滋賀県議会 2020-03-05
令和 ２年予算特別委員会−03月05日-03号
令和 ２年
予算特別委員会−03月05日-03号令和 ２年
予算特別委員会
予算特別委員会 会議要録
開会 10時30分
１ 開催日時 令和２年３月５日（木）
閉会 15時10分
（休憩 11時59分〜13時00分）
２ 開催場所 議場
３ 出席した委員 奥村委員長、九里副委員長
井狩委員、本田委員、柴田委員、重田委員、白井委員、
村上委員、清水（ひ）委員、河井委員、佐口委員、
小川委員、黄野瀬委員、松本委員、杉本委員、田中委員、
角田委員、塚本委員、山本委員、大橋委員、駒井委員、
中村委員、桑野委員、周防委員、海東委員、加藤委員、
竹村委員、有村委員、岩佐委員、富田委員、川島委員、
木沢委員、清水（鉄）委員、冨波委員、江畑委員、
成田委員、今江委員、中沢委員、節木委員
（欠席：目片委員、大野委員）
４ 委員以外の出席議員 生田議長、細江副議長
５ 出席した説明員 三日月知事、西嶋副知事、由布副知事、
水上知事公室長、
廣脇総合企画部長、江島総務部長、
中嶋文化スポーツ部長、
石河琵琶湖環境部長、
川崎健康医療福祉部長、
森中商工観光労働部長、
西川農政水産部長、
川浦土木交通部長、
青木会計管理者、桂田企業庁長、
宮川病院事業庁長、福永教育長、
滝澤警察本部長
および関係職員
６ 事務局職員
西出議会事務局次長、山本議事課長、
吉田議事課参事
７ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
８ 配付した参考資料 別紙のとおり
９ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時30分
１ 議第１号から議第16号まで（令和２年度滋賀県一般会計予算ほか15件）
○奥村芳正 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしております次第のとおりであります。
本委員会に付託されました議第１号から議第16号までの16議案を一括議題といたします。
これより全体質疑を行います。
質疑に当たって申し上げます。発言通告者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上、御発言願います。
また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから自席にて答弁をお願いをいたします。
なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。
また、発言時間は答弁を除き、１人15分以内となります。質疑終了の際には待機席で起立いただき、これで質疑を終了しますなどの言葉を述べた上で自席にお戻りいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
まず、
杉本敏隆委員、待機席へお願いします。
それでは、
杉本敏隆委員の発言を許します。
◆杉本敏隆 委員 また一番バッターいただいたんですけども、慌ただしい情勢ですので、簡潔に質疑をしたいと思いますので、的確な答弁をよろしくお願いをいたします。
まず最初に、予算に関する説明書その１の17ページに記載している
土木交通使用料の中の河湖占用とは何か、
土木交通部長に説明を求めます。
◎川浦
土木交通部長 予算に関する説明書における河湖占用とは、
土木交通使用料のうち、琵琶湖をはじめとする滋賀県が管理する一級河川において、特定の方が河川敷を継続的に使用することを許可し、徴収する占用料のことでございます。
◆杉本敏隆 委員 では、来年度予算で見込んでいる琵琶湖中のエリの
占用許可件数および占用料総額はどうなっていますか。
土木交通部長に説明を求めます。
◎川浦
土木交通部長 来年度予算において、占用許可の件数を全県で73件、占用料を総額509万1,827円と見込んでいるところでございます。
◆杉本敏隆 委員 その琵琶湖中のエリに係る占用料の昨年度までの収入未済件数および収入未済額はどうなっていますか。
土木交通部長にお尋ねします。
◎川浦
土木交通部長 昨年度までのエリの占用に係る未済件数は全県で３件、その未済額は総額36万2,006円となっておるところでございます。
◆杉本敏隆 委員 そんなにあると思わなかったんですけども、これはどのぐらいまでさかのぼった件数か分かりますか。
◎川浦
土木交通部長 現時点で未済となってる全てのものでございます。全てです、過去。
◆杉本敏隆 委員 普通、欠損処理とかしますよね。それは、全然してないいうことですか、過去から。
もう一度、
土木交通部長にお尋ねします。
◎川浦
土木交通部長 答弁を河川・港湾室長に委任いたします。
◎山崎
流域政策局河川・港湾室長 未済件数３件ございまして、その３件分というのが、今までの未済の全ての分になっておりまして、１カ所当たりのところが毎年その占用が出ていたものが支払われなかったというのが残っている分という形になります。
◆杉本敏隆 委員 それは、いつから始まってるんですか。
◎川浦
土木交通部長 河川・港湾室長に答弁を委任します。
◎山崎
流域政策局河川・港湾室長 占用の未済となっております額でございますけれども、いつからという形でございますけども、占用許可が切れたという部分からの未済という形になってございます。
その３年分なんですけれども、その３年分の直近が何年というところがちょっと今資料がございませんですけども、また調べさせて御報告をさせていただきたいと思います。
◆杉本敏隆 委員 次、行きます。琵琶湖の中に占用許可のないエリ工作物があると思いますけども、その不法占用の実態はどうなっているか、
土木交通部長に説明を求めます。
◎川浦
土木交通部長 エリにつきましては、
漁業協同組合等により適切な占用手続を経て設置されておるところでございますが、一部のエリにつきましては、漁業協同組合の経営悪化による組合活動の休止や解散、清算決了により、占用期間が終了しても原状回復されないまま放置されており、県全体で18カ所ございます。
◆杉本敏隆 委員 とりわけ、長浜港地先から彦根地先一帯にかけての沖合、１キロメートルから２キロメートルぐらい、琵琶湖の真ん中にある占用許可の切れたエリが非常に船舶の航行に大きな危険をもたらして、また漁場の障害物ともなっています。
長年にわたって放置されてきて、こういうエリの不法占用について、どう解決するのか、今後の対策を
土木交通部長にお尋ねいたします。
◎川浦
土木交通部長 不法占用のエリにつきましては、適切に管理されておらず、他の船舶等の利用者が衝突する危険性が軽視できないため、日頃から撤去を行うよう、口頭や文書での行政指導を行っているところでございます。
撤去指導で解決しない場合には、行政代執行等による法的な措置も視野に入れながら、是正に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆杉本敏隆 委員 毎年、長浜の花火大会が行われるんですけども、このときに船がたくさん周遊に来て非常に危ないので、その安全を守るために、この
不法占用エリの工作物に約500個の点滅ライトを毎年つけておられます。
こういう不法占用いうのは、丘の上からは分かりづらいことですが、非常にこの不公正の放置、あるいは船舶の航行の危険という重大な問題を持っており、見過ごすことはできないんですけども、この問題は過去にさかのぼると、いろいろなややこしい歴史的経緯があると思います。
しかし、どこかでこれけじめをつけなければ、いつまでも国民的資産である琵琶湖の中でこういう危険なものが琵琶湖の真ん中に残ってるということは許されないことだと思いますので、私も漁業関係の一員として、土木の皆さん、水産課の皆さんとこういう問題を力合わせて解決するために努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、行きます。次に、水産振興についてお尋ねをいたします。
部局別予算概要の中の水産振興に係る予算は、多様で豊かな
湖づくり事業費、
ホンモロコ資源回復対策事業費、
水産試験研究調査費などが挙げられていますが、それらの事業を通じて、主要魚種の振興対策はどのように整備されますか。
農政水産部長、分かりやすく説明をしてください。
◎西川
農政水産部長 まず、種苗放流について申し上げます。アユにつきましては、資源水準が平年並みと現在見込まれておりますことから、
安曇川人工河川に養殖場で養成した親アユを８トン、姉川の人工河川には姉川のヤナで捕獲をした天然の親アユを４トンと、資源に問題がない通常年の水準の放流を計画しております。
ニゴロブナにつきましては、全長20ミリの種苗を800万尾、全長120ミリ種苗を90万尾、またホンモロコにつきましては、全長20ミリの種苗を800万尾放流する計画でございます。
セタシジミにつきましては、今年度から主要漁場である北湖において、稚貝を食害する
ヒメタニシ駆除や、親貝の保護区への放流のほか、漁業者や学識経験者、県で構成する検討会を立ち上げまして、事業の進め方や資源管理に関して話し合いを行っております。
新年度にはこれらに加えまして、今年度、水産試験場の稚貝の生産施設の機能を増強したことを生かしまして、稚貝の生産量を倍増し、1,200万個を新たに北湖の漁場に放流いたしますとともに、検討会においてさらに進んだ資源管理ができますよう、話し合いを行ってまいりたいと存じます。
あわせて、ヨシ帯や砂地造成、外来魚駆除、南湖での湖底耕うんによる水草根こそぎ刈り取り等を引き続き実施をし、これら重要魚種の産卵繁殖環境や生息環境の改善を進めてまいります。
これら事業の実施に当たりましては、アユの魚群探知機による魚群調査やニゴロブナ、ホンモロコなどの標識放流調査などによる資源調査、また水位低下の影響を受けやすいホンモロコの適切な増殖の在り方を検討するための産卵生態調査、セタシジミの稚貝や親貝の効果的な放流技術の開発など、試験研究も引き続き実施をし、その成果を各施策に反映させていきたいと存じます。
◆杉本敏隆 委員 では、それらの対策は、今年度と比較して、どのようになっているか、
農政水産部長にお尋ねいたします。
◎西川
農政水産部長 新年度の資源増殖につきましては、先ほど申し上げましたとおり、セタシジミにつきまして今年度の２倍にふやし、新たに北湖の漁場に放流いたしますほか、湖底耕うんによる漁場生産力の向上を目指した実証研究にも新たに着手をいたします。
その他のアユ、ニゴロブナおよびホンモロコ等の主要魚種については、今年度と同規模の種苗放流を計画しているところでございます。
◆杉本敏隆 委員 では、魚種別の漁獲量目標というのは公表はされていませんけども、水産課のほうで持っておられるのかどうか。持っておられるんだったら説明を求めます。
◎西川
農政水産部長 現行の農業・
水産業基本計画におきましては、令和２年の琵琶湖漁業の漁獲量の目標として、全体として1,600トンというふうに掲げております。これの魚種別の構成でございますが、アユで700トン、ニゴロブナで75トン、ホンモロコで60トン、セタシジミ130トン、その他魚種635トンを念頭に置いて積み上げたものでございます。
◆杉本敏隆 委員 最後に知事にお尋ねしますけども、今おっしゃったように農業・
水産業基本計画では、来年に1,600トンに漁獲量を到達するという目標を掲げています。しかし、実際はその半分に達するかどうかという水準で推移をしております。
知事にお伺いしますが、水産振興に係る次年度の予算を編成された際、この基本計画の目標をどう考慮して編成をされたのか、お尋ねをいたします。
◎三日月 知事 滋賀県農業・
水産業基本計画におきましては、令和２年の漁獲量の目標を1,600トンとしておりますが、直近の統計である平成30年の漁獲量が770トンと、議員もおっしゃったように計画策定時より減少している状況から、目標の達成は極めて困難と考えております。
しかし、水産業の振興のみならず、琵琶湖の保全再生の観点からも、引き続き水産資源の増殖と漁獲量の拡大に取り組む必要があると考えておりまして、新年度予算におきましても、先ほど部長から説明がありましたとおり、喫緊の課題への対応を中心に、少しでも漁獲量の回復に結びつくような事業の展開に意を用いたところでございます。
具体的には、近年の継続的な不振に加え、一昨年の台風で大きな打撃を受けましたセタシジミにつきまして、今年度拡張整備を行っている増殖施設を活用して、種苗放流を倍増させますほか、長期的な増産に向けた実証研究も新たにスタートさせることといたしました。
また、琵琶湖における漁獲の中心でありますアユにつきましては、幸い、今年の資源は平年並みで推移しているところではございますが、引き続きその状況を注視いたしまして、漁獲の回復に結びつけてまいりたいと存じます。
これら以外の魚種につきましても、限られた予算や施設を最大限に活用しつつ、継続的に種苗放流を行いますほか、漁業者の皆さんと連携した資源管理の一層の取り組みや、産卵繁殖の場の再生、新規就業者の育成、必要な諸研究など、農業・
水産業基本計画に位置づけた施策に総合的に取り組むことを通じて、基本計画の目指す琵琶湖における漁獲量の拡大に結びつけてまいりたいと存じます。
◆杉本敏隆 委員 非常に美しい答弁なんですけども、先ほどの部長の説明を聞いてましても、セタシジミ以外はほとんど今年と同じ取り組みだというふうに理解をしました。
今の予算編成は、私の見るところでは財政課が主導をして、各課のシーリングを決めて、前年ほぼほぼの予算を編成するというやり方をやられてるというふうに思います。
こういうやり方を続けていては、いつまでたってもこの今低迷している現状を打開することは非常に難しいと思います。
私、12月の議会でセタシジミに係る施策の一体的、効果的な取り組みを提案しましたけれども、やっぱり先頭に立つ知事が哲学を持つというか、思い切った政策判断を予算編成のときにやらなければ、今の危機的な琵琶湖漁業の現状を打開することはできないというふうに考えますので、ぜひ、努力を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。部局別予算の概要の142ページでは、
ビワイチ観光推進事業が説明されていますけれども、
受入環境整備にはビワイチ沿線のトイレ整備も考慮しているのかどうか、
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
◎森中
商工観光労働部長 ビワイチ観光推進事業の
受入環境整備には直接的なトイレ整備の補助は含まれておりませんが、トイレは重要な環境整備の一つであり、民間事業者等と連携し、トイレのほか、自転車工具や空気ポンプを貸し出すなど、サイクリストをサポートする施設を
サイクルサポートステーションとして登録を進めているところでございます。
◆杉本敏隆 委員 滋賀県庁のＰＣ版のホームページを開くと、トップページに琵琶湖を見下ろして遠くに竹生島を一望しながら２台の自転車が走行する、この写真で始まっています。これは、長浜市木之本町飯浦地先だと思われます。
ここへ
ビワイチルートで来るには、10キロメートルほど内陸部を走行します。そして、トンネルを抜けるとこの絶景が広がり、サイクリストを和ませていると。
ビワイチルートの中でも有数の景勝地で、だからホームページにも掲げられてると思うんですけども、ところがここはかつて近江鉄道のドライブインがあって、観光の名称として栄え、飯浦港からは竹生島への周遊船も運航されていました。
しかし、今ではドライブインが閉鎖をされ、さびれています。問題なのは、トイレがないことであります。
