RPAを導入しますと、今年度、
健康医療福祉部で導入している事例を参考にしますと、おおむね
現状の3分の1
程度の時間に削減できていますので、同
程度の作業時間は軽減できると考えています。
◆
大野和三郎 委員 他の県などでも行っていますが、適宜モニタリングを行っていく必要があります。また、
数値目標も含めて、
一定の
方向性を定めて取り組んでいかなければならないと思いますが、どうですか。
◎
中後 情報政策課ICT企画室長 RPAを導入した後の
効果につきましては、定期的に確認をとるように努力してまいりたいと考えています。
◆
小川泰江 委員 4点ほど聞かせていただきたいです。
まず1点目が、15ページの友好州
省経済交流駐在員事業です。
湖南省の
滋賀県
誘客経済促進センターについて、
現状と
見通しについて教えていただきたいです。
2点目が、18ページの
エネルギー政策推進費で、この3番と4番に関して、
中小企業に対する
補助金の
執行残が出ていたと記憶しています。
CO2ネットゼロ宣言をされたということで大事な
部分になってくると思うのですが、なぜ利用されない
部分が出てきたのか、何か仕組みや
情報提供の方法で課題があったのか検討し、また、
改善策を講じて同じ
予算として組まれているのか、お伺いしたいと思います。
3点目が、
公文書公開のことで、何回か
新聞に
強制不妊手術をめぐる公開に関して取り上げられております。本当に難しいことだと思いますし、県の姿勢も
一定理解はできるのですが、改めてその
経過と
方針を確認させていただけたらと思います。
最後が、
死生懇話会について、なかなか
議論もあったところでもありますし、
知事のおっしゃることも本当に理解はするのですが、
行政がやるべき
仕事としての
優先度はやはりどうしても高くないと思われます。今回の
新型コロナウイルス感染症では国内で死者も出ていますので、やはり打ち出し方によっては
県民の反発であったり誤解を招きかねないかと思うのですが、どのように進められるつもりなのか改めてお伺いしたいと思います。
○
目片信悟 分科会長 予算特別委員会の
分科会ですので、
公文書のことは
常任委員会の
一般所管事項で聞いていただいたらと思います。
◆
小川泰江 委員 わかりました。
◎
白井 国際課長 滋賀県
誘客経済促進センターの
現状ですが、
職員を一人、
所長として派遣していましたが、今の
新型コロナウイルス感染症関係で1月末日から
滋賀県に戻しています。
現在は
国際課で勤務して、今、
新型コロナウイルス感染症対策の
関係で
健康福祉政策課の
仕事も兼務してくれていますが、
湖南省の
状況が変われば
センターに戻っていただこうと考えています。その時期としては4月以降になると思いますが、向こうへ帰ってからは、
経済や貿易、特に
観光インバウンドの
分野に一層力を入れていただこうと考えています。特に落ち込んだ旅行を回復させるためのプロモーションを一生懸命やっていただこうと考えています。
◎杲
エネルギー政策課長 省エネ設備導入加速化事業補助金と
分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金のことで御質問いただきました。
まず、
省エネの
補助金については、当初、26件を見込んでいましたが、
実績として34件あり、
件数は当初の
見込みよりもたくさん出たのですけれども、1件
当たりの
利用額が低かったことから、結果的には残が出る
見込みになっています。
これにつきましては、
実施期間を
補助限度額いっぱいまで延長したのですけれども、結果的にはその額までは達しなかったところです。
また、
周知については、
産業支援プラザで県も共催で一緒に行っている
セミナー制度の
周知を図り、県の
ホームページでもこの
制度の
PRをして募集に努めているところですので、これからもそういう形で
周知を図りたいと思います。
もう一つの
分散型エネルギーシステムの
補助金についても、当初の
見込み10件に対して
実績11件ということで、
件数としては
見込み以上に出ているのですが、これも1件
当たりの
利用額が低かったことから、結果的に残が出る
見込みです。
また、ふだんから
事業者とのつき合いの中で
PRに努めているのですけれども、県の
ホームページや幾つかの
セミナー、フォーラムで、この
制度の紹介もしております。来年度も引き続き実施いたしますが、
周知については
機会があるごとに努めてまいりたいと考えています。
◎
中田 企画調整課長 死生懇話会についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、
行政としての考え方ですけれども、これから長寿や超
高齢化社会を迎える中で、やはり死について触れる場面がふえていきます。また、
健康寿命がさらに延びていく中で、
人生そのものや
社会のありさまが大きく変わってくると考えられます。
こういった
社会の
変化の中で、
行政に求められる
役割も
変化していくのではないかと考えていまして、今まで
介護や
医療、また、産み育てにかかわる
施策に加え、死についても
行政に求められる
役割について、しっかりと考える時期に来ているのではないかと考えています。
そういった中で、おっしゃっていただいたように、さまざまな
