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1. 滋賀県議会 2020-03-23
   令和　２年　２月定例会議（第23号〜第31号）−03月23日-09号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　２月定例会議（第23号〜第31号）−03月23日-09号令和　２年　２月定例会議（第23号〜第31号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会議会議録（第31号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日（月曜日） 　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　会第１号（知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについて）（議員提出） 　第２　議第１号から議第53号までおよび議第56号（令和２年度滋賀県一般会計予算ほか53件）ならびに請願（各委員長報告） 　第３　議第85号から議第90号まで（滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか５件）（知事提出） 　第４　議第88号から議第90号まで（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）ほか２件）（各委員長報告） 　第５　意見書第２号から意見書第７号まで（温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書（案）ほか５件）（議員提出） 　第６　特別委員会付託調査案件（各特別委員長中間報告） 　第７　委員会の閉会中の継続調査の件 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件
   　第３　日程第３の件 　第４　日程第４の件 　第５　日程第５の件 　第６　日程第６の件 　第７　日程第７の件 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名） 　　　１番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　２番　　　本　　田　　秀　　樹 　　　３番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　４番　　　重　　田　　　　　剛 　　　５番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　６番　　　村　　上　　元　　庸 　　　７番　　　清　　水　　ひ と み　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成 　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江 　　　11番　　　黄 野 瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛 　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松 太 郎 　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹 　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸 　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才 次 郎 　　　21番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　22番　　　周　　防　　清　　二 　　　23番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　24番　　　加　　藤　　誠　　一 　　　25番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　27番　　　目　　片　　信　　悟 　　　28番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　29番　　　大　　野　　和 三 郎 　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　31番　　　富　　田　　博　　明 　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　33番　　　生　　田　　邦　　夫 　　　34番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　35番　　　奥　　村　　芳　　正 　　　36番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　37番　　　清　　水　　鉄　　次 　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　39番　　　江　　畑　　弥 八 郎 　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　41番　　　九　　里　　　　　学 　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子 　　　45番　　　節　　木　　三 千 代 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　桂　　　　　　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　　　北　　村　　嘉　　英 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　由　　布　　和 嘉 子 　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　水　　上　　敏　　彦 　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　中　　嶋　　　　　実 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　石　　河　　康　　久 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　森　　中　　高　　史 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　西　　川　　忠　　雄 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　滝　　澤　　依　　子 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男 　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮 　　午前10時　開議 ○議長（生田邦夫）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（生田邦夫）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　地方自治法の規定に基づき、監査結果報告書および包括外部監査結果報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付いたしておきました。 　　　──────────────── ○議長（生田邦夫）　これより日程に入ります。 　　　──────────────── △会第１号（知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについて）（議員提出） ○議長（生田邦夫）　日程第１、会第１号知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについてが議員から提出されておりますので、これを議題といたします。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会第１号 　知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについて 　上記の議案を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富　田　博　明 　　　知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについて 　昭和39年３月28日議決の知事の専決処分事項の一部を次のように改正し、令和２年４月１日から実施する。 地方自治法第243条の２の規定に基づいて、職員に対する30万円以下の賠償責任を免除すること中「第243条の２」を「第243条の２の２」に改める。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　会第１号議案については、提出者の説明、質疑および討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　会第１号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、会第１号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　──────────────── △議第１号から議第53号までおよび議第56号（令和２年度滋賀県一般会計予算ほか53件）ならびに請願（各委員長報告） ○議長（生田邦夫）　日程第２、議第１号から議第53号までおよび議第56号の各議案ならびに請願を一括議題といたします。 　これより各委員長の報告を求めます。 　まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。 ◎27番（目片信悟議員［総務・企画常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、総務・企画常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第17号、議第19号、議第21号から議第27号までおよび議第29号から議第31号までの条例案12件、議第52号のその他の議案１件、以上合わせて13議案でありました。 　去る10日および11日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第25号につきましては賛成多数で、議第17号ほか11件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。
   　本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番有村國俊議員。 ◎28番（有村國俊議員［土木交通・警察・企業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第38号から議第41号までおよび議第44号の条例案５件、議第45号から議第47号までおよび議第51号のその他の議案４件、以上合わせて９議案でありました。 　去る10日および11日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第51号につきましては賛成多数で、議第38号ほか７件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。15番角田航也議員。 ◎15番（角田航也議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第32号の条例案１件、議第49号および議第50号のその他の議案２件、以上合わせて３議案でありました。 　去る10日および11日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。23番海東英和議員。 ◎23番（海東英和議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第18号、議第20号、議第28号および議第33号から議第37号までの条例案８件および議第53号のその他の議案１件、以上合わせて９議案でありました。 　去る10日および11日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第34号および議第53号につきましては賛成多数で、議第18号ほか６件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は２件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　最後に、所管事項調査の際、委員からは、産科・小児科の医師確保計画について、医師不足による地域医療の崩壊が懸念されている地域もあるので、統計的な過不足の数値だけで判断せず、現場の不足状況と乖離がないような解決方法を検討されたい、児童虐待防止計画について、養護施設等で代替養育を受けている子供に対して、暮らしに関するアンケート等を行う際には、子供の気持ちに寄り添えるように、不安なことも本音で答えられるような環境づくりに配慮されたい、などの意見が出されたところであります。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番田中松太郎議員。 ◎14番（田中松太郎議員［教育・文化スポーツ常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第42号、議第43号および第56号の条例案３件、議第48号のその他の議案１件、以上合わせて４議案でありました。 　去る10日および11日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、所管事項調査の際、琵琶湖文化館機能継承方針案について、琵琶湖文化館後継施設を含めた今後の美の滋賀の発信の進め方に対して、各委員からは、美の滋賀の発信の流れが大きく変わる２つの拠点に関する是非を議会として議論する場面もないまま進められたことに対して懸念がある、美の滋賀の発信の基本理念は変わっていないと言われるが、新生美術館で代表的な３つの美を見せようとしたのが美の滋賀の発信の根本である、２つの拠点にするということは見せ方が変わっていることを認識すべきである、２つの拠点で発信することで、１つの建物で３つの美を見せようとしていた新生美術館を超えるものにしてほしいが、全体像が見えてこないため、大丈夫なのかという印象を受けてしまう、来年度、滋賀県の文化芸術の方向性を大きく決める第三次滋賀県文化振興基本計画の策定が予定されている、第２次では美の滋賀づくりの推進を含めていたことから、来年度の委員会において議決案件とするか議論してはどうか、などの意見が出されたところであります。 　以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。35番奥村芳正議員。 ◎35番（奥村芳正議員［予算特別委員長］）　（登壇）予算特別委員会における審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　去る３月２日の本会議において、本委員会が付託を受けました議案は、議第１号令和２年度滋賀県一般会計予算を初め、議第２号から議第11号までの10特別会計予算および議第12号から議第16号までの５企業会計予算の合わせて16議案でありました。 　本委員会では、去る３月２日から18日までの間、委員会ならびに分科会を開催し、鋭意、審査および調査を行いました。その中で、３月５日、６日および９日は、各部局の施策などを横断的かつ総合的に審査するため、全体質疑を行い、23人の議員が活発な質疑を行ったところであります。 　