３番 柴 田 清 行 ４番 重 田 剛
５番 白 井 幸 則 ６番 村 上 元 庸
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 33番 生 田 邦 夫
34番 川 島 隆 二 35番 奥 村 芳 正
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 冨 波 義 明 39番 江 畑 弥 八 郎
40番 成 田 政 隆 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
──────────────────────────────
会議に欠席した議員（なし）
──────────────────────────────
会議に出席した
説明員
知事 三 日 月 大 造
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 由 布 和 嘉 子
総務部長 江 島 宏 治
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 森 中 高 史
──────────────────────────────
議場に出席した
事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 瀬 川 進 一
──────────────────────────────
午前10時７分 開議
○議長（
細江正人） これより令和２年５月
臨時会議を開きます。
────────────────
○議長（
細江正人） 本
臨時会議の期間は、本日１日といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長（
細江正人） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、
出納検査報告書および
専決処分報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付またはお手元に配付いたしておきました。
次に、本
臨時会議の
説明員として、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
────────────────
○議長（
細江正人） これより日程に入ります。
────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
細江正人） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本
臨時会議の
会議録署名議員には、
９番 佐 口 佳 恵 議員
33番 生 田 邦 夫 議員
を指名いたします。
────────────────
△議第97号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号））（
知事提出）
○議長（
細江正人） 日程第２、議第97号議案を議題といたします。
これより
上程議案に対する
提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）皆さん、おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
ただいま提出いたしました議案について御説明申し上げます。
本日提出いたしました案件は、議第97
号一般会計補正予算案の１件でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、４月16日に全
都道府県が国の
緊急事態宣言の
対象区域となり、本県におきましても、
県内全域を対象として
緊急事態措置を講じ、
外出自粛の要請を行うなど、様々な取組を実施してきたところでございますが、その結果、
新規陽性者数は
減少傾向となり、５月14日には本県に対する
緊急事態宣言は解除されたところでございます。県民の皆様の御協力のおかげさまでございまして、
医療現場はじめ、県民の命や暮らしを守るために御尽力いただく関係者含め、まず深く感謝いたしたく存じます。
この間、
情報通信関連企業などの御協力をいただき、
感染リスクの
拡大防止および県民の
行動変容を促すため、
ビッグデータを活用した人の
移動状況等の分析を行ってまいりました。こういった
データ分析を基にした
広報啓発など、様々な取組を実施した効果が一定現れたものと考えております。
その後、少数の
陽性者が確認されておりますが、
クラスターが発生しているという状況にはありません。県内の
陽性者数につきましても、累計99名のうち既に83名が退院され、入院中の方が13名、宿泊療養されている方が２名であり、
陽性者数の推移としては
減少局面にあると認識しております。
ただ、一旦収まったと思われたにもかかわらず、再び
クラスターが発生するという事例が県外や外国では見られるところであり、今後は、
感染拡大防止と
社会経済活動を両立するという取組が求められているところでございます。
このことから、５月14日の
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議におきましては、
コロナとのつきあい方
滋賀プランを示し、社会的な
行動制限と個人の
行動制限を組み合わせ、感染の状況に応じ、３段階の
ステージを設け、それぞれの
ステージに応じた
感染拡大防止対策を講じていくことといたしました。
昨日、京都、大阪、兵庫の近畿３府県については
緊急事態宣言が解除されたところでございますが、本県といたしましては、
感染経路不明者の状況などを踏まえまして、
警戒ステージを現在も維持し、警戒を継続することとしております。これに基づき、施設の
使用制限の要請は行わないものの、県域をまたぐ移動や大
規模イベントの
開催自粛などを引き続き要請しているところでございます。
また、５月、６月を
支援強化月間と位置づけ、
各種支援金の
早期交付や
医療現場への支援、感染された方々へのケアや子供、
高齢者、障害のある方への支援の充実、
県内事業者への
事業継続支援等を適時適切に行うこととしており、生活費に困窮している
大学生等に対する食料品の提供、
テレビショッピングを通じた
県産品の販売、さらに、本県との
友好提携関係により実現した
中国湖南省からのマスク約96万枚の直接買い付けと、その
県内福祉施設への配布など、様々な主体から御協力いただきながらの取組も実施しているところでございます。
そのほか、特に雇用につきまして、「守る」「つなぐ」「創る」取組など、県民の皆さんに寄り添った支援となるよう取り組むこととしております。
今回の
補正予算案は、６月の
定例会議を待つことなく、このような対策を執行する予算につきまして、こうして
臨時会議を開催していただき、御審議をお願いするものでございます。具体的には、
ＰＣＲ検査体制の強化、
入院患者の家族への支援、
新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金に係る
市町上乗せ分の追加のほか、
雇用調整助成金の
相談窓口設置や
県産品の
販売促進、
県内宿泊施設の支援などに要する経費について計上するものであり、総額で24億2,802万4,000円の
増額補正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
細江正人） 以上で
提出者の説明は終わりました。
しばらく休憩いたします。
午前10時14分 休憩
────────────────
午前11時18分 開議
○議長（
細江正人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△議第97号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号））（質疑）
○議長（
細江正人） これより質疑に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、33番
生田邦夫議員の発言を許します。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇、拍手）しばらくお願いをいたします。
（
資料掲示）パネルをつくりました。近畿２府４県の
ＰＣＲの検査の数を拾ってみました。そういたしますと、何と何と滋賀県が、数字を見てください、２府４県でどん尻でございます。人口の問題はあるとはいいながら、92万人の和歌山に後れを取りました。133万の奈良に後れを取りました。何でこうなったか、分析しておられると思いますので、知事、よろしくお願いいたします。全て知事にお尋ねいたします。
○議長（
細江正人） 33番
生田邦夫議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
滋賀県では、
ＰＣＲ検査は
衛生科学センターにおいて実施しており、
検査可能件数は、当初は１日30検体、現在では75検体に拡大しており、搬入された検体については速やかに検査を実施してきたところでございます。
検査の流れといたしましては、まず、
帰国者・
接触者相談センターにおいて相談を受け付け、その内、国の示す
疑い例に該当する場合、
帰国者・
接触者外来へ紹介し、そこで医師が必要と判断した場合、検体を採取しております。
議員御指摘のとおり、
近隣府県における本県の
ＰＣＲ検査件数は確かに少ない状況でございます。これは、それぞれの府県における
集団感染の有無や、
濃厚接触者数などの状況や、
疑い例についての判断によるところもあると考えますが、本県といたしましては、必要な方に適切な検査を実施し、
感染拡大防止につなげてきたところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）そうしますると、今のお答えでは、滋賀県としては、それは
それなりにやってきたので足りていたというお答えでしょうか。
◎知事（
三日月大造） それは
それなりにといいますか、滋賀県として必要な検査をしなければならない検査については行いながら対応してきた、現在の結果として、比較すればそういう状況にあると考えているところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）やっぱり治療薬がないし、ワクチンがないし、やっぱり不安な気持ちがずっと今もあると思います。そうすると、２か月ほど前は、４月の頭ですかね、10人、11人、12人という
