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  1. 滋賀県議会 2020-03-11
    令和 2年 3月11日予算特別委員会総務・企画分科会−03月11日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 3月11日予算特別委員会総務企画分科会−03月11日-01号令和 2年 3月11日予算特別委員会総務企画分科会         予算特別委員会 総務企画分科会調査報告書                                開会 10時00分 1 開催日時      令和2年3月11日(水)                                閉会 11時44分                         (休憩 10時19分〜10時52分) 2 開催場所      第一委員会室 3 出席した委員    目片分科会長山本分科会長             本田委員村上委員小川委員塚本委員、             大野委員 4 委員外議員     細江議員 5 出席した説明員   水上知事公室長廣脇総合企画部長および関係職員 6 事務局職員     瀬川主幹岡崎主査
    7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時00分 《知事公室所管分》 1 議第1号 令和2年度滋賀一般会計予算のうち知事公室所管部分について (1)当局説明  中嶋知事公室次長 (2)質疑意見等小川泰江 委員  一般広報費広報媒体活用検討事業について、今、ここに書いてある範囲の内容で説明いただいたのですが、もう少し詳しく内容を教えていただけますか。 ◎松田 広報課長  県民の皆様に県政情報などをお伝えするには、テレビ新聞広告などがありますけれども、新聞購読部数が減っているとかテレビ離れが進んでいるなどということがありますので、しっかりと届けるために、今後メディアがどうなっていくのかということについて、学識経験者メディア関係の方に来ていただき、御意見をいただいた上で中期的なことについて方針を定めたいと思っています。 ◆小川泰江 委員  実は、一つ危惧していることがあります。最近、周知とか広報に関して質問すると、必ずホームページに載せますという話が返ってくるのです。ですから、そういったウエブに余り偏った話にならなければいいなという危惧を持っております。  去年の県政世論調査によると、ホームページ県政情報を手に入れている人は10%しかいない状態で、紙媒体滋賀プラスワンは五、六十%をずっとキープしているので、やはりここを何とかするほうが本当に求められているものだと思います。このホームページの特徴としてウエブ指向性が高いので、滋賀県のホームページ認知率が70%あるのに見ている人が10%ということは、用がないと見に来ないということです。逆に言えば用があれば見に来るし、こういった情報に強い人は少々ホームページが使いにくかろうが体裁が悪かろうが、欲しい情報を手に入れるものだと思います。やはりまだまだ紙媒体のことも主に置きながら、どうしたらもっと届けられるのかということを検討するような会議にしていただきたいという思いを持っております。見解がありましたら、お願いいたします。 ◎松田 広報課長  もちろん最近はネット情報をとる方が非常にふえていますが、一方でどの情報を信用するかという場合に、新聞テレビは高いという事実もあります。  それから、おっしゃっていただいたように、紙媒体は手元に置いて繰り返し読めるので、流れていく情報ではなくて、しっかりと理解するまで見ていただける利点もあります。直ちに媒体を変えるということではなくて、今あるものをしっかりと見ていただくためにどうすればいいかという改善もあわせてしていきたいと思います。 ◆本田秀樹 委員  5ページの広報媒体で、スマートフォン対応強化ということを書いていますが、そのスマートフォンの詳しいことを教えていただきたいのが1点と、その下の県外広報活動費の中で滋賀魅力PRするために、首都圏や海外の方々等云々と書いていますけれども、どのような戦略でターゲットを目指しているのかお聞きしたいのが1点あります。  それと、6ページの県民防災力アップ事業については、予算特別委員会の中でも清水委員が質問されていましたけれども、今、子ども食堂はどれだけあって、そういう防災教育推進しているのか、考えをお聞きしたいと思います。  