全体質疑においては、さまざまな角度から質疑が行われ、その中で歳入歳出について、今後、急激な経済情勢の悪化なども危惧されるところであり、常に中長期的な財政収支に目を配りながら、歳入歳出の両面から健全な行財政運営に努められたい、美の滋賀の発信について、３つの美を１つの建物で一体的に表現する方針を転換し、具体的な発信方策等は来年度に検討するとのことであるが、まずは構想の全体像とそれに要する費用を示し、県民への説明に努めるべきである、スポーツ交流推進費について、健康増進などの観点からも、今後は、見るスポーツからするスポーツにつなげていくことが必要である、2024年に本県で開催される国スポ・障スポ大会に向けて、県を挙げて、するスポーツの普及に取り組まれたい、「やまの健康」推進事業費について、事業内容をさらに拡充するとのことであるが、里山林の保全、活用や里山における文化、暮らしがその地域の住民の誇りとなるよう、引き続き取り組みを進められたい、水産振興について、セタシジミに関するものを除けば、ほとんどの施策が今年度と同様であり、琵琶湖漁業の危機的な現状を打開するためにも、思い切った施策の展開を図るべきである、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業について、いよいよ本格実施されることとなったが、実際に事業を利用する児童生徒や保護者の意見を聞く場を設けるなど、今後もより一層の制度の拡充に努められたい、といった意見が出されるなど、各予算に係る施策や課題に対し、終始熱心な議論が交わされました。 　また、各分科会での調査においては、これまで述べました内容とは別に、総務・企画分科会では、広報媒体活用検討事業について、多くの県民が滋賀プラスワンなどの紙媒体で県政情報を手に入れていることから、検討に当たっては、ホームページなどウエブに偏ったものにならないようにされたい、土木交通・警察・企業分科会では、地域交通対策費について、バス、デマンドタクシーに関しては、必ずしも住民にとって使い勝手がよいとは言えない事例が見られるところであり、運行費用に対する支援だけでなく、より利便性の高いシステムの検討等にも取り組まれたい、環境・農水分科会では、農業生産環境対策事業費について、緩効性肥料に使われているプラスチックが濁水と一緒に琵琶湖に流れているが、農業者が流さないようにする対策や仕組みづくりを進められたい、厚生・産業分科会では、障害者就労対策推進費について、職場の周りの方が障害者の方を理解し、ＯＪＴなどを行って、しっかりとサポートできるように支援されたい、教育・文化スポーツ分科会では、国民スポーツ大会の会場施設整備について、今年度、入札不調が続いており、今後は何か１つつまずけば国民スポーツ大会の開催が危ういと思われる、この先、災害など何が起こるかわからないことから、最悪の状況も視野に入れ、危機感を持って進めることが必要である、といった意見などが出されたところであります。 　最後に、審査の結果について申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、本委員会として慎重に審査をいたしました結果、議第１号、議第８号および議第９号の３議案については賛成多数で、議第２号から議第７号までおよび議第10号から議第16号までの13議案については全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　当局におかれましては、全体質疑における議論や分科会における調査の中で出された意見などを施策に十分反映させるとともに、執行に当たっては、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう要望しておきます。 　以上をもちまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第17号　滋賀県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第19号　滋賀県公立大学法人の役員等の損害賠償責任に係る地方独立行政法人法第19条の２第４項の額を定める条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第21号　滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第22号　滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第23号　滋賀県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の特例に関する条例等の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第24号　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの 　議第25号　滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案　可決すべきもの 　議第26号　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　　　可決すべきもの 　議第27号　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　可決すべきもの 　議第29号　滋賀県税条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第30号　滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第31号　滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第52号　包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長　有　村　國　俊 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第38号　滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第39号　滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　　可決すべきもの 　議第40号　滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第41号　滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案　　可決すべきもの 　議第44号　滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　可決すべきもの 　議第45号　契約の締結につき議決を求めることについて（国道421号補助道路整備工事） 　　可決すべきもの 　議第46号　契約の締結につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第47号　契約の締結につき議決を求めることについて（近江八幡守山線補助道路整備工事）可決すべきもの 　議第51号　天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第32号　滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計条例を廃止する条例案　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第49号　琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第50号　琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第18号　滋賀県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第20号　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの
   　議第28号　滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案　　　　　　　可決すべきもの 　議第33号　滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第34号　滋賀県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第35号　滋賀県動物の保護および管理に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　　　可決すべきもの 　議第36号　滋賀県食の安全・安心推進条例および滋賀県食品衛生基準条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第37号　滋賀県旅館業法施行条例および滋賀県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第53号　滋賀県産業振興ビジョン2030の策定につき議決を求めることについて　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会教育・文化スポーツ委員会委員長　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第42号　滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案　可決すべきもの 　議第43号　滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　　可決すべきもの 　議第48号　権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第56号　滋賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月18日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会予算特別委員会委員長　奥　村　芳　正 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第１号　令和２年度滋賀県一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第２号　令和２年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第３号　令和２年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第４号　令和２年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第５号　令和２年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　可決すべきもの 　議第６号　令和２年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第７号　令和２年度滋賀県公債管理特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第８号　令和２年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第９号　令和２年度滋賀県土地取得事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第10号　令和２年度滋賀県用品調達事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第11号　令和２年度滋賀県収入証紙特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第12号　令和２年度滋賀県モーターボート競走事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第13号　令和２年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第14号　令和２年度滋賀県病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第15号　令和２年度滋賀県工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第16号　令和２年度滋賀県水道用水供給事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　総務・企画常任委員会 請願番号　　　３ 受理年月日　　令和２年２月25日 件名　　　　　消費税率を５％に引き下げることを求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　令和２年３月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　厚生・産業常任委員会 請願番号　　　１ 受理年月日　　令和２年２月25日 件名　　　　　後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書について 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号　　　２ 受理年月日　　令和２年２月25日 件名　　　　　調理師法の改正に関する意見書の提出を求めることについて 審査結果　　　採択すべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　以上で各委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、18番大橋通伸議員の発言を許します。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇、拍手）チームしが 県議団を代表して、議第51号天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてについて、反対の立場から討論をいたします。 　天ヶ瀬ダムの再開発については、洪水調整時の放流時の放流量現況の毎秒840立方メートルから毎秒1,140立方メートルに増強することにより、洪水後期の琵琶湖の水位を速やかに低下させ、琵琶湖沿岸の浸水被害を軽減することにも資することから、基本計画の変更に関しては同意するものです。 　しかし、知事意見のなお書き以下の「配慮されたい」と記載された３点の事項の３項目めには、「琵琶湖治水事業の効果が効果的かつ安全に発揮されるよう、鹿跳渓谷を含む瀬田川の改修の計画的かつ着実な推進および大戸川ダムの早期整備に努められたい」と記載されています。この中の「鹿跳渓谷を含む瀬田川の改修の計画的かつ着実な推進」と「大戸川ダムの早期整備」を「および」でつなぐことは適切ではないこと、加えて、大戸川ダム整備には下流府県との調整にまだまだ議論や調査が必要であることの理由から、反対します。 　以下、論拠を述べます。 　昨年、本県がまとめた今後の大戸川治水に関する勉強会の報告書において、大戸川ダム整備後の琵琶湖の水位に与える影響について検証がなされています。この検証からは、大戸川ダムにためることで、天ヶ瀬ダムへの流入量──ピーク流量が低減し、瀬田川洗堰の全閉時間が短縮されること、制限放流時間が短縮されることを効果として示しています。が、逆に、琵琶湖水位を見ると、水位の高い状態が長時間続くことも示されています。少しでも短時間で琵琶湖の水を流下させることを目指している琵琶湖の治水にとって、水位の高い状態が長時間続くことは、琵琶湖沿岸部の浸水被害を大きくすることにもなります。 　このことは、昨年６月定例会議で塚本議員からの一般質問でも問いただしており、知事からは、「今回の勉強会での検証結果から、洪水後の大戸川ダムからの放流方法を工夫することにより、琵琶湖のピーク水位を下げることが可能であり、また、大戸川ダム整備とあわせて、瀬田川鹿跳渓谷の改修を実施した場合は、琵琶湖のピーク水位がさらに低下することも確認されたところでございます。このため、県としては、今後も引き続き国に対し、瀬田川鹿跳渓谷の改修の早期着手および瀬田川洗堰、天ヶ瀬ダム、大戸川ダムの連携方法の検討を求めてまいりたい。もって、琵琶湖の水位をできるだけ早く低下させる、そういった取り組みを進められるよう、進めていただくよう努力してまいりたいと存じます」と答弁されました。 　琵琶湖のピーク水位を下げるには、洪水後の大戸川ダムからの放流方法を工夫することが必要であるとの答弁ですが、そもそも大戸川ダムからの放流操作については、本県が行うことではありません。 　報告書で示されたケース２の後期放流量を毎秒280立方メートルから毎秒100立方メートルに絞るケースや、ケース３の後期放流のタイミングをおくらせるケースなどは、大戸川ダムの洪水調整機能が十分に回復しないまま次の洪水を迎える可能性があることになり、いち早く次の洪水に備える体制を整えるとする河川管理上の観点からも問題ある操作であり、到底、国がそのような操作をするとは思えません。琵琶湖のピーク水位を下げるための最優先は、鹿跳の改修を優先して整備することです。 　また、知事は、「国に対し、瀬田川鹿跳渓谷の改修の早期着手および瀬田川洗堰、天ヶ瀬ダム、大戸川ダムの連携方法の検討を求めてまいりたい」と答弁されているように、洗堰、天ヶ瀬、大戸の連携の検討を求めるべきで、大戸川ダムの早期整備ではありません。 　仮に大戸川ダムが整備された場合でも、内水氾濫による浸水リスクは全て解消されるわけではありません。大戸川流域での浸水リスクへの対応、治水安全度を高めていくために、いま一度、流域治水の理念に基づき、流域住民の命と財産を守る政策の推進を強く求めるところです。 　本県として議第51号に知事意見として記載するなら、天ヶ瀬ダム再開発後の整備の順番は、まず鹿跳の改修、その後に大戸川整備の検討であると、国に明確に示すべきであると考えます。