陽性者が出たときに、やっぱりパニクってしもて、あの段階で既に準備しておかなきゃならなかったのが準備できてなかった、その
タイミング、その
タイミングにおいて必要な検査である
ＰＣＲの検査ができなかったということが、
滋賀県民にとってはやっぱり不安な気持ちにつながったやろと。だから、遅ればせながら、これから増やそうとしているんじゃないですか。あれで足りてたと言うのやったら、これから滋賀県下で４つとか、何や
医療機関でするとか言う必要も何もないでしょう。やっぱり素直に反省して、どうしたらよかったかということをここでやっぱり述べなあかんのじゃないですか、知事。
◎知事（
三日月大造） 議員おっしゃるとおり、この間、１月から今日に至るまで、どのような
検査体制があるべきだったのかということについての検証なり、また、必要な反省なり、今後の対策、こういうものは必要だと思います。当然、国のいろんな基準もございました。我々は、定められた基準の中で、かつ、持っている資源の中で必要な検査は行ってきたつもりではございますが、例えば、今も議員御指摘のとおり、急激に拡大し、そして不安が増大し、さらに感染が蔓延してきた、この状況下においてどういう
検査体制が望ましかったのかということについては、今後もしっかりと省みながら体制を整備していきたい。引き続き、
社会生活を再開させながら、そして
感染拡大を防止していくという、こういう局面に入っていきますので、新たな
検査体制も構築していかなければならないということで、県内に
センターを設置しながら、また、かつ、
抗原検査ですとか
抗体検査、後ほどお尋ねになるのかもしれませんが、そういうものも順次国においても出されてきておりますので、そういうものとの組合せも含めて、しっかりとした体制を構築していかなければならないと考えているところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）そのときそのときに合うた検査というものが必要であったというふうに思います。もう一遍申しますが、
ＰＣＲの検査が何ゆえに少なかったか。国も２万件やる言うてながら、結局七、八千しかできてなかったですやんか。あれも
うそつきですやんか、言い方悪いけれども。できしません。何でできなかったかというのを、国のレベルにおいてやっぱり反省しなきゃならないし、どこに問題があったかということは反省して、やっぱり出してもらいたいと思います。それと、県のレベルにおいての問題点はいろいろあったと思います。自動化するとか、いろんなことあったんです。それができなかったということは、やっぱり反省しなきゃならんと思います。
今後ですが、先ほど知事もおっしゃったように、
抗原検査、
抗体検査というのを、これも
ＰＣＲの検査と含めてやっていくわけですが、ここに滋賀県の県の行政としてどういうふうに強化するのに加わっていかれるか。言葉としては
検査体制を整えますと書いてあるんですが、実際に具体的にお答え願いたいと思います。
◎知事（
三日月大造） まず、
ＰＣＲの検査について主に申し上げますが、
衛生科学センターへの
ＰＣＲ検査機器の増設と
検査員の増員により、現在、１日75検体を検査できる体制でございますが、今月中には滋賀医科大学において委託により、さらに１日20検体の検査を実施できる見込みでございます。また、
ＰＣＲ検査が保険適用されたことに伴いまして、医師が
ＰＣＲ検査を必要と判断する方は、保健所を介さずに迅速に検査を受けることができるようになったところでございます。
これを受けまして、
ＰＣＲ検査に特化した
地域外来・
検査センター、いわゆる
ＰＣＲセンターを、県内４
ブロック、これは大津・高島で１つ、湖南・甲賀で１つ、東近江、湖東・湖北それぞれに１か所以上設置することとしており、湖南・
甲賀ブロックにおいては既に１か所開設し、他の
ブロックにおいても６月中を目途に設置を進めているところでございます。
これら
ＰＣＲ検査センターの開設によりまして、さらに最大80検体の検査の実施を見込んでおり、県全体で175検体の検査が可能となると考えておりますほか、今後、
医療機関が自ら
ＰＣＲ検査ができるように、
機器整備を支援することも検討しているところでございます。
これらの取組によりまして、
感染者が増加した場合に適切に対応できる体制を整え、医師の判断により
ＰＣＲ検査を必要とする患者に迅速に検査を行えるようにしてまいりたいと存じます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）私は、
抗体検査も県の行政が絡むというふうに文章が書いてあるから聞いたんです。この辺を答えてください。
◎知事（
三日月大造） まず、
抗体検査ならびに関連いたしますので
抗原検査についてもお答えさせていただきます。
まず、
抗原検査につきましては、
ＰＣＲ検査と比較いたしまして、検出に一定以上の
ウイルス量が必要であるとのことから、無
症状者に対する使用等には適さないと考えておりますが、迅速に、これは約30分と聞いています、かつ簡便に
陽性者を確定できることから、有効に活用できるものと認識しています。つきましては、
クラスターが発生している
医療機関や施設等の
濃厚接触者等に対する検査において、感染の疑いが高い者は、
抗原検査を優先し、
ＰＣＲ検査と併せて実施することも検討してまいります。ただし、
抗原検出用キットにつきましては、
感染者数が多い
都道府県に優先的に供給されることとなっているため、全
都道府県への早期の
安定供給について、現在、国に要望しているところでございます。
また、
抗体検査につきましては、地域の
感染状況を把握するために有効な手段であると認識しています。
新型コロナウイルスの
抗体検査法が確立された際には、県としても、県内の
感染状況を把握するために、どのような形で
抗体検査を実施するかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）検討してまいりますという話はずーっと聞いとるんです。具体的に何をするかということを、ずーっと
ＰＣＲ検査も増やしますという話と同じでありまして、この
市民生活の中に、
ＰＣＲ検査しなかったら分からへん、この
ウイルスが滑り込んでいるというか、忍び込んでいるという事実から考えて、早いこと対応しなきゃならんのですが、言葉としてはしますしますと言うんですが、具体的に出てないから聞いたんです。
次に参ります。
（
資料掲示）次のパネルは、主立ったとこ、
公的病院が14、滋賀県下においては
コロナの対策というか、対応の病院になってしまいました。この間も申しましたように、平時の扱いとして、
大津日赤とか
滋賀医大とかいうのは
コロナは扱わないという話になってたのが加わってしまった。そうしますと、例えば長浜なんか、
長浜日赤、
長浜市民、それから
長浜市立の湖北という、この主立って３つともここに加わってしもた。しかも、１人か２人か３人か入っているだけでありまして、今現在の状況が非常に、何ていうんですか、もったいないというか、無駄というか、
入院患者は先ほど言われた13人、宿泊２人ですから、病床の稼働率からいうたら5.37％、ホテルによっては3.2％ぐらいしか活用してません。活用してませんって言い方悪いんですけど、ということであります。ほんで、まだどの
ステージや言うたら、知事はまだ注意の
ステージではないとおっしゃいますし、滋賀県としてどういう方針でいこうとしてはるか、ちょっと説明を願いたいと思います。
◎知事（
三日月大造） 大きな方針としては、今も御紹介いただきましたように、我々は３段階に分けて
ステージを判断しようと、様々な
判断指標と
参考指標を設けさせていただいておりますが、現時点においては、京都、大阪は
緊急事態宣言から解除されましたけれども、感染経路不明の患者が発生しているというこの状況を鑑みて、
警戒ステージのままで据え置き、必要な対策等を要請等させていただくということとしております。
また、この
病床確保につきましては、各
医療機関に御協力いただきながら、現在、県内57病院のうち13の公立・
公的病院が患者用の病床を設けていただいているということでございます。今でこそ、こういった安定した少し余裕のある
病床状態になっておりますけれども、４月の上旬にどんどん増えていく状況においては、どこまで増えるのかというのが極めて難しい、読みが読めない、そういう状況でございました。本県は34の
指定感染症の病床として持っておりましたけれども、それではもう到底足りないと。しかし、もともとは、もう少し後で準備していけばいいだろうと想定していたのが、いや、それでは間に合わないという状況の中で、県下各
医療機関に御協力いただきながら、この
コロナウイルスに対策できる病床を増やしてきたという、こういう状況がございます。
ただ、議員もかねてから御指摘いただいているとおり、
救命救急ですとか、
新型コロナウイルス感染症以外の重篤な疾患を持たれる患者の受入れについても、支障を生じさせないということは極めて重要だと考えておりますので、こういった
救命救急ですとか
高度急性期医療を担う病院については、そういった位置づけられた機能を果たしつつ、万全な
感染症予防対策を整えた上で、
重症患者を中心に、
コロナウイルス感染症患者を受け入れていただく体制を整えていただいているということでございます。もうしばらくの間は、確かに
空床補償等に一定の費用はかかりますけれども、状況を見極めた上で、今後の対応を考えていく必要があるのではないかと判断しているところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）先ほど知事が言わはった、４月の頭とは今現在状況が違いますし、あのときは
特別警戒という形で、お互いにパニクって、これはえらいこっちゃ、えらいこっちゃと思ったのは事実でありますが、その後、
感染者、それから病床、それから
人工呼吸器、重症の方とかいうのは変わってきたわけですから、いつまでもいつまでも
武装体制をそのまま続けるということでなしに、そのときそのときに合う体制を整えていくと。だから、また今度、患者さんが、あるいは
陽性者が増えたとしたら増やしていくという、そのときそのときに合うた体制を整えていくという必要があるんです。怖いから、いつ来るか分からんし、また増えるかも分からんと。かも分からん、かも分からんということで、ずっとその体制を維持していくということは、私はやっぱり合うてない。現に大阪は、既に
コロナの
感染病棟を減らしかけました。言葉は悪いんですが、大阪ですら
コロナの病棟を、要らんし、減らして平時の病棟に変えていこうという方針を取っております。私は、知事が言わはったこの３
