどに取り組んで、事業承継につなげてまいりたいと存じます。  17点目、雇用情勢と今後の見通しについてでございますが、本県の新型コロナウイルス感染症に関連した解雇、雇い止め等が見込まれる労働者数は、厚生労働省によりますれば、6月19日現在で343人と、この半月で121人増加しているところです。また、5月に行われました民間のアンケート調査によりますと、労働時間の短縮、従業員の一時帰休等の雇用調整を行った企業が全体の7割弱あり、今後、その一部が失業者に転じるおそれがあることから、雇用環境の見通しは厳しいと認識しております。  18点目の、雇用対策と雇用創出についてでございますが、県では、雇用を「守る」「つなぐ」「創る」という3つの柱を基本方針に掲げ、緊急雇用対策を進めております。「守る」取組では、雇用調整助成金申請サポートセンターを設置いたしまして、助成金を活用した雇用維持を強力に後押しするとともに、「つなぐ」取組では、企業訪問等が難しくなっている状況を踏まえ、ウェブ合同企業説明会を行い、来期の新卒者や再就職希望者の就職活動を支援しているところでございます。さらに、「創る」取組では、VR、ARに対応した3D技術による信楽焼地場産業の支援事業など、新しい生活様式を踏まえたモノづくり支援に必要な雇用ですとか、失業者と農業法人等とのマッチングによる新たな農業者の確保ですとか、介護事業所の体制強化等、従来から慢性的に人手不足が生じている分野での雇用などにより、県と民間合わせて約200人の雇用を創出してまいる予定です。こうした取組を通じて、困難な状況に置かれている方々にしっかりと寄り添い、県民の雇用に対する不安の解消と雇用の維持、確保に努めるとともに、社会変化や人々の行動変容を踏まえ、今後の雇用対策を講じてまいります。  19点目、生徒や学生の就職活動、就学継続への対応についてでございます。  高校生の就職活動につきましては、早くから教員が企業に対し求人の要望を行っており、加えて、緊急雇用創出事業として、就職希望者の多い28校に1人ずつ就職支援員を新たに配置いたしまして、求人開拓や企業の雇用計画等の情報収集、生徒への面接指導等を進めることとしております。  大学生の就職活動につきましては、しがジョブパークにおいて、対面での相談ができない状況にありましても相談業務が継続できるよう、オンラインによるキャリアカウンセリングを行っており、また、企業訪問が難しいことから、来期卒業予定の学生と企業の出会いの機会を確保するため、5月にウェブによる合同企業説明会を開催したところです。  大学生の学業継続に向けた支援につきましては、授業料減免や給付型奨学金などの国の支援制度の利用が進むよう、県のホームページでの情報発信を行うとともに、県立大学では、パソコン貸出しなどの遠隔授業への支援やウェブ等を活用した学習、就職などに関する相談、支援等を行っているところでございます。  コロナ禍の困難な時期にあっても、次代を担う生徒、学生が学業の継続や就職を諦めることなく、自分の将来に向かって着実に歩んでいけるよう、コロナ世代を生み出さないという強い思いで取り組んでまいりたいと存じます。  20点目、県内観光業の現状認識、また、対応等についてでございますが、観光庁が公表しております主要旅行業者の旅行取扱状況速報によりますと、令和2年4月分の取扱額は前年同月比でマイナス95.5%となっております。また、びわこビジターズビューローが宿泊事業者や物産事業者等への聞き取りを行いましたところ、一部、予約が入り出したとの声があるものの、県内観光業は非常に厳しい状況にあり、今後もしばらくはこのような状況が続くものと認識しております。  こうした中で、万全の感染予防対策に取り組みつつ、まずは県内の方、次に県外の方へと、感染の状況等に応じてターゲットを広げ、観光需要の回復に取り組んでまいります。  具体的には、6月1日から夏休み期間にかけて、ビワイチ体験事業などにより、まずは旅の地産地消を積極的に進め、次の段階として、国のGo To キャンペーンとも連携し、県外からの誘客促進に取り組んでまいります。  21点目、コロナと付き合う中での観光の在り方についてでございますが、今回のコロナ禍を受けて、今後、観光客が観光先を選ぶ際には、混んでいない、コロナ対策をしっかり行っているなどがポイントとなると考えております。このため、観光業における感染防止対策等の取組を推進し、今後の新常態──ニューノーマルに対応した、コロナと付き合いながらの観光を振興することが求められると考えます。  今回のコロナ禍を危機で終わらせることなく、開放空間で楽しむアクティビティー、静ひつな空間を感じられる歴史的建造物や町並み、近江牛、近江の茶、近江の地酒など本県の観光資源を改めて評価するとともに、暮らしの中にある営みを共有したり、人と人との交流を大事にするなど、新たな側面から観光を見詰め直す契機とし、安全・安心で滋賀らしい観光でゆっくり滞在を楽しんでもらえるよう、観光交流施策を展開してまいりたいと存じます。  