   　つきましては、議第51号になお書き以下に記載された３項目めに限っては、報告書を総括するさきの知事答弁とも整合性を欠き、知事意見として記載することは適切でないと判断することから、議第51号に反対するものです。 　以上、議員各位の賢明な御賛同を強く求め、議第51号天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてについての反対討論とします。 　終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました議第１号、議第８号、議第９号、議第22号、議第23号、議第31号、議第34号、議第51号および議第53号に対して、可決すべきとした各常任委員長の報告に反対する討論を行います。 　まず、議第１号令和２年度滋賀県一般会計予算についてであります。 　新年度は、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大で、はかり知れない深刻な影響があらゆる分野で及ぼうとしている中で、リーマンショック時以上の経済、財政の落ち込みをもたらす可能性があります。滋賀県が３月16日に発表した今後の財政収支見通しでは、国内総生産──ＧＤＰの名目成長率が下方修正され、県の財源不足は昨年８月試算よりも118億円ふえて、令和８年──2026年には総額1,186億円にもなっています。しかも、今回の収支不足見通しには、新型コロナウイルス感染症の影響は加味されていません。こうした事態のもとで、総額544億円もの国スポ費用が県財政にますます大きな負担になってくることは明らかであります。 　新年度予算は、2024年開催の国スポ施設整備が本格的に進められようとしています。彦根主会場整備42億円、総額では213億円を中心に、整備費だけでも総額としては60億円にも及びます。飛び込み台付きプール整備は、当初は最大で60から70億円とされ、市町との共同で経費を抑えるとしてきました。しかし、草津市営プールは100億円、３分の２県負担で65億円にも及びます。プール入札では参加する業者がなく、建設費も運営費も収支見通しでは異同することがあるとし、さらなる増額が予想されます。 　2002年12月全国知事会では、国民体育大会に関する緊急決議を上げ、過剰な準備や運営を厳に慎むことを求めています。滋賀県の国体開催基準要項細則でも、「大会の競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等に当たっては、大会開催後の地域スポーツ振興への有効な活用を考慮し、必要最小限にとどめる」としていますが、全く逆行しています。 　新年度予算では、県の借金は過去最高の１兆1,271億円となり、臨時財政対策債を除いても6,733億円と、当初予算では４年連続して増加し、県民１人当たりの借金は47万6,000円にもなります。 　一方、今年度から行っている商工団体への補助削減や、子ども食堂の補助廃止などの500項目を超える行財政改革は引き続き進められます。12億700万以上の削減の行革を続け、県民に押しつけていることは到底認められません。 　子供の医療費の無料化拡充や国民健康保険料を引き下げるなど、県民の生活を守り、中小零細業者、農林漁業者への支援こそ求められています。マンモス化している特別支援学校の新設など、切実な願いにこたえるべきです。国スポ施設整備は削減し、既存施設を活用することへの方向転換を求め、消費税増税やコロナ感染症の影響で苦しむ県民の暮らしを支える予算を強く求め、新年度予算に反対するものです。 　議第９号令和２年度滋賀県土地取得事業特別会計は彦根主会場整備の土地取得にかかわるもので、あわせて反対します。 　次に、議第８号令和２年度滋賀県国民健康保険事業特別会計についてです。 　平成30年から実施されている国保の都道府県単位化のもとで、保険料の値上げにつながる統一化、法定外繰り入れの段階的解消を滋賀県は率先して推進して、市町に押しつけています。市町の要望に応え、県独自の繰り入れで子供の均等割減免などを行い、保険料の引き下げこそすべきです。よって、反対するものです。 　次に、議第22号滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例、議第23号滋賀県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の特例に関する条例等の一部を改正する条例についてですが、一括で討論します。 　安倍政権のもとで改定された文化財保護法は、文化財を観光資源として活用する稼ぐ文化への転換を打ち出し、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備することを推進しています。２つの条例は、文化財保護課を教育委員会事務局から文化スポーツ部へ所管を変えようとしていますが、今後、知事部局へ移管が進めば、開発や経済的利益を生み出す文化財の活用が促進され、文化財の保護、保存、継承が軽視されることは明らかであります。文化財は後世に伝えていかなければならない公共財産であり、教育委員会所管で学芸員などの専門職員の配置を初め、体制の整備をすることを強く求めるものです。よって、可決すべきとした委員長報告に反対するものです。 　次に、議第31号滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例です。 　本条例は、琵琶湖博物館の常設展示料および年間観覧料などの値上げをするものであります。よって、県民に負担を押しつけるものであり、反対するものです。 　次に、議第34号滋賀県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。 　本条例は、幼保型認定こども園について、幼稚園教諭免許と保育士登録の両方の資格が保育教諭となるところ、片方でも保育教諭となることができるよう緩和された基準を５年間延長するものです。保育者の資格要件緩和のさらなる延長は、子供の保育の質の低下を容認するものであります。待機児童解消のために、子供の安全や発達が保障されるよう、認可保育園の増設こそすべきです。よって、反対するものです。 　次に、議第51号天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてです。 　基本計画の変更は、天ヶ瀬ダムの再開発事業費について約70億円を増額し、総額660億円にしようとするもので、知事は同意しようとしています。本事業は、琵琶湖の後期放流を増強することを主たる目的にしていますが、巨額の費用を投じる天ヶ瀬ダムの再開発ではなく、琵琶湖周辺の水位上昇対策は総合治水で安全を担保すべきと、一般質問の中でも主張してきました。琵琶湖沿岸の浸水実態をきちんと把握し、浸水被害を防止または軽減する方策を検討し、被害に対しては何らかの補償を検討すべきと考えます。 　また、知事意見には大戸川ダムの早期整備まで盛り込んでいます。大戸川ダムについては、2008年の４府県知事合意で、河川整備計画に位置づける必要はないと合意をしています。その合意は、上流と下流は歴史的に利害対立の中にあったとした上で、上・中・下流がともに真に助け合える河川政策の実現を目指すと調整をしてきたものであります。その合意を無視して滋賀県だけが一方的に立場を撤回し、このように意見を書き込むべきではありません。 　県の大戸川ダムの勉強会でも、ダムをつくっても内水氾濫は発生し、異常洪水時防災操作もあり得るという課題、また、洪水は防げないことが明らかになりました。住民の命を守るため、大戸川ダムはきっぱりと中止し、破堤しにくい堤防補強を急ぐこと、流域全体で総合的な治水へ転換することを求め、よって、本議案に反対するものです。 　最後に、議第53号滋賀県産業ビジョン2030の策定について議決を求めることについてであります。 　本ビジョンは、2030年に目指す姿として、県内企業のＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術の導入に重点が置かれています。一部の体力のある大企業、一部の成長分野の中小企業のためのビジョンにすぎません。消費税の増税の打撃を受けている圧倒的多数の中小・小規模事業者の置かれている厳しい状況からは、かけ離れていると言わざるを得ません。中小・小規模事業者が今直面している課題に対して支援をすることに重点を置くことを求め、本ビジョンに反対をし、討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　最後に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇、拍手）日本共産党県議団を代表いたしまして、請願第１号後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書についてを採択すべきとした委員長報告に対して賛成の立場で、また、請願第３号消費税率を５％に引き下げることを求めることについてを不採択とすべきとした委員長報告に、反対の立場で討論をします。 　まず、後期高齢者医療制度の１割負担継続を求める請願です。 　75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割にする案は、安倍晋三首相が座長の全世代型社会保障検討会議で出されました。経団連会長など財界代表や政府の意向を代弁する有識者で構成されるこの検討会議の議論は、病気になりがちな高齢者に新たな経済的負担を強いることで、社会保障予算を削減、圧縮するのが狙いです。 　75歳以上の一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割にするとし、2022年度実施に向け、さらに負担増の対象者を具体化する方針です。幅広い医療団体が、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保のため１割負担維持を求めていたにもかかわらず、その声に逆らい、負担増を盛り込んだことは重大です。 　政府は負担能力に応じたものだと主張しますが、現役並みの所得の75歳以上は、制度開始時から既に３割負担です。保険料は75歳以上も年金収入などに基づき負担しています。保険料は改定のたびに上昇傾向の一方、低所得者の軽減措置は次々撤廃されてきています。負担が重くて保険料を滞納する75歳以上は年間約20万人に達し、滞納を理由に財産を差し押さえられた方も増加の一途です。 　年金が実質目減りする中、医療にかかる負担をどうやって賄うか、日々苦しんでいるのが圧倒的多数の高齢者の現実です。この実態を無視し、新たな負担増を高齢者に押しつける口実に、応能負担を持ち出すことは極めて乱暴だと思います。応能負担というなら、大もうけをしている大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきです。 　そもそも、病気を発症することが多く受診回数がふえる傾向にある75歳以上のほとんどは、収入が少なく暮らしも不安定です。そのような人たちを年齢で差別した１つの独立した医療制度に押し込め、費用負担を求めるやり方自体に無理があります。差別と際限ない負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料窓口負担の軽減を推進することこそ必要だと考えます。よって、この請願が採択されますよう、議員の皆さんの御賛同を呼びかけるものです。 　次に、消費税を５％へ引き下げを求めることについてです。 　日本経済は、消費税の連続増税による打撃に、新型コロナウイルス感染拡大による打撃が加わり、全国的に深刻な大不況に陥りつつあります。この請願が議会に寄せられた１カ月前からも、この間の間、事態は大変深刻になっております。今、この請願の求める消費税５％への減税というメッセージを県議会が示すかどうか、１つ、鋭く問われていると思います。 　日本経済は、新型コロナの影響が出る前の数値として、昨年10月から12月期のＧＤＰはマイナス7.1％、既に深刻な落ち込みになっていました。その上に新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済全体が重大な危機に直面しています。それもリーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています。インバウンドや外需に依存した経済は、ほぼとまってしまっています。こういうもとで、どのように国民生活を防衛するのか、政治の責任が厳しく問われています。これまでのような外需頼みの経済政策ではなく、内需、とりわけ家計と中小企業支援に思い切って力を集中した経済政策が必要です。 　今の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、これを緊急に５％に減税することは、消費を下支えし、国民所得をふやし、低所得者と中間層への力強い支援策になります。政府内部からも、景気対策のために減税、反対するつもりはないとの声も出ております。消費税という税制そのものに対する賛否はおいても、深刻な経済危機への対策として消費税５％への減税を本格的に検討し、実行すべきではないでしょうか。議員の皆さんの請願への御賛同を呼びかけて、討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、請願第１号を採決いたします。 　請願第１号を厚生・産業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立少数であります。よって、請願第１号は、不採択とすることに決しました。 　次に、議第51号議案を採決いたします。 　議第51号議案を土木交通・警察・企業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、議第51号議案は、土木交通・警察・企業常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第１号、議第８号、議第９号、議第22号、議第23号、議第31号、議第34号および議第53号の８議案ならびに請願第３号を一括採決いたします。 　以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。 　最後に、議第２号から議第７号まで、議第10号から議第21号まで、議第24号から議第30号まで、議第32号、議第33号、議第35号から議第50号まで、議第52号および議第56号の45議案ならびに請願第２号を一括採決いたします。 　以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △議第85号から議第90号まで（滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか５件）（知事提出） ○議長（生田邦夫）　日程第３、議第85号から議第90号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）これまでの御審議、御議決に感謝申し上げます。 　ただいま提出いたしました議案について御説明申し上げます。 　今回追加して提出いたしました案件は、人事案件が３件、予算案件が３件、計６件でございます。 　まず、人事案件でございます。 　議第85号は、滋賀県教育委員会委員に土井真一さんを任命することについて、議第86号は、滋賀県監査委員に村尾愼哉さんを選任することについて、議第87号は、滋賀県収用委員会予備委員に齊藤美絵さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。 　次に、予算案件でございます。 　議第88号から議第90号までは、いずれも新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算案でございます。 　滋賀県内では３月17日に４例目の感染患者が確認されるなど、依然として対策を講じていく必要がございます。このため、国の緊急対策や蔓延防止の対応等に要する経費を令和元年度、令和２年度予算にそれぞれ計上いたしました。また、３月12日に緊急経済トップ会合を行い、現場の状況をお聞きし、３月18日には総合経済・雇用対策本部を開催したところであり、新型コロナウイルス感染症の本県経済への影響に鑑み、困難に直面する県内企業を下支えし、経済や雇用への影響を最小限に抑えるための事業も令和２年度予算に追加いたしました。