ステージも非常に分かりにくいし、知事の
思い一つでどうにでもなるというんじゃなしに、誰が見ても分かるとこの数字的な目安というものを示して、そこがクリアできたら次の段階に移るということをしないことには、やっぱり誰かの気持ちで、今は知事の気持ち、行政の気持ちで警戒領域に入っていますけれども、実際は知事もおっしゃるように注意の
ステージでしょう。ここらはもう一遍答えていただけないでしょうか。
◎知事（
三日月大造） まず、すいません、お言葉を捉えるようで恐縮ですけど、私の一存で何か
ステージを決めているわけではなくて、様々な
判断指標、
参考指標をつくらせていただいた上で、状況判断をさせていただいているつもりでございます。
確かに、京都、大阪が
緊急事態宣言から外れたということからすれば、注意
ステージに向かう条件等は整ってきていると思うんですけれども、しかし、この疫学の様々な専門家の方と議論いたしますと、こういう感染経路が分からない、現時点で様々調査したけれども特定できない、そういう患者さんが県内に発生しているということは、その周りにやはりさらに感染されている方の可能性が払拭できない、したがって、簡単に警戒から注意に変えていくことが難しいというようなことも、承っているところでございます。
また、病床については、私は、生田議員のおっしゃる、だんだん緩やかになってきたのなら、落ち着いてきたのなら、その状況に応じて病床数も減らしていくべきだ、そのことに同意いたします。ただ、いましばし、こういう県の
ステージにもありますし、状況等の見極めに時間が欲しいということでございまして、今後は、落ち着いてきたら、再び増えたときにまた御協力いただくことを前提に減らしていくという、こういう計画を立てていかなければならないと思っています。
今回、やってみて分かったのは、おいそれとすぐにこの感染症対策の病床が増やせるわけじゃないということを、痛いほど現場の皆さんに御苦労いただいて分かりました。資機材、人の手配、さらにはそういったトレーニングもしながら対応をしていかなければならないということも分かりましたので、今回得た教訓をしっかりと生かして、今後の２波、また次の感染症に備えていきたいと考えております。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）知事の説明聞いてもよう分からんですわ。やっぱり誰が見ても分かる、誰が考えても分かる数値目標を決めてやってると思ったんですが、それができてないし、非常に分かりづらい、説明もと思います。
それと、知事、裏話をして悪いんですけども、それぞれの病院が置かれている状況を見ますると、当てずっぽうで言います、当てずっぽうで。後でお叱りは受けますが。それぞれの病院が、この13、14の病院とは言いませんが、置かれている状況は、今の段階で９桁で診療報酬が減っていると思います。９桁やと思います。例えば、県立総合病院のＩＣＵだけで一月が９桁ですから、それ以上の病院にとっては死活問題という状況に追い込まれています。病院といえども、やっぱり経営の面も考えていくならば、速やかに戻せるところは戻して、平時の体制に戻せるところは戻して、また頼むときは頼むでということでしないことには、この政策的な遅れというものが大きな、金が全てとは言いませんけども、かなり影響しているというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。
それで、そのためにはどうしたらいいかという話でありますが、医療とか介護報酬のところの仕組みからいうと、２か月遅れで入ってくるんですね、それぞれの
医療機関、介護の施設に。それを概算払いでええから前倒しでお願いできないかなと。そしたら、資金的な面も少しは、何か支援という前に、２か月遅れで入ってくるのを、ちょっと前倒しで概算払いでいいからお願いできたらなと。介護の現場もしんどいと思いますし、もちろん医療の現場もしんどいと思いますので、御配慮いただくわけにいかんかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事（
三日月大造） この
新型コロナウイルス感染症の影響、また、その対策のために、
医療機関や介護事業所において、報酬の減少によって経営が大変苦しくなっていると伺っております。
診療報酬については、国において、当面の資金繰り対策として、診療報酬概算前払いによる対策が検討されていると承知をしています。具体的に申し上げれば、希望する
医療機関に対して、４月分の診療報酬が過去の診療報酬よりも落ち込んでいる場合に、過去の診療報酬の水準を上回る額を上乗せして６月に支払いを行い、後日、実際の報酬となるよう精算を行うというものと伺っております。
また、介護報酬については、同様の取扱いをするとは聞いておりませんが、例えば、４月の補正予算において、休業要請を受けた通所介護事業所が代替サービスを行われる場合のかかり増し経費の補助を、計上させていただいたところでございます。
今後、国の２次補正予算においても、
医療機関や介護事業所への経営面の支援についても検討をされていると承知しておりますので、県としても、実情を把握の上、迅速に対応してまいりたいと存じます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）次のとこへ行きます。
経済対策のとこでございますが、雇用と経済復興に向けてであります。
「
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と経産省から出てるみたいで、どっさりあんねんけど、分からへんのですわ、知事。こんな項目ようけ書いてあるけども、何がどうなってるやらよう分からんし、実際にお金を借りようという側からいいますると、何か書類もようけ用意しなきゃならんし、もうええわいなという思いになってしまうんですわ。
（
資料掲示）ここに書きましたパネルのところですが、こっちです。２府４県の５月１日から始まった金利補給のとこであります。知らんかったんです。利子補給のところで、キャッシュバック方式とリアルタイム方式というのがあるというのは知らなかったし、金利も違うということを知らなかったんです。はっと気がつきまして、何でこの金利と補填してもらったところの方式が違うのか、知事はどういうふうに解釈しておられるか、お伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 私も、正直申し上げて、議員からこの御質問をいただくまで、こういう方式の違いがある、また、本県のみがこういう方式を採用しているということを存じ上げませんでした。今回、聞いてみますと、地方公共団体の制度融資を活用した民間金融機関における実質無利子、無担保融資の制度を、全国的に５月から開始するに当たりまして、国からは、利子補給については年1.9％以内の範囲内で行うとの指示があったのみで、貸付利率の設定は各地方公共団体の裁量とされたところでございます。
本県では、県の既存の制度融資を活用して、民間金融機関における実質無利子、無担保融資の制度をつくるという趣旨を踏まえて、既に運用を行っておりますセーフティーネット資金と同じ金利設定、これは新規1.0％、借換え1.5％とさせていただいたところでございます。また、この金利の設定については、近畿管内各府県も本県と同様に、セーフティーネット保証を活用した既存制度と同じ金利設定をしているものと認識しております。
この方式の違いについては、４月７日に閣議決定されて、その中に、民間金融機関による県の制度融資を活用しながら、実質無利子、無担保の融資を盛り込まれたということを受けまして、５月からの制度開始に向けて、国や県制度融資取扱金融機関と調整しながら、制度設計を行ってきたところでございます。
そういった中で、県ではこれまで県の制度融資において、利子補給を行ってこなかったことから、リアルタイム方式、すなわち、事業者は金融機関に対して利子を支払わずに、金融機関が本来受け取れるはずであった利子相当額を、後日、県が補助する方式で制度構築を行った場合、国からの資料によれば、システム改修が必要となるおそれがあったことなども踏まえて、金融機関の意見も聴きながら検討した結果、キャッシュバック方式、すなわち、事業者が金融機関に一旦利子を支払われた上で、後日、県が利子相当分を補助する方式を採用させていただくということにしたところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）知事は知らんかったとおっしゃられた。ほんなら、今この時点で、２府４県で滋賀県だけがキャッシュバックで、手元に金がないし、リアルタイム式のほうがええに決まっておりますわな、知事、借りる側から言うたらリアルタイムのほうがよろしいやん。当たり前の話ですやん。それがキャッシュバック式というのは滋賀県だけですやん。何とかしておくれやす。お願いしますわ。お答えを願います。
◎知事（
三日月大造） この
新型コロナウイルス感染症対応資金、この制度については、５月１日の制度開始以降、既に1,
208件、これは５月20日現在でございますが、の申込みがなされておりまして、今から利子の取扱いについて変更を行うことは、既に事業者と金融機関で締結されている金銭消費貸借契約の変更が必要となるなど、事業者および取扱金融機関に大きな混乱を生じさせることとなりますことから、困難であると考えているところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）それは、利子補給のとこは僅かかも分からんですけども、手元にもうほとんどこの２か月ぐらいで資金ないですわ。で、困ってるときに、一覧表見せたときに皆さんがおっしゃるのは、担当の人でもよろしいから、何で滋賀県だけキャッシュバック方式にしたんやなと。きちっとした答え頼みますわ。ほかの県がやれて、滋賀県ができなかったということはないでしょう。何してたんやな。この話を聞いたら事業者は怒りまっせ。熱意があったかどうかなんやわ。今までのとおりやってたのでとおっしゃいましたけども、今までどおりではあかんから何とかしてくれ言うてんのやから、もう一遍、知事、答えてくれませんか。もう既に遅いという返事は、それはいただけませんわ。何とかしてください。もう一遍。
◎知事（
三日月大造） まず、５月１日からの開始に向けてしっかりと準備を整えて、必要な制度運用が開始される、その準備をしていた中で、リアルタイム方式で利子補給を行うためには、県、そして取扱金融機関において、こうした利子補給を行うためのシステム改修が必要となると。そうすると、５月からの制度開始が難しいという認識もあり、検討と準備を進めてきたということでございます。