最後に、県内地域公共交通についてでございますが、地域公共交通への影響については、交通事業者、関係団体への利用者数、収入、対応策などの聞き取り調査を行うとともに、会議等で報告いただく等により把握に努めているところでございます。  例えば路線バスの利用者数については、回答いただいた5社の平均で、対前年同月比、4月は45%減、5月は60%減となっているなど、交通事業者は多大な影響を受けていらっしゃるところでございます。  地域公共交通は、県民の日常生活を支え、地域の持続的な発展のために将来にわたって維持、活性化していかなければならない重要な社会インフラであり、県としてしっかりと支援する必要があると認識しています。このため、まずは事業者の資金繰り支援として、バス運行対策費補助金を、従来の精算払いから、特例として早期の概算払いに変更することといたしましたほか、鉄道、バス、タクシーに係る車両の抗菌・抗ウイルス対策、駅の衛生対策等の感染防止策や、利用者が大幅に減少する中でも運行を維持するために必要な経費の支援を行うこととし、本日、これに係る補正予算案を提案させていただきました。さらに、今後、事業者や市町などの意向も伺った上で、新たな生活様式に対応した運行の効率化や高度化に資する取組への支援についても検討し、しっかりと地域公共交通を支えてまいりたいと考えております。  大きな2項目めに、美の滋賀について、こちらは3点、御質問いただきました。  まず1点目、美の滋賀の位置づけと文化行政をどのように進めていくのかということについてでございますが、美の滋賀につきましては、平成23年度以降、この県議会や関係者の皆様にも熱心に御議論いただきながら真摯に取組を進めてまいりました。拠点整備の考え方につきましては、昨年度、大きな方針転換をさせていただきましたが、滋賀ならではの多様な美の資源を通じて人や地域がつながり、その魅力を発信することで県民が誇りや豊かさを感じ、観光や産業の振興、地域の活性化等にもつなげていく美の滋賀の取組は、引き続き、県の重要施策の一つとして推進してまいりたいと考えています。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の不安が広がる中で、文化芸術は人々に感動や生きる喜びをもたらすものと再認識しており、これらを踏まえて第3次文化振興基本方針を策定し、文化芸術の力による、豊かで活力ある滋賀を目指してまいりたいと存じます。  2点目の、美の滋賀の発信のための体制および進め方についてでございますが、美の滋賀の取組は、県だけでなく地域や団体、県民の皆様がそれぞれの活動の中で多様な滋賀の美の魅力を発信いただくことが重要であり、美の滋賀の取組の輪を広げることが持続的かつ効果的な発信にもつながると考えております。このため、来年度、再開館する近代美術館と、今後、整備予定の琵琶湖文化館後継施設を中核に、県内の美術館、博物館との連携や、地域、団体とのつながりを強化し、みんなで取り組む体制を整えるとともに、県民による発信や交流の場づくりも進めていきたいと考えております。  今年度、美の滋賀の全体方針を再構築することとしており、検討懇話会には有識者や美術関係者、経済団体等にも御参画いただき、御議論いただくとともに、幅広く県民の皆様から御意見を賜りながら、実効性ある取組を検討してまいりたいと存じます。  3点目、美の滋賀発信に係る事業費についてでございますが、美の滋賀の今後の展開に当たりましては、まずは美の滋賀推進の方針をしっかりと描き直し、発信の拠点、入り口となる施設を位置づけた上で、そこを核といたしまして、観光など各種施策とも連携を図りながら、滋賀の美全体を効果的に発信していくことが重要であると考えております。  こうした考えの下、今年度の全体方針の検討におきましては、効果的な発信方策や、地域や団体との連携の在り方などソフト面の取組の充実と、拠点施設の機能や整備方針などハード面の在り方を一体で議論していくこととしており、今後の全体事業費についても、その過程で、具体の内容と併せてお示ししていきたいと考えております。  新型コロナウイルスにより本県財政は今後さらに厳しさを増すことが見込まれますため、特に拠点施設の整備に関しましては、実質的な財政負担をできるだけ抑える方策をしっかり検討しながら、皆さんに親しみや誇りを感じていただける施設を目指してまいりたいと考えております。  次に、流域治水の推進について、こちらは4点、御質問いただきました。  1点目、地先の安全度マップの更新についてでございますが、今回の更新では、16河川、延長約20キロメートルの河川改修や、33か所の雨水幹線の整備、約900か所の宅地の造成など、平成21年度から平成29年度までの土地の改変状況を地形モデルに反映し、シミュレーションを行ったものでございます。  