その中の３点の対策について御説明いたします。 　まず第１に、県制度融資セーフティネット資金において、約50億円の融資枠に係る保証料負担をゼロにすることにより、中小企業者の資金繰りを支援し、事業継続を強力に後押ししてまいります。 　第２に、事業活動の縮小を余儀なくされている中、雇用の継続に努める事業主に対する国の助成に、臨時緊急的に県単独の上乗せを行い、労働者の雇用維持を図ってまいります。 　第３に、インターネットを活用した合同企業説明会の開催により、中小企業の採用活動を支援するとともに、人材育成や働き方改革など経営力強化につながる前向きな取り組みも支援してまいります。 　こういった支援が早期に事業者に行き渡るよう、手続の迅速化も含めて、柔軟かつスピーディーな対応を行ってまいります。今は大変苦しい時期ではございますが、県としてこういった対策を通じて困難を乗り越えるとともに、その後の反転攻勢に向けて、ともに努力してまいりたいと考えております。 　それでは、個別の議案について説明いたします。 　議第88号は令和元年度一般会計の補正予算案でございまして、国の緊急対策や県立施設の休館等の措置等に要する経費について計上するとともに、設計協議や関係機関との協議調整等に時日を要したことにより年度内に事業執行の見通しが得られない経費について、繰越明許費として令和２年度に繰り越しをしようとするものです。総額といたしましては、３億8,721万2,000円を増額し、補正後の額を5,500億5,902万8,000円にしようとするとともに、繰越明許費について所要の補正を行おうとするものでございます。 　議第89号はモーターボート競走事業会計の補正予算案でございまして、無観客開催としたことによる舟券売り上げの減に伴う減額の補正を行おうとするものでございます。 　議第90号は令和２年度一般会計の補正予算案でございまして、国の緊急対策の令和２年度における継続対応や、先ほど申し上げた経済対策等の経費を計上しようとするものでございます。総額といたしましては、３億8,622万8,000円を増額し、補正後の額を5,708億8,622万8,000円にしようとするものでございます。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後とも、予算対応も含めて機動的な対応をとってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（生田邦夫）　以上で提出者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議第85号から議第87号までの各議案については人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　まず、議第85号議案を採決いたします。 　滋賀県教育委員会委員に土井真一氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、議第85号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、議第86号議案を採決いたします。 　滋賀県監査委員に村尾愼哉氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、議第86号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　最後に、議第87号議案を採決いたします。 　滋賀県収用委員会予備委員に齊藤美絵氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、議第87号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　これより質疑に入ります。 　議第88号から議第90号までの各議案に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。
   　　　──────────────── △議第88号から議第90号まで（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）ほか２件）（各常任委員会付託） ○議長（生田邦夫）　議第88号から議第90号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会議議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日（月） 〇総務・企画常任委員会 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　歳出の部　款４　県民生活費のうち 　　　　　　　　　項１　県民生活費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款４　県民生活費のうち 　　　　項１　県民生活費 　議第89号　令和元年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第３号） 　議第90号　令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 〇土木交通・警察・企業常任委員会 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号） 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款９　土木交通費 　　　款10　警察費 　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　項３　土木交通施設災害復旧費 〇環境・農水常任委員会 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号） 　　第１条　 歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款５　琵琶湖環境費 　　　款８　農政水産業費 　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 　　　　項２　農政水産施設災害復旧費 〇厚生・産業常任委員会 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号） 　　第１条　 歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款６　健康医療福祉費 　　　款７　商工観光労働費 　議第90号　令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　款７　商工観光労働費 〇教育・文化スポーツ常任委員会 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款４　県民生活費のうち 　　　　　　項２　文化・スポーツ費 　　　　　款11　教育費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款４　県民生活費のうち 　　　　項２　文化・スポーツ費 　　　款11　教育費 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　午前10時54分　休憩 　　　──────────────── 　　午後１時33分　開議 ○議長（生田邦夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　──────────────── △議第88号から議第90号まで（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）ほか２件）（各委員長報告） ○議長（生田邦夫）　日程第４、議第88号から議第90号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。 ◎27番（目片信悟議員［総務・企画常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、総務・企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管部分を初め、議第90号令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管部分および議第89号の企業会計補正予算の３議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番有村國俊議員。 ◎28番（有村國俊議員［土木交通・警察・企業常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。15番角田航也議員。 ◎15番（角田航也議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。23番海東英和議員。 ◎23番（海東英和議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管部分および議第90号令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管部分、以上合わせて２議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第88号につきましては賛成多数で、議第90号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番田中松太郎議員。 ◎14番（田中松太郎議員［教育・文化スポーツ常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月23日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　歳出の部　款４　県民生活費のうち 　　　　　　　　　項１　県民生活費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款４　県民生活費のうち 　　　　項１　県民生活費 　議第89号　令和元年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　可決すべきもの 　議第90号　令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　 第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　 歳入の部　全　　部 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月23日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長　有　村　國　俊 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款９　土木交通費 　　　款10　警察費 　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　項３　土木交通施設災害復旧費 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月23日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　 歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款５　琵琶湖環境費 　　　款８　農政水産業費 　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 　　　　項２　農政水産施設災害復旧費 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月23日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　 歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款６　健康医療福祉費 　　　款７　商工観光労働費 　議第90号　令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和２年３月23日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会教育・文化スポーツ委員会委員長　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第88号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款４　県民生活費のうち 　　　　　　　　　項２　文化・スポーツ費 　　　　　　　　款11　教育費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　款４　県民生活費のうち 　　　　項２　文化・スポーツ費 　　　款11　教育費 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番（松本利寛議員）　（登壇、拍手）私は日本共産党県議会議員団を代表して、議第88号の各常任委員長報告に反対をする討論および議第90号の各常任委員長報告に賛成する討論を簡潔に行いたいと思います。 　まず、議第88号の令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第９号）は、国の新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の緊急対策を受けて実施をする事業にかかわる関連補正予算が組み込まれています。新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった低所得者自立更生融資対策費、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増による障害児通所給付費の増額、感染症指定医療機関等における配布するマスク購入費等、コロナ感染症の緊急対策として必要な事業予算については不十分な部分もありますが、緊急対策として重要な予算であるというふうに考えます。また、新型コロナウイルス感染防止のために閉鎖された各指定管理施設の減収補填による指定管理料の増額についても必要な予算であると考えます。 　一方、令和元年度一般会計補正予算には、普通建設補助事業、普通建設単独事業にかかわる繰越明許費の補正予算が計上され、彦根の金亀公園整備第一種陸上競技場建設工事費等の15億4,598万5,000円、金亀公園整備設計業務493万9,000円、さらに、新県立体育館ライフライン設計業務1,102万2,000円等が計上されており、これら国スポ関連施設整備費は既に550億円近くまで膨張し、これまで幾度も指摘してきたように、国スポ・障スポ大会開催基本方針の「滋賀の未来に負担を残さない大会」との方針に反し、かつ、「大会の競技施設は既存施設を活用に努め、施設の新設・改修等に当たっては、大会開催後の地域スポーツ振興への有効な活用を考慮し、必要最小限度にとどめるものとする」とする国スポ開催基準要項細則に逆行するものであります。 　しかも、その財源確保のため起債額の発行を拡大をさせ、県債残高が過去最大の１兆1,271億円に膨張し、県の実質プライマリーバランスはマイナスの26億円、さらに、さきに明らかにされた今後の財政収支見通しでは、令和８年までの財源不足額が1,186億円にまで膨らむなど、県の財政状況の悪化は顕著なものとなっています。 　しかも、昨年の消費税増税、米中貿易摩擦、そして、今回のコロナウイルスによるパンデミックは、リーマンショックに匹敵する深刻な景気悪化を引き起こし、県の財政運営に深刻な事態を及ぼしかねません。そうしたもとでの国スポ関連施設整備は抜本的に見直し、組みかえるべきであるという立場から、これらの事業の繰越明許費が算定されている議第88号令和元年度滋賀県一般会計補正予算案については、反対を表明するものであります。 　次に、議第90号令和２年度一般会計補正予算（第１号）は、コロナウイルス感染症対策を進める国の緊急対策に伴う経費の増額とあわせて、深刻化する県内の雇用、景気動向に対する支援策として、県内中小企業の新型コロナウイルス感染対策経営力強化補助金5,000万円や中小企業振興資金保証軽減補助金の増額２億1,156万1,000円などが含まれるもので、不十分ながら緊急を要するものとして、補正予算に賛成するものであります。 　同時に、私ども議員団は、ＷＨＯのパンデミック宣言に示されるように、世界中に広がるコロナウイルス感染の拡大と、それが経済活動に及ぼす影響は深刻な事態となっていることに鑑み、国の指導による感染防止対策と経済対策のさらなる抜本的な強化を求めるものであります。 　昨年の消費税10％増税による景気の大幅な落ち込みに加えて、コロナウイルスによる深刻な経済の停滞、後退によって、この数週間で株価が暴落し、昨年の10月から12月のＧＤＰマイナスに続いて、この１月から３月もこれを上回るＧＤＰの大幅なマイナスとなる予測が出されています。民間の調査機関では、リーマンショックを上回る景気後退を指摘をし出しています。 　こうした中で今必要なことは、一刻も早く感染防止や新薬開発や有効な治療薬の確定を行うとともに、感染防止のために実施をした小中高の一斉休校や、政府の自粛要請に応じた事業者への損失補填を行うとともに、雇用対策を抜本的に強め、雇用調整助成金の対象要件の緩和、補助率引き上げの実施、事態が終息するまで、国、地方の各税金や社会保険料の徴収猶予などを国に求める必要があると考えます。同時に、県内の中小企業者や農業者、観光関連事業者など、経営実態を現場から調査し、必要な手だてを国に求める必要があります。 　この間、私ども県議団の調査でも、県内の近江牛生産農家からは、日欧ＦＴＡ、日米ＦＴＡなどで枝肉価格の安値が続く中で、観光産業の減退、インバウンド需要の減少、輸出の減少などによって牛肉需要が大幅に落ち込む一方で、子牛価格の高騰と相まって赤字覚悟の経営だとの声が上がり、牛マルキン制度の緊急の改善措置で枝肉価格の下支えを行ってほしいという声が上がっています。 　また、県内の医療機関や開業医からは、日常使うマスクなどの医療用品の緊急確保の要望や、旅行や催し物の自粛、インバウンド需要の壊滅などの事態に対する観光需要の下支えを求める声が上がっています。 　こうした県内の実態を把握し、必要な施策の充実に向けた取り組みを一層強化することを求めて、議第90号の賛成討論といたします。（拍手） ○議長（生田邦夫）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、議第88号議案を採決いたします。