また、様々な御意見、これは取扱金融機関の御意見として、借入事業者と金融機関の金銭消費貸借契約書を結ぶに当たって、当初３年間は無利子であったとしても、４年目以降、1.0％もしくは1.5％に変更されることへの抵抗がどうしても生じてしまうので、こういった形でやることに対するちゅうちょもあったと聞いております。したがって、できるだけ早く制度運用開始を行うために、本県としてはキャッシュバック方式を採用したということでございます。
また、今ここに至って、確かにおっしゃるように手元に資金がなく、そういった利子分を出されることだけでも御苦労されている方のために、他府県を見習って変えたらどうだという、こういう御趣旨でございますが、しかし、変えることに伴う影響の大きさゆえに、申し訳ないが、本県としてはこの方式を取らせていただいて、事業者に必要な資金を届けながら、なおお困りの事業者に対しては、どういう他の支援があるのかということについて模索し、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）金融機関に聞いて、いろいろ話させてもうて教えてもうたことの中で、金融機関側としてはこういうふうに考えていると。メモ書きですので、ちょっと時間下さい。
国とか県とか市とかは、保証協会とかも、それも言いますが、融資の窓口が金融機関であるということを肝に銘じるべきです。骨組みはつくっても、あとは金融機関に丸投げです。金融機関は、基本的には２年に一度のペースで金融庁の監査を受けますので、明らかに融資取組によって損失が出るようなことは絶対しませんと。それから、現在の状況は、金融機関が売り込みに行っていると。お客さん、顧客の積極的な相談はあまりありません。何でやと思いますか。答え、先言うときます。もう諦めとるんです。書類も邪魔くさいし、遅いし、そんなことできへんというふうに言うとるんです。それから、ここの話ですが、取引のある人には融資判断が早くできますが、融資を受けたことのない人は、基本的には資料作成から必要になり、時間がかかり、対応が遅いと批判を受けるおそれがあります。その間に資金が底をつく可能性が大きいと思います。国、県、市、保証協会はよいことを言っていますが、結局は当てにならないところには融資しません。
ここからちょっときつい話で、国民１人当たりに10万円配るのが精いっぱいだと思います。金利は県によって大きく差があります。これは県の判断であると思います。これは県の本気度が試されると思います。それから、融資を実行してから一定の金利を戻す利子補給制度より、融資実行時に低金利で実行し、後の手続は不要なほうが融資を受ける人にはありがたいと思います。それから、お金に困っている人は、全てを自分でしなければならない中小の事業者が中心であり、書類至上主義を死守すると、面倒くさいと思い、高利貸しに手を出すおそれがあります。しかし、手続不要の融資というものはありません。どうしても助けたいとの強い意思があれば、ほかの県がうたっているように、早く定額を渡せるように議会で決定して、いかに早く渡すことができるかを考えてくださいという話でございました。
これが金融機関に行って、メモで私、してありますが、知事、どう思われますか。
◎知事（
三日月大造） 現場で多くの方の窮状等をお伺いになっていらっしゃる方のそういうお声は、しかと受け止め、今後の支援対策等にもしっかりと生かしていかなければならないと考えます。金融機関の現場の方々も、どうしても助けたいという思いで、たくさんの案件を、まさにいろんな制度がある中で取捨選択しながら、また、その制度もいろいろと追加で増えてきたり変わってきたりする中で、対応に苦慮されながら御対応いただいているというふうに思います。そういったものが必要とされる全ての方に、できるだけ早く行き届くということが重要だと思いますので、県でも相談窓口を設けています。後ほどお取り上げいただくのかもしれませんけれども、そういった場面で、全てそこで資料の一つ一つまでお答えすることは難しいんですけれども、御相談のあった方にできるだけ寄り添って、どうしたらそういった制度が受けられるのかという観点に立って対応をしておりますし、これからさらにしていかなければならないと考えているところでございます。引き続き、様々なお声をお寄せいただき、改善につなげていきたいと思っております。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）商工会にも行きまして話を聞きました。商工会は考えはありますが、例えば、飲食業者からの要望が出ております。それから製造業から、それから運送業からが出ておりますが、その中で気になることがございます。よう聞いといてくださいね。公共工事の測量事業を営む事業者からは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の説明会や打合せが進まず工期が延びている。３月、４月、５月と減少が続く中で、県担当者もテレワークなどで不在期間が長く、即時に連絡つかず、メール等で連絡するも返事に時間がかかる。以前に打ち合わせた内容も、記録に残されていないのか、また改めて同じことを打ち合わせしないといけないことも多く、話が進まない一因となっているという話がございました。公共工事に遅れがあるのかないのか、その辺に対する配慮を県としてはどういうふうに、知事、なさいますか。
◎知事（
三日月大造） 確かに、この
コロナウイルス感染症対策のために、様々な協議ですとか説明、そういった場が設けられずに、メール等で代わりのやりとりし、十分その意思疎通等が行われない、もしくは引き継がれない、そういう事情の表れを議員はお聞きいただいたんだと思います。できる限りそういうことがないように、関係部局に周知しながら対応させたいと思いますし、こういった関連する遅れ等、どうしても致し方のない面もあるのかもしれませんが、今後、順次経済活動を再開する過程で、できるだけ早くそういったものが行っていけるように、取り戻していけるように、さらに現場を督励してまいりたいと存じます。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）ここからは、後ろにいる自民党の県議会議員さんに怒られるかも分かりませんが、あえて聞きます。今後、Ｖ字回復というふうに、知事、県も言うてはりますけども、そのためにどうしたらいいかという一つの手として、消費税の問題を考えなきゃならんやろうと、絶対に出てくると。この消費税について、国に対して提案する気はありますか。
◎知事（
三日月大造） 消費税に対して国に提案とおっしゃいましたが、その消費税をどうせえと国に提案をと議員がおっしゃったのか、お聞きしてから答えさせていただければと思うんですが。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）上げろって言うてませんやん。限りなくゼロに近い状態でして、Ｖ字回復したら、ちょっとは。消費税ゼロにしたって、全部で二十二、三兆円ですやん。10万円１回配って十二、三兆円かな。そうすると、もう一遍10万円配るや言うてはるんやからね、世間は。消費税二十二、三兆円やったらどうやろなと思う。ゼロとは言わんけど、何か知事、滋賀県として国に要望とか政策提案出してんのやから、知事、嫌われてもよろしいやん、国に。言うたらどうですか。どうですやろ。下げる話ですよ。
◎知事（
三日月大造） 消費税をこの局面において下げる話を国に対してしたらどうかということだと思うんですけど、すいません、私はちょっと議員と見解を異にします。おっしゃるとおり、出す分は、例えば地方創生の交付金についても飛躍的増額を国に求めていますし、先ほどお取り上げていただいた様々危機に瀕する
医療機関を支援するために、できるだけ早くお金を国から県に、
医療機関にということを求めております。そういう財源にそういった消費税等も充てられていくという面もありますので、出る分を増やすのと、入ってくる分を減らすのと、効果は同じかもしれませんけれども、現在の仕組み、システムの中で、県として、知事として、そういうものを求めるということについては、私はその立場に立たないんですけれども。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）もうこれで止めます。（「もっとやったら」）いやいや、この話は後ろから怒られるので、この辺で。打ち合わせせずにやってますので、すんません、次に行かせてください。
県税も、何％か下がるとか落ちるとかいう話じゃなしに、何割か下がるという話だろうということがもう明らかに出ると思います。さらに、今年、来年にかけて、いろいろいろいろやっぱり金足らんなという状況が県においても起こってくると思います。そこで、やっぱり人件費のところ、叱られるのを承知で言うと、やっぱり何とか我慢してもらわなきゃならんの違うかなと。一般の県の職員さんも、たちまちはこの６月末に支給されます期末手当のところ、この辺は、知事、何か考えることはないでしょうか。（「趣旨とだんだん離れてるやん」）いいえ、届けてあります。文句言わんときなはれや。聞きたいやろ。
◎知事（
三日月大造） 今回のこの
コロナウイルス感染症の影響で、経済社会に大きな負の影響が及び、かつ、それが長期化し、それぞれが深く影響する、そのことが、例えば県の行政、財政に大きく影響してくるだろう、その予測なり危機感は、私は議員と共有させていただきたいと思います。そのときに、どうこの財政運営、やりくりしていくのかということについては、もう少し状況を見て判断、対応をさせていただきたいと思っております。
かつ、今、一例として取り上げられた人件費の部分、これは、一言で言えば、極めて慎重に対応しなければならない課題だと私は考えております。もちろん、御案内のとおり、人事院勧告制度もありますし、かつ、現在、この対応でまさに先頭に立って頑張っている職員等もおりますので、そういったものを、この今次の財政状況、経済状況だけを見て何か対応するということについては、慎重な対応判断が要るのではないかと私は考えております。
◆33番（
生田邦夫議員） （登壇）すんません、寸止めで、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
細江正人） 以上で、33番
生田邦夫議員の質疑を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時８分 休憩
────────────────
午後１時 開議
○議長（