休憩やあるいは釣りなどでここを訪れる人のごみの放置や屋外排せつなどで地元の住民が大変迷惑を被り、飯浦港はロープを張って立入禁止にされております。地権者の中にはトイレ整備を考えてる人もいるんですけれども、ここは下水道が通っていないので、合併浄化槽で対応する地域になっておりまして、非常にこの下水道がないという問題が難題になっております。
こういう状況を打開して、観光地としてトイレ整備を何とか県がリーダーシップを発揮して支援することができないものかどうか、
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
◎森中
商工観光労働部長 ビワイチルート沿いのトイレ整備については、先ほど答弁したとおり、直接的な支援は現在のところ考えておりませんが、
サイクルサポートステーションとなった施設に対しましては、運営面での支援を行っているところでございます。
具体的には、登録されたそれぞれの施設について、サイクリングマップやアプリにおいて施設情報を配信し、サイクリストなどの立ち寄りを推進しているほか、
サイクルサポートステーション向けの研修会や施設の運営者に対するセミナー等を行っているところでございます。
◆杉本敏隆 委員 次の話になるんですけども、
自然公園等管理についてお尋ねいたします。予算に関する説明書その１の97ページに記載している、自然保護費の
自然公園等管理について質問をいたします。
近江八幡市北之庄町にある西の湖園地の管理委託の内容はどのようなものか、
琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。
◎石河
琵琶湖環境部長 西の湖園地の南側の浮き島につきましては、近江八幡市に園地内清掃や草刈り等の維持管理を委託しており、近江八幡市から地元自治会に再委託されております。
また、北側の浮き島につきましては、ボランティアの協力も得ながら、県において維持管理しているところでございます。
◆杉本敏隆 委員 ここの園地の中で最近解体された公衆トイレについて、これまでどのような経緯があったのか、
琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。
◎石河
琵琶湖環境部長 西の湖園地の公衆トイレにつきましては、昭和61年に近江八幡市が県有地の
公有財産使用許可を受けて整備され、以後、近江八幡市において管理されてきました。
当該トイレにつきましては老朽化が著しく、衛生的にもよい環境とは言いがたいということで、今年度、近江八幡市が撤去されたものでございます。
◆杉本敏隆 委員 ビワイチ沿線、枝線のサイクリングロードがこの園地のそばを走り、園地は多くの市民が散歩をされ、
グラウンドゴルフも楽しまれ、水郷巡りの船も立ち寄るなど、自然豊かな憩いの場所となっています。
ここのトイレがなくなったことで、利用者や住民が大変不便をされ、トイレの再整備を求める声が上がっていますけれども、この現状を御承知かどうか、
琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。
◎石河
琵琶湖環境部長 公衆トイレの再整備を求める声があることは承知しております。
ただ、近江八幡市からは、近年余り利用されていないとも聞いております。
◆杉本敏隆 委員 この園地は県の施設だというふうに思います。だから、ここでのトイレの整備について、することができるのかどうかお尋ねをいたします。
◎石河
琵琶湖環境部長 近江八幡市からは再整備について、現在のところ予定していないが、
公衆トイレ設置を含めた様々な対応策を検討していきたいとの考えであると聞いております。
県としましても、近江八幡市より相談がございましたら、支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。
◆杉本敏隆 委員 それでは最後に、
スポーツ施設整備についてお尋ねをいたします。
スポーツ課所管の
スポーツ施設整備について、全て
文化スポーツ部長に質問をいたします。
今年度、芝生の張り替え工事が行われた
長浜バイオ大学ドームの引き続く整備についてお尋ねをしたいと思います。メーン施設であります
屋内グラウンドの利用状況はどうなっていますか、説明を求めます。
◎中嶋
文化スポーツ部長 長浜バイオ大学ドームの
屋内グラウンドの利用状況は、平成30年度は年間利用件数が979件であり、15万9,106名の方に御利用いただいております。
また、稼働の状況でございますが、休日、休館日、工事等により利用いただけない日を除き、全ての利用可能な日に御利用をいただいている状況でございます。
◆杉本敏隆 委員 この
屋内グラウンドは非常に多くの競技団体に利用され、稼働率100％と滋賀県北部の地域においてスポーツ振興の拠点となっていますけれども、問題なのは利用料金が非常に高いことにあります。
屋内グラウンドの利用料はどのように設定されているか、説明を求めます。
◎中嶋
文化スポーツ部長 屋内グラウンドの利用料金についてでございますが、例えば、県内居住者が
アマチュアスポーツのために午前８時半から午後５時まで貸し切りで利用した場合について申し上げますと、施設の利用料金は午前が１万4,500円、午後が２万2,500円であり、合計３万7,000円となります。
加えて、照明設備の利用料金を別途徴収させていただいており、１時間当たりの額は全点灯の場合で4,390円、２分の１点灯の場合で2,190円となっております。
◆杉本敏隆 委員 その時間単価だけ言われても分かりにくいんで、朝８時から夕方５時まで使った場合に照明の利用料はどうなるか計算すると、３万5,120円になると思います。
屋内グラウンドを朝から夕方まで貸し切りで借りて照明を全灯で使った場合には、約７万2,000円、使用料が３万7,000円で照明料が３万5,000円。ほぼほぼ半分は照明設備の利用料になると。だから、非常に高くなっているというふうに思います。
そこで、現在、この照明は水銀灯なんですけども、これをＬＥＤ化によって現在と同等以上の明るさを確保することは技術的に可能なのかどうかお尋ねをいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 照明の数や配置の仕方を詳細に設計することにより、現在と同等以上の明るさを確保することが可能であると考えております。
◆杉本敏隆 委員 それでは、ＬＥＤ照明化によって、年間のＣＯ２の削減量はどのように見込まれるかお尋ねをいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 長浜バイオ大学ドームのＣＯ２の排出量について、照明のみで計算することは困難でありますため、施設全体の電気使用量から計算しますと、平成30年度は年間317.2トンの排出となっております。
ＣＯ２の削減については、先ほど申しましたが、詳細に照明の設計をしなければ計算できませんけども、仮に既設の照明器具を単純に同等以上の照度を有するＬＥＤに置き換えた場合、そういうふうな仮定としますと、電気使用量は約47％減少するというふうな試算になりますので、この仮定に基づいて計算しますと、年間約147.6トンの減少が可能と考えられます。
◆杉本敏隆 委員
近代美術館整備の約３倍くらいになると思うんですけども、ドームの利用者から照明が暗い、特に雨降りの日は非常に暗い。それから、利用料が非常に高いという不満がたくさん出されています。
例えば、長浜市
グラウンドゴルフ協会は、今年度までは年２回、大きな大会をされていたんですけども、財政的に負担が大変いうことで、来年度からドームの使用は年１回にしなければならないというふうな状況になっております。
また、水銀灯によるＣＯ２の排出量も相当なもので、ＬＥＤ照明化によってそれらの問題が大きく改善されると考えますが、
屋内グラウンドの照明のＬＥＤ化の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中嶋
文化スポーツ部長 照明のＬＥＤ化は、電気使用量やＣＯ２排出量の削減に有効であると認識をしております。
一方、実際に工事を行うとなりますと、施設の休止が必要となり、利用者に御不便をおかけすることになることから、施設の年間の利用状況やスポーツ施設全体の改修計画を勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆杉本敏隆 委員 検討していくいうことで理解したいと思います。
私、最後にありがとうございましたっていうのは嫌いなんで言いませんけども、検討するというすばらしい答弁いただきましたので、その方向で頑張っていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。
○奥村芳正 委員長 杉本委員、ちょっとお待ちください。先ほどの答弁で
土木交通部長から補充の答弁がありますので、よろしくお願いします。
◎川浦
土木交通部長 先ほど答弁いたしましたエリの占用に係る未済につきましては、平成23年度からのものでございます。大変失礼いたしました。
◆杉本敏隆 委員 もう結構なんですけども、平成23年いうと約10年前ですよね。それ以前のやつはなかったんですか。
それとももう欠損処理したのか、そこだけお尋ねしておきます。
◎川浦
土木交通部長 具体の今資料ございませんけども、欠損処理したと認識しております。
○奥村芳正 委員長 以上で
杉本敏隆委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、加藤誠一委員、待機席へお願いいたします。
それでは、加藤誠一委員の発言を許します。
◆加藤誠一 委員 それでは早速でございますが、通告に従いまして、まず、未利用資産の売却促進と企業立地促進ということでお伺いします。
まず、当初予算の、これは款・項・目の目ですが、不動産売払収入、これは予算に関する説明書の38ページの見積もりは、16億9,311万6,000円となっておりますが、その根拠となる土地の面積をまずお伺いいたします。総務部長です。
◎江島 総務部長 当初予算における不動産売払収入で見積もっております土地の面積ですが、約３万4,000平方メートルと見込んでおります。
◆加藤誠一 委員 そうしましたら、その見積もりに当たって、対象となる全普通財産の未利用土地の総面積をお伺いします。総務部長です。
◎江島 総務部長 普通財産の未利用土地の総面積ですが、約52万3,000平方メートルでございます。
◆加藤誠一 委員 今お伺いしましたように、見積もりは３万4,000平方メートルだと。ところが、まだ52万平方メートルがあるようでございますが、代表質問の財政健全化に当たっての知事の決意がございまして、こうでございます。21億円の収支改善を見込んだと。特に未利用資産の売却、利活用の寄附の獲得など、着実に成果が上がるよう、全庁を上げて取り組むとされました。
もう少し積極的に売り払うとなれば、見積もりをもう少しふやしてもよかったんではないかなと、こんな思いをしたわけでございますが、積極的に売り払うと、もう少しその見積もりに計上をされないのかということを総務部長にお伺いします。
◎江島 総務部長 これまでより未利用地の売却には取り組んでまいりましたが、残っている土地につきましては、地元との調整に時間を要するもの、あるいは隠れた瑕疵への対応が必要となるケースもあるなど、課題を抱える物件が多うございます。そういったものについて、条件整備の完了が見込めるものから順次、予算計上しているところであります。
今後とも売払予算計上を見合わせている物件についても、条件整備が整い次第、積極的に売却を進めてまいるつもりであります。
とりわけ、令和４年度までの収支改善の取り組みの中で、売却または貸し付けを見込んでいる財産につきましては、計画期間内に条件を整備し、売却または貸し付けを行うよう、しっかり進めてまいります。
◆加藤誠一 委員 地元調整の話、それから瑕疵があるかどうかっていうケース。確かに分かります。その瑕疵を考えますと、恐らく土地はいつでも売れるんだろうけども、例えば建物が残ってるとか、いろんなケースがあると思うんですね。
これちょっと確認だけなんですけれども、普通財産の土地にそういった不要な物件がある場合、その撤去は総務部がされてて持ってるとこはいいんでしょうけど、ないとこ、まだ建物も土地も残ってるケース。そういった場合の建物の撤去なんかは、それは総務部でされるのか、その土地の所管課でされるっていうのが原則なのか、そこだけお伺いします。
◎江島 総務部長 不要な建物が土地の上にあるといった場合、その撤去を要する場合もございまして、そういった場合につきましては、土地の所管課で撤去するという形でございます。
◆加藤誠一 委員 そうしますと、当然、所管課で撤去をする場合、その予算が必要な場合ありますけれども、念のためですが、予算措置も当然その土地所管課でされるのか、そこをお伺いします。
◎江島 総務部長 今お答えしましたように、建物撤去を行う場合は、土地所管課において予算措置を行うということにしております。
議員御指摘のとおり、各部の予算枠内から建物撤去費をはじめ条件整備にかかる経費を計上する、捻出することはなかなか困難であろうかと思います。そういうことから、令和２年度、来年度から条件整備に必要な経費につきましては、別途予算措置することとして、積極的な売却を進めてまいりたいと考えております。
また、土地の上に建物がある場合であっても、土地価格から撤去費相当額を減額して売却するといったことも可能でありますので、かかる例のように物件によっては購入者による撤去も検討しながら、売却を進めてまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 次、質問しようと思ったんですが、もうお答えいただきました。
おっしゃるとおり、そこまでして原課がその事務になかなか余裕がないだろうと私は思います。やっぱり一元的に財政課、財産の担当部署があるわけでございますから、その上の撤去をするとか、あるいは条件整備にかかる経費は、少なくともやっぱり一元的に総務部等でされるほうがやっぱり売却には進むんだろうという御提案をしようと思ったんですけど、令和２年度からそういう方針でされるということでございましたんで、ぜひとも進めていただきたいと。
念のためですけれど、じゃあ、決算を見ますと、いつも初めの予算はこんだけ売るぞという勢いあるんですけど、結果的になかなか売れてないなっていうのが実はありまして、例えば平成30年も当初予算では11億円余りの見積もりだったんですけど、最終的には1,600万円しか売れなかったという、こういう状況でございました。
今、そういう原因が恐らくあったんだろうと思うんですけども、逆に平成28年は当初予算３億6,000万円だったんですけども、結局売れる土地が多分出てきたんだと思います。５億7,000万円まで上がっておりまして、やはり土地を売るに当たりましては待ってては駄目だと思うんです。
念のためですけど、そうやって当初予算では見積もるけども、やっぱり結果的にあかなんだということが今までずっと多かったと思います。そこの原因が先ほどの撤去の話もあるかと思うんですけど、念のため、そこをお伺いをいたしますとともに、令和２年度の今のその売却ですね、撤去して売るということなんで、そこそこ売れる可能性は高いと思うんですが、そこの見積もりに当たってのお考えをお伺いします。
◎江島 総務部長 委員御指摘のように、売れる年もあれば売れない年もあった、確かでございます。平成30年度におきましては、境界確定や地元調整等の条件整備に時間を要したことによりまして、入札にかけられなかったことが主な要因でございます。
６件の入札を実施しましたが、立地条件等によって土地利用ニーズが低い物件もあったことから応札がなく、その後、随意契約の募集に切り替えましたが応募がなかったというところであります。