2点目の、河川改修等の効果を可視化することができたと判断した具体的な理由についてでございますが、地先の安全度マップの更新前後の比較により、各地先での浸水深や浸水面積の変化が明らかになっております。特に河川改修が進んだ日野川、石田川、鴨川などでは下流エリアの浸水深が小さくなったことで改修の効果を確認することができました。  例えば日野川河口右岸の近江八幡市水茎町においては、200年に一度の降雨時に二階への垂直避難が困難となる浸水深3メートル以上と想定される区域の面積が約150ヘクタール、以前はあったんですけれども、約30ヘクタールに減少しており、河川改修により氾濫が抑えられ、治水安全度が効果を、一定、現すことができているものと考えております。  3点目の、今後の地先の安全度マップの更新に当たり、各種計算条件等を公開することについてでございます。  現在、シミュレーションの結果のほか、計算に用いた降雨強度、破堤条件、対象エリアなどを公開しているところでございます。  議員御指摘のとおり、計算に関係する情報を多く公開することは計算過程の透明性を確保し、シミュレーション結果の信頼度の担保や精度の向上につながる重要なことと考えており、今後の更新に向けて検討を進めてまいります。  4点目、今後の地先の安全度マップを使った取組についてでございますが、これまで地域において避難計画の検討に活用されてきたほか、県として、床上浸水が想定される区域を市街化区域に新規編入する際の浸水対策の義務づけや、特に水害リスクが高いエリアの浸水警戒区域への指定と、その区域で建築を行う際の避難空間確保の義務づけなど、安全な土地利用と住まい方への転換に活用することとしてきたところでございます。  今般、一部改正されました都市再生特別措置法等におきましては、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害危険区域を立地適正化計画の居住誘導区域から、原則、除外し、災害危険区域では自ら営業を行う店舗や病院等の業務用施設の開発も、原則、禁止するとされたところでございます。この法改正の趣旨も踏まえ、災害危険区域に当たる浸水警戒区域の指定をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。  また、今年度より、県と市町が一緒になって、県全体のまちづくりのあるべき姿を議論し、都市計画の基本的な方針を取りまとめたいと考えており、この中で、地先の安全度マップなどで示す水害リスクを踏まえた住居系エリアや業務系エリア等の誘導方策についても検討をしてまいりたいと存じます。  私に賜りました最後の項目、学校教育のこれからについて、こちらは3点、御質問いただきました。  1点目、困難な環境に置かれている子供への対応についてでございますが、今回のコロナ禍により、社会や家庭の中で特に弱い立場に置かれている子供たちは、学習の機会や友達とのかけがえのない時間を奪われ、また、家計の困窮の影響を受けるなど、負の影響を長期間にわたって受け続けなければならないと感じております。多くの子供たちが様々な不安を抱えながらどのように過ごしてきたのかなど、幅広く生活の状況や思いを把握し、専門家の御意見もお聞きしながら、子供たちが新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、生き生き過ごせるよう、子供版の新しい生活様式を策定したいと考えております。  また、教育大綱にある、経済事情にかかわらず等しく学べる環境を整備するため、放課後等における一人一人の子供に寄り添った学習の場を提供するなどの支援や、子供たちの心のケアにもしっかりと対応してまいりたいと考えております。さらに、子供のSOSを見過ごすことなく、早い段階から支援につなげるなど、県と市町、福祉と教育の一層の連携を図り、虐待の防止など、誰一人取り残すことなく、全ての子供が笑顔で過ごせる滋賀を目指す所存でございます。  2点目、子供たちの健やかな育ちについてでございますが、健やかな育ちについては、これまでの私の経験から、人と人とがつながり、共に学び、共に生きることで育つものと捉えており、教育大綱の中においても「人は人の中で人となる」という考え方を示しているところでございます。その上で、学校行事につきましては、子供たちが主体的に活動し、みんなで考えを出し合う中でつくり上げる喜びを感じ、達成感や充実感を味わうことのできる大切な学びの場であると認識しております。  県内の各学校においては、今、新型コロナウイルス感染防止に対応しながら、様々な学校行事について、その効果を少しでも生かせるようにと実施について御検討いただいていると承知をしております。