細江正人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇、拍手）先ほどの生田議員の質疑の中で消費税の話が出ましたけど、非常にもっともな提案で賛同します。ただし、職員の人件費の引下げには賛同できません。恐らく今後、１万5,000人や２万人集めて開会式をやるような国体の在り方は変わっていくと思います。削るなら500億円の国体経費を抜本的に削るべきだというふうに私は思います。
さて、今起こっている
新型コロナウイルスの世界的な大流行は、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの一つだと思います。構造改革の掛け声で進められてきた医療費削減政策や保健所の廃止など、危機に対応できない脆弱な状態をつくり出しているなど、新自由主義の破綻は明らかです。今後、社会保障、福祉切捨て路線、労働法制の規制緩和路線、外需依存の経済から手厚い社会保障、福祉、人間らしい労働のルールの確立、内需、家計を軸にした経済政策への転換が求められてくるのは必然であります。
さて、私は、こういう今の歴史的な局面では、県民の命と暮らしを守るために、従来の固定観念や手法にとらわれない大胆で現状をしっかり捉えた的確な対応が必要だと思います。感染対策や苦境に陥っている県民の命と生活を守るために、現状をよく踏まえて手厚い対策を取ることが求められていると思います。補正予算第４号がそれに応えるものになっているかどうかを質疑したいと思います。
まず、
新型コロナウイルス問題の現状について、今後の見通しも含めて知事の認識をお尋ねいたします。
以下、全て知事に答弁を求めます。
○議長（
細江正人） 13番杉本敏隆議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
４月16日から
緊急事態措置を実施したことなどにより、おかげさまで多くの御協力をいただき、
新規陽性者数などは一時の厳しい状況に比べると減少してまいりましたが、この感染症は油断できないものであり、付き合いが長くなることを覚悟しなければならないと認識しています。
昨日には、京都府、大阪府および兵庫県が
緊急事態措置を講ずる地域から外れたところでございますが、県内では感染経路不明の患者の方が発生していることなどから、引き続き、県が示した
コロナとのつきあい方
滋賀プランにおきましては
警戒ステージにあると判断しているところです。よって、
感染拡大防止を図る上で、府県をまたぐ移動や
クラスターの発生した施設への外出および大
規模イベントの開催については、引き続き自粛を要請しております。なお、施設の
使用制限については、５月の15日から
社会経済活動の再開を図る上で要請しないこととしてきたところです。
一方、第２波、第３波については、いつ頃来るかという予測をすることは困難でございますが、国の専門家会議においても、当分の間、常に再流行のリスクが存在すると提言されており、本県では、１人の方が何人の方に感染させるか、いわゆる実効再生産数等の感染動向の指標をモニタリングするとともに、
検査体制や医療提供体制のさらなる充実、強化を図ることとしております。あわせまして、悪化した経済、雇用、生活への支援をさらに充実させ、速やかな対応を取ってまいりたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）そういう認識の下で今回提案されたこの補正予算は、どういう目的、意義を持っているとお考えですか。
◎知事（
三日月大造） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る必要な予算については、日々刻々と変わる現状に適切に対応するため、これまで、２月
定例会議や４月招集会議において議決をいただき、必要な対応を行ってきたところでございます。
今回の補正予算につきましては、その後の情勢の変化も踏まえ、感染の
拡大防止と
社会経済活動の両立という取組を進める中で、６月
定例会議を待つことなく、早期に
医療現場や県民の皆さんへの支援を実施する必要がある予算について提案をさせていただいているものでございます。これらの予算により、県民の皆様の生活を支えるとともに、医療提供体制や経済、雇用対策の充実を図り、県民の皆様のさらなる安全・安心につなげてまいりたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私は、この補正予算について、案件説明で説明を受けたときに、第一印象として、今の局面で、感染のピークが過ぎて一定の小康状態に来ている下で、しかし、県民の暮らしは非常に大変な事態になっていると。この時期に出す補正予算だったら、もっと中身を濃くして、金額的にも多くなるべきだというふうに思いました。一言で言ってしょぼい補正予算と。後でも指摘しますけども、実際に24億円のうちの３分の１は市町のお金を流用しているだけというふうな中身だというふうに思います。
そこで一つずつお伺いしますけども、先ほども生田議員が質問されました
ＰＣＲ検査体制の問題ですけども、本補正予算では強化をするとしていますが、その内容等、目的、意義についてお尋ねをいたします。
◎知事（
三日月大造）
新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査につきましては、現在、行政検査として、
衛生科学センターにおいて１日75検体を検査できる体制としており、今月中には滋賀医科大学において委託による行政検査を実施できるようにし、さらに検査可能数を増大する見込みでございます。また、
ＰＣＲ検査に特化した
地域外来・
検査センター、いわゆる
ＰＣＲ検査センターを、県内４
ブロック、大津・高島、湖南・甲賀、東近江、湖東・湖北にそれぞれ１か所以上設置することとしております。なお、５月13日には湖南・
甲賀ブロックにおいて１か所開設したところであり、６月中を目途に他の
ブロックにおいても設置を進めているところです。これらの取組により、今後、
感染者が増加した場合に適切に対応できる体制を整えるとともに、医師の診断により
ＰＣＲ検査を必要とする患者に迅速に検査を行えるものと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）では、それによって、検査の１日の数、あるいは検査対象はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◎知事（
三日月大造） これまで、症状のある方は、
帰国者・
接触者相談センターへ相談され、
疑い例に該当する場合は、保健所を通じて、
帰国者・
接触者外来において
ＰＣＲ検査を実施していたところでございます。
ＰＣＲ検査が保険適用されたことに伴いまして、医師が
ＰＣＲ検査を必要とするものは、保健所を介さずに迅速に
ＰＣＲ検査を受けることができるようになったところでございます。
検査数につきましては、現在実施しております
衛生科学センターでの75検体に加え、滋賀医科大学に委託し、さらに20検体の検査を実施できるようにするとともに、先ほど答弁いたしました
地域外来・
検査センター、いわゆる
ＰＣＲ検査センターで民間検査機関に委託することで、１日最大80検体の検査の実施を見込んでおり、県全体として１日175検体が可能となる見込みでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）では、その175の検査をする対象をどのように考えておられますか。
◎知事（
三日月大造） 対象ですね。今の答弁申し上げたこの流れでどういった方を検査するのかということについてでございますが、医師が必要だと認める方について検査をさせていただくということでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）もう一回さっきのほうに戻りますけども、今回の
ＰＣＲ検査を拡大することによる意義、目的ですね。知事は、感染が増加した場合に対応できるようにすると、それから、医師が必要と診断した人をするということなんですけども、そういう目的で検査を拡大するという理解でよろしいですか。
◎知事（
三日月大造） 繰り返しになりますが、今は落ち着いていますけど、今後またさらに
感染者が増加した場合に対応できる体制を整えるということと、医師の診断により、
ＰＣＲ検査を必要とする患者に迅速に検査を行うこと、このことが目的でございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）そこのところが非常に重要でして、単に
ＰＣＲ検査を増やすだけという単純な話だけではなしに、
ＰＣＲ検査がこれまで持っていた意義は、陽性の患者を早く発見して、隔離、保護して感染を広がらせないと、ここに
ＰＣＲ検査の重点があったと思うんですよ。今は、一定の感染の波が収まって、求められているのは、どういう経済を再開していく出口戦略が必要で、そのポイントになる判断の科学的根拠として、
ＰＣＲ検査を抜本的に強化して社会の実態をつかむ、エビデンスを確保するということが今の
ＰＣＲ検査に求められている新しい意義だというふうに思っております。
例えば、大阪、京都が、昨日、
緊急事態宣言解除されました。その判断基準は、直近１週間の新規の
感染者数が人口10万人当たりに換算して、0.5人未満というのが基準になっております。ところが、先ほど生田議員が出された
ＰＣＲ検査数、私のデータも３日ほど古いんですけども、大阪の場合、５日ほど前に２万4,655人でした。これは880万人の大阪の人口に対して0.28％です。同じく東京は、1,400万人の人口に対して
ＰＣＲ検査をやったのは５万2,769人、0.37％、ごく僅かの人にしか検査をしていないと。
ＰＣＲ検査をもっとしなければ、陽性の患者でスーパー・スプレッダーと言われます症状は出していないけれども感染を広げる人、この人たちを隔離することはできないと、だから、市中感染が広がる可能性というのは、今の
ＰＣＲ検査の数字だけでは判断できないと。例えば、通産省出身で経済学者の小林慶一郎氏は、検査の目的は、
感染拡大の防止から実態把握、エビデンス確保に転換することが重要だというふうに指摘をされております。また、経団連の会長など経済界からも、
感染リスクの継続的低減が経済活性化の必須条件として、医療のための検査から、それに加えて、経済活動を維持し、モニタリングするための検査へと発想、仕組みを転換することを指摘し、
ＰＣＲ検査の拡大が必要だと、経団連の会長もこういうふうに言っております。
だから、そういう
ＰＣＲ検査が遅れた現状では、毎日発表される新規
感染者数自体が現実を十分反映していない。重大なことは、その中で見逃されている