また、うち３件が建物付き物件であったことも要因ではないかと考えております。
今後も財源不足が見込まれる中、売却手続に必要な条件整備を図りながら、歳入確保の観点からも積極的に売却や貸し付けなどを進めてまいりたいと考えております。
なお、令和２年度につきましては、16億9,000万円余の売却収入を見込んでおりますが、条件整備を着実に進めるとともに、入札の広報をより充実させるなどの努力を重ねながら、しっかりと確保できるように取り組んでまいります。
◆加藤誠一 委員 ぜひとも進めていただきますようにと。
それからもう一つ、今回、売却もいいんですけれども、財政運用収入というのがございまして、そこに貸し付けによる収入で、普通財産の貸し付けっていうのがございます。その見積もりがこれ１億1,916万5,000円あるわけでございますが、その売り払いするのか貸し付けするのか、この基準、判断ですね、その土地を。何かお持ちでしたらお伺いします。
◎江島 総務部長 これまでから不要資産の圧縮、いわゆるスリム化の観点からも、また、今後も財源不足が見込まれるという中で、少しでも多くの歳入を確保する観点からも、普通財産は売却を優先としております。
県有地は立地や周辺環境などがさまざまでございまして、利用ニーズが低く、売却が困難になってきている資産につきましては貸し付けも検討するなど、それぞれの物件の特性に応じた最適な活用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 確かにそうですね。例えば、駐車場でずっとこれから貸して、入るなというところはやっぱり貸したほうがええと思います。
今、部長おっしゃってましたように、売却優先ということでよろしいかと私も思います。
ここからちょっと提案も兼ねて
商工観光労働部長のほうにお伺いしていきたいんですが、土地の活用の視点で伺うんですが、予算名を見ますと、これ説明書のほうに128ページですが、工業立地指導費というのがございます。これ令和２年度から企業誘致推進室が企業立地推進室となるように伺っておりまして、また産業ビジョン、今議会にかかっておりますけども、これも見ておりますと工業という視点から、農業を含めた６次産業を含めた幅広い産業のビジョンということになってございますので、当然工業に限らず商業、サービス業、いろんな企業さんおられますので、そういう立地を進めるということを対象とした考えでの予算というふうに解釈してよろしいかお伺いします。
商工観光労働部長。
◎森中
商工観光労働部長 本県は恵まれた地理的条件や研究開発拠点の集積などの強みを生かして、定着性が高く、安定的な雇用で地域への貢献が期待できるマザー工場等の物づくり産業の誘致を戦略的に進めてきたところでございます。
議員御指摘の商業、サービス業については、積極的に誘致という形では行ってこなかったものの、企業や市町からの相談に応じて必要な制度の紹介や庁内関係部局との連携などを行ってきたところであり、こうしたスタンスで今後も立地に努めてまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 確かに工業団地、今竜王のところに少し残っておりますけれども、新たな工業団地のその整備計画も今ないわけでございまして、これから不動産の関係のいろんな情報が基本であると思います。しかし、企業は大きい企業も小さい企業も昔は工業団地をつくれば、そこへいっぱい来てたんですけども、企業の戦略の中において、滋賀県のどこに立地するかっていうのはやっぱり企業のニーズによって変わってくると思います。
そこで、先ほど申し上げました、県の未利用地、普通財産をはじめまして、そういったものを企業立地に積極的に活用していくというようなことが必要ではないかと。今、活用がまだ見込めてない、先ほど冒頭お伺いしましたけれども、まだ52万平方メートルぐらいがあるわけでございます。もちろんいろんなとこありますけども、そうした中で、そうした情報、産業振興へ活用していくというようなことも必要ではないかなと思うんですが、
商工観光労働部長の立場で私が申し上げたことをどう考えておられるかお伺いします。
◎森中
商工観光労働部長 おっしゃるとおりだと思っております。企業が県内に立地していただくためには産業用地の確保が必要となるため、企業誘致推進室がワンストップ窓口となって、市町や民間不動産事業者が保有する用地等の情報を常に収集し、企業からの問い合わせに答えているところでございます。
県内に企業の求める条件に合う用地が限られてる状況の中、委員から御提案のあった普通財産はもとより、活用の見込みがない行政財産についても企業が求める多様なニーズに対応できる用地となる可能性は十分ございますので、活用してまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 そういった積極的な誘致のためのやっぱり土地が必要でございまして、今、部長、行政財産の話まで言っていただきました。ここでは総務部長に最後確認ですけれども、今申し上げましたように、各部が未利用で売却してもよいという普通財産、こういった情報を企業立地推進の観点で、その情報を商工観光労働部とも共有をしていただきまして、積極的な財産の売り払いを進めていただきたいと、こう思うんですが、今度は総務部長の立場で企業立地への思い含めてお伺いします。
◎江島 総務部長 未利用資産につきましては、これまでから庁内および市町の利用ニーズを照会するなど、情報共有を図ってまいりました。
県の持ってる土地を照会すると、こういう流れはさせていただいておりましたが、委員御指摘のとおり、また、今、
商工観光労働部長から答弁ありましたように、企業からの問い合わせ等の情報を収集するということなど相互に情報交換を密にしながら、庁内で売却物件や企業ニーズなどの情報を共有し、県有資産の有効活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 当たり前の話でございましたけども、最後１つだけ確認です。先ほど、売り払いか貸すかいう話ありましたけども、それはやっぱり企業のニーズに合わせて、貸そうかなと思ってたけども売る、あるいは売ろうかな思ってても貸す、そこら辺はフレキシブルに対応いただきたいと思うんですが、最後そこだけお伺いします。総務部長。
◎江島 総務部長 これまでから市町の利用ニーズを照会するなど、情報共有を図ってまいりましたが、先ほどお答えしましたように、市町の企業立地用地としてのニーズも含めて情報共有を図るということはしっかりしてまいりたいと思っております。
また、先に答弁しましたように、貸し付けか売却かについては、少しでも多くの財産を確保するという観点からも、売却を優先としていきたいと考えておりますが、昨年の秋に民間と連携した情報交換の場として県有資産活用のひろばというのを立ち上げました。このひろばには金融機関や開発事業者など、様々な企業とのつながりのある民間事業者もエントリーいただいております。そういった民間の知見やアイデア等も取り入れながら、資産売却や貸し付けなど、効率的、効果的な利活用につなげてまいりたいと考えております。
◆加藤誠一 委員 よろしくお願いします。
それでは次の項目でございますが、農村振興、農業基盤にかかる予算について、これは全て
農政水産部長にお伺いします。
まず、部局別予算の概要で168ページに中山間地域等直接支払交付金とあります。２億3,200万円余りの見積もりでありますが、御承知のように国では今、農業・農村基本計画の改定に取り組まれておりまして、特に今回の改定では農村コミュニティーの維持強化など、農村政策の充実も図ろうというような動きがございます。
本県も他府県と同様に農村地域では農業生産の維持のみならず、集落の維持や国土の保全、洪水の防止、景観の保全の観点から多面的な機能の維持が、これ難しくなってきているような方向であります。
中でも中山間地域はそうした傾向が一層進みつつありますが、一方で本県は琵琶湖システムとして申請されてます、世界農業遺産では中山間地域は大きな役割を担ってると認識をしております。
そこで、この予算に関連して、中山間地域の農村活性化に向けた取り組みについて、この予算の見積もりに当たっての現状と来年度の具体的な取り組みを
農政水産部長にお伺いいたします。
◎西川
農政水産部長 答弁を伊藤農政水産部技監に委任をいたしたく存じます。
◎伊藤 農政水産部技監 委員御指摘のとおり、中山間地域では人口減少や高齢化により、集落のコミュニティーが低下し、集落の維持が難しくなっており、県としても中山間地域の農村活性化対策は重点的に推進すべき施策と認識しております。
このため、中山間地域等直接支払交付金や世代をつなぐ農村まるごと保全事業費による地域ぐるみの共同活動、集落等と企業や大学等の多様な主体とが連携した取り組みを支援することによりまして、地域のコミュニティーの強化や多面的機能の持続的な発揮を図っているところでございます。
さらに来年度は、こうした支援に加えまして、地域の魅力に焦点を当てた振興策のゾーニングを集落自ら行っていただき、多様な主体との協働、連携により地域の資源を最大限に活用する取り組みを支援し、生き生きとした地域づくりを推進していくこととしております。
◆加藤誠一 委員 今、御答弁がございましたように、一番肝心なところは最後にございましたけども、集落自らがというフレーズがございましたけども、それは確かに予算はあっても、その集落自らがそういうふうな思いになっていただくと、ここはなかなか予算だけあっても駄目なんですね。やっぱり地道に関係者の皆さん方が集落と連携しながら、あるいは出向いていただいて支援をいただく、そういう体制で令和２年度、お進めをいただきたいと、こんな思いです。
次に部局別予算の概要の167ページでございますが、土地改良公共事業につきましてお伺いします。
農村の振興、これ図るためには当然農業が持続的に営まれると。これは前提となるのは当たり前でございますが、ただ、その持続的農業の基盤となるのが農業生産基盤。そして、それが適切に継承されていくという、この流れでないと駄目だと思います。
しかし、本県も大変多くの課題が今出てきておりまして、例えば琵琶湖周辺の干拓地、これは排水施設などが、あるいは水利施設の老朽化が顕著に出ております。また、排水ポンプの緊急停止、こんなことも出てきておりますし、送水管等の漏水、これも慢性的に発生してると、こんな状況かと思います。また、当然、全国もそうですが、集中豪雨、あるいは台風の被害、こういったこともありまして、施設の老朽化対策や強靭化、これもますます重要な課題であります。
我が会派におきましては、平成29年に議員連盟という形で議員皆さんがこぞって本県農業の競争力を強化しようということで、県の皆さんと共に国への要望、あるいは提案活動も一緒に行ってきているわけでございます。
そこで令和２年度の予算を見ておりますと、９億5,000万円余りの増額ということでございまして、ありがたい話です。関係者の方も期待をされてると思いますが、生産基盤の老朽化対策、それから国土強靭化対策、こうしたことを踏まえた土地改良公共事業の状況、それから次年度の対応、こういったものをお伺いいたします。
◎西川
農政水産部長 答弁を伊藤技監に委任いたします。
◎伊藤 農政水産部技監 土地改良公共事業予算につきましては、議員連盟をはじめ関係の皆様の御支援をいただき、来年度当初予算案では今年度比113％、平成30年度比では153％となる約84億円を計上させていただいたところでございます。
これに今年度の国の補正予算を加えますと、来年度の実行予算は100億円を超える規模となります。
農業者の皆様の期待に応え、農村の振興を図っていくため、来年度も引き続き土地改良に携わる職員が一丸となり、市町や土地改良区等の関係団体とも連携しながら、予算の効率的な執行に努め、農業生産基盤の老朽化対策等を着実に進めてまいりたいと存じます。
また、将来にわたって必要な整備を推進していくため、来年度以降も国への政策提案等、予算確保に向けた活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであり、引き続き関係の皆様からの御支援、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
◆加藤誠一 委員 予算確保につきましては大変うれしいなと思いますけれども、反面に農業技術職員さんの皆さんの対応が大変だろうと思います。
そういったことバランスを取りながら、ぜひとも、究極は農業者の皆さんの期待に応えるというところを目指して頑張っていただきたいと、こんな思いであります。
３点目は、169ページのアセットマネジメントの推進対策費でございます。これは県土連をはじめまして各土地改良区こぞって思いを持っていただいてると思うんですけれども、その土地改良事業をしっかり進めていただくためには、その施設の老朽化対策のあたり、これを適時、的確な点検とその補修整備、これをライフサイクルコストの低減を図るという意味でもしっかりやっていかなあかんと、こういう思いであります。
そのためには今は農業水利施設のアセットマネジメントの取り組みをいただいておりますけれども、中長期計画の進捗状況、それから令和２年度の対応につきましてお伺いをいたします。
◎西川
農政水産部長 答弁を伊藤技監に委任いたします。
◎伊藤 農政水産部技監 現在、農業水利施設のアセットマネジメントは、アセットマネジメント推進対策費による施設管理や機能診断調査への支援等で推進体制を整えつつ、土地改良公共事業費によってハード対策を実施しているところでございます。
ハード対策の実施に際しましては、平成29年度からの10年間を見通した中長期計画に基づいて取り組んでおり、この３年間の実績といたしましては、国の補正予算や緊急対策予算を積極的に活用しましたことによりまして、補助公共事業で計画を上回る140億円の予算を確保できたところでございます。
中長期計画は３年ごとに見直すこととされており、今年度末に改定を予定しております。
見直し内容は現在精査中ですが、次期中長期計画では、近年の災害リスクの増大を踏まえた耐震対策等を反映し、来年度から令和11年度までの10年間の計画事業費は、現計画の1.3倍程度の規模になると見積もっているところでございます。
来年度以降も引き続き、関係する皆様の御協力もいただきながら、次期中長期計画に基づくアセットマネジメントに着実に取り組み、コスト縮減を図りながら、効率的に施設の保全更新対策を進めてまいりたいと存じます。
◆加藤誠一 委員 今、令和11年度までの10年間の事業計画のお話がございましたけれども、これやっぱりしっかりこのアセットマネジメント、やるというその末端の土地改良区の皆さん方も思いを一緒にして行動していただきたいと思います。
今、３点お伺いしました。全て技監に委任をされました。それだけ伊藤技監、土地改良のエキスパートとして、これまで本県の農業、農村の整備推進に御尽力をいただいてきたんだろうと思います。
２点目の質疑のときに、平成30年度比、153％って先ほどおっしゃいました。土地改良に携わる職員が一丸となって進めると、熱い決意をいただいたわけでございますが、お伺いするところによりますと、今年度末でということを聞いております。これまで取り組んでいただきました土地改良の熱意、それから現場重視の姿勢、それから今決意をいただきましたけど、そういった決意をこれからの若い土地改良の職員の皆様方にもぜひとも引き継いでいただきまして、また大所高所から滋賀県農業を見ていただきたいと思います。
伊藤技監に心からお礼を申し上げまして、質問を終わります。
○奥村芳正 委員長 以上で加藤誠一委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、海東英和委員、待機席へお願いいたします。