なお、仮に実施が難しくなった場合については、残りの学校生活の中で、子供たちの意見を十分に聞きながら、新たな取組を充実させていただければと考えているところでございます。  最後、3点目の、少人数学級のさらなる推進についてでございますが、本県では、国の加配措置を活用しながら県独自の措置を加え、平成27年度から小中学校の全学年で35人学級制を実施してきたところでございます。少人数学級は、教員が一人一人の児童生徒をきめ細かく指導できることにより、学習面、生活面等において多くの教育効果を上げるとともに、感染症対策としても大変重要であると認識しております。引き続き、子供たちの学びの向上や教育環境の整備に努めてまいります。さらなる少人数学級編制につきましては今後の滋賀の教育を考える上で大きな課題であると受け止めておりますが、児童生徒数が地域や学校により大きく異なっている状況を踏まえ、学校設置者である市町と、まずは課題を共有していくことが大切であると認識しているところでございます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)学校教育のこれからについて、私に頂きました3点の質問にお答えをいたします。  1点目の、市町教育委員会との関係における県教育委員会の使命と役割についてでございますが、小中学校の設置は市町の事務でございまして、その教育内容については市町が責任を負っていただいているところでございます。しかしながら、市町の規模等は様々でありますことから、県域全体における教育水準の維持、向上を図るため、県は市町の自主性を尊重しつつ、規模等の差によりまして市町間の格差が生じないようしっかりと支援を行うこと、これが県教育委員会の役割であると認識をいたしております。  そのことから、県教育委員会といたしましては、臨時休業に係る県立学校の対応を速やかに市町に伝えることで、各市町での取組の参考としていただいているところでございます。また、今回の臨時休業が今まで経験したことのない事態でありましたことから、子供たちの学習保障に向けまして、各学校が教育課程を再編成するための参考資料を提供したり、各市町の学校の取組における好事例を広めたりしてまいりました。さらには、子供たちが家庭学習を進めるための授業動画を配信するとともに、テレビ放送を行うことで県内の子供たちに等しく学ぶ機会が保障されるように取り組んできたところでございます。  県教育委員会といたしましては、今後も各市町の状況を把握し、市町教育委員会への情報提供、また、取組の共有化を継続して行うなど、市町間の格差が生じることのないよう必要な支援を迅速に行ってまいる所存でございます。  2点目の、コロナ禍で経験したことを踏まえ、今後いかにICTを活用した教育を推進していくかについてでございますが、本県では、国のGIGAスクール構想を踏まえながら、県立学校の校内ネットワークや端末、サポート体制などの整備を進めているところでございます。  小中学校の1人1台端末の整備に関しましては、市町の負担を軽減するため、県教育委員会が中心となって共同調達のための協議会を設けたところでございまして、全ての市町で、この秋以降に整備が進む予定となっているところでございます。また、市町におきましては、端末の有効活用に向け、支援員の配置なども検討をされております。県教育委員会といたしましては、市町に対して教員の研修などの支援を進めますとともに、様々な活用方法を示すことによりまして、各学校でのICT機器の活用が具体的に進むように取り組んでまいります。  今後のICTを活用した教育につきましては、日常の授業で児童生徒がICT機器をツールとして活用し、自らの考えを整理し、グループで対話しながら協働的な学習をすること、自分たちで問いや仮説を立て、それを検証しながら探求的に学ぶことなどにも活用していけるように進めてまいります。また、ICTは、自分の学習の進度や興味関心に合わせ、自分のペースでしっかりと学び、学習を定着させることにも有効でございますので、長期入院生徒や不登校生徒などへの教育機会の提供にもつながると考えているところでございます。  こうしたICTを活用した教育は新しい時代を生きる子供たちにとって不可欠なものであると考えており、しっかりとスピード感を持って環境整備に取り組んでまいる所存でございます。  3点目の、新たな滋賀県立高等学校の在り方の検討をどのように進めようとしているかについてでございますが、現行の県立高等学校再編計画に基づきまして、再編による統合新校の開校や、工業科、農業学科の小学科の改編、全日制と定時制併置の総合単位制高校の開校などの取組により、魅力と活力ある県立高校づくりを進めてきたところでございます。  一方、人口減少、技術革新の進展など、急速に社会情勢が変化する中で、将来を見据えて新しい時代を切り開く人づくりのための県立高校の在り方について、令和3年度末をめどに基本方針を策定し、その後、基本方針に基づき、具体的な取組の検討を進めたいと考えているところでございます。  