最後にもう1点、7ページの地震対策費地震対策強化支援事業として144万1,000円の金額が上がっており、市町および県民対象とした各研修を行うということですが、どのあたり市町を指しておられるのか、そしてまた、県民に対して年間どれぐらいの開催予定されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎松田 広報課長  まず、ホームページ改修事業スマートフォン対応ですが、現在スマートフォン等ホームページをごらんいただく方が半数以上おられます。このスマートフォンで見る画面については、文字の大きさが大きくならなかったり、行間が狭過ぎたりしていることがあり、そのあたり改修したいと考えています。  また、県外PR事業については、資料提供情報をインターネットにより配信することや、各種メディアへの働きかけ、テレビや雑誌の誘致などを行っており、県の様々な魅力対象となるエリアに合わせた形で取り上げてもらえるように工夫していきます。 ◎木下 防災危機管理局地震危機管理室長  まず、子ども食堂については、現在、120カ所程度ありまして、その中での防災教育推進は、県社会福祉協議会が取り組まれています。  その社会福祉協議会からは、子ども食堂防災に関して教育をしたいというニーズがあると聞いていますので、来年度は、子ども食堂支援をされている方を対象とした防災教育を行いたいと思っています。  二つ目市町に対する研修ですが、来年度は担当者研修、それから家屋の被害認定研修など専門的なものを含めて、全ての市町対象として行う予定です。  また、県民に対しての研修ですが、自主防災組織のリーダーを養成する研修として防災士養成研修を行う予定です。 ◆本田秀樹 委員  スマートフォンについて、対象をどれくらいの規模で考えておられるのか、人数が分かれば教えていただきたいです。  また、子ども食堂は120カ所ということですけれども、この全てが対象と理解してよろしいですか。 ◎松田 広報課長  今、利用いただいているのが、スマートフォンとタブレットを合わせると59%ぐらいになります。 ◆本田秀樹 委員  59%の人数はわかりませんか。 ◎松田 広報課長  一定のところをとればわかるかもしれませんが、利用率としては大体半分ぐらいです。 ◆本田秀樹 委員  半分ですか。 ◎松田 広報課長  はい。半分ぐらいになっています。 ◎木下 防災危機管理局地震危機管理室長  子ども食堂に関しては、県下にある全ての子ども食堂指導員の方を対象に考えたいと思っています。 ◆本田秀樹 委員  子ども食堂の全てが対象ということですが、防災教育を行うことによってどういう成果が出ていますか。 ◎木下 防災危機管理局地震危機管理室長  現在、どのように行われているかということまでは把握していません。来年度から始めようとするもので、学校以外でも子ども達防災に触れる機会を設けていきたいと考えています。 ◆本田秀樹 委員  この対象は子供ですが、どこまでが対象になるのですか。 ◎木下 防災危機管理局地震危機管理室長  私どもが考えていますのは、子ども食堂を運営されている方に対して防災研修をして、そのことによって運営者子ども食堂現場防災に関する教育をしていただくことを想定しています。 休憩宣告  10時19分 再開宣告  10時52分 《総合企画部所管分》 2 議第1号 令和2年度滋賀一般会計予算のうち総合企画部所管部分について (1)当局説明  山元総合企画部次長 (2)質疑意見等大野和三郎 委員  エネルギー政策推進費ということで、これはこれで結構ですが、環境省レジリエンス強化型ZEB支援事業は知っていますか。 ◎杲 エネルギー政策課長  はい、知っています。 ◆大野和三郎 委員  美術館の施設整備や国スポ・障スポの体育館等々、当然活用すべきではないのですか。 ◎杲 エネルギー政策課長  この新しいレジリエンス強化型ZEB補助事業ですが、国の今年度補正分が一昨日より公募を開始されていますが、国から直接案内はありませんので、ホームページで確認して庁内各課、各市町には情報提供しています。 ◆大野和三郎 委員  年度の途中でも事業採択を受けられる可能性があれば、財源の振りかえとかその辺は柔軟に対応していくようにしてください。もちろん民間に対してもしっかりとアナウンスをしてください。 ◎杲 エネルギー政策課長  御指摘いただきましたとおり、このZEB制度もそうですけれども、環境省経済産業省で、国のいろいろな制度を持っていますので、機会があるごとに周知を図っていますし、これからも図っていきたいと思います。県の財源を使わずに国の資金を活用するという方針は、我々もいつも心がけていますし、各自治体以外の事業者につきましても、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいと考えています。 ◆大野和三郎 委員  ちなみにこのZEBは、部長次長も知っていましたか。 ◎廣脇 総合企画部長  知っておりました。 ◆大野和三郎 委員  電子県庁推進事業費RPA庁展開による業務改革事業について、事務の効率化効果として、例えば時間外の縮減をどの程度図れるのか試算しているのですか。試算していれば数字を示してください。まず試算をしているのかしていないのか、どうですか。 ◎中後 情報政策課ICT企画室長  試算しています。 ◆大野和三郎 委員  している。 ◎中後 情報政策課ICT企画室長  はい。 ◆大野和三郎 委員  何時間ですか。 ◎中後 情報政策課ICT企画室長  現在、時間外勤務申請事由につきましては、年間でおおよそ7,000時間を費やしていると把握しています。
     RPAを導入しますと、今年度、健康医療福祉部で導入している事例を参考にしますと、おおむね現状の3分の1程度の時間に削減できていますので、同程度の作業時間は軽減できると考えています。 ◆大野和三郎 委員  他の県などでも行っていますが、適宜モニタリングを行っていく必要があります。また、数値目標も含めて、一定方向性を定めて取り組んでいかなければならないと思いますが、どうですか。 ◎中後 情報政策課ICT企画室長  RPAを導入した後の効果につきましては、定期的に確認をとるように努力してまいりたいと考えています。 ◆小川泰江 委員  4点ほど聞かせていただきたいです。  まず1点目が、15ページの友好州省経済交流駐在員事業です。湖南省滋賀誘客経済促進センターについて、現状見通しについて教えていただきたいです。  2点目が、18ページのエネルギー政策推進費で、この3番と4番に関して、中小企業に対する補助金執行残が出ていたと記憶しています。CO2ネットゼロ宣言をされたということで大事な部分になってくると思うのですが、なぜ利用されない部分が出てきたのか、何か仕組みや情報提供の方法で課題があったのか検討し、また、改善策を講じて同じ予算として組まれているのか、お伺いしたいと思います。  3点目が、公文書公開のことで、何回か新聞強制不妊手術をめぐる公開に関して取り上げられております。本当に難しいことだと思いますし、県の姿勢も一定理解はできるのですが、改めてその経過方針を確認させていただけたらと思います。  最後が、死生懇話会について、なかなか議論もあったところでもありますし、知事のおっしゃることも本当に理解はするのですが、行政がやるべき仕事としての優先度はやはりどうしても高くないと思われます。今回の新型コロナウイルス感染症では国内で死者も出ていますので、やはり打ち出し方によっては県民の反発であったり誤解を招きかねないかと思うのですが、どのように進められるつもりなのか改めてお伺いしたいと思います。 ○目片信悟 分科会長  予算特別委員会分科会ですので、公文書のことは常任委員会一般所管事項で聞いていただいたらと思います。 ◆小川泰江 委員  わかりました。 ◎白井 国際課長  滋賀誘客経済促進センター現状ですが、職員を一人、所長として派遣していましたが、今の新型コロナウイルス感染症関係で1月末日から滋賀県に戻しています。  現在は国際課で勤務して、今、新型コロナウイルス感染症対策関係健康福祉政策課仕事も兼務してくれていますが、湖南省状況が変わればセンターに戻っていただこうと考えています。その時期としては4月以降になると思いますが、向こうへ帰ってからは、経済や貿易、特に観光インバウンド分野に一層力を入れていただこうと考えています。特に落ち込んだ旅行を回復させるためのプロモーションを一生懸命やっていただこうと考えています。 ◎杲 エネルギー政策課長  省エネ設備導入加速化事業補助金分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金のことで御質問いただきました。  まず、省エネ補助金については、当初、26件を見込んでいましたが、実績として34件あり、件数は当初の見込みよりもたくさん出たのですけれども、1件当たり利用額が低かったことから、結果的には残が出る見込みになっています。  