   　議第88号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、議第88号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第89号議案および議第90号議案を一括採決いたします。 　議第89号議案および第90号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、議第89号議案および議第90号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △意見書第２号から意見書第７号まで（温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書（案）ほか５件）（議員提出） ○議長（生田邦夫）　日程第５、意見書第２号から意見書第７号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。 　案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。 　この際、件名および提出先を職員に朗読させます。 　　　（山本議事課長朗読） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第２号　温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　黄野瀬　明　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　利　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　敏　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第２号 　　温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　昨年12月に開催されたＣＯＰ25は、温室効果ガス削減目標の引上げを促す決議には合意したものの、パリ協定の運用ルールの決定が先送りにされ、世界の人々を失望させる結果となった。国連環境計画報告では、各国から出されている目標どおりに削減したとしても世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.4度〜3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥る。パリ協定で掲げる「1.5度以内」に抑制する目標を実現するためには、削減目標の緊急の大幅引上げが必要である。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければならない。 　日本では台風、豪雨災害の大規模化、猛暑によるコメ生産の打撃、海水温上昇による不漁など気候変動の深刻な影響が出ており、気象災害の影響が大きかった国のランキングはワースト１位となっている。にもかかわらず、政府は温室効果ガス実質排出ゼロの期限を示さないばかりか、22基もの石炭火力発電所が建設・計画中であり、また輸出も行われるなど、削減目標の上乗せを拒んでいる。 　地球規模の気候変動を巡って、もはや問題の先送りは許されない非常事態であり、文字どおりの「気候危機」に人類は直面している。 　よって、政府におかれては、気候変動に対する温室効果ガス削減目標を緊急に大幅に引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取組をされるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　内閣総理大臣 　経済産業大臣　あて 　環境大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第３号　後期高齢者医療制度における窓口負担の原則１割の継続を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　黄野瀬　明　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　利　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　敏　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第３号 　　後期高齢者医療制度における窓口負担の原則１割の継続を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について現行の原則１割を見直す議論が、昨年、経済財政諮問会議などで行われ、全世代型社会保障検討会議の中間報告では、75歳以上でも一定以上の所得で窓口負担を２割に引き上げるとされた。そして、本年１月から厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、後期高齢者の窓口負担割合の在り方についての議論が開始された。 　近年、公的年金の引下げの影響もあり、高齢者の生活は年々厳しい状況になっている。厚生労働省の調査によると、75歳以上の後期高齢者の半数は年金収入額が100万円未満であり、200万円以上となっているのは４分の１に過ぎない。このことから、医療費の２割負担の対象者を全体の半数以下に調整すると想定しても、相当数の高齢者が深刻な影響を受けることが予想される。 　経済的に困窮している者ほど医療にかかるのが遅くなり重症化につながるおそれがあり、医療費の２割負担は、後期高齢者の受診抑制を広げ、国の進める介護予防や重症化予防などにも逆行するものである。 　よって、国会および政府におかれては、75歳以上の後期高齢者医療制度における窓口負担の原則１割を継続されるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　財務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　　様 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　駒　井　千　代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　波　義　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　里　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第４号 　　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　平成27年12月、最高裁判所において、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定める民法第750条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟について、合憲とする判決が示された。 　しかし、結婚に際し夫婦のいずれか一方が改姓しなければならない現行の夫婦同姓制度においては、改姓に伴う社会的な不利益や精神的な苦痛が生じる事例は避けられず、判決でも、氏制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄とし、立法措置により、夫婦が同姓・別姓の選択を可能とする選択的夫婦別姓制度を導入することについては否定しなかった。 　平成29年末に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入を容認する回答が、導入に否定的な回答を大きく上回った。さらに、夫婦や親子で姓が異なると家族の一体感が損なわれるとの意見もあるが、同世論調査では、家族の一体感に「影響がないと思う」とする回答が６割を超え、「弱まると思う」とする回答の倍以上となり、夫婦で姓が異なることへの抵抗感も弱くなっている。 　また、一人っ子同士の結婚が珍しくない現代においては、姓を途絶えさせないために別姓制度を望む声も聞かれるところである。 　もとより、夫婦同姓が社会的に定着していることに十分留意する必要があり、夫婦が異なる姓を名乗ることによる子どもへの影響など、別姓制度の導入に向けての入念な調査および検討は、決して欠かされてはならない。 　よって、国会および政府におかれては、最近における国民の価値観の多様化およびこれを反映した世論の動向等に鑑み、制度導入に係る検討を慎重に進めるとともに、選択的夫婦別姓制度の法制化に取り組まれるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　法務大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第５号　二酸化炭素排出量削減に向けた取組の強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　駒　井　千　代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　才次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　芳　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第５号 　　二酸化炭素排出量削減に向けた取組の強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動を一因とする現象が全国各地で多発しており、多くの犠牲者を出すとともに住民の生活、社会、経済に大きな影響を与えている。 　こうした気候変動への対策については、我が国においても、二酸化炭素排出量を５年連続で減少させているほか、開発途上国の取組支援のための緑の気候基金に最大級の拠出を行うなど、真摯に取り組んでいるところである。 　一方、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が平成30年に採択した「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前の水準から1.5℃に抑制するためには、2050年頃に人為的な二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があるとされた。また、昨年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）においては、我が国の石炭政策への批判が強くなされたところである。 　こうした中、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明する地方公共団体が急増しており、本県においても、本年１月、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「『しがＣＯ２ネットゼロ』ムーブメント」キックオフ宣言を行ったところである。 　気候変動問題は、社会経済活動や地域社会、住民生活全般に深く関わるものであり、今世紀後半のできるだけ早い時期での脱炭素社会を実現するためには、国、地方公共団体、事業者、住民といったあらゆる主体が連携して対策に取り組むことが必要不可欠である。 　よって、国会および政府におかれては、地方公共団体等との連携をより一層深め、二酸化炭素排出量の削減に向けた取組を更に強化されるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　環境大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第６号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　 　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第６号 　　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題として捉えられてきたが、最近では、就職氷河期世代を含めた中高年層に及ぶ大きな社会問題として認識されている。 　内閣府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の生活状況に関する調査の結果が昨年３月に公表された。そこでは、40歳から64歳までのひきこもりが全国で約61万人に上るという推計が示され、社会に衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 　政府としては、これまで都道府県や指定都市において「ひきこもり地域支援センター設置運営事業」や「ひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代を含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を行うべきである。 　よって、政府におかれては、中高年のひきこもりは、個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題であることに鑑み、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置するとともに、関係機関との情報共有や同行相談の実施等により支援が必要な者とのつながりを確保し信頼関係を構築するといった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費について、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 ２　中高年のひきこもりの状態にある者に適した支援の充実を図るため、市町村による「ひきこもりサポート事業」の更なる強化を図ること。具体的には、中高年の者が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動等の就労に限らない多様な社会参加の場の確保とあわせて家族に対する相談や講習会等の開催などの取組を促進すること。 ３　「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　内閣総理大臣 　財務大臣　　　あて 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第７号　一定の規模以上の施設等における調理師設置の義務付けを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月23日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　　様 　　　　　　　　　 　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会　　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和２年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第７号 　　一定の規模以上の施設等における調理師設置の義務付けを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　国民の食生活の向上に資することを目的に昭和33年に制定された調理師法は、生活水準の向上等に伴う食生活の多様化や外食依存の傾向が進んだことを受けて昭和56年に一部改正され、多数人に対して飲食物を調理して供与する寄宿舎等の施設の設置者または飲食店営業等の営業者は、それぞれの施設ごとに調理師を置くよう努めることとされた。 　しかし、調理師の設置が努力義務にとどまっていることから、飲食店の開業に当たって必ずしも調理師を置く必要がないなど、法改正の実効性は低い状況にある。 　一方、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズの変化や輸入食品の増加など食を取り巻く環境の更なる変化、広域的な食中毒の発生や食中毒発生数の下げ止まりへの対応、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据えた国際標準と整合的な食品衛生管理の必要性などから、平成30年に食品衛生法が改正されたところであり、専門的な知識や技術を有する調理師の果たす役割はますます重要になってきている。 　とりわけ、学校や病院、福祉施設などに給食を提供する施設においては、調理に係る業務の質的向上を図ることが強く要請されることから、調理師の果たす役割が特に重要である。 　よって、国会および政府におかれては、ますます高まる食の安全・安心の確保の必要性に応える観点から、調理師法を改正し、一定の規模以上の施設等に調理師を置くことを義務付けられるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　意見書第２号から意見書第５号までの各議案については提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第６号議案および意見書第７号議案については提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、25番竹村健議員の発言を許します。 ◆25番（竹村健議員）　（登壇、拍手）自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、意見書第４号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案に反対の立場から討論を行います。 　日本では、夫婦が同じ姓であることは、民法のもとで、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされており、いわゆる夫婦同姓が法律で定められています。過去には、これに異を唱え、法廷の場で論争が繰り広げられていますが、意見書にもあるように、2015年12月、最高裁判所において夫婦同姓は合憲であるとの判決が下されており、直近では、昨年９月にも、東京地裁で夫婦同姓は法のもとの平等に反するとした原告の訴えを棄却するなど、司法では一定の結論が出ています。 　日本での夫婦同姓は、夫婦はもとより、子供も同じ姓のもとに、きずなの深い一体感ある夫婦や家族関係を築くことのできるすばらしい制度であり、先人たちが長い時間をかけて培ってきた誇るべきものであります。また、結婚して同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の大切な価値観を醸成するなど、今日の日本社会ではすっかり定着した伝統的家族制度の礎とも言えるものであります。 　昨今では、結婚して姓を変えるに当たって、職業上不都合が生じるとして通称名で旧姓使用することが一般化していますし、法律を変えてまで夫婦別姓を導入しなければならない合理的理由は見当たりません。 　先進国では日本だけが夫婦同姓制度をとっていることを指摘する向きもありますが、欧米では名前をファーストネームで呼ぶ文化が定着しており、日本の呼称文化とは明らかに違うなど、諸外国の制度に合わせる必要は何らありませんし、夫婦別姓は、日本特有の戸籍制度の問題や、お墓をどうするのかといったことや、子供はどちらの姓を名乗るかなど、大変大きな課題を抱えています。 　また、理由はどうであれ、夫婦別姓を希望する人がいるのであれば、その選択肢を広げてあげればいいのではないかとの論がありますが、希望者の存在そのものが主張の正当性を裏づけるのであれば、法秩序や社会秩序そのものを否定してしまうことにもなります。 　本意見書案では、世論調査が、「家族の姓が違っても、家族の一体感、きずなには影響がないと思う」と答えた方の割合が６割を超えたと主張をされていますが、これはあくまで家族の姓の相違によって家族のきずなには影響があるかないかについて問うたものであり、夫婦別姓制度について賛成か反対かを尋ねたものではありません。 　また、夫婦別姓制度の導入を容認する回答が否定的な回答を大きく上回ったと主張をされておられますが、この世論調査の結果を見る限り、そのような回答結果は見受けられません。この世論調査は、選択的夫婦別姓の導入に対する考え方に関して、全部で18項目の設問があるのですが、15番目の設問に、夫婦別姓制度に対する賛否を問う核心的な質問があります。回答結果とあわせてお聞きください。 　「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合が29.3％と３割弱、「夫婦が婚姻前の姓を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めても構わない」と答えた者の割合が42.5％、４割強と、これだけを見ると夫婦別姓に賛成が多いように見えますが、実はもう一つ回答があり、「婚姻によって姓を改めた人が、婚姻前の姓を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わない」と答えた割合が24.4％おられるのです。すなわち、夫婦別姓について、「賛成」が42.5％の一方で、「反対」が29.3％、「原則反対だが通称は容認する」が24.4％となっており、反対と通称容認合わせて53.7％に上り、夫婦別姓制度を求めない国民が半数以上おられる結果となっているのです。 　さらには、「夫婦の姓が違うと夫婦の間の子供に何か影響が出てくると思うか」との設問があり、「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が62.6％、「子供に影響はないと思う」と答えた者の割合が32.4％と、多くの国民が子供に対する影響を懸念されていることが明らかになっています。 　加えて言えば、昨年の７月に行われた参議院選挙において、朝日新聞と東京大学谷口研究室が候補者370名に対し夫婦別姓制度についてアンケートを行っておられます。この結果では、自民党候補者の中にも夫婦別姓制度に肯定的な意見がある一方で、夫婦別姓制度に「反対」「どちらかといえば反対」「どちらとも言えない」という意見が自民党以外の候補者の中にも約23％おられ、さらには、国民民主党大塚耕平代表代行を初めとする当選された同党候補者６名のうち、４名が夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」、２名が「どちらかといえば賛成」と回答されるなど、野党の中でも夫婦別姓推進でまとまっているとはとても言いがたい状況であります。 　このような結果からも、国民の意識が夫婦別姓を容認するような状況ではないことは明らかでありますし、国会の中でも党派を超えてさまざまな意見があることを鑑みても、夫婦別姓の法制化に向けて機が熟したとは決して言えるような状況ではありません。言論の府である国会で大いに議論を深化させることは大いに結構なことでありますが、我が滋賀県議会として選択的夫婦別姓制度の法制化を求めるには、時期尚早と言わざるを得ません。 　以上のことから、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、意見書第４号に対する反対の立場からの討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（生田邦夫）　次に、44番中沢啓子議員の発言を許します。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇、拍手）チームしが 県議団を代表して、意見書第４号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案について、賛成の立場で討論します。 　選択的夫婦別姓制度とは、夫婦同姓と夫婦別姓の望むほうのどちらかを選択できる制度であり、決してどちらかを強制するものではありません。選択的夫婦別姓をいまだに認めていない現行の民法によって、結婚できない、事実婚にならざるを得ないと苦しんでいる人がいることを考えると、早急に選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきと考えます。 　選択的夫婦別姓を認めない現行の民法については、国連から差別的であるとして、過去に何度も是正勧告を受けてきました。そんな中で、1996年には、法務大臣の諮問機関である法制審議会の答申によって、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要であるとされましたが、家族制度の崩壊につながるという理由から法案提出には至りませんでした。最近では、2018年に野党からの民法改正案が国会に提出されましたが、議論すらされていません。 　１つのあり方を強制する社会ではなく、多様な生き方を互いに認め合う共生社会を実現していく意味においても、必要不可欠な制度であると考えます。 　2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に、「賛成」「容認」と答えた国民は66.9％となり、「反対」の29.3％を大きく上回ったことが明らかになりました。特に、30歳から39歳における「賛成」「容認」の割合は84.4％になります。政府答弁によると、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけであるにもかかわらず、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから24年、いまだ法改正の見通しは立っていません。 　最高裁判所は、2015年12月、夫婦同姓規定を合憲とする一方で、夫婦同氏制のもとにおいては、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことを推認できると、婚姻に伴う改姓が一定の不利益を生じる可能性を認め、制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄として、夫婦別姓を導入することを否定しませんでした。 　家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくありません。しかし、事実婚の夫婦には相続権や共同親権がなく、緊急時に家族として対応できる保証がないのが現状です。 　この３月８日の西日本新聞の記事では、別姓を選べないことを理由に結婚を諦めたという人も４％いたと報道されています。今は一人っ子同士が結婚する場合も多く、女性もみずから姓を受け継ぐのが自分１人だとすれば、それを実現できる道を開いてもらいたいなど、少子化が進む現在において、別姓での結婚を可能にする法整備を求める声も日々ふえています。 　改姓によって、これまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や結婚を諦めるなど、不利益をこうむる人や苦しんでいる人がいることも事実です。選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務だと考えます。 　以上、良識ある議員各位の御賛同を強く求め、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案についての賛成討論といたします。（拍手） ○議長（生田邦夫）　最後に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。
   ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇、拍手）私は、意見書第２号温室効果ガスの排出量実質ゼロを求める意見書の賛成討論を行います。この討論によって、ＣＯ２削減に向けた取り組みの強化を求める類似の意見書第５号の問題点も明らかにしたいと思います。 　世界中で異常気象、異常事態が頻発しています。昨年９月に発生したオーストラリアの森林火災は、東京都の面積の50倍以上の1,000万ヘクタールを焼き尽くし、28人が死亡、コアラやカンガルーなどの野生動物は10億匹が死んだと報道されています。同じく９月に、カリブ海で瞬間最大風速98メートルという史上最強のハリケーン「ドリアン」がバハマを襲いました。これまでサイクロンが発生しても大型化しないと言われていたアラビア海で、昨年は立て続けにスーパーサイクロンが発生しました。昨年前半には、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル南部で大洪水が発生し、７月の平均気温は観測史上最高を記録し、パリでは42.7度を記録しました。 　日本も例外ではなく、９月に瞬間風速57.5メートルの台風15号が房総半島を襲い、10月の台風19号は各地で観測史上最高の降水量を記録し、71河川、140カ所の堤防が決壊しました。こうした異常気象、災害に気候変動がかかわっていることは、もはや明らかであります。 　2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために、21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。1.5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の目標の合計では、21世紀末には約３度の気温上昇が起こると予測され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れないものがあります。一部の科学者は、気温上昇がある大きさを超えるとフィードバックの連鎖が次々と起きて、ホットハウス・アースへの移行がとめられなくなる可能性があると警告をしています。 　こういう気候変動による人類の危機的局面において、ＩＰＣＣ──気候変動に関する政府間パネルは、平均気温の上昇を1.5度未満はもちろん、２度未満に維持するためにも、2030年までの対策が決定的に重要だとしています。 　類似の意見書第５号は、政府に温室効果ガスの削減の努力を求めていますが、今問われているのは、温室効果ガスの削減に努力するかどうかにあるのではなく、パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するために、2030年までの削減目標を大幅に引き上げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに取り組むかどうかということであります。 　私たちは大量絶滅の始まりにいると訴え、世界の若者の共感を広げている17歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、一番危険なのは、行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと指摘をしています。政府に抽象的な努力を求める意見書第５号は、このグレタさんの非難に当てはまるものです。 　世界の温室効果ガスの排出量の60％近くを占める中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の排出削減目標の引き上げは必須の課題であります。ところが、安倍政権は実質排出ゼロの期限を示さないばかりか、22基もの石炭火力発電新設計画を見直すこともせず、成長戦略と称して輸出まで進めるなど、その逆行ぶりは際立っています。米国のトランプ政権とともに、気候変動に対する無責任さは許しがたいものであります。環境ＮＧＯから何度も化石賞を受賞するという恥ずべき姿をさらしています。 　政府の2030年目標も、再生可能エネルギー目標も２度目標にさえ沿ったものとなっておらず、80％削減の2050年目標も余りに低く、しかも実行のめどもありません。