感染拡大を引き起こす人、スーパー・スプレッダーと言われていますが、市中に放置されていると、これが非常に問題であります。そういう観点から
ＰＣＲ検査の拡大を今やる必要があると。
だから、今、175件を１日に目指すというふうに言われました。それ自体大変ですけども、滋賀県の今後の経済活動の再開や、いろんなことを進める上に、そういう
ＰＣＲ検査に基づく科学的根拠をしっかりと把握すると、それに基づいて方針を決めるということが非常に大事になっていると思います。そういう点で
ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を求めたいと思うんですけども、知事の見解を伺います。
◎知事（
三日月大造） これまでもそうだったんですけど、これからの局面を迎える、乗り越えていくために、どういう
感染状況になっているのか、また、症状出ていなくても、どういう状態で、例えば抗体であるか、耐性であるか、そういうものを持った状態になっているのか、そのことが様々な活動を再開させていく、本格化させていく上において重要だと、それを科学的にもって示せという、こういうお考え自体は私は共感いたします。
これまでも
ＰＣＲ検査は、確かにいろんな基準の捉え方がありました。また、それが国においても変更されてきた、そういう経過もございましたし、我々の持っている能力の限界というものもありましたので、必要だと思われる方の検査がその時々において十分なされていたのかというと、私は、後でまたしっかりと振り返る必要はあると思いますが、もっとやりようはあったという意味において、省みているところもたくさんあると思っています。ただ、これから、
ＰＣＲ検査についても、来る波に対してもしっかりと備えておくために体制を強化しておきたいというのが１つと、この
ＰＣＲ検査だけではなくて、抗体、抗原、様々な状況を把握するための検査方法も出てきておりますので、まだ全てが確立されているわけではなくて、どの段階でどういう症状が出れば抗体に現れてくるのか、抗原に現れてくるのかという、そのエビデンスもまだ確立されている状況ではないと聞いておりますけれども、そういったものとの組合せによって、
ＰＣＲだけではなくて組合せによって社会の状況をしっかりとつかんでいく、みんなで共有していく、こういうことが必要だと思いますので、そのことに対応できる滋賀県の体制を今後もしっかりとつくっていかなければならないと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私がこのことを強調したのは、単にやれるだけ増やすというのでなしに、やっぱりしっかりと科学的な根拠を出すために正確なエビデンスをつかむと、そのためには一定の
ＰＣＲ検査をしっかりとやるということが大事で、それを増やしていくことが大事だと思います。
もう１つお伺いしますけども、対象というのを聞いたんですけども、医師が必要と判断された人だけなんですか、
ＰＣＲ検査をやるのは。
◎知事（
三日月大造） お答えしたとおり、医師の診断により必要とする患者に迅速にという原則、基準で臨んでいるところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）今、日本で
クラスター感染の心配がされているのは、医療の現場とか、福祉、介護の現場ですね。あるいは、障害者施設などが非常に心配されておられます。今、今日の75検体の状況でも、医師が必要とする検査数はそこに至っていないわけですね、現在、毎日の検査が。だから、医師が必要と判断する以外に、そういう医療や介護や福祉の現場で働く人々の
ＰＣＲ検査を集中的にやっていくということが非常に大事だと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎知事（
三日月大造） まず、大きな目的は、その
医療現場もそうですし、介護、福祉の現場等で
感染者が発生しない、また、仮にいろんな活動等で、接触等で感染されたとしても、それを広げずにしっかりと治療に当たっていただく、こういうことが必要だと思います。恐らく、その目的のために議員は
ＰＣＲ検査を増やしてということをおっしゃっているんだと思いますけれども、そうなんでしょうか。
ＰＣＲ検査にも、もちろんいろんな資源的なものもありますけれども、技術的ないろんな限界もあるわけですから、そのことだけをもってその大きな目的を達するということにはならないのではないかと思いますので、あくまでもそういった症状が出た方にできるだけ早く検査を受けていただいて必要な治療に当たっていただくという、この体制を県全体で確保していくということが肝要ではないかと考えます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）それでは、先ほど言われました
抗体検査についてですけども、今後、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◎知事（
三日月大造） この
抗体検査は、地域の
感染状況を把握するために有効な手段であると認識しています。
新型コロナウイルス抗体検査法が確立された際には、県としても、県内の
感染状況を把握するために、どのような形で
抗体検査を実施するかも含めて検討をしていきたいと考えております。現時点においては、この抗体について、どれくらいの量があれば感染しないか、抗体をどれだけの期間保有しているのか等、抗体獲得による効果について十分なまだ情報、知見がないと聞いておりますので、
抗体検査そのものの精度についても十分な評価を踏まえた上で、こういった体制づくりをしていかなければならないと考えているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）だから、時期はともかくとして、やるんですか、やらんのですか、どっちですか。
◎知事（
三日月大造） 確立されたらやるということで準備していきたいと思います。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）国は、東京、大阪、宮城で１万人を目標に６月１日から
抗体検査をやるというふうになっております。先ほどの
ＰＣＲ検査の対象の話と重なるんですけども、京都大学のｉＰＳ細胞研究所の山中教授が、
抗体検査の意義の一つに、院内感染の対策に活用できるというお話をされておられます。日本は、市中感染爆発よりも院内感染による医療崩壊のほうが心配な状況で、ベッドや医療機器は足りていても医療関係者の数が足りなくなってしまうおそれが出てきましたと、だから、
抗体検査をやって、そういう抗体を持っている人だけが現場に入って、安心して医療に従事できるような体制をつくる必要があるのではないかという指摘をされておられますが、これについてはいかがですか。
◎知事（
三日月大造） 山中先生のその御見解に私がこの場で太刀打ちできるほどの知識、十分持ち合わせていないんですけれども、私は、理論的に言えば、そうやって抗体を持った方が感染症対策に当たられるということは、次の感染のリスクを抑える、下げる意味においても有効だと思います。ただ、その
抗体検査自体にまだ十分な、何ていうんでしょうか、情報なり確立された知見というものがない状況下においては、それをどの方々にどの程度していくのか、そのことについては、まだしばし時間が要るのではないかと思います。国も、その必要性は認めて、まず第１段階、献血の血液を使ってやられた。で、今回、そういうエリアを定めて、少しマーケットリサーチ、分析をされるということですので、そういったもので一定の知見が得られれば、全国的に必要な方々にこういった検査方法が提供されていく、こういう段階になってくるのではないかと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）今朝もテレビでやっていたんですけども、これは滋賀県ではありませんけれども、
感染者の対応に当たっている看護師が、家へ帰って家族にうつす危険があるから、だから車の中で寝泊まりして病院に通っているというようなお話もありました。まさに今の日本の医師や看護師含めた医療従事者をこの感染から守るという対策は非常に重要だというふうに思います。そのために
ＰＣＲ検査や
抗体検査をしっかりやる必要があるということを強調しておきたいと思います。
次に、
病床確保についてお伺いをいたします。感染のピークが過ぎた現時点で、今後の第２波も考慮し、
病床確保をどのようにしようとしているのか、お尋ねをいたします。
◎知事（
三日月大造） 第２波、第３波到来を想定しながら、必要な病床を迅速に確保できる体制にしておく、このことが必要だと考えます。具体的に申し上げれば、現在までは、
新型コロナウイルス感染症対策に必要なピーク時の病床、これについては2,000床と見込んできたところでございます。この数字は、日本における１月から２月末までの流行の速度に、中国武漢やヨーロッパにおける入院期間のデータ等を当てはめて、４月当初に試算をした患者予測数に基づいてはじき出した、そういう数字想定でございます。
緊急事態宣言や滋賀５分の１ルールによる
外出自粛や感染症対策の徹底など、県民の皆様の
行動変容により、現在は感染が一定抑えられている状況でございます。つきましては、国内での流行状況を踏まえ、かつ、
コロナとのつきあい方
滋賀プランに示す
感染状況に応じた対策を行うことで、第２波、第３波をどれだけ抑えられるのか推計し、必要となる病床数や宿泊療養施設の数について改めて見直しを行い、それに基づく準備を行ってまいりたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）だから、前の2,700という話を見直すということなんですけども、どのぐらいするとかいう具体的な数字はまだ出せないということですか。
◎知事（
三日月大造） 現時点、ここでお示しできる数字はまだ持ち合わせておりません。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）病院のことについては私は素人ですので、先ほど生田議員が９桁の話をされておられましたけれども、
コロナ患者を受け入れる、あるいは病床を確保するということによって病院の赤字が非常に広がるということなんですけども、これによる国の補填はありますけども、県として、そういう
病床確保において、そういう赤字の補填をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎知事（