それでは、海東英和委員の発言を許します。
◆海東英和 委員 第１問目、テレワークの活用について、総合企画部情報政策課の地域情報化対策費の５番の電子県庁推進事業費についてをまず質問します。
新型コロナウイルス対策もあり、３月１日の知事の庁内放送の訓示でも、テレワークやＩｏＴの活用を訴えられていました。県庁職員さんのテレワークの推進も大変よいことで、この機会に大いに推進されたいと存じます。
そして、県民への行政サービスにおいて、物理的距離の克服にこのＩＴが役立つように、今は役立っていないと思います。ＬＩＮＥ株式会社、ＬＩＮＥみらい財団との提携をされました。県民も期待をしています。具体的に県民の利便が向上する利活用を示し、実践してほしいと考えます。どのようにお考えか、総合企画部長に問います。
◎廣脇 総合企画部長 今般、令和元年12月21日に、ＬＩＮＥ株式会社およびＬＩＮＥみらい財団と滋賀県ＩＣＴ推進戦略に基づく取り組みに関する協定を行ったところでございます。
本協定では、戦略に基づく事業に協働して取り組むことによりまして、社会的課題を解決し、本県の一層の活性化と県民サービスの向上を資することを目的としております。
協定に基づきまして、今年度はＬＩＮＥ公式アカウントを活用いたしまして、行政情報やサービスの検索、提供機能の構築をしたところでありまして、県内高校生等を対象にした英語学習アカウントの提供も開始をしております。今後、ＡＩを活用した被災者支援情報等の提供や、ＬＩＮＥを活用した相談事業の実証なども考えていきたいと考えております。
◆海東英和 委員 聞くと難しそうですね。女性の就業相談や若者のひきこもり支援、産業面での相談など、例えば単純なテレビ電話でも県が受け入れていただけたら大変便利になると思うのですが、積極的な展開を期待します。
選択と集中で県関係施設が地域的に偏り、不便な地域をＩｏＴが救う事例をたくさんつくってほしいと思います。
例えば、近江今津から近江八幡へ行くにはＪＲでも往復3,040円、３時間以上かかります。心理的距離も縮まりません。正に大阪行くのと変わらないのです。
インターネットを活用し、各部の具体的事業をリードし、サポートし、行かなくても相談できるサービスを早急に実現されたいと思います。どのような進捗具合か、総合企画部長にお尋ねします。
◎廣脇 総合企画部長 滋賀マザーズジョブステーションでは、スカイプを活用したテレビ電話による女性の就労相談を３月４日から開始をしておりまして、遠方にお住まいの方など、窓口に来所できない方でもスマートフォンやパソコンを使って相談ができるようになりました。
また、令和２年度にはＬＩＮＥを活用して、子供と親の悩みに関する相談事業の実証を計画しておりまして、相談の受付や一次対応を一定期間試行的に実施いたしまして、効果や課題等を検証した上で、次年度に向けた実施体制の検討を行うこととしております。
また、こういう実証の結果につきましては、他の相談支援事業の所管部署にも情報提供していきたいという具合に考えております。
◆海東英和 委員 昨日からスカイプで相談ができるようになったって、私も昨日、大変喜んだんです、この話聞いて。相談の御案内を家帰ってゆっくり見たら、来所相談と組み合わせがいいですよとか、利用者登録にも一定ちょっと手間が要ったり、スカイプのアカウントの登録をしなさいとか、利用マニュアルはよくそっちで読みなさいとか、やっぱり利用者の立場に立って、便利にすぐにもう困ってる人が登録できて相談できるとか、そういうところにやっぱり行かないと、民間のサービスがすごく向上してる、そういう中で、県はやっぱりお高くとまってて遠いっていうふうになってしまうことも心配されますので、まずスカイプが使えるようになったことは、よくぞここまでというか、こんなんもう何年前やって言いたいんやけども、今回ＬＩＮＥを提携されたということは、ＬＩＮＥは県内のお母さんや女性やおじいちゃん、おばあちゃんでもたくさん使っておられます。そして、テレビ電話機能も海外からでも無料で使えます。これを県が相談にこれ使えますよって言うてくれたとたんに便利になるんです。だけども、県はなかなかそう言うてくれない。ここにちょっと新しい局面があるのかなっていうふうに思いますので、ぜひ総合企画部中心によく検討いただいて、県民が使い勝手のよい便利なＩＴ環境というか、またテレワークを推進していただきたいと思います。
それでは次に行きます。琵琶湖保全再生の進化について、琵琶湖環境部の琵琶湖保全再生課、琵琶湖保全再生計画改定推進事業費についてを質問します。
琵琶湖の汚染を未然に防止する、汚染物質が琵琶湖へ流入するのを回避するための予防的指導ができるような改定は見込まれているでしょうか。
昔から井戸や水がめに汚染物質を入れる行為は重罪であるはずです。県は琵琶湖を預かる総責任者であります。関西広域連合に対する責任も増しています。琵琶湖を汚してはいけないという当たり前のことが実行できる法改正が必要だと訴えます。方向性はどうか、
琵琶湖環境部長にお尋ねします。
◎石河
琵琶湖環境部長 国民的資産であります琵琶湖は多数の固有種が存在するなど、豊かな生態系を有するとともに、貴重な自然環境や水産資源の宝庫でありまして、健全な姿で次世代に引き継ぐことは本県の使命でございます。
こうした認識のもと、琵琶湖の汚染の未然防止については、公害防止にかかる法律や県の条例に基づき、強い使命感を持って取り組んできたところでございます。
こうした水質の汚濁の防止および改善に関する施策を含みます総合的な計画であります琵琶湖保全再生計画につきましては、最終年次となる来年度、計画の改定に向け、本格的な検討を行うところでございます。
琵琶湖は命の源泉であり、祈りの聖地であり、癒やしの空間でもあります。琵琶湖を汚染から守り、その恵みを将来にわたって享受できますよう、計画の改定を機に、琵琶湖の大切さを今一度改めて肝に銘じ、保全再生の取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。
◆海東英和 委員 しかと承りました。この予算を有効に活用して、みんなの期待に応えていただきたいと思います。
それでは、３つ目の質問に移ります。特別な高架駅のエレベーターの設置推進について、健康医療福祉部健康福祉政策課の福祉のまちづくり推進費についてお尋ねします。その中の車椅子利用者によるバリアフリー調査事業補助についてお尋ねします。
ストレートに申しますが、近江塩津駅の階段は琵琶湖環状線をぐるっと乗っても困難さが際だっていると思います。介助者が助けられるレベルの階段でなく、琵琶湖環状線の乗換駅でもあるので、エレベーター整備は長浜市に委ねておく問題ではなく、県全体で考えていくべき問題と考えます。乗降客数の問題もありますが、国スポ・障スポまでに整備する気概が必要と訴えるものです。
この調査は推進につながるものになるでしょうか。エレベーター設置をしていく仕組みを問うていく必要があると考えます。健康医療福祉部長にお尋ねします。
◎川崎 健康医療福祉部長 委員御指摘のありましたとおり、近江塩津駅は高架駅であるにもかかわらず、エレベーターもなく、駅舎から急で長い階段を利用する必要がございます。バリアフリー面で課題があるということから、地元のまちづくり協議会からも長浜市に対してエレベーターの設置要望があるとは伺っております。
御承知のとおり、駅施設につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律およびだれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例、そのいずれにおきましても、新設や増改築等に当たっては段差を設けない、またはエレベーターなどを設置することが義務付けられておりますが、既存施設につきましては努力義務とされているところでございます。
しかしながら、公共交通機関等の利用の障壁を取り除くということは、障害者、高齢者などの生活と社会参加に欠かすことができない取り組みであるということから、駅施設につきましては、既存施設にエレベーター等を設置する場合も含めて、設置者に対する補助制度が設けられているところでございまして、近江塩津駅につきましてもこの制度の活用というのが基本ではないかと考えております。
来年度予算案に計上しております、車椅子利用者等によるバリアフリー調査事業では、当事者自身が駅等を訪問いたしまして、現状や課題について確認していただくこととしております。このことによりまして、公共交通機関などのバリアフリー情報を収集、発信して、障害者や高齢者が気軽に外出できるようにしてまいりたいと思っております。
健康医療福祉部といたしましては、このような情報発信に加えまして、淡海ユニバーサルデザイン行動指針の改定も行い、バリアフリー――社会的障壁の解消につきまして、当事者、事業者、市町、庁内関係部局と連携しながら必要な取り組みを考え、ともに進めてまいりたいと思っております。
◆海東英和 委員 今回の質問は、今までの仕組みでは恐らくなかなかつかない。このエレベーター設置ということも、いわゆる障害者差別解消法に基づく合理的配慮という観点からも、いわゆる今までの国３分の１、ＪＲ３分の１、県・市で６分の１ずつというフレームではめていくと、地元の長浜市さんの負担が、幾つも駅があるし、当然重くなってなかなか手が出せない。
大津や草津やこっちのたくさん乗られる駅については、助ける人もようけいるんですけど、やっぱり県民の中でもたくさん御利用の駅の利用者の方も御理解いただいて、特に不便なとこから順番にやっぱり直していこうとかいう枠組みを声を上げていく必要があると思うんです。
今回、そういう考えていく予算、そしてまた、当事者の車椅子の方々が駅を訪ねて、またリポートをされるということですので、また制度に対しても健康医療福祉部から提案などができるように、十分にこの予算を生かしていただきたいということを要望したいと思います。いかがでしょうか。
◎川崎 健康医療福祉部長 先ほど申し上げましたとおり、公共交通機関というのは障害者、高齢者の方の移動、社会参加にとって非常に大切なキーとなる施設であるということだとは認識しております。
来年度、この事業の中で全ての鉄道の駅に当事者の方々に伺っていただきまして、課題等を探っていくという中で、また皆様方と御意見交換もしながら、どのような対応が望まれるのか考えてまいりたいと思います。
◆海東英和 委員 70億円を超える予算を掛けて琵琶湖環状線をつくったときにやっとけたらよかったかなとか、今思ってもしょうがないですけれど、やっぱり国スポ・障スポもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは４点目の御質問を申し上げます。健康推進員の支援についてをお尋ねします。健康医療福祉部健康寿命推進課の健康しが推進費、健康推進員活動費であります。
知事の提案説明でも、そしてまた部長の予算説明でも、健康推進員の活動支援が提案されました。健康推進員さんは、市町長の任命で就任される役職であると存じますが、健康推進員さんの立場はどうなっていますか。以下、全て健康医療福祉部長にお尋ねします。
◎川崎 健康医療福祉部長 健康推進員になっていただくには、健康づくりなどに関する必要な知識、技術について習得をいただきますため、市町が実施をいたします養成講座を受講していただきまして、その修了後、市町長から健康推進員に任命などをされていると承知しております。
併せまして、各市町の健康推進員協議会の会員になられまして、県や市町の健康推進計画の内容をお知りいただいた上で、組織として、また個人としても健康づくりに関する活動を自主的に行っていただくとともに、県や市町の施策についても協力をいただくことも多いというふうに思っております。
◆海東英和 委員 全国に誇る健康しがの今日があるのは、健康推進員さんの御貢献が大であると思います。活動内容はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
◎川崎 健康医療福祉部長 健康推進員の方の具体的な活動内容といたしましては、例えば地域の公民館、高校、大学などにおきまして、バランスのとれた食生活に関する講習を実施していただく、あるいは量販店や直売所などでの野菜一皿キャンペーン活動、あるいは「食育の日」の啓発活動等をしていただく、またロコモティブシンドローム予防のための体操の普及などに取り組んでもらう、また特定健診、がん検診の受診勧奨活動をしてもらう、あるいは保育所、幼稚園などにおきまして紙芝居や人形劇等を使いまして、受動喫煙防止のための啓発をしていただくなどの活動を行っていただいていると承知しております。
◆海東英和 委員 県下各地、各市町でボランティアで大変熱心に心を込めて御活動をいただいていると思います。心から敬意を表したいと思います。
そして予算のほうですが、昨年と同額の267万7,000円ですか、の同額の予算であると思いますが、支援をしていくということが表明されました。
活動については、私の感覚では、保健所長さんの指導助言のもとで各市町の保健計画を立てられて、その保健計画等に従って、保健師さんや管理栄養士さんと力を合わせて活動をしておられるように理解してきました。
支援関与の仕方の整理が必要と思います。任命は市町長さんが任命をされるけれど、政策については県ルートのその政策を中心に置きつつ、地域ごとの創意工夫やアイデアで活用してこられていると。そこに今回、県知事が支援をするという話になってきて、予算は実は去年並みで267万円の内訳は大体が県の事務局の運営費と150万円ほどと、保険代を一人350円の保険代の半分175円を持つ分の予算50万円ほどとか、現実の保健健康推進員さんの活動や支援に直接県費が余り現場には届かないんですよね。
そういう中で役割分担とか整理が必要ではないかというふうに思うんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎川崎 健康医療福祉部長 健康推進員に対しましては、その資質向上、あるいは組織力強化のために補助を行っておりますほか、県としても健康課題の解決に向けた効果的な取り組み事例についての研修会などを開催しておりまして、そのような支援を引き続き行っていきたいと思っております。
併せまして、県としてはやはり健康推進員活動がどの地域でも円滑に進められるように支援、調整をするという役割を担っておりますことから、来年度は既存の事業を通じてということになりますが、健康推進員さんと市町の行政職員の皆様から活動について困ってること、負担に思ってること、あるいはこういうことをしたい、活動してきてよかったことなど、健康推進活動を充実するための提案などを丁寧にお伺いをいたしまして、県の関与の仕方も含め課題を整理しまして、地域活動、あるいは組織育成の好事例についても圏域を超えた発信、横展開が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆海東英和 委員 ちょっと質問をさっきアドリブを挟んだことであれしましたけれど、市町の職員さんや県庁職員さんも、その働き方改革で公務員の方々の働き方はとってもよくなってるんですけれど、それを支えているというか、一緒に活動してきたボランティアの方とかがそのしわ寄せを受けることも多くなりますね。
働き方改革で残業を減らすために昼の会議にしはると、働いてる人が仕事休んで来んなんと。ボランティアで頑張ってる人の方に負担が行くっていうようなことも心配されますし、またいろいろな現場の御苦労もあると思いますので、今、部長がおっしゃったように健康推進員さんの声をしっかり聞いて、耳を傾けて、そして現場が困ることがふえないような支援はどうしたらいいのかということをぜひリスペクトを持って調査し、対応を進めていただきたいと思います。