意見書第２号が指摘するように、地球規模の気候変動をめぐっては、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字どおりの気候危機に人類は直面しています。 　国連環境計画のギャップレポート2019では、日本の課題を指摘し、石炭火力発電所の建設をやめ、既存の石炭火力発電についても段階的に廃止をし、100％炭素ゼロの電力供給を実現するためのエネルギー基本計画を策定すること、化石燃料利用を段階的になくす計画を策定すること、ネットゼロ建築やネットゼロ住宅に向けたロードマップを実施することなどが、日本の課題だと指摘をしています。こうした指摘を真っ正面から受けとめて、日本政府が2030年温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロに具体的に取り組むことが今強く求められています。 　以上の理由により、意見書第２号への議員各位の賛同をお願いして、賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、意見書第２号議案および意見書第３号議案を一括採決いたします。 　意見書第２号議案および意見書第３号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第２号議案および意見書第３号議案は、否決されました。 　次に、意見書第４号議案を採決いたします。 　意見書第４号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第４号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、意見書第５号議案を採決いたします。 　意見書第５号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第５号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　最後に、意見書第６号議案および意見書第７号議案を一括採決いたします。 　意見書第６号議案および意見書第７号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、意見書第６号議案および意見書第７号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。 　　　──────────────── △特別委員会付託調査案件（各特別委員長中間報告） ○議長（生田邦夫）　日程第６、特別委員会に付託中の調査案件について、委員長の中間報告の件を議題といたします。 　琵琶湖対策特別委員長、地方創生・しがブランド推進対策特別委員長、行財政・働き方改革特別委員長および国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員長から、付託中の調査案件について中間報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。 　まず、琵琶湖対策特別委員長の報告を求めます。13番杉本敏隆議員。 ◎13番（杉本敏隆議員［琵琶湖対策特別委員長］）　（登壇、拍手）琵琶湖対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、琵琶湖保全再生施策に関する計画の推進についておよび琵琶湖水系の森林および治水・治山対策についてを重点調査項目として、積極的な調査研究を進めてまいりました。 　まず、琵琶湖保全再生施策に関する計画の推進についてでありますが、琵琶湖の保全及び再生に関する法律の施行を受けて、本県では平成28年度末に琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定し、これに基づく取り組みが進められています。中でも琵琶湖の水質は、富栄養化防止条例の施行以降、一定の改善が認められるものの、1955年に１万トンを超えていた琵琶湖における漁獲量は、1990年代を境に激減し、近年は600トンを数えるほどであり、水産資源の回復と漁業の振興は喫緊の課題となっています。 　そこで、本委員会では、琵琶湖の水位変化による魚類への影響を初め、魚介類ごとに主な漁獲量の減少要因を探り、沿岸部における湖底環境の経年変化と貝類現存量の関係を整理するなど、在来魚介類のにぎわい復活に向けた課題の洗い出しを重点的に行いました。 　調査の過程において、昨年度、琵琶湖の第一湖盆で全層循環が未確認とされた事象について、琵琶湖環境科学研究センターを訪問し、全層循環の仕組みを初め、未確認となった要因として、気温の上昇に加え、近年における底泥の酸素消費量の増加が注目されていることを確認しました。 　また、琵琶湖栽培漁業センターを訪れ、ニゴロブナやホンモロコなどの種苗生産や放流を調査するとともに、県民参画委員会を開催し、漁業関係者の方々と、在来魚介類の現状と課題をテーマにした意見交換を行いました。 　さらに、宍道湖漁業協同組合と島根県水産技術センターをお伺いし、宍道湖におけるシジミ漁業の資源管理に向けた取り組みと、それらを支援するための調査研究を視察したところです。 　委員からは、南湖湖底環境改善事業について、南湖の窪地が琵琶湖に与える影響を調査するとのことであるが、10年前から窪地は貧酸素状態になることを把握しており、これまで対策が講じられてこなかった経緯があるから、調査だけではなく、湖底環境の復元が進むように取り組み、南湖で得られた知見を琵琶湖全体へと波及されたい、近年、琵琶湖の水深別沿岸帯調査が行われていないとのことであるが、生態系の変化はデータの蓄積によって見えてくることから、適切に実施されたい、国への要望においては、法の枠組みである琵琶湖保全再生推進協議会の効果的な活用に加えて、琵琶湖の保全が下流府県の便益になるという観点から、関係府県市と琵琶湖の危機的状況を共有し、その上で利害関係者と協力するなど戦略的に進められたい、マザーレイク21計画のこれまでの取り組みにおいて、個人の参加者が限定的で企業からの参加が少なかったことを見ると、今後の枠組みが140万人の県民にどれだけ浸透するかが課題である、居住地と琵琶湖との距離によって意識に差が出るのはやむを得ないことだから、例えば出前講座や琵琶湖フローティングスクールでワークショップを実施するなど、全県民が琵琶湖を守ろうと考え、行動するための仕組みを考えないといけない、ヨシ群落におけるヤナギの伐採を県が禁止した結果、この間、ヤナギの巨木化が進行し、ヨシの日照確保に悪影響をもたらすなどの側面が指摘されてきたのだから、県は真摯にこれを受けとめ、守るべきヨシ群落の姿を明確にした上で、ヨシ群落保全条例の見直しを検討されたい、琵琶湖の汚濁負荷を削減するだけでは生き物の生息環境は改善できないという視点は重要であるから、これに即した施策に取り組むべきではないかなどの意見が出されたところです。 　次に、琵琶湖水系の森林における治水・治山対策についてでありますが、琵琶湖の水を育むのは、周辺に広がる水源涵養や県土保全の機能を有した森林です。これからは、琵琶湖の保全再生の視点に立った森林整備や、それを担う人材育成がより重要になるとの観点から、これらの施策が展開されるように議論を重ねてまいりました。 　また、県独自の雇用支援事業を展開して、年間50名ほどの新規林業従事者の雇用を実現している鳥取県を訪問し、林業労働力の確保や安全対策について調査を行いました。 　委員からは、やまのこ事業などにおいて歴史的、文化的なアプローチを重層的に行い、滋賀県の山と琵琶湖の関係の奥深さを広く周知できれば、県産材の希少価値が上がるのではないか、林業における30代、40代の平均年収が400万円程度とのことであるが、林業に携わる方も生活をしなければならないので、一定の収入を得るためには何をすべきかを施策や事業の中で考えないと、就業者を確保できないのではないかと意見が出されました。 　これからの森林管理や施業方法を見ると、国はオーストリアなどのヨーロッパ型をモデルにしていると考えるが、知事が提唱する「世界から選ばれる滋賀」を山や森林のブランディングに適用するのであれば、滋賀もりづくりアカデミー開設を契機として、これらの国に人材を留学させてリーダーを養成するなど、人への投資を検討してはどうかといった意見が出されたところです。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、琵琶湖対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、地方創生・しがブランド推進対策特別委員長の報告を求めます。41番九里学議員。 ◎41番（九里学議員［地方創生・しがブランド推進対策特別委員長］）　（登壇）地方創生・しがブランド推進対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち地方創生については、人口減少や高齢化に対応した社会づくりについてを、ブランド推進については、魅力ある滋賀のブランドの発掘、普及および育成についてを重点調査項目として、調査研究を進めてまいりました。 　まず、地方創生について申し上げます。 　人口減少や高齢化に対応した社会づくりについてでありますが、平成27年10月に策定されました人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略が、今年度、計画期間の最終年度を迎えますことから、次期総合戦略の策定を中心に議論を進めてまいりました。 　その中でも、次期総合戦略の方向性を示す「みんなで応援する結婚・出産・子育てと人生100年時代の健康しがの実現」「次代に向かう産業の活性化と多様で魅力ある働く場の創出」「さまざまな人々が集い、琵琶湖と共生する魅力的な滋賀づくりと次世代への継承」、以上の３つの基本政策については重点的に調査を行うこととし、「出産、子育てに係る支援」「多様な人材の活躍」「関係人口の創出、拡大」の３つのテーマでさらに議論を深めてきたところであります。 　また、多様な人材の活躍の観点では、今後、本県でも外国人留学生の増加が見込まれますことから、外国人留学生の県内定着に向けて先進的な取り組みをされている大分県を訪問し、現地調査を行うなど、多面的に調査を重ねてまいりました。 　調査の過程において、委員からは、子育てや教育における経済的負担がネックで、２人目、３人目の子供を持つことをちゅうちょする方が多くおられ、全国的な問題でもあることから、他の都道府県とも連携をし、経済的不安の解消に取り組まれたい、外国人の雇用に際し、企業側はコストの抑制だけではなく、キャリアを生かすといった意識を持つことが必要であり、県としてもキャリアの面で丁寧なマッチングを行っていくことが重要である、本県には多くの大学があるので、関係人口の創出に向け、学生時代に滋賀県で過ごした人、滋賀県へ通った人に着目をしてみてはどうか、本県における人口減少については地域格差が大きいことから、湖北や湖西地域など人口減少が深刻な地域に十分配慮し、施策を実施をする必要がある、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が見られる中で、次期総合戦略に掲げる外国人材の受け入れや観光誘客について大きな影響を受けると考えられることから、その状況を十分注視し、適時適切に対応されたいなどの意見が出され、次期総合戦略に基づく施策の実施に当たっては、効果を見きわめつつ、柔軟に対応されることを求めたところであります。 　次に、ブランド推進について申し上げます。 　魅力ある滋賀のブランドの発掘、普及および育成についてでありますが、本県では、食やモノなどの個別ブランドの磨き上げと滋賀の魅力発信に取り組み、両者の好循環を創出することでブランド力の向上を図るとされているところであります。 　本委員会では、このことを踏まえ、県当局に対し、食や地場産業といった分野における個別ブランドの取り組み、県の情報発信拠点「ここ滋賀」における販路拡大の取り組み等について説明を求めてまいりました。 　また、守山市を訪問し、食と農を中心としたまちづくりについて調査を行うとともに、農業協同組合や民間事業者の方々と県民参画委員会を開催、地元農産物のブランド力向上と地域の活性化について意見交換を行いました。 　さらには、昨年の９月に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づき、地理的表示、いわゆるＧＩとして登録された伊吹そばの生産組合長を参考人としてお招きし、ＧＩ登録を生かしたブランド化について御意見を伺うなど、知見を深めてまいりました。 　調査の過程において、委員からは、県外の消費者の中では、本県の食や地場産品の個別のブランドと滋賀がつながっていないように思うので、そこを結びつける工夫が必要である、地場産業のブランド力向上について、同じ地場産品でも、信楽焼などの完成品と高島扇骨等の素材とではブランド力の見え方が異なってくるので、完成品と素材を区別してブランドの推進を図っていく必要性がある、「ここ滋賀」での販売に加え、首都圏のネットワークをうまく活用し、県産品の販路拡大にしっかりと取り組まれたい、県産品の認知度、魅力度の向上とともに、さらなる販路拡大に取り組み、地域の稼ぐ力につなげていくことが重要であるなどの意見が出され、当局に対して、県産品の販路拡大に向け、物販施策の強化にしっかりと取り組まれるよう求めたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、地方創生・しがブランド推進対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、行財政・働き方改革特別委員長の報告を求めます。22番周防清二議員。 ◎22番（周防清二議員［行財政・働き方改革特別委員長］）　（登壇、拍手）行財政・働き方改革特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち行財政改革については、持続可能な行財政基盤の確立および内部統制制度の導入に向けた取り組みを、働き方改革については、働き方改革の実現に向けた取り組みを重点調査項目として、調査研究を進めてまいりました。 　初めに、行財政改革について申し上げます。 　持続可能な行財政基盤の確立についてでありますが、今後の財政収支見通しや自主財源確保の取り組み状況等について説明を求めるとともに、行政経営方針の取り組みとあわせて丁寧に議論してまいりました。 　また、宮城県、山形県を訪問し、県有施設のネーミングライツなどによる歳入確保の取り組みや、寄附を財源とした事業の展開について調査を行いました。 　調査の過程において、委員からは、資産の売却、貸し付けについては、長期的な計画を踏まえて、慎重な判断により自主財源確保に取り組まれたい、ネーミングライツについては、今までの取り組みを進めるだけでなく、企業等への新たな提案の方法を考えていく必要があるなどの意見が出されたところであります。 　次に、内部統制制度の導入に向けた取り組みについてでありますが、本県において令和２年度から導入される内部統制制度の検討状況や課題等について説明を求め、議論を重ねてまいりました。 　また、平成27年度から内部統制システムを運用されている宮城県を訪問し、調査を行いました。 　調査の過程において、委員からは、コンプライアンスの専門家などによる外部の判断や、常にチェックできる体制を確保することが必要である、この制度を意義あるものにするためには職員の主体性が重要である、組織としてのチェック体制を構築しなければならないなどの意見が出されたところであります。 　次に、働き方改革の実現に向けた取り組みについてでありますが、県庁における健康経営の取り組みや時間外勤務の状況等について報告を求めるとともに、取り組みの進捗状況について確認を行ってまいりました。 　また、学校における働き方改革については、平成30年に策定された学校における働き方改革取組計画に基づく取り組みについて報告を求めるとともに、湖南市立甲西北中学校を訪問し、学校現場の取り組みについて調査するとともに、関係者の皆さんと現状や課題について県民参画委員会を開催し、意見交換を行ったところであります。 　また、企業における働き方改革については、女性社員や若年層社員のキャリア継続に向けた支援や働き方改革に積極的に取り組んでいる株式会社日吉を訪問し、企業における独自の働き方改革の取り組み事例について調査するとともに、こちらも意見交換を行ったところであります。 　調査の過程において、委員からは、まず、県庁における働き方改革については、生産性や効率性を高める工夫、個人への負担を軽減する工夫が必要である、業務の分散と共有のバランスが大切である、また、学校における働き方改革については、教員の業務を減らすのではなく、工夫することを考えなければならない、子供たちの視点を踏まえた上で教員の働き方を考えることが必要であるなどの意見が出されたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、行財政・働き方改革特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　最後に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員長の報告を求めます。