三日月大造） まず、県においても、そういう病床を確保していただく、その病床がしばらく空床である場合には、空床確保のための補填をさせていただく、そのための予算も議会でお認めいただいて確保させていただいておりますし、国の２次補正についても近く創設されると聞いておりますけれども、その中において、こういった
コロナに対応し、経営が厳しくなった
医療機関への経営支援を行うための予算についても、盛り込まれるべく検討されていると承知しています。私たちも繰り返し、そのことを全国知事会等を通じて求めておりますので、しっかりとその点は確認していきたいと思います。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）臨時支援金のほうへ行きます。
県の休業要請に基づいて臨時支援金を支給するということになったんですけども、現在の申請状況はどのようになっていますか。
◎知事（
三日月大造） 申請状況でございますが、今朝の朝の時点で、郵送で2,305件、オンライン申請で2,286件、合計4,591件の申請をいただいているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）対象の５割強だと思うんですけども、ちょっと時間がないので次に行きますけども、今回の補正予算では、市町が県の休業要請に対する臨時支援金に上乗せする分を市町から預かって、県の支援金と一緒に給付すると。だから、今回の補正予算で、臨時支援金、中小企業や零細事業者への県の支援は１円もないんですよね。（発言する者あり）だから、県のあれは４月の補正で認めたやつで、今回の補正予算は県が出す分は１円もないんですよ。市町の上乗せする分を県が預かって、それを一緒に支給するというだけの話で、その額が約７億8,600万で、本補正予算の３分の１を占めているんですよ。だからしょぼいと言ったんですけども、市町が上乗せするのは、県の支援金があまりにも少ないから、せめて10万、20万上乗せしようというふうになっている。そのお金を、その分ぐらい県がさらに上乗せするんだったら分かるけども、預かって一緒に県と支給しますと、それで24億円の補正予算組みましたと、これはちょっと恥ずかしいんじゃないですか。どういうふうに思われますか。
◎知事（
三日月大造） 正直申し上げて、この県の支援金額に合わせてといいますか、そういった金額が十分じゃないために市町が上乗せして拠出された面はあろうと思います。これは正直そういう面もあると思います。ただ、やはり決して額を競うものではなくて、必要なそのとき準備できる額等を準備させていただいて、少しでもお困りの事業者にできるだけ早くお届けしようということで、今回措置させていただいたところでございますし、県内全ての市町ではなくて、13の市町からこの趣旨に御賛同をいただいて一緒にやると、その分を今回の
補正予算案の中に入れさせていただいておりますので、いずれにいたしましても、できるだけ早くお届けできるように努めてまいりたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）今回新設されているそういう方々への上乗せや、あるいは、休業要請の対象外の業者でも非常に困っておられると、そういうところへも支援を求めておきたいと思います。
次に、県による大学生への支援について、大学への支援は、今回の補正予算では、滋賀県立大学のネット環境の整備に1,600万円余りを計上されております。これはこれで、今、授業をやっておられて、非常に不自由をされておられて困っておられると、一日も早く整備をしてほしいという声が上がっているので、喜ばれていると思うんですけども、学生が非常に困っていると。この学生に対してどのような支援をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎知事（
三日月大造） まず、授業料減免ですとか、給付型奨学金などの国の支援制度を、学生の皆さんに御利用いただくことがまず重要と考えておりまして、各大学でも周知を図られておりますが、県でもホームページで情報発信に努めております。
また、アルバイトの収入減などによりまして、生活に困っている独り暮らしの学生の方々を対象とした当面の支援として、近江米や、包括連携協定を結んでいる企業等から御提供いただく食料品などの提供を、今月下旬にも実施をさせていただきます。
なお、国に対しては、５月18日に行いました
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別要望の中におきましても、学生へのさらなる経済的支援の強化や、安心して就職活動に取り組める環境の整備などについて、要望を行ったところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）滋賀県が設置者であります県立大学の学生に対してどのような支援をしているのか、お尋ねいたします。
◎知事（
三日月大造） 県立大学におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業ができないことなどに関する不安解消のため、学習や健康面などの様々な相談に対応した窓口があることを周知し、学生や保護者からの相談に応じているほか、授業料の納付が厳しい学生については、分納や減免の相談にも対応していると伺っております。
この中で、授業料減免の申請があった学生については、授業料の納付を猶予するとともに、授業料減免の申請受付期間を、今月下旬から来月中旬までの１か月程度延長する予定であるとも伺っております。
また、県立大学では、対面授業ではなく、遠隔授業を通じて学生の学習機会の確保に取り組んでおり、県といたしましては、学生の通信環境を支援するため、パソコン等を持っていない学生に対して大学が貸与するなど、環境整備に要する経費について
補正予算案に計上し、今議会にお諮りをしているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）県立大学の学生がネットで授業料減免などを求めて署名を集めていますけれども、これについては御承知ですか。
◎知事（
三日月大造） そういう動きがあるという報道に触れたことはありますけれども、すいません、ちょっと具体的に数ですとか、そういったこと等については存じ上げておりません。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）とにかく、一番大きな出費の授業料の減免というのを非常に求められておられまして、政府のほうも授業料を減免する大学に助成するというような方針を出してきまして、設置主体が地方自治体の公立大などについては、地方創生臨時交付金の積み増しなど別の枠組みで支援をし、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だというふうに言っております。だから、県が今困っている学生に対して授業料の減免を図るということは、非常にできることであり、可能なことだと思うんですけども、いかがですか。
◎知事（
三日月大造） 先ほどもお答えしたとおり、まず、県立大学をして、その学生に対して様々御対応いただく、さらなる対応の必要性については御検討いただくということが重要だと思いますが、設立主体の県としても、必要な相談、協議等に応じながら、大学とともに知恵を絞ってまいりたいと思います。
今もおっしゃったように、国において、困窮した学生を対象に最大20万円を給付する、学びの継続のための学生支援緊急給付金を、これは予備費を活用した形で創設をするということについて、５月19日に閣議決定されたと承知をしております。県としても、国の修学支援制度の拡充などを要望しておりますが、引き続きこういう国の動向等も注視しながら、必要であれば、全国知事会等も通じて国にさらなる支援を求めていきたいと考えておりますし、こうしたつくられた制度がきちんと学生等に周知され、必要な学生に利用されるように、大学とともに努力をしてまいりたいと思います。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）学生への手厚い支援が求められると思うんですけども、先ほど言われた、みずかがみを独り暮らしの学生に２キログラム送るという話がありました。これはちょっと県立大のほうにも聞いたんですけども、バイト収入が減った学生は、今は遠隔授業をやっているので、そこの下宿にいるのでなしに、実家へ帰ってしのいでいるという状況がかなりあると。ここへ米を送っても、実家に米はあるわけやから、ほんまに学生が求めている支援の、ぜひもっと手厚いのを考えていただきたいということを求めておきたいと思います。
最後に、教育委員会に関わる予算が今回の補正予算には一切含まれておりませんけども、それについてお尋ねをいたします。
◎知事（
三日月大造） 今回、予算案は、今回必要なものを盛り込ませていただき、お諮りをしています。教育委員会に係るもの、特に、例えば６月から学校再開に向けて必要なもの等については、既に御議決いただいた予算で対応できるということから、今回は計上させていただいていないということでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）教育長がおられないので、ここでやってもあれですけども、１日から再開をするということなんですけど、それに倣って市町の小中学校も恐らくそういう方向になると思うんですけども、３密を避けるためにクラスを分けて授業をするとか、いろんな工夫をされるんですけども、教室がぎりぎりいっぱいの学校ではそういうことはできないと、また、クラスを分けて同時に授業をしようと思えば、学校の先生も足りないと、そういう問題や、あるいは、どの学校でも保健室が１つしかないから、発熱した子が出た場合に、ほかの子と一緒に保健室に入れるわけにいかないと、そういう点では、もう１つ保健室のようなものを整備する必要があるとか、今、学校の先生もいろいろと苦労というか、心配をされておられます。そういうことに対して、やっぱり県がしっかりと予算を組んで、体制的にも支援をするということが必要であるということを申し添えて、質問を終わります。（拍手）
○議長（
細江正人） 以上で、13番杉本敏隆議員の質疑を終了いたします。
以上で発言通告のありました発言は終わりました。
この際、関連質疑はありませんか。
（「なし」）
ないようでありますので、以上で質疑を終わります。
────────────────
△議第97号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号））（各常任委員会付託）
○議長（