それでは最後の質問です。減塩のことは今までよく取り組んできましたが、フレイル予防、いわゆる加齢による虚弱、そしてまたタンパク質をしっかりとっていく栄養のとり方などがこの頃よく言われていますが、人生100年時代の健康推進の情報で、健康推進員さんを通して県民に伝えたいことにはどんなものがあるでしょうか。健康医療福祉部長にお尋ねします。
◎川崎 健康医療福祉部長 健康推進員の皆様方にはバランスのとれた食生活、減塩など、食生活の改善を中心に活動をしていただいているところでございまして、引き続きそのような日常活動に根ざした情報を地域の皆さんに伝え、実践につなげていただければと思っております。
また、健康推進員さんの活動、昭和62年に協議会が設立されて以降、バランスのよい食事を地域で広めるということで、まず健康推進員さん自身が自ら学習し、家で実践し、そしてお隣さん、お向かいさん、そして地域へ伝えていくということを基本に続けてこられたと承知をいたしております。そのような地道な活動が本県の平均寿命、健康寿命が全国上位に位置するという、今の健康しがにつながっているということで、感謝をいたしているところでございます。
今後は併せて、県からも健康づくりに関する正しい、正確な情報をお伝えし、さらなる健康寿命、平均寿命の延伸のために、フレイル予防、あるいは特定健診、がん検診の受診の重要性などについて、ぜひ健康推進員さんの皆さんに啓発を願いたいというふうに思っております。
◆海東英和 委員 ぜひ健康しがの実現、そして健康長寿ですね、健康寿命の延伸について、ぜひとも一丸となってというか、お力を借り、また我々もともに取り組みを積極的に拡大していけたらなということを念願します。
野菜一皿運動ということをわざわざ県が声掛けて、スーパーマーケットやらの現場で健康推進員さんが野菜を一皿増やしましょうと言って頑張っていただきましたけれど、これは私の勝手な今感覚ですが、どうもトレンドとしては長生きして、若く元気に暮らしていただくためには、タンパク質をしっかりとらなければならないということを厚生労働省が言いだしてますね。体重の１％ぐらいはとる必要があるとか言いだして、お肉とかお魚とか、しっかり食べていただくような、そういう悪い病気が出てこないような健康な体をつくるというような側面。それから、しっかりかめるように舌出して運動したりとか体操したりとか歌を歌うとかいうことも含めて、健康推進員さん自身も健康になり、また幸せになられて、そして地域も健康で幸せが増進するような活動に結びついていくことを念願し、また県としての情報の出し方って大変大事だと思いますので、そのことにも御留意いただくようにお願いして、質問を終わります。
○奥村芳正 委員長 以上で海東英和委員の質疑を終了します。
しばらく休憩します。
休憩宣告 11時39分
再開宣告 13時00分
○奥村芳正 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、桑野仁委員、待機席へお願いいたします。
それでは、桑野仁委員の発言を許します。
◆桑野仁 委員 それではお昼御飯も終わりまして、お昼一番、発言通告書に従いまして質問のほうをさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入についてということで御質問させていただくわけですけども、令和２年４月１日から施行されます地方公務員法および地方自治法の一部を改正する法律の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用を含む規律等も整備を図るとともに、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであり、あわせて会計年度任用職員に期末手当の支給を可能とするものです。
また新たに制度化された会計年度任用職員には、一般職に適用される服務に関する規定が適用され、かつ懲戒処分等の対象となってきます。
各地方公共団体においては組織として、最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することになり、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要です。
その際、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます。
このため、臨時、非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努める必要があるということです。
今回、会計年度任用職員制度、そして臨時的任用職員の給与、処遇が変更されることによって、県として給与費が増加をするわけですけども、また職員構成上もその処遇においても大きな今回変革となります。
そうしたことも踏まえて、関係した質問を11点、知事、総務部長、そして病院事業庁長、教育長にお伺いをさせていただきます。
まず最初に、今回の臨時的任用職員の処遇の改善、ならびに会計年度任用職員制度への移行に伴う知事部局、教育委員会、病院事業庁における給与費がどれぐらい増加するのか、知事に伺います。
◎三日月 知事 会計年度任用職員の導入により、令和２年度において知事部局では約３億円、教育委員会では約４億円、病院事業庁では約３億円の人件費の増加を見込んでおります。
また、教育委員会の臨時講師等の処遇改善により、同じく令和２年度において約10億円の人件費の増加を見込んでいるところでございます。
◆桑野仁 委員 お聞きしたとおり、やはり大きな人件費の増加ということになります。そうした中で、国は今回の会計年度任用職員制度の導入に伴って、1,700億の予算措置を講じようとしていますが、本県にはどれぐらいの補助がなされるのか、知事にお伺いをします。
◎三日月 知事 会計年度任用職員制度の施行に伴う経費といたしまして、令和２年度の地方財政計画において、約1,700億円が計上されているところでございます。
現時点で本県における算定額は判明しておりませんが、令和２年度の普通交付税の算定の中で算入されていくものと承知しているところでございます。
◆桑野仁 委員 現状、金額は分からないということですけども、それでは次に臨時的任用職員、そして日々雇用職員、そして特別職非常勤職員を今回会計年度任用職員へ移行するに当たり、どのような効果を期待をしているのか、知事にお伺いをします。
◎三日月 知事 今回の地方公務員等の法改正の趣旨は、現状において地方行政の重要な担い手となっている臨時、非常勤職員の皆さんの適正な任用、勤務条件を確保することであると認識しています。
本県では会計年度任用職員制度の導入に向けて、各職の必要性や業務の内容を十分検討した上で、職務の内容や責任の程度を整理してきたところでございます。
適正な任用、勤務条件のもとで、今まで以上に責任を持って業務に取り組んでいただけるものと考えておりまして、県民サービスの向上にもつながるもの、またつなげていきたいと考えているところでございます。
◆桑野仁 委員 ぜひ、責任を持って業務に当たっていただくよう、リーダーシップを発揮をしていただきたいなというように考えます。
それでは次に１月27日の知事との政策協議会において、今回の会計年度任用職員制度導入に伴って、必要な部署に必要な人材をという観点から異動も必要ではないか、また処遇も変わり、従事すべき業務の内容も変更になることから責任が増加する、そうしたことを踏まえて、研修の必要性について質問をさせていただきました。知事からは、同様の疑問を抱いたので確認をする、改めてお答えするという回答をいただいております。既に担当より御回答いただいてはいますけども、改めてお伺いをします。会計年度任用職員は１年の任期ごとに客観的な能力の実証を行った上で任用することになるため、異動対象者とすることは難しさがありますが、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる会計年度任用職員の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や身分および処遇の固定化などの問題を生じさせることになると考えます。
各課による採用であっても、部局内での異動、さらには部局を越えての異動も視野に入れていただく必要があるかと思いますが、どのように考えておられるのか、知事にお伺いをします。
◎三日月 知事 会計年度任用職員はその名のとおり、委員も御指摘いただきましたように、１会計年度ごとにその職の必要性を検討し、設置されるものであり、本県においても毎年度、各所属の業務量等を勘案し、非常勤の職として設置し、必要な人員の精査をしていくこととしております。
したがって、勤務条件として就業場所や従事すべき業務内容を明示して任用いたしますことから、当該任用期間中は勤務条件として明示した所属における勤務が原則と考えます。
一方、任用期間中において、予期せぬ突発的な事象も発生いたしますことから、係や所属をはじめ、部局内でも会計年度任用職員を含めた応援体制をとることもあると考えているところでございます。
◆桑野仁 委員 それでは次に会計年度任用職員には一般職に適用される服務に関する規定が今回適用されるということで、懲戒処分の対象にもなってきます。
また、業務分担の見直しを行って、主事級の一般職員と同等の業務を行っていただくということになることから、今までとは一職員としての意識を変えていただく必要があるかと思います。
そのためには研修というものが不可欠だというように考えますが、今後、どのような研修を行い、意識改革を行っていこうとされるのか、知事にお伺いをします。
◎三日月 知事 会計年度任用職員は、従来の臨時、非常勤職員とは異なり、職務の内容や責任が変わる新たな任用制度となりますことから、県職員としての服務や倫理などの心構え、県庁で業務を行っていく上での基礎的な知識等についての入職時研修を実施いたしまして、自分の義務と仕事に対する責任を認識させるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
また、入職後におきましても実務上の必要な研修や職場でのＯＪＴを通じまして、会計年度任用職員が持てる能力を発揮し、県組織の一員としての職責が果たせるよう、知識や技能の向上にも取り組んでまいりたいと存じます。
◆桑野仁 委員 ぜひ、きっちりした研修のほう、進めていただきたいなというように考えます。
それでは次に令和元年12月20日、総務省自治行政局公務員部公務員課長通知の会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項において、個々の職の設定に当たっては付けようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じて任期の定めのない常勤職員、任期付き職員、会計年度任用職員等のいずれが適当かを考慮すべきであるとの指摘がなされています。
ここでいう会計年度任用職員等とは、業務の委託化等が含まれると思いますけども、各地方公共団体において、多様な職の設定も可能ではないかというように考えます。
今回、多くの臨時的任用職員、日々雇用職員、特別職非常勤職員が会計年度任用職員として任用されることになりますが、現在、単純労務作業をされている方、また事務補助をされている方に、単に業務内容を付加したのみで会計年度任用職員にすることは非常に違和感を感じるところです。
給与費が増大する中で、現在の職務を十分考慮した上で、あえて業務を付加するのではなく、従来どおりの臨時的任用職員、日々雇用職員としての採用もあり得ると考えますが、総務部長にお伺いをいたします。
◎江島 総務部長 地方公務員法等の改正によりまして、特別職非常勤職員については、「助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うもの」に限定され、また、臨時的任用職員については「常時勤務を要する職に欠員を生じた場合」に該当することを新たな要件に加え、その対象を限定されたところであります。
これらの対象とならない現行の臨時、非常勤職員については、会計年度任用職員として任用すべきであることが総務省からも示されているところでありまして、従来と同様の臨時的任用職員、日々雇用職員の採用はできないものと考えております。
◆桑野仁 委員 できないのではなくて、総務省通知はそういう形になってますが、ぜひそういう方向も、これだけ給与費が増大する中ではやっぱり考えていく必要があるのかなというようには考えますんで、その方向もまた御検討いただければなというように思います。
次に会計年度任用職員の人事評価についてですけども、任期ごとに客観的な能力実証を行うことが求められています。
具体的な人事評価の実施方法等については、各任命権者に委ねられているため、職務内容や勤務実態等に応じて、柔軟な形で人事評価を実施することも可能とのことです。
ついては、統一した項目で各評価者が同じ視点で適正に評価ができるよう、また不公平感が出ないような人事評価をしていただく必要があると思いますが、どのような人事評価を行おうとしているのか、総務部長にお伺いをします。
◎江島 総務部長 会計年度任用職員の人事評価につきましては、任期の定めがあることなど、常勤職員との違いを踏まえた制度運用をしてまいりたいと考えております。
具体的には、全ての会計年度任用職員を対象に、各所属において、任用期間中に発揮された能力の状況や達成された業績、この両面から評価を行うこととしております。また、この評価の結果に基づきまして、再度の任用をする際の能力実証に活用することとしております。
◆桑野仁 委員 本当に人を評価することは非常に大変難しいことだと思います。やっぱり統一したルール、やっぱりきっちりつくっていただいて人事評価をしていただくという方向で進めていただけたらなというように考えます。
次に先ほど知事から御答弁があったように、教育委員会においても令和２年度において給与費が増加することになります。特に臨時的任用職員については、正規職員と同等の職務に従事することから、今後３年間をかけて処遇改善を行っていくことになります。
教育委員会では全国学力・学習状況調査をはじめ、多くの課題を抱えていますが、今回の臨時的任用職員の処遇改善および会計年度任用職員制度の導入に伴い、どのような効果を期待してるのか、教育長にお伺いをします。
◎福永 教育長 先ほど、知事から答弁がありましたように、今回の地方公務員法等の法改正の趣旨は、臨時、非常勤職員の皆さんの適正な任用、勤務条件を確保することであると私も認識をいたしております。
今回の臨時講師等の臨時教職員の皆様の処遇改善により、臨時、非常勤の教職員の皆様がモチベーションを高め、滋賀の子供たちのためにより一層頑張っていただけるものと考えておりまして、それを滋賀の教育の質的向上、これにつなげてまいりたいと考えております。
◆桑野仁 委員 ぜひ、質的向上に向けて、教育長ならびに教育委員会がリーダーシップをとっていただいて、動いていただければというように思います。
次に病院事業庁では、会計年度任用職員の移行に伴って、令和２年度、業務の見直し等により、人数の精査が行われますが、それでもやはり給与費が増加することになります。病院事業庁では現在、中期計画によって財務改善を図っておられる最中ではありますが、今回のこの制度の導入に伴って、どのような効果を期待しているのか、病院事業庁長にお伺いをします。
◎宮川 病院事業庁長 制度導入に伴う処遇改善によりまして、職員がこれまで以上に意欲と責任を持って業務に取り組んでいただくことで、業務遂行の向上が図れるものと期待をいたしております。