痛みを抱えた
方々がおられます。例えば
災害等で亡くされた御遺族の方や、
事件や事故に巻き込まれた方など、いろいろな方がおられることは十分承知しています。同じ一人の
人間として寄り添う中で、
痛みや悲しみを持っておられる方への十分な配慮についてもしっかりと考え、行いながら、
懇話会でいただいた
意見や示唆などを受けまして、また今後の
施策にも十分役立てることについて考えてまいりたいです。
◆
小川泰江 委員 湖南省の
センターは
現状、あいているのですか。前は現地のアルバイトが一人おられると聞いたのですが、
現状はオープンしている
状態なのでしょうか。
◎
白井 国際課長 現状は
現地採用の副
所長が一人で、
センターをオープンして営業しています。
◆
小川泰江 委員 それから
エネルギー政策の
部分の答弁で、
周知に関しては
産業支援プラザと
ホームページとおっしゃいましたが、この
分野では、何を言ってもこの二つが出てきているのですけれども、
山本議員が
予算特別委員会で本当に必要な
中小企業に届いているのかということを問わせていただきました。先ほども何を聞いても
ホームページが出てきていますが、県の
ホームページで
情報をとっている人は10%しかいないという
県政世論調査の結果の話を前段でしたのですけれども、本当に
情報が必要な
中小企業へ
情報が伝わるように進めていただければと思います。
◆
村上元庸
委員 12ページの一番下の
新駅問題支援対策費ですが、これは新幹線の駅のことで、もう10年以上たっていると思うのですけれども、いつまでこの
対策をされるのか教えていただきたいと思います。
◎畑
企画調整課新駅問題・
特定プロジェクト対策室主席参事 栗東市と県の間でつくった
後継プランに基づき、道路などの
社会基盤を整備した上で、そこに企業立地していただくという
事業を今実施しています。
骨格的な基盤はほぼでき上がってきていますけれども、まだ少し用地について完了できていない
部分もあり、その
見通しがつくまで継続していく
予定です。
◆
村上元庸
委員 駅ができなかったのは私も非常に残念ですけれども、いつまでと
期限を切らずに、物ができるまでやるという判断でいいのでしょうか。
◎畑
企画調整課新駅問題・
特定プロジェクト対策室主席参事 栗東市との約束のもと、まずは
プランを完遂していくことを
目標に置いていますので、
現状としては
期限は決めていない
状態です。
◆
村上元庸
委員 提案ですが、やはり
人間というのは何でも
期限があるとそれを
目標にするので、いつまでも続けるのもどうかと思うので、
期限を決めるべきだということを
意見として言わせていただきます。
◎畑
企画調整課新駅問題・
特定プロジェクト対策室主席参事 栗東市ともそういったことは検討する段階ですので、よく話し合いをさせていただきながら
目標を決めていけたらと思っています。
○
山本正 副
分科会長 13ページの
死生懇話会の
開催の
予算についてお伺いしたいと思います。一番下の2行に、「
死生懇話会を設置し、
県民等の
意見も聞きながら検討し、今後の
施策に役立てる」とありますが、この場合の
県民等の
県民とは、どういった
方々を指すのでしょうか。まずそのことをお伺いしたいと思います。
◎
中田 企画調整課長 懇話会では有識者の方に
委員として参画いただきますが、その場に
県民の方にも傍聴として参加いただきたいと考えています。
また、
意見を聞く場も設けていきたいと考えています。
○
山本正 副
分科会長 この
懇話会で話し合われる
対象となる
県民というのは、どういう
方々のことでしょうか。
◎
中田 企画調整課長 特に限定は考えていません。できれば若い方にも参画いただければと考えています。
○
山本正 副
分科会長 人生を健康かつ幸せに過ごしてこられた方が、これから死を迎えるに当たってどういったエンディングにしていくのかが前提にあるような気がします。しかし、私
たちがふだんいろいろな方の
意見を聞き、そして検討して
施策に役立てるというところのほとんどは、例えば
災害や
犯罪で命を落とされた方、また、
障害や
難病の中で生きてこられた方に寄り添った形で
施策をつくっていくことが大事だと思います。今、考えられているのは、そういった面からアプローチしない
死生懇話会になるのでしょうか。
◎
中田 企画調整課長 死生懇話会の
議論ですけれども、
医療や見取りなど死の
あり方について考え、また、その生の
あり方、生きがい、幸せを考える、生き方について考えるというような、非常に幅広く深い
議論をしていただけるのではないかと想定しています。
委員の人選に
当たりましては、
現場で実際に
医療や
介護に携わっておられる方にも入っていただきたいと考えていますので、当然、その中には
痛みを伴うような
議論も出てくるのではないかと想定しています。
○
山本正 副
分科会長 ぜひ、先ほど申しましたように、
災害や
犯罪で予期せぬ、あるいは
交通事故で命を落とされた
方々、そして、また
障害や
難病の中で苦しみながら生きてこられ、そして死を迎えられるそういった
方々に寄り添った
懇話会となりますように、ぜひお願いしたいと、
意見として申し上げておきます。
○
細江正人 副
議長 情報政策課の