細江正人） 議第97号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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令和２年５月
臨時会議議案付託表
令和２年５月22日（金）
〇総務・企画常任委員会
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款11 教育費
〇環境・農水常任委員会
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
〇厚生・産業常任委員会
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
──────────────────────────────
○議長（
細江正人） ただいま付託いたしました議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
しばらく休憩いたします。
午後１時44分 休憩
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午後５時８分 開議
○議長（
細江正人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△議第97号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号））（各
委員長報告）
○議長（
細江正人） 日程第３、議第97号議案を議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。
◎27番（目片信悟議員［総務・企画常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、総務・企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第97号令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。
○議長（
細江正人） 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。25番竹村健議員。
◆25番（竹村健議員［環境・農水常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第97号令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（
細江正人） 最後に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。39番江畑弥八郎議員。
◎39番（江畑弥八郎議員［厚生・産業常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第97号令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、各委員からは、日々状況が変化する中で、補正予算の根拠である必要病床数について、今後の見込みを早急に精査すべきであるなどの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和２年５月22日
滋賀県議会議長 細 江 正 人 様
滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長 目 片 信 悟
………………………………………………………………………………
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款11 教育費
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和２年５月22日
滋賀県議会議長 細 江 正 人 様
滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 竹 村 健
………………………………………………………………………………
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和２年５月22日
滋賀県議会議長 細 江 正 人 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
………………………………………………………………………………
議第97号 令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
──────────────────────────────
○議長（
細江正人） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
11番黄野瀬明子議員の発言を許します。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇、拍手）日本共産党県議団を代表して、議第97号令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）について、幾つかの点で指摘をして賛成討論をいたします。
首都圏と北海道を除き、新型
コロナ感染拡大に対する
緊急事態宣言が解除をされ、各地で経済活動が再開されました。これからは、
感染拡大防止と経済活動再開を両立させるために、
ＰＣＲ検査を抜本的に増やして感染の全体像をつかむことが必要です。日本は、人口1,000人当たりの
ＰＣＲ検査数が４月28日現在1.8人で、ＯＥＣＤ加盟国平均の23.1人と比べて桁違いに少なく、加盟国36か国の中で下から２番目です。滋賀県の検査数は、同じ指標で1.09人。少ないと指摘される日本の中でもさらに少ない検査数です。
今後起こり得る第２波への対応について、政府の諮問委員会の尾身会長は、「
検査体制の強化が必要。今後、
ＰＣＲ体制をモニターして陽性率が上がれば、検査数が少ないことの指標であり、上げてもらう必要がある」と指摘しています。
補正予算に県内４か所の
ＰＣＲセンター設置が盛り込まれたことを評価しますが、杉本議員が指摘したように、問題は科学的根拠のある実態把握ができる規模の検査数です。さらなる
検査体制強化のための次の補正予算編成と、県内医師会の協力や、
滋賀医大の研究用検査機器、検査能力を持つ医師の協力を得られるよう、知事のリーダーシップの発揮を求めます。
また、感染患者受入病床の確保は、県はこれまで2,000床を目標にしてきましたが、現在242床だけです。これからは第２波、第３波に備えて必要病床数を見直すとのことですが、
ＰＣＲ検査の結果を踏まえた科学的根拠のある必要病床数を示していただきたいと思います。
問題は、感染患者受入
医療機関の医業収益の大幅な落ち込みです。ある感染病床を受け持つ
医療機関は、一般患者の外来が減り、電話診療に切り替えて、聴診器を当てない、レントゲンは撮れない、結果、医業収益は50％減っているといいます。別の
医療機関からは、１か月で5,000万円もの赤字という声も寄せられています。行政検査委託を受ける
滋賀医大でも、「マスク１つ90円だったのが500円から700円で病院経営がやってられない。
感染拡大防止に既に１億円以上使い、年間に数十億円の減収になる」とおっしゃいます。感染患者受入
医療機関の医業収益の赤字を補填する予算の拡充が必要です。
そして、
緊急事態宣言が解除されても休業や自粛がやむを得ない中で、事業者は危機に瀕しています。ある自営業者は、「国の持続化給付金の対象は売上げ５割減以上だが、実際５割も減ったら潰れてしまう。２割から３割減でも危機的だ」と訴えています。県内で活動するフリーランスの音楽家からは、「仕事の依頼は口約束が常。あったはずの仕事を証明することも困難で補助金の申請が難しい。このままでは多くのフリーランスの音楽家、演奏家は人知れず廃業、転職せざるを得ない。このままでは、滋賀県問わず音楽や文化の担い手が多く失われてしまう」と訴えています。県内市町が独自に、県の休業要請に伴う臨時給付金に10万や20万円の上乗せをし、水道料金の減免など様々な施策を実施しているのに対して、県はもっと事業者支援の対象を広げるべきです。
また、学生アルバイトの解雇が相次いで、学費も生活費も出ない大学生が急増しています。滋賀県立大学では、学生有志が学費減額を求めるオンライン署名に取り組まれています。県立大学関係者が、「県立大の運営交付金が少ないために余裕がなく、こんなときに学生支援をする原資がない」と訴えています。県の責任で学生への支援策が必要です。
６月から小中高校も再開されますが、長期の休校で子供たちの心のケアを行う必要があります。感染予防のために３密を避けて授業を開始するにしても、教員の確保が大前提になります。市町の学校も含めて教員を増やすことが必要です。
以上、
コロナ対策には抜本的な予算が求められます。県財政を圧迫してきた500億円の国体費用を見直し、緊急に必要な医療、暮らし、営業、教育に充てるべきと指摘をし、
ＰＣＲ検査など重要な事業が早急に行われることを求めて賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（
細江正人） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
議第97号議案を各常任委員長の報告のとおりに決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって、議第97号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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○議長（
細江正人） 以上で、本
臨時会議に付議されました案件は、全て議了されたものと認めます。
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△休会の議決
○議長（
細江正人） お諮りいたします。
明23日から６月23日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
○議長（
細江正人） 来る６月24日は、定刻より本会議を開きます。
以上で、令和２年５月
臨時会議を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時20分 散会
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