例えば、今回、医師の業務負担の軽減、これはすなわち診療業務への専念ということになりますが、このことを進めるために医師事務補助者の増員を図ることとしておりますけれども、その職員が行う診断書の作成補助や初診患者の紹介状の電子カルテへの入力などについて、担当業務とその責任を明確にすることで、効率的でまた患者さんの満足度の高い病院運営につなげることができると、こういうふうに考えております。
◆桑野仁 委員 ちょっと私の話、しゃべり方が遅いせいか、時間が随分とたってしまったんで、ちょっと急いでいきます。
次に令和２年度、知事部局において会計年度任用職員用にパソコン500台のリース代、580万円が計上されていますが、これは令和３年１月にパソコンを入れ替えすることによるリース料ということです。
ただ、令和３年度においては、この４番に当たる2,330万円がリース料となるわけですが、今回のパソコンは会計年度任用職員が主事級の一般職員と同等の業務を行っていくために必要として導入するということですが、この新たにパソコンを導入する必要性とその効果について、どのように考えておられるのか、総務部長にお伺いをします。
◎江島 総務部長 会計年度任用職員には事務補助だけでなく、例えば、各種調査の集計や定型的な通知文の作成など、主事担当の業務を担当していただくことを想定しております。
このような場合には、エクセルやワードなどの操作も必要となってまいりますので、パソコンを配備することは必要であると考えております。
会計年度任用職員も非常勤の一般職として、その所属に業務推進の一翼を担っていただくことで、県民サービスの向上につながるものと考えております。
◆桑野仁 委員 それでは、知事部局において、同じく令和２年度、866名の会計年度任用職員を採用するとの予定ですけども、今回、新たに導入するパソコン500台では全員に行き渡らないというように思います。
パソコンが行き渡らない会計年度任用職員に対して、どのように対処をしようとしてるのか、総務部長にお伺いをします。
◎江島 総務部長 複数人が交替で業務に対応している職など、必ずしも１人１台のパソコンが必要でないケースも考えられること、また、会計年度任用職員用のパソコンの必要台数を調査したところ、おおむね650台程度であり、リース終了後のパソコンを約150台ストックしていることなどを勘案しますと、500台の更新によって必要台数は確保できると伺っておりまして、業務に支障はないものと認識しております。
◆桑野仁 委員 そういうことでいくと、追加でリースをする必要はないということでよろしいですよね。
今まで、会計年度任用職員制度に関して御質問させていただきました。最初に知事より給与費の増加額等について答弁がありましたが、議会事務局においても約1,600万円ほどの給与費が増加となります。会計年度任用職員制度の導入については、平成30年および令和元年度の２回、職の再構築として全部局に検討依頼、ヒアリングを実施し、議論をされてきたと思いますが、この制度導入の詳細を聞いたのが昨年の９月頃ということで、この令和２年より導入するということでいけば、はっきり言って遅かったんではないかというように考えてます。
以降、いろいろな機会でこの件に関して議論をしてきましたが、その都度、問題点等を指摘をさせていただいてます。そうしたことを考えると、この令和２年度より、本制度が導入できなくても罰則規定はないわけで、もう１年、じっくりと検討した上で導入してよかったのだと正直感じているところです。
ただ、そうは言っても既に動いてる案件ですので、導入に反対しているわけではないです。ただ、会計年度任用職員の公募をする場合ですけども、従事すべき業務の内容や採用までの流れが一定明確になってはいますが、非公募については部局において統一的なルールが明確ではないように思っています。１月以降、誰がどのように評価して会計年度任用職員への移行を決定してるのか、不明瞭なところがあるというように聞いております。
滋賀県事務決裁規程において、課長にこれら任免の決裁権限が委譲されてはいますが、今回の会計年度任用職員がパートタイムであるにしろ、新たに設置された職という意味では最終の任免権者の了承を得た上で本人の通知を行うべきものだと思います。それが無理であれば、せめてその部局の部長職の了承を得た上で行うべきではないかというように考えております。
この会計年度任用職員制度の導入によって、職の見直し作業を行い、一定職員数等や業務整理がされたと思いますが、導入したからこのままでよいという考えではなくて、やはりこの１年、改めて業務精査、そして見直しを行い、本当に必要なところに必要な人材を投入するよう進めていっていただきたいというように考えてます。
また、既に多くの地方自治体でペーパーレス化が図られております。本県においてもタブレット端末の導入等により、ペーパーレス化を図り、職員の労力を減らすとともに予算削減、事務効率化を図ることも考えていく必要があるかと思います。
今回の会計年度任用職員制度の導入と臨時的任用職員の処遇改善によって、住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスにつながること、子供たちの教育環境がさらに充実されるよう、そして職員の働き方改革が一層進展するよう要望しといて、この質問を終わらせていただきます。
それでは最後に、予算に関する説明書125ページにあります看護職員確保等対策費の看護職員修学資金貸付金について、11月の定例会議におきまして、医師および看護師確保に向けた支援の取り組み状況について、看護職員不足、確保の観点から、看護職員修学資金の申込者全員を採用することについて、一般質問をさせていただきました。
健康医療福祉部長からは、来年度に向けて、今年度の申請状況等を踏まえて、予算枠の拡大など、今後の予算編成過程において検討を進めていきたいという答弁をいただいております。
令和２年度において、看護職員修学資金貸付金として、9,458万4,000円が計上されていますが、これで全ての申込者に対して看護職員修学資金の貸与が可能なのか、健康医療福祉部長にお伺いをします。
◎川崎 健康医療福祉部長 看護職員修学資金につきましては、今年度の申請状況等も踏まえまして、今年度当初予算より393万6,000円増額し、令和２年度当初予算案においては9,458万4,000円を計上しているところでございます。
この看護職員修学資金につきましては、養成課程などにより、１人当たりの貸与額が異なっていること、また、貸与希望者の人数が毎年度一定というわけではないため、来年度の貸与につきましては、申し込みの状況を見て判断してまいりたいと思っております。
◆桑野仁 委員 残り14秒ということで、ぜひ、全員に貸与できるよう、今後も引き続き御努力をいただきたいというように思っております。よろしくお願いをいたします。
これで質問を終わります。
○奥村芳正 委員長 以上で桑野仁委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、小川泰江委員、待機席へお願いいたします。
それでは、小川泰江委員の発言を許します。
◆小川泰江 委員 本日、午前中冒頭、知事からもありましたが、県内でもついに新型コロナウイルスの患者さんが発生されました。まずは、その方の御快癒をお祈り申し上げるとともに、対応に当たってくださっている職員、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
私ども、チームしが 県議団では昨日、県立学校の一斉臨時休校に伴う様々な課題に対応するよう、要望書を知事と教育長に提出させていただきましたが、このように社会に多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症が一日も、一刻も早く終息することを願って、１問目はウイルス検査を現在一手に担っておられる滋賀県衛生科学センターについて、健康医療福祉部長に質問をさせていただきます。
まず、このセンターの令和２年度の予算と体制についてお伺いいたします。
◎川崎 健康医療福祉部長 令和２年度当初予算の衛生科学センターの運営費につきましては、8,022万6,000円を計上いたしておりまして、令和元年度の当初予算5,727万円と比較をいたしますと、2,295万6,000円の増額となっております。
主な増要因につきましては、ウイルス検査の前処理などを行います安全実験室を新たにもう一室設置するなど、検査環境を整えるための経費といたしまして2,916万円を見積もっているところでございます。
衛生科学センターの体制につきましては、現在、25名の職員を配置いたしておりますが、このうち微生物係の９名がウイルス検査や細菌検査を行っておりまして、これを来年度は10名とすることで、現在総務部と調整をいたしております。
◆小川泰江 委員 来年は増員予定ということで。
実は、この関西広域連合の３月１日付けの資料によりますと、新型コロナウイルス感染症の一日当たりの検査可能検体数が京都は60件、徳島県は72件、鳥取県は120件となっていますが、滋賀県は現在30件と他府県に比べて少ないのが気になります。今回のような事態に備えて、今、部長のほうからも増員ということ、増強ということをおっしゃっていただきましたが、やはりさらに体制強化すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎川崎 健康医療福祉部長 本県の衛生科学センターでのＰＣＲ検査の１日の処理可能件数については、１回の検査で15検体できますが、その検査を２回実施するということで30検体の検査が可能といたしております。これによりまして、現在のところ、県内で検査が必要とされてる方については、全て対応ができているところではございます。
ただ、今後、検査件数がさらに増加することも見込まれますことから、今月の半ばにＰＣＲ検査機器１台を追加し、導入することとしておりまして、これによりその倍の１日60検体の検査が可能かと思っております。
また、検査の技術を有する職員による応援体制も整えることといたしておりまして、そのようなことで検査体制の強化を図っているところでございます。
さらに検査が増加するような場合につきましては、民間の企業、あるいは研究機関の御協力をいただくなど、あらゆる手段を考えてまいりたいと思っております。
◆小川泰江 委員 着実に体制強化を図ってくださってるということで。ただ、なかなか検査まで行き着かないということも今県民の不安を増大させていることの１つだと思います。今回の例も、最初の受診から、またＰＣＲ検査して判明まで９日間かかっていました。冒頭、知事は相談、検査、治療、診療にしっかりと取り組んでいくとおっしゃっておられました。ぜひともさらなるやっぱり予算措置も含めて、対応のほうをよろしくお願いいたします。
それでは次に希望が丘文化公園整備事業について、全て
文化スポーツ部長にお伺いいたします。
部局別予算の概要48ページ、陸上競技場改修工事に係る債務負担行為５億円余が計上されていますが、まずはこの内容について教えてください。
◎中嶋
文化スポーツ部長 希望が丘文化公園の陸上競技場は整備から45年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいます。特にトラックについては全天候舗装の整備から20年以上が経過し、部分的に高低差が生じるなど、安全面で不安が生じてきているところでございます。
このため、トラックの全面改修を実施するとともに、インフィールド部分は国民スポーツ大会のラグビー競技の開催に向けた競技用天然芝への改修や、ラグビーゴール改修などの整備を進めてまいりたいと考えております。
◆小川泰江 委員 今、国民スポーツ大会のラグビー会場整備の一環ということでした。
今会議初日に可決された補正予算の中にも、球技場のラグビー場への改修工事、予算４億円余が含まれていました。この整備の全体像を示していただけますでしょうか。
◎中嶋
文化スポーツ部長 国民スポーツ大会のラグビー競技の開催に向け、ラグビー会場として３面の整備を予定しております。
このため、令和２年度にかけて球技場の天然芝を人工芝に張り替え、観客席や暑さ対策のための最新の散水設備等の整備を、また、令和３年度は２面目となる陸上競技場の天然芝の改修等を予定しております。３面目の会場の改修工事につきましては、中央競技団体の正規視察も踏まえ、今後、検討していくこととしております。
◆小川泰江 委員 全部で３つのラグビー場が整備されるということです。
先ほども天然芝を人工芝に張りかえるということで、今回、補正予算の中では御答弁いただきました。近年、問題になっているマイクロプラスチックの河川や琵琶湖流出問題、これは昨年10月、緩効性肥料の皮膜がらを指摘した環境ベンチャー会社が琵琶湖で行った調査によると、琵琶湖のマイクロプラスチックの１割が人工芝だったという報告もされております。
また、ちょうど知事が年初に宣言されたＣＯ２ネットゼロ宣言に照らし合わせて、ＣＯ２対策としてどうなんだろうか。また、人工芝はそのままだと高温になるので、水で冷やすと今おっしゃいました。温暖化対策としてもどうなんだろうといった危惧もありました。でも、あとの２つの芝は天然芝で整備されるということで、今確認もさせていただきました。
昨年のラグビーワールドカップが行われた会場は、天然芝が６割、ハイブリッド芝が４割だったと聞いています。ハイブリッド芝というのは検討はされなかったんでしょうか。
◎中嶋
文化スポーツ部長 整備内容につきましては、競技団体等との協議をしながら検討を進めてきたところでございます。その結果、人工芝がおおむね５％、天然芝が95％のいわゆるハイブリッド芝は、人工芝に比べ施工単価が高額になること、また、管理においても専用器具や専門のノウハウが必要となり、管理費用も相当要する恐れがあります。このことから、ハイブリッド芝による整備は行わないというふうに判断したところでございます。
◆小川泰江 委員 ハイブリッド芝に関しましては、どういう検討をされたのかということの１つとして参考に聞かせていただきました。
先日、河井議員の一般質問の中で、ＣＯ２排出量に今まで以上に配慮が必要ではとの問いかけに対し、ネットゼロに向けてはまだまだ削減する必要がある、今後、全庁的に進む仕組みをつくっていきたいとの答弁がありました。まさにそのとおりで、今後、事業の検討の際には経費や利便性に加えて、ＣＯ２やプラスチックなど、環境面も含めて総合的に検討していくことが基本構想にも掲げるＳＤＧｓの理念に合致することでもあり、今後、より強く求められると考えます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に移らせていただきます。続いて、部局別予算の概要、48ページ、教育と福祉が連携した支援体制整備事業についてお伺いいたします。
11月定例会議の代表質問および一般質問において、滋賀県の高校の1,000人当たりの不登校生徒数が大変多いことに鑑み、教育と福祉の連携強化を訴えさせていただきました。早速予算化していただき、感謝を申し上げます。しっかりと進めていただきたいという思いのもと、全て教育長に質問をさせていただきます。
学校、教育委員会、福祉機関や関係団体等が一緒にチームで子供を支える体制となるよう、スクールソーシャルワーカーを学校以外の機関に派遣して支援するとありますが、どういう立場のスクールソーシャルワーカーを何人、どこに派遣して、何を支援するのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
◎福永 教育長 スクールソーシャルワーカーの皆様には学校現場で子供たちの対応に当たっていただいておるところでございますが、この事業におきましては、そのスクールソーシャルワーカーとしての経験が豊富で、指導的立場にあるスーパーバイザーの方３名を３つの市町の教育委員会に派遣をさせていただく予定をいたしております。