これにつきましては、実施期間補助限度額いっぱいまで延長したのですけれども、結果的にはその額までは達しなかったところです。  また、周知については、産業支援プラザで県も共催で一緒に行っているセミナー制度周知を図り、県のホームページでもこの制度PRをして募集に努めているところですので、これからもそういう形で周知を図りたいと思います。  もう一つの分散型エネルギーシステム補助金についても、当初の見込み10件に対して実績11件ということで、件数としては見込み以上に出ているのですが、これも1件当たり利用額が低かったことから、結果的に残が出る見込みです。  また、ふだんから事業者とのつき合いの中でPRに努めているのですけれども、県のホームページや幾つかのセミナー、フォーラムで、この制度の紹介もしております。来年度も引き続き実施いたしますが、周知については機会があるごとに努めてまいりたいと考えています。 ◎中田 企画調整課長  死生懇話会についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、行政としての考え方ですけれども、これから長寿や超高齢化社会を迎える中で、やはり死について触れる場面がふえていきます。また、健康寿命がさらに延びていく中で、人生そのもの社会のありさまが大きく変わってくると考えられます。  こういった社会変化の中で、行政に求められる役割変化していくのではないかと考えていまして、今まで介護医療、また、産み育てにかかわる施策に加え、死についても行政に求められる役割について、しっかりと考える時期に来ているのではないかと考えています。  そういった中で、おっしゃっていただいたように、さまざまな痛みを抱えた方々がおられます。例えば災害等で亡くされた御遺族の方や、事件や事故に巻き込まれた方など、いろいろな方がおられることは十分承知しています。同じ一人の人間として寄り添う中で、痛みや悲しみを持っておられる方への十分な配慮についてもしっかりと考え、行いながら、懇話会でいただいた意見や示唆などを受けまして、また今後の施策にも十分役立てることについて考えてまいりたいです。 ◆小川泰江 委員  湖南省センター現状、あいているのですか。前は現地のアルバイトが一人おられると聞いたのですが、現状はオープンしている状態なのでしょうか。 ◎白井 国際課長  現状現地採用の副所長が一人で、センターをオープンして営業しています。 ◆小川泰江 委員  それからエネルギー政策部分の答弁で、周知に関しては産業支援プラザホームページとおっしゃいましたが、この分野では、何を言ってもこの二つが出てきているのですけれども、山本議員予算特別委員会で本当に必要な中小企業に届いているのかということを問わせていただきました。先ほども何を聞いてもホームページが出てきていますが、県のホームページ情報をとっている人は10%しかいないという県政世論調査の結果の話を前段でしたのですけれども、本当に情報が必要な中小企業情報が伝わるように進めていただければと思います。 ◆村上元庸 委員  12ページの一番下の新駅問題支援対策費ですが、これは新幹線の駅のことで、もう10年以上たっていると思うのですけれども、いつまでこの対策をされるのか教えていただきたいと思います。 ◎畑 企画調整課新駅問題・特定プロジェクト対策室主席参事  栗東市と県の間でつくった後継プランに基づき、道路などの社会基盤を整備した上で、そこに企業立地していただくという事業を今実施しています。  骨格的な基盤はほぼでき上がってきていますけれども、まだ少し用地について完了できていない部分もあり、その見通しがつくまで継続していく予定です。 ◆村上元庸 委員  駅ができなかったのは私も非常に残念ですけれども、いつまでと期限を切らずに、物ができるまでやるという判断でいいのでしょうか。 ◎畑 企画調整課新駅問題・特定プロジェクト対策室主席参事  栗東市との約束のもと、まずはプランを完遂していくことを目標に置いていますので、現状としては期限は決めていない状態です。 ◆村上元庸 委員  提案ですが、やはり人間というのは何でも期限があるとそれを目標にするので、いつまでも続けるのもどうかと思うので、期限を決めるべきだということを意見として言わせていただきます。 ◎畑 企画調整課新駅問題・特定プロジェクト対策室主席参事  栗東市ともそういったことは検討する段階ですので、よく話し合いをさせていただきながら目標を決めていけたらと思っています。 ○山本正 副分科会長  13ページの死生懇話会開催予算についてお伺いしたいと思います。一番下の2行に、「死生懇話会を設置し、県民等意見も聞きながら検討し、今後の施策に役立てる」とありますが、この場合の県民等県民とは、どういった方々を指すのでしょうか。まずそのことをお伺いしたいと思います。 ◎中田 企画調整課長  懇話会では有識者の方に委員として参画いただきますが、その場に県民の方にも傍聴として参加いただきたいと考えています。  また、意見を聞く場も設けていきたいと考えています。 ○山本正 副分科会長  この懇話会で話し合われる対象となる県民というのは、どういう方々のことでしょうか。 ◎中田 企画調整課長  特に限定は考えていません。できれば若い方にも参画いただければと考えています。 ○山本正 副分科会長  人生を健康かつ幸せに過ごしてこられた方が、これから死を迎えるに当たってどういったエンディングにしていくのかが前提にあるような気がします。しかし、私たちがふだんいろいろな方の意見を聞き、そして検討して施策に役立てるというところのほとんどは、例えば災害犯罪で命を落とされた方、また、障害難病の中で生きてこられた方に寄り添った形で施策をつくっていくことが大事だと思います。今、考えられているのは、そういった面からアプローチしない死生懇話会になるのでしょうか。 ◎中田 企画調整課長  死生懇話会議論ですけれども、医療や見取りなど死のあり方について考え、また、その生のあり方、生きがい、幸せを考える、生き方について考えるというような、非常に幅広く深い議論をしていただけるのではないかと想定しています。  委員の人選に当たりましては、現場で実際に医療介護に携わっておられる方にも入っていただきたいと考えていますので、当然、その中には痛みを伴うような議論も出てくるのではないかと想定しています。 ○山本正 副分科会長  ぜひ、先ほど申しましたように、災害犯罪で予期せぬ、あるいは交通事故で命を落とされた方々、そして、また障害難病の中で苦しみながら生きてこられ、そして死を迎えられるそういった方々に寄り添った懇話会となりますように、ぜひお願いしたいと、意見として申し上げておきます。 ○細江正人 副議長  情報政策課電子県庁推進事業で600万円余を上げていただいているのですが、広報課でもホームページについてさらに情報を探しやすくするための改修を行うことに400万円の予算をつけているのです。素人目に見ると同じことではないかと思うのですが、意味があるのでしょうか、お尋ねします。 ◎萩原 情報政策課長  情報政策課で来年度予算に計上している電子県庁推進事業AISNSを用いた行政サービスの充実ということですが、近年、特に若年層を中心にウエブからSNSへの環境の変化がありまして、今まではウエブを経由して情報にアクセスしていたのが一般的だったわけですが、これからはSNSを経由して直接自分が好きな情報をとりにいくような時代の流れになってきています。我々としてもAIも使いながら直接SNSからそのまま自分の好きな情報を探し当ててとりにいけるような事業を実施するための予算を今回計上しているところです。  昨年度、LINEと協定を結んでおりまして、今の公式アカウントも活用しながら、大体5,000人強に登録していただいています。そういう人たちを拡大しつつ、こういう人たちが自由に好きな情報にアクセスできるような形で事業を行ってまいりたいと考えています。  そういうことや、SNSを活用した相談事業も含めて今回予算化させていただいている状況です。 ○細江正人 副議長  広報課予算で、ホームページでさらに情報を探しやすくなるような改修を行い、スマホ対応強化と書いてあるのですが、それとどう違うのですか。 ◎萩原 情報政策課長  広報課でやろうとしている事業ウエブサイトそのもの改修で、スマートフォンから閲覧する際に県ホームページを見やすくなるようにするために行うものであり、情報政策課事業SNSから県の情報に直接アクセスし、必要な情報を収集できるようにするための事業です。 ○細江正人 副議長  そうすれば、広報課事業は要らないのではないですか。 ○目片信悟 分科会長  やろうとしていることが全然違います。 ○細江正人 副議長  違うのですか。 ○目片信悟 分科会長  違います。 ◆本田秀樹 委員  2点ばかりお聞きしたいのですが、18ページのエネルギー政策課で、民間事業者等が行う再生エネルギーということで予算が上がっているのですけれども、民間でどれぐらいの業者がこの事業に取り組んでいくのかわかれば教えていただきたいと思います。  それから、19ページの地域総合センター運営費等補助金で1億6,910万7,000円が上がっていますが、対象市町が8市3町23センターということですけれども、この金額の内訳がわかればお願いしたいと思います。  それから、人権センター補助金を1億1,000万円ぐらい出されると思いますけれども、この金額は毎年この金額なのか、また、どれぐらい前からこれが始まっているのかわかれば教えていただきたいと思います。 ◎杲 エネルギー政策課長  スマートコミュニティー検討支援事業につきましては、来年度初めて取り組みますが、以前から各事業所単体ではなく面的に利用していただくことで取り組みを進めてきたのですけれども、なかなか事業化に至っていませんでした。今回、事業化可能性調査ということで取り組みますが、今当たっているところでは、ある建物を中心にそこを核として面的な広がりを持って取り組もうとしているところが二、三あります。今回の対象民間企業だけではなく市町も含めて取り組みを進めていこうと思っていますが、まだ取り組み前ですので具体的には申し上げられませんけれども、役所を中心に面的な広がりを考えておられるところもありますし、この制度を使ってもらえるようなところは、今、二つ、三つ把握しています。 ◎澤野 人権施策推進課長  地域総合センター事業推進費の運営補助金の具体的な内訳ですが、彦根市が1億3,079万8,000円、長浜市が2施設あり、869万7,000円と486万円、守山市が1施設で373万5,000円、栗東市も1施設で1,425万6,000円です。  甲賀市は5施設ありまして、それぞれ638万6,000円、532万5,000円、121万8,000円、748万9,000円、123万1,000円です。  野洲市は1施設で772万3,000円、湖南市は5施設あり745万9,000円、791万8,000円が2施設、947万4,000円と501万円です。  米原市は1施設で98万円、愛荘町は3施設あり、すべて831万4,000円です。  豊郷町が1施設で1,142万6,000円、最後に甲良町が2施設あり、2施設とも963万1,000円です。合計しますと1億6,910万7,000円になります。  続きまして、3点目の人権センターの運営費の補助金ですが、この内訳として大きくは人件費的なものと、事業運営費的なものがあります。  事業費的なものに関しましては、ほぼ例年どおりですけれども、人件費は例えば職員が退職することになりましたら、その退職金に相当する分が上積みされてふえるということもあります。  そういった事情がなければ、例年それほど変わらない状況です。 ◆本田秀樹 委員  スマートコミュニティー事業の補助率はどれぐらいになるのか教えていただきたいです。
    ◎杲 エネルギー政策課長  これは定額の補助で予定しておりまして、1件当たり500万円で考えています。予算化させていただきたいのは、この1件だけです。 ◆本田秀樹 委員  1件だけの予算ということですか。 ◎杲 エネルギー政策課長  上限額を500万円としていますので、限度額に満たなければ複数件もあり得ますが、想定していますのは上限1件、定額500万円ですので、一番少なければ1件だけということになります。 ◆本田秀樹 委員  地域総合センターの運営補助金は、なぜこれだけ金額にばらつきがあるのですか。 ◎澤野 人権施策推進課長  この運営費の補助金には、隣保館、あるいは地域総合センターで勤務されている職員の人件費に対する補助、それから、地域総合センターで行われる事業に対する補助があります。  それぞれの市町状況により配置されている職員の数が違いますし、あるいは配置されている職員であってもフルタイムの職員なのか、非常勤の職員なのかによって実際に補助する額が異なってきます。  また、事業に関しても基本事業である相談事業については、全ての施設で実施いただいておりますが、特別事業であるデイサービス事業は選択制になっていますので、そういった事業を積極的に実施される市町補助金が多くなり、そういった事業を実施していない市町に関しては補助金が少なくなるので、 ばらつきが生じています。 閉会宣告  11時44分  県政記者傍聴:京都  一般傍聴  :中止...