電子県庁推進事業で600万円余を上げていただいているのですが、
広報課でも
ホームページについてさらに
情報を探しやすくするための
改修を行うことに400万円の
予算をつけているのです。素人目に見ると同じことではないかと思うのですが、意味があるのでしょうか、お尋ねします。
◎
萩原 情報政策課長 情報政策課で来年度
予算に計上している
電子県庁推進事業の
AIや
SNSを用いた
行政サービスの充実ということですが、近年、特に
若年層を中心に
ウエブから
SNSへの環境の
変化がありまして、今までは
ウエブを経由して
情報にアクセスしていたのが一般的だったわけですが、これからは
SNSを経由して直接
自分が好きな
情報をとりにいくような時代の流れになってきています。我々としても
AIも使いながら直接
SNSからそのまま
自分の好きな
情報を探し当ててとりにいけるような
事業を実施するための
予算を今回計上しているところです。
昨年度、LINEと協定を結んでおりまして、今の
公式アカウントも活用しながら、大体5,000人強に登録していただいています。そういう
人たちを拡大しつつ、こういう
人たちが自由に好きな
情報にアクセスできるような形で
事業を行ってまいりたいと考えています。
そういうことや、
SNSを活用した
相談事業も含めて今回
予算化させていただいている
状況です。
○
細江正人 副
議長 広報課の
予算で、
ホームページでさらに
情報を探しやすくなるような
改修を行い、
スマホの
対応の
強化と書いてあるのですが、それとどう違うのですか。
◎
萩原 情報政策課長 広報課でやろうとしている
事業は
ウエブサイトそのものの
改修で、
スマートフォンから閲覧する際に
県ホームページを見やすくなるようにするために行うものであり、
情報政策課の
事業は
SNSから県の
情報に直接アクセスし、必要な
情報を収集できるようにするための
事業です。
○
細江正人 副
議長 そうすれば、
広報課の
事業は要らないのではないですか。
○
目片信悟 分科会長 やろうとしていることが全然違います。
○
細江正人 副
議長 違うのですか。
○
目片信悟 分科会長 違います。
◆
本田秀樹 委員 2点ばかりお聞きしたいのですが、18ページの
エネルギー政策課で、
民間事業者等が行う
再生エネルギーということで
予算が上がっているのですけれども、
民間でどれぐらいの業者がこの
事業に取り組んでいくのかわかれば教えていただきたいと思います。
それから、19ページの
地域総合センター運営費等補助金で1億6,910万7,000円が上がっていますが、
対象の
市町が8市3町23
センターということですけれども、この
金額の内訳がわかればお願いしたいと思います。
それから、
人権センターに
補助金を1億1,000万円ぐらい出されると思いますけれども、この
金額は毎年この
金額なのか、また、どれぐらい前からこれが始まっているのかわかれば教えていただきたいと思います。
◎杲
エネルギー政策課長 スマートコミュニティーの
検討支援事業につきましては、来年度初めて取り組みますが、以前から各
事業所単体ではなく面的に利用していただくことで取り組みを進めてきたのですけれども、なかなか
事業化に至っていませんでした。今回、
事業化可能性調査ということで取り組みますが、今当たっているところでは、ある建物を中心にそこを核として面的な広がりを持って取り組もうとしているところが二、三あります。今回の
対象は
民間企業だけではなく
市町も含めて取り組みを進めていこうと思っていますが、まだ取り組み前ですので具体的には申し上げられませんけれども、役所を中心に面的な広がりを考えておられるところもありますし、この
制度を使ってもらえるようなところは、今、二つ、三つ把握しています。
◎澤野 人権
施策推進課長 地域総合
センター事業推進費の運営
補助金の具体的な内訳ですが、彦根市が1億3,079万8,000円、長浜市が2施設あり、869万7,000円と486万円、守山市が1施設で373万5,000円、
栗東市も1施設で1,425万6,000円です。
甲賀市は5施設ありまして、それぞれ638万6,000円、532万5,000円、121万8,000円、748万9,000円、123万1,000円です。
野洲市は1施設で772万3,000円、湖南市は5施設あり745万9,000円、791万8,000円が2施設、947万4,000円と501万円です。
米原市は1施設で98万円、愛荘町は3施設あり、すべて831万4,000円です。
豊郷町が1施設で1,142万6,000円、
最後に甲良町が2施設あり、2施設とも963万1,000円です。合計しますと1億6,910万7,000円になります。
続きまして、3点目の
人権センターの運営費の
補助金ですが、この内訳として大きくは人件費的なものと、
事業運営費的なものがあります。
事業費的なものに関しましては、ほぼ例年どおりですけれども、人件費は例えば
職員が退職することになりましたら、その退職金に相当する分が上積みされてふえるということもあります。
そういった事情がなければ、例年それほど変わらない
状況です。
◆
本田秀樹 委員 スマートコミュニティー事業の補助率はどれぐらいになるのか教えていただきたいです。