このスーパーバイザーの方が派遣された市町の福祉部局でありますとか、関係団体等に出向いていただき、従来の学校中心の支援とは異なり、教育と福祉が一体となった地域の子供を支える体制づくりに必要な支援を行っていただく予定としております。
◆小川泰江 委員 今、具体的に説明いただきましたが、頻度とか時間とかいうのはお分かりになるでしょうか。
◎福永 教育長 今回、見積もらせていただいておりますものでいきますと、40週行っていただいて、週２時間行っていただくような形で見積もりをさせていただいております。
◆小川泰江 委員 １週間に２時間ということで、まだまだこれから拡充が必要かなという思いも持っております。
事業自体の名称が体制整備事業とありますので、今年度はある程度、準備段階と受け止めてもおりますが、今後の展開ですね、どういうふうにされていくのか、お伺いいたします。
◎福永 教育長 令和２年度につきましては初年度であることから、まずはモデル事業として実施をさせていただきたいと考えております。令和３年度以降の展開につきましては、今回実施いたしますこの事業の成果でありますとか、あるいは課題につきまして検証した上で、基本的には広く県全体への取り組みにつながるよう考えてまいりたいと思っております。
◆小川泰江 委員 例えば、今回のような新型コロナウイルス感染症に伴う突然の休校で、虐待が疑われる子供さんが自宅に長期滞在する場合のサポートなどにもこの仕組み、有効ではないかと思います。ぜひともしっかりとした体制づくりを進めていただけますよう、お願い申し上げます。
それでは次に部局別予算の概要66ページ、プレジャーボートの航行規制について、
琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
まずは、真珠養殖の影響に配慮しての赤野井湾でのプレジャーボートの航行規制水域の拡大、ありがとうございます。一般質問でも触れましたが、赤野井湾ではこれから真珠オーナー制がスタートして、真珠の核入れ体験など、子供さんも含めて一般の方が養殖場のいかだの上で作業する機会もふえることが考えられ、より安全に配慮が必要だと思います。夏場は他府県から来るプレジャーボートの方も多く、周知、啓発の徹底が課題だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎石河
琵琶湖環境部長 赤野井湾の航行規制水域の変更につきましては、今年度中の手続完了を目指して、現在、変更案を３月10日まで縦覧し、広く意見を求めているところでございます。
変更後の周知につきましては、県ホームページでの広報に加え、新たにチラシを作成するなどして、地元の草津市や守山市を初めとする、琵琶湖に接する全ての市やウエークボード協会等の業界団体、マリーナ事業者等の協力を得ながら、広く周知していきたいと考えているところでございます。
また併せて、多くのレジャー利用客が訪れる夏期シーズンにおきましては、監視船による湖上からの周知、啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆小川泰江 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、部局別予算の概要181ページ、道路除雪費について、
土木交通部長にお伺いいたします。
令和２年度予算が８億6,300万円余と、令和元年度当初、３億1,300万円余から大幅にふえています。この暖冬の折、違和感を持っている方もいらっしゃると思いますが、その理由を教えていただけますでしょうか。
◎川浦
土木交通部長 これまでは当初予算といたしまして、３億1,300万円余りを計上し、執行状況を踏まえ、毎年補正予算において増額をお認めいただき、対応してきたところでございます。
その結果、平成30年度を例にとりますと、約９億6,000万円まで増額させていただいております。
令和２年度におきましては、過去５年間の執行状況を参考に、より実態に即し必要と想定される経費を計上させていただいておるところでございます。
◆小川泰江 委員 それでは、今年度の決算見込みはいかがでしょうか。
◎川浦
土木交通部長 今議会にて補正予算をお願いする予定でございますが、今年度はこれまでにない暖冬の影響により、除雪や凍結防止剤散布の作業量が例年と比べ少なくなっており、道路除雪費の執行額として５億8,000万余りを見込んでいるところでございます。
◆小川泰江 委員 そもそも出動回数に関係なくかかる除雪関係の基本コストですね、これはどれぐらいなんでしょうか。
◎川浦
土木交通部長 作業量にかかわらず、必要となる費用は、除雪や凍結防止剤散布を行う車両を保有、管理する経費など約３億円となっております。
◆小川泰江 委員 これまでは、その基本コストということで計上して、増額補正があったということで、今回は令和30年度の９億円余の見込みで８億円ということになったら、今年度いきなり記録的な暖冬と少雪ということで、なかなか悩ましいことだとは思います。今回のこの予算ですね、減額補正の可能性もあるんではないかとも思います。
気候に左右されることなので難しいとは思いますが、予算の組み方として、適正と考えておられるのかどうか、見解を伺います。
◎川浦
土木交通部長 次年度の当初予算につきましては、実態に即した経費になるよう努め、適正だと考え、予算計上させていただいてるところでございます。
◆小川泰江 委員 本当にタイミングが悪いというか、今年は記録的な暖冬、少雪ということで。ただ、今後も今までの常識が通用しないような予測不能な気候変動が続くことも考えられます。状況に合わせた柔軟な見直しを不断に行い、かつ、県民に分かりやすい説明ができるように、説明責任を果たしていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村芳正 委員長 以上で小川泰江委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、節木三千代委員、待機席へお願いいたします。
それでは、節木三千代委員の発言を許します。
◆節木三千代 委員 まず最初に、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業について、全て教育長にお聞きします。
新年度から医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業が始まります。対象となる全ての児童生徒の皆さんが年間10回でありますが、しかし新制度が利用でき、今後の通学支援として事業が発展することを切に願っています。
まず、平成26年度から取り組んでこられた実証研究事業について、成果と課題についてお聞きいたします。
◎福永 教育長 実証研究によりまして、医療的ケアに対応できる看護師や送迎手段の確保、また保護者の負担などの課題があることが明らかになったところでございます。
成果につきましては、送迎によりまして一人で登校できてよかったなどの保護者の御意見をいただきましたことや、研究会議におきまして、専門家や関係者から広く御意見を聞くことができたこと、ほぼ全ての市町で実証研究を実施し、課題に対応する中で知見や経験が得られ、これらをもとにすることで本格実施に向けた制度へと練り上げられたことがございます。
◆節木三千代 委員 ほぼ実施はできたんですけれども、やはり今年度、大津市が実証研究ができなかったということで、課題はあるかなというふうに思います。学校看護師を利用してでの実証研究もできないかどうか、こういう検討もされてまいりましたし、小型車両に看護師さんを確保してできないかというようなことも検討されてきましたけれども、なかなかこれも難しいなということで課題は様々あったと思います。
新年度、取り組まれる医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業の概要についてお聞きいたします。
◎福永 教育長 通学途上に医療的ケアが必要な児童生徒につきまして、看護師が同乗する車両で特別支援学校と自宅等の間を年間10回送迎をし、医療的ケアを必要とする児童生徒の通学送迎に係る保護者の皆様の負担を軽減する事業でございます。
◆節木三千代 委員 この事業の実施主体はどこになるのか、教育長にお聞きします。
◎福永 教育長 本事業につきましては、県から市町への委託事業でございまして、県が主体となり、市町において実務を行っていただくものでございます。
◆節木三千代 委員 県が実施主体ということを確認させていただきました。
本事業の対象となる児童生徒数は何人、推計されておられるのか教育長にお聞きします。
◎福永 教育長 令和２年度の対象者数は80人を見込んでおるところでございます。
◆節木三千代 委員 新年度予算では80人で1,961万6,000円を見込んでおられるというふうに思います。
対象の児童さんの保護者への周知はどのようにされるのか、お聞きいたします。
◎福永 教育長 予算をお認めいただきましたら、まずは年度の初めの早い時期に制度の概要をお知らせをし、次に市町の実施体制が整った段階で、順次、具体的な事業の内容の説明を行ってまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 対象が80人は見込んでおられるということで、この対象となる保護者の方には全て説明はされるのでしょうか。学校を通じてということだと思いますが、確認したいと思います。
◎福永 教育長 先ほど御答弁いたしましたように、年度初めの早い時期に制度の概要という関係の資料を対象の保護者の皆様にお配りをさせていただこうと思っております。
◆節木三千代 委員 新制度が始まろうとしています。私はこの新制度開始を前に、大津市内の医療的ケアの子供さんを抱える保護者の方お二人からお話を聞いてまいりましたので、少し紹介させていただきたいと思います。
人工呼吸器を装着するＡさんは、週に２回、保護者の方が送迎をされておられます。30分間の道のりでほとんどたんを吸引することはないけれども、付き添いが知らない看護師さんだと本人が緊張するだろうとおっしゃっておられました。事前に看護師さんが来てもらって、関係を築くことができれば使えるかもと期待もされておられるわけであります。このＡさんは入浴に訪問看護師さんに来てもらえるけれども、親がいる中でのケアなので、吸たんについて看護師さんが慣れているとは言えないと、こういうふうにもおっしゃっておられました。しかしながら、養護学校行くのを楽しみにしていて、訪問教育で１対１という選択肢もあるけれども、学校での友達の関わりで自分でない友達の存在が大きいし、待つことも覚えたと、このように非常に期待をしておられます。週２回であっても、やっぱり学校に行かせたい。通学支援があれば、私自身も仕事に行けるようになると、このようにおっしゃっておられました。
もう一人の方は、人工呼吸器を装着するＢさんは、週に４回から５回、保護者が送迎されておられます。保護者の皆さんの中では、せめて２時下校の水曜日だけでも送ってもらえればありがたいと、いつもこういう話をしているということでありました。そして、やはり安心できるのは、学校看護師さんですと。でも、実際は登下校に付いていってもらえるのは無理だろうと。今の看護師さんの待遇もよくしてほしいと、率直な声が寄せられたところであります。
このように新制度に対する期待はあるものの、付き添ってくださる看護師さんの確保などで実際に利用できるのかどうか、ここにはまだまだ不安の声があるというふうに思います。
冒頭、確認をいたしましたけれども、大津市ではまだ実証研究が未実施でありますし、今回の新制度開始に当たって、地域のこの医療支援に差があったり、また一人一人の子供さんによって大変状況も違いますけれども、対象となっている児童生徒の皆さん全員が安全に安心にこの制度が使えるようにするために、実施主体である県の役割、本当に大事だというふうに思います。
県としての取り組みについて、教育長にお聞きいたします。
◎福永 教育長 実証研究で得られました仕組みを活用していただきまして、市町で実施をしていただくわけでございますけれども、全ての対象者が利用できる状況となりますように、事業者への説明でありますとか課題への対応方法、また手順等を県としてお示しするなど、市町をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 今回の事業は市への委託の事業になりますけれども、県立の特別支援学校に通う医療的ケアの必要な子供たちに対する保護者支援という事業でありますので、その手順などということでありますが、私は県が実施主体として、踏み込んだ対応が必要だというふうに思いますけれども、もう少し具体的に新年度の取り組みについての県の役割、取り組みについてお聞かせください。
◎福永 教育長 今回の事業につきましては、先ほども申し上げましたように、県が経費は全額負担して、市町に委託をさせていただいて事業をやっていただくということでございます。
看護師の派遣でありますとか、あるいは送迎業務の運送事業者との契約につきましては、地域の実情をよく御存じの市町の皆様方の御協力を得て取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、そういったことが適切に行われるように、県としても市町と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 これまで行ってきた実証研究事業では、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究会が設置をされ、大学の先生方、また障害者施設の関係者、訪問看護ステーションの事業所、市町の担当者、特別支援学校の校長先生、また障害者団体の代表、県教委、また県の障害福祉の担当者が委員となって話し合いが進められてきたというふうに思います。
そういう中で具体的な課題も明らかにしながら、次年度に生かしてこられたのがこれまでの研究事業であります。保護者の皆さんも傍聴される中で、この研究会がこれまで行われてまいりました。
新制度がスタートしますけれども、私はこの新制度についても取り組んで、そして課題や成果などについてもどうだったかという検証の場が必要だというふうに思いますけれども、この検証の場を設けることについて、教育長の見解を伺います。
◎福永 教育長 実証研究の場におきましては、やはり課題をどのように把握していくのかとか、いろんなことがございましたので、研究会議という場を設けてまいりましたが、今回そういったものを含めて、本格実施というか実施に移させていただきます。
令和２年度の実施状況を踏まえまして、実施方法について委託をさせていただいている市町などの関係者から御意見はしっかりお聞きし、事業の検証を行い、次につなげてまいりたいと考えております。
◆節木三千代 委員 検証はしていくということでありますが、やはり当事者といいますか、保護者の皆さんの声をしっかりと聞いて、また次年度に生かしていくという取り組みにしていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。
小児の医療的ケアに対応できる看護師さんがやはり少ないなどの課題もあって、大変市町のほうでは御苦労されているというふうに思います。保護者の負担軽減ということでありますが、さらなるここも検討が必要ですし、通学支援という形でさらなる事業が発展することを求めておきたいというふうに思います。
それでは次に琵琶湖文化館後継施設検討事業についてお聞きをします。
まず、文化財の保存継承についての知事の認識を問います。