25番竹村健議員。 ◎25番（竹村健議員［国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員長］）　（登壇、拍手）国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員会が付託を受け、調査研究してまいりました案件について、御報告申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催およびその後を見据えた施設、環境の整備について、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催およびその後を見据えた競技力の向上についておよびスポーツを活用した健康増進についてを重点調査項目とし、今年度は、施設、環境の整備および競技力の向上の２点について重点的に調査研究を進めてまいりました。 　まず、施設、環境の整備についてでありますが、県当局に対し、2024年に本県で開催予定の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会の競技会場施設の内定状況や整備の進捗状況、機運醸成に向けた取り組み、スポーツボランティア、観光部局との連携の状況等について説明を求めたところであります。 　また、草津市および守山市を訪問し、施設整備を主体とした開催準備状況や機運醸成について調査を行うとともに、主会場となる（仮称）彦根総合運動公園陸上競技場のほか、ホッケー競技会場など４施設の概要について調査を行いました。 　また、来年度の国体開催県である鹿児島県を訪問し、主会場となる鴨池陸上競技場や鴨池公園水泳プールを訪問し、施設整備の状況についての調査など、多面的な調査を行ってきました。 　特に障害者スポーツについては、現状や課題を把握し、今後の障害者スポーツの推進につなげていくため、車椅子ツインバスケットボールクラブの皆さんと県民参画委員会を行うとともに、スポーツにおける介助の現状について視察を行い、実際に車椅子ツインバスケットボールも体験をいたしました。 　調査の過程において、委員からは、まず、施設整備については、有力選手が高校を選ぶ際には施設が整っている学校を選ぶことも聞くことから、特に強化拠点校における施設整備や用具の修理、不足については、今後の練習に影響が出るため早急に対処されたい、競技会場が内定しない種目や会場の変更を余儀なくされようとしている種目があるが、関係市町と早急に協議を行い、競技会場を内定できるよう取り組まれたいなどの意見が、環境整備および機運醸成については、まず、県庁内での機運醸成を図られるとともに、県民の皆さんへの国スポ・障スポの認知度を上げるためにも、プロの視点を入れ統一感とインパクトのあるものを考え、機運を盛り上げられたい、子供たちに生のスポーツを見せる、スポーツ選手と触れ合うことにより、感動を覚えてスポーツに取り組むきっかけとなる場を教育現場でつくっていかれたい、県内事業者からすると、国スポ・障スポにかかわることによるビジネスチャンスがわかりづらいため、どうプラスになるのか、経済波及効果など目に見える形であらわすことが必要であるなどの意見が、障害者スポーツについては、通常学級におられる障害者の方に障スポの情報がきちんと届き、参画につながるよう十分配慮されたい、特別支援学校にさまざまなスポーツの機会を積極的に提供されたい、共生社会の重要性を知るためには障スポは絶好の機会であるため、子供たちにボランティアとして携わってもらえるように検討されたいなどの意見が出されたところであります。 　次に、競技力の向上についてでありますが、県当局に対し、2024年開催の国民スポーツ大会において活躍が期待されるジュニア世代の育成および支援の状況、昨年開催された茨城国体の結果を踏まえた競技力向上対策等について、重点的に説明を求めました。 　また、県立栗東高校を訪問し、強化拠点校の部活動における選手強化の取り組み等について調査を行うとともに、栗東体操クラブにおいて、幼児期から選手強化について、多賀少年野球クラブにおいて、ジュニア世代に対する指導方法や指導者の育成についての現地調査を行いました。 　また、鹿児島県を訪問し、競技力向上対策等についての調査を行いました。 　委員からは、天皇杯・皇后杯優勝を目標に掲げており、そのためには少年種別の強化育成が非常に重要となるが、滋賀県競技力向上基本計画の目標順位と乖離している状況であるため、競技団体や選手を絞って強化を行うなどの対策を考えなくてはいけないのではないか、熱心な指導の余り体罰がないよう、科学的根拠に基づく指導が指導者に行き渡るようなサポートを十分に行われたい、また、そういった指導がレガシーとして地域に受け継がれる仕組みづくりをされたい、遠征時の生徒の自己負担を少しでも減らすよう検討されたいなどの意見が出されたところであります。 　特に有力選手の県外への流出については、高校進学時に有力な選手には早い段階から県外の高校からの勧誘があるため、県立高校への進学に影響が及んでいることから、国スポの選手強化にもかかわるので、早急に対策を考えられたいなどの意見が出されたところであり、当委員会として、有力選手の高校進学に際し、県立高校の魅力を生徒および保護者に発信するとともに、一定の制約はあるものの、中学校と県立高校とで情報共有を図り、高校入学者推薦選抜における配慮事項について適切に運用され、県内高校への進学につながるよう、これまで以上に取り組まれることを求めたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重され、2024年に、県民の皆様だけでなく、滋賀に来ていただく方も含めて感動していただけるような、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を開催できるよう、全庁挙げてより一層取り組まれることを強く求めるものであります。 　以上をもちまして、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　以上で各特別委員長の報告は終わりました。
   　　　──────────────── △委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（生田邦夫）　日程第７、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 　各委員長からお手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表 委員会名　総務・企画常任委員会 事件　　　１．県政の広報について 　　　　　２．防災対策について 　　　　　３．基本構想について 　　　　　４．国際交流について 　　　　　５．県民生活の安全対策について 　　　　　６．県政の情報公開について 　　　　　７．エネルギー政策について 　　　　　８．ＩＣＴ推進について 　　　　　９．私立学校の振興対策について 　　　　　10．行財政問題について 　　　　　11．地域振興について 　　　　　12. モーターボート競走事業について 委員会名　土木交通・警察・企業常任委員会 事件　　　１．交通基盤の整備について 　　　　　２．公共土木施設の整備および災害復旧対策について 　　　　　３．上水および工水供給事業について 　　　　　４．警察施設の整備について 　　　　　５．生活安全対策について 　　　　　６．交通事故防止対策について 委員会名　環境・農水常任委員会 事件　　　１．琵琶湖水政について 　　　　　２．環境政策について 　　　　　３．廃棄物対策について 　　　　　４．下水道の整備について 　　　　　５．自然保護対策について 　　　　　６．農林水産業振興対策について 委員会名　厚生・産業常任委員会 事件　　　１．高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について 　　　　　２．保健衛生および医療対策について 　　　　　３．子どもおよび青少年の育成について 　　　　　４．商工業および中小企業振興対策について 　　　　　５．観光対策について 　　　　　６．労働福祉および雇用安定対策について 　　　　　７．病院事業について 委員会名　教育・文化スポーツ常任委員会 事件　　　１．文化、芸術の振興対策について 　　　　　２．スポーツの振興対策について 　　　　　３．学校教育および社会教育について 委員会名　議会運営委員会 事件　　　１．定例会の会期および日程等議会の運営に関する事項について 　　　　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　　　３．議長の諮問に関する事項について 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　各委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（生田邦夫）　以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。 　　　──────────────── △知事の閉会挨拶 ○議長（生田邦夫）　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　生田議長、細江副議長初め議員の皆様には、５月の招集会議以降、本年度定例会におきまして終始熱心な御審議をいただきましたことに、また、私を初め県職員にもさまざまな観点より御指摘また御鞭撻賜りましたことに、心から御礼を申し上げます。 　とりわけ、今年度は、昨年４月の県議会議員選挙を経て、新たに県議会議員となられた皆様、そして再選された皆様とともに、令和という新たな時代がスタートする中で、滋賀の未来について議論することができたこと、非常に大きな刺激となりました。まことにありがとうございました。 　さて、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ただいま関連する補正予算も議決いただいたところでございますが、引き続き、全県を挙げて適切な防疫対策の実施に努めてまいります。また、感染拡大による本県経済や産業、雇用への影響は日々深刻さを増しており、今後の本県の経済、雇用への影響を注視し、前例にとらわれず、機動的で柔軟な対策を実施してまいりたいと存じます。 　学校の臨時休業による児童生徒や保護者への対応を含め、県民や事業者の皆様の切実なお声に耳を傾け、思いに寄り添いながら施策を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力、また御指導をお願い申し上げます。 　また、今定例会議におきましては、令和２年度当初予算案を初め、淡海子ども・若者プランや産業振興ビジョンの改定、今後の財政運営、美の滋賀の発信や文化財の活用など重要な案件について、幅広い観点から活発な御議論を賜りました。これまでの議論をもとにしながら今後の県政を運営してまいりますが、新年度におきましては、「健康しがへの挑戦」をテーマに、人、社会、自然の健康を一段と進め、とりわけ、子供たちに目を向けた未来への投資に重点を置いて県政を進めてまいりたいと存じます。 　組織体制におきましても、子ども・青少年局に子ども未来戦略室および家庭支援推進室を設置し、各子ども家庭相談センター職員を増員することといたしました。また教育委員会におきましても、教育総務課に教育ＩＣＴ化推進室を設置し、高校教育課の高校再編室を魅力ある高校づくり推進室に改称することといたしました。それぞれの機能を一層高め、結婚、出産、子育て、教育環境の充実など、あらゆるライフステージにおいて、切れ目ない支援を強化してまいりたいと存じます。 　また、６月には全国知事会議を本県にて開催する予定となっています。今会議では、次世代育成、環境などをテーマにした新たな形のセッションを行う予定ですが、地方から日本を変えていける発信力を持った全国知事会議にしていきたいと思っております。 　このほか、新年度におきましては、農業水産業や文化振興、障害者福祉、高齢者福祉などさまざまな分野において、条例や計画の制定、改正を控えております。議員の皆様、関係団体の皆様、県民の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら、持続可能な滋賀をつくる礎を築いてまいりたいと思いますので、よろしく御指導賜りますようお願いいたします。 　課題も多くございますが、可能性や飛躍発信の機会も多々あるものと考えます。近江米のみずかがみとコシヒカリが特Ａ評価を獲得したことや、「麒麟がくる」関連の商品開発が進んでいるなど、明るいメッセージを発信しながら、今の時期にやれることをしっかりとやり、ピンチをチャンスに変え、県勢の発展に努めてまいりますので、議員の皆様とも、また県民の皆様とも、心と力を合わせて一緒に頑張ってまいりたいと存じます。 　結びに、皆様の今年度１年間の御尽力に改めて厚く御礼申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　──────────────── △議長の閉会挨拶 ○議長（生田邦夫）　高席からではございますが、閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　昨年５月10日の招集会議をもって開会いたしました今期定例会は、４つの定例会議を経て、本日ここに閉会を迎えることになりました。議員各位ならびに当局の皆様方には議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。 　さて、現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う経済を初めとする社会活動の停滞という深刻な危機に直面しております。一日も早い終息をお祈り申し上げる中で、この間、対応に当たっていただいている関係の皆様の御尽力に心から敬意を表しますとともに、引き続き、感染防止対策の推進と本県経済、県民生活の下支えをお願いする次第でございます。 　また、県政の大きな課題として、本県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けたさまざまな取り組みがあります。本年の東京オリンピック・パラリンピックについては関係機関において協議が行われるということでございますが、昨年のラグビーワールドカップ、来年のワールドマスターズゲームズ2021関西と続くゴールデンスポーツイヤーズの流れを、本県での国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の成功に何としてもつなげなければなりません。私たち県議会も、当局や関係機関、県民の皆さんと一丸となって、両大会の成功に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。 　さらに、近年、これまでに経験したことがない集中豪雨や大型台風など、甚大な被害をもたらす大規模災害が日本各地で発生していることは記憶に新しいところでございます。本県におきましても、とうとい生命と財産に多大な被害が発生しているところですが、県民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会を築くために、私たち県議会も、防災・減災の諸施策の推進に力を尽くしていきたいと存じます。 　さて、今期定例会議におきましては、令和２年度一般会計予算案を初め各予算案について、予算特別委員会を設置し、総合的かつ集中的に審査いたしました。いずれの議案も県民生活に直結する重大な案件でありますことから、代表質問を初め、一般質問や予算特別委員会全体質疑で活発な質疑、質問が行われたところであります。当局におかれましては、本定例会議において可決いたしました諸案件の執行に当たっては、審議過程において議員各位から出されました意見等を十二分に尊重していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 　長期にわたりました今期定例会もこれで閉会いたしますが、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、県勢のさらなる発展と県民生活の向上のため御尽力を賜りますようお願い申し上げ、結びに当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　──────────────── ○議長（生田邦夫）　以上で、令和２年２月定例会議を終了いたします。 　これをもって、令和元年度滋賀県議会定例会を閉会いたします。 　　午後２時53分　閉会 　　　────────────────...