基本方針の策定に当たり、滋賀県立高等学校在り方検討委員会を設置し、議論を始めたところでございます。県立高校の果たすべき役割をしっかりと踏まえながら、様々な希望や多様な背景がある生徒一人一人を念頭に置いて検討を進めることが大切であると考えているところでございます。  今後、検討委員会の議論を踏まえて、幅広く御意見を伺いながら、基本方針の策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎警察本部長(滝澤依子) (登壇)各種犯罪の状況、交通事故の状況とその対策について3点の御質問を頂きました。  1点目の、新型コロナ感染拡大の前後に県内で見られた犯罪の認知件数の推移と、その内容ならびに今後の対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されておりました本年4月から5月にかけての刑法犯認知件数は、侵入盗や乗り物盗などの窃盗犯を中心に大きく減少し、前年同期比178件減少の984件となっております。  また、議員御指摘の特殊詐欺や児童虐待、DVにつきましても、同期間中、特殊詐欺の認知件数が6件減少の20件、被害金額も374万円減少の約2,177万円となっているほか、児童虐待の通告人員は41人減少の158人、DVに関する相談等も11件減少の141件と、いずれも減少傾向にありました。  一方で、同期間中には新型コロナウイルスを口実とした詐欺の予兆電話や注文した覚えのないマスクの送りつけ等についての相談が多数寄せられるなどしておりまして、県警察といたしましては、こうした発生傾向と併せ、新型コロナウイルスの影響が残る現在の時勢を踏まえた抑止対策を進めているところです。  一例といたしましては、母の日にちなみ、特殊詐欺被害防止の啓発メッセージを添えたカーネーションを店頭に置いて注意を呼びかけたり、県ゆかりの芸能人を起用した啓発動画をユーチューブに掲載するなどし、現在の時勢を踏まえつつ、犯罪被害の抑止を図る非対面型の啓発を推進しております。また、予兆電話が集中した際は、防犯メールの配信やラジオによる緊急放送など、感染リスクのない手段を用いてタイムリーな情報発信を行っているところです。  県警察といたしましては、今後も新型コロナ等の影響を注視しながら、工夫を凝らした効果的な対策を講じてまいる所存です。  2点目の、交通事故状況の変化と交通事故件数の推移にどのような影響があったかについてお答えいたします。  4月と5月の交通事故総数は354件で、前年同期比マイナス47.6%と大きく減少しております。この2か月間で減少率が多かった主な交通事故といたしましては、子供の事故がマイナス75.9%、県外ドライバーによる事故がマイナス58.3%、高速道路上での事故がマイナス58.1%となっております。また、一部の幹線道路における交通量を調査いたしますと、平均して約15%減少しているというデータも得られております。これらのことからも、交通事故が減少している一因といたしまして、外出移動自粛による影響もあるのではないかとも考えております。  3点目の、交通安全施策の進捗状況についてお答えをいたします。  昨年5月、大津市大萱の交差点での交通事故発生以降、速やかに、未就学児が日常的に利用する可能性がある交差点等を中心に緊急点検を実施し、その結果、老朽化が著しいと認めた交通安全施設につきましては、補正予算で措置していただくなどにより、優先的に新設、補修の対策を講じました。  今年度に入ってからは、従来の対策に加え、特に横断歩道や停止線をはじめとする標識標示の老朽化対策を強化して進めてまいりました。そのさなかでありますが、本年5月に栗東市御園の横断歩道で小学生が犠牲となる交通事故が発生しましたことから、特に子供や高齢者の利用が多い生活道路における交通安全施設の点検や補修等を、なお一層、加速させて取り組んでいるところであります。  今後も、悲惨な交通事故、とりわけ子供たちの被害がなくなりますよう、関係機関とも連携を図りながら、必要な交通規制の検討や交通安全施設等の整備、重点的な交通指導取締り、交通安全教育などを推進してまいります。 ○議長(細江正人) 以上で、会派代表による質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △休会の議決 ○議長(細江正人) お諮りいたします。  明30日および7月1日は、議案調査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(細江正人) 来る7月2日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時6分 散会    ────────────────...