◎三日月 知事 御案内のとおり、本県は国宝および重要文化財の指定件数が全国４位という屈指の文化財保有県でございます。提案説明でも申し上げましたとおり、これらの貴重な文化財を次の世代へ確実に継承していくことは、今を生きる我々に課せられた使命と認識しております。
この認識のもと、琵琶湖文化館後継施設の検討を初め、文化財の保存継承のための取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
◆節木三千代 委員 滋賀県は全国４番目の文化財を多く持っている県でありますし、優れた滋賀県の文化財があるということを確認をさせていただきながら、文化財が有形、無形を問わず、現在、未来に生きていく財産として非常に大事だというふうに思います。最近の政府の方針では、文化財を観光などを活用して、文化財を稼ぐということが重点に置かれていますけれども、活用の名のもとに文化財の保存が曖昧にされるようなことがあってはならないと思います。文化財の保存継承に力点を置いて、滋賀県の行政が進められることを願うものですが、その点について、もう少し知事の見解を伺いたいと思います。
◎三日月 知事 保存と活用は両輪だと思うんです。その好循環をつくっていこうという、今、大綱をつくっているところでございますが、以前も議場で申し上げたかもしれませんが、保存なくして活用なし。やはりないと活用できないわけですから、やはりその点、力点の置き方っていうのはおのずと決まってくるのではないかと思いますので、保存・継承に万全を期してまいりたいというふうに思います。
◆節木三千代 委員 琵琶湖文化館機能継承方針原案が示されましたが、原案の中で後継施設の位置づけについて、
文化スポーツ部長にお聞きいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 琵琶湖文化館機能継承方針原案におきましての琵琶湖文化館の後継施設につきましては、滋賀ならではの３つの美の１つである「神と仏の美」の発信拠点であり、同時に文化財を保存、継承、活用、発信する拠点の１つと位置づけているところでございます。
◆節木三千代 委員 新年度予算で803万4,000円計上されていますが、その内容について部長にお聞きいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 琵琶湖文化館後継施設の基本計画策定に当たりまして、外部有識者等の御意見をお伺いするための懇話会の開催費用や、必要な調査、分析、データ収集等を委託する費用などを計上しております。
◆節木三千代 委員 新年度から設置される懇話会には、学識経験者もメンバーとして考えておられるのでしょうか。
文化スポーツ部長にお聞きします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 来年度、その基本計画を検討していただく懇話会には、学識経験者等、有識者等10名程度の委員を予定をしております。
◆節木三千代 委員 後ほど述べますが、今年度設置された懇話会の議論の中でも、専門家をきちんと配置して、準備室のような体制が必要ではないかという御意見もありますが、この点について、
文化スポーツ部長はどのように考えておられるでしょうか。
◎中嶋
文化スポーツ部長 検討におきましては、懇話会での御意見をいただくということとあわせまして、事務局的に進めます私たち担当のところにもしっかりと学芸員を置く、あるいは文化財の保存、継承、活用に非常に見識を持った方等からアドバイスをいただきたいというふうなことを考えております。
◆節木三千代 委員 今年度、琵琶湖文化館機能継承懇話会で５回にわたって議論がされてまいりました。こうした方々も次の懇話会の中で、ぜひその御意見が生かせるような体制、メンバーをというふうに考えるものです。
今年度の琵琶湖文化館機能継承懇話会の位置づけについて、
文化スポーツ部長にお聞きいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 今年度開催しました琵琶湖文化館機能継承検討懇話会は、琵琶湖文化館の機能継承の在り方の検討に当たりまして、有識者の御意見をお聞きするために設置したものでございます。後継となる施設の位置づけや整備、運営の基本的な方針、立地などについて御議論をいただいたところでございます。
◆節木三千代 委員 今年度、５回にわたる懇話会の議事録も私も読ませていただきました。文化財の保存、継承、そして公開ということで活発な議論がされていたというふうに思います。
さて、現在の収蔵品の保存状況は果たして万全なのか、また地域に眠る文化財の保護の状況から見ても、機能継承は喫緊の課題だと思いますが、緊急性が求められていると考えますけれども、この認識について、
文化スポーツ部長にお聞きいたします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 収蔵品の保管状況につきましては、収蔵庫の空気環境は安定しておりまして、現時点においては問題ない状況と考えておりますが、建物の老朽化が進んでおります。
また、人口減少等により、地域で守られてきた文化財を保存継承することが困難となる中、滅失、変容の危機に瀕している文化財も数多くあると考えられ、地域で守りきれなくなった文化財を守るためにも、早期の後継施設の整備が必要であるというふうに考えております。
◆節木三千代 委員 早期の整備が必要だという御認識を確認させていただきました。寄託件数が非常に多いということをお聞きしていますし、10年間、今、閉館となって、今回の原案では新年度基本計画、さらに７年ということで、18年はかかるというようなことが推測をされます。所有者の方々の支援と御理解が限界状況になっているのではないかというのが、懇話会の議論でもるる語られたところでございます。新年度基本計画策定に当たっては、琵琶湖文化館機能継承懇話会の意見を十分尊重されるべきと考えますが、
文化スポーツ部長の見解をお伺いします。
◎中嶋
文化スポーツ部長 今年度開催しました懇話会の委員の皆様からは、整備をもっと急ぐべきという御意見や、現収蔵品に加え、地域の文化財を守るための活動を行い、文化財の価値を正しく伝える施設とすべきなどの御意見をいただいたところでございます。
琵琶湖文化館機能継承方針は、この本懇話会の意見を踏まえ、県としての方針を取りまとめるものでございます。今後、後継施設の基本計画の検討におきましては、この方針に基づき、策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆節木三千代 委員 特に懇話会で議論になっているのが、整備手法、運営体制、そして整備スケジュール、この点では様々な御議論があったというふうに思います。意見を尊重してくださいと言いましたけれども、この辺についての私は尊重がないのではないかなと思うんですが、少し認識をお聞きしたいと思います。
◎中嶋
文化スポーツ部長 特に今年度開きました懇話会で厳しく御意見いただいたのは、やはりもっと早急に整備ができないのかというふうな点でございます。この点につきましては、大変難しい問題でもございますが、できるだけどういうところが工夫ができるのかといったことをしっかりと検討しながら、できるだけ早期に整備ができるように検討していきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 これ以上の御答弁はないというふうに思いますが、もう一つ御議論があったのがＰＦＩの導入の問題であります。このＰＦＩの導入については、先進事例も詳細に検討されて、十分慎重にしてほしいというような御意見が寄せられているというふうに思いますけれど、このＰＦＩの導入についての見解を加えてお聞きしたいと思います。
◎中嶋
文化スポーツ部長 ＰＦＩ手法の導入についてでございますが、これは滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき、検討をするものでございます。ですが、文化財の収蔵保管等後継施設の中核業務につきましては、極めて高い専門性と信頼性が求められます。このことから、貴重な文化財を適切に守ることを最優先に、適切な運営を検討していきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 日本でも有数な貴重な文化財がある滋賀県ですので、その文化財を守り、継承するということを軸足にやっていただきたいというふうに思います。
ＰＦＩのこの方針はあるのですが、その以前に新生美術館のときはもうそこは立ちどまるということですが、そのときは直営で検討されていたということもありますし、博物館ですので、そういった点では大変このＰＦＩについては非常に懸念の声が上がってるというのも事実であります。ＰＦＩでやらなくても、国から何のペナルティーもないとは思いますし、しっかりと現場の声を踏まえて、慎重に検討をいただきたいということを要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○奥村芳正 委員長 以上で節木三千代委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
次に、大橋通伸委員、待機席へお願いいたします。
それでは、大橋通伸委員の発言を許します。
◆大橋通伸 委員 全て
部局別予算概要のページを示し、質疑します。お手元の質疑項目一覧には９項目で示していますが、２項目から５項目めまではやまの健康の内容に係る質問です。よって、その内容から大きく、私的には６項目の質疑となります。よろしくお願いします。
１つ目の項目、14ページをお願いします。690万円を計上された新事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業についてお尋ねします。
平成27年から増加傾向にある県内の外国人に対し、日本語の学習機会の確保を図ろうとするこの事業。ようやくの感慨の中、一日でも早い事業効果の発現を願います。病院での診察時や災害時などにおける外国人への多言語対応は、中でも喫緊の課題です。これまで地域における日本語教育はその多くを地域のボランティアに頼る現状が続いてきました。しかし、技能実習生等の増加が見込まれる中、多様化するニーズや指導者不足への対応が行政に求められています。技能実習生等を雇用する企業の実態が把握できないままでは、対策の打ちようもありません。企業のみならず、市町における日本語教育の実態把握も不可欠です。この事業で実施する実態調査の結果を基に、どのような地域の日本語教育の推進計画を策定していこうと考えていますか。総合企画部長に伺います。
◎廣脇 総合企画部長 本県では現在、大学等機関を除き、13市１町において国際交流協会やボランティアを中心とする26の日本語教室が開催されておりまして、それらの教室における日本語学習者数は1,004名となっております。
地域の日本語教室からは、これまでの南米地域からの日系人の方などに加え、近年は企業からの技能実習生の日本語指導の依頼が急増しており、指導者の不足や求められる内容も多様化していることなどが課題としてお聞きをしております。
来年度予定しております推進計画につきましては、さらにこうした実態を調査の上、現在策定中の滋賀県多文化共生推進プランのもと、本県で暮らし、働き、学ぶ外国人等の能力やニーズ、置かれてる状況などに応じた地域の日本語教育に関する具体的な実施計画として策定をしていきたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 滋賀県多文化共生推進プランと相まって、事業効果が着実に発現することを願います。
２つ目の項目です。総額37億円余を計上された「やまの健康」事業についてお尋ねします。この事業は以下、４つに分けてお尋ねします。
その１つ目、73ページです。3,100万円を計上された森林林業人材育成事業についてお尋ねします。令和元年に開講した滋賀もりづくりアカデミーでの事業実績を伺います。
琵琶湖環境部長にお願いします。
◎石河
琵琶湖環境部長 滋賀もりづくりアカデミーでは、今年度は既就業者と市町職員の２コースを設置して研修に取り組みました。
林業従事者を対象とした既就業者コースは、県内作業班８班、23名を対象に作業の効率化を目指して研修を行っているところでございます。
市町職員コースは、県内10市町の参加を得て、森林林業に関する基本的な知識や事業実施に向けた技術の習得を座学や現地実習で取り組んでいるところでございます。
今年度取り組んでの課題としましては、既就業者コースでは作業班によってレベル差があり、技術の習得に差が出たことや、市町コースでは森林面積の少ない市町には森林経営などの内容に関心を持ってもらえなかったことなどが挙げられます。
来年度はこれらの課題を踏まえて、研修内容を工夫し、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 予定していた質問の内容にも入ってくださいましたけど、令和２年度の実施に向けての展望をお聞かせください。
琵琶湖環境部長、お願いします。
◎石河
琵琶湖環境部長 令和２年度は今年度、明らかになった課題を踏まえて、人材育成に取り組みたいと考えております。
まず、既就業者コースは作業時の事故を防ぐため、基本に忠実な安全作業の研修の充実に努めます。さらに、機能的な研修カリキュラムを組むため、研修拠点を県有林に移し、また受講者の技術レベルに合わせた班編制により、効果的な技術習得に取り組む所存でございます。
市町職員コースでは、例えば木材利用など、都市部の市町にも魅力的なカリキュラム構成に努め、県内全市町が参加していただけるよう、工夫をこらしてまいりたいと考えております。
さらに新たに新規就業者コースを設け、安全に森林作業ができる人材ならびに山村に新たな活力を与えてくれる人材の育成を目標として、年間６名程度の新規就業を目指してまいりたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 この事業に係る人材育成は、粘り強い取り組みにかかっています。今後ともよろしくお願いします。
大きな項目、２項目めの２つ目です。74ページ、300万円を計上された県産材製品流通促進事業についてお尋ねします。
去る２月12日、長浜市で開催された「こんにちは！三日月です」、ゲストは県木材協会伊香支部でした。新しい学習船うみのこの甲板や机に湖北の県産材が使用されるなどの紹介があった一方、公共施設への利用を行政が推進しても、県産材の価格が高いので、価格が安い木材に切り替えられているとの実態も示されました。
県産材を使う仕組みの現状と今後の展開を
琵琶湖環境部長に伺います。
◎石河
琵琶湖環境部長 本県では県産材を利用する仕組みとして、公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を平成24年に策定し、公共建築物については可能な限り県産材の活用を図っているところでございます。
その製品の加工、供給を担う本県の製材所は、平成30年度において136社あり、そのほとんどが中小規模で製材品の供給体制の整備が課題と認識しております。
そこで平成29年度より、中小の製材所が連携して協議会をつくり、製材品を供給する体制づくりを各地域で始めており、現在までに３つの地域に協議会が設置されております。一方で、大型の公共施設等において大量の製材品が必要とされる場合には、必要な量と品質を確保することが困難な状況であります。
こうしたことから、県外の大型加工施設とも連携を進め、求められる製材品の供給量の確保と加工コストの縮減に努めるなど、流通体制を整備することにより、県産材製品の利用を図っていきたいと存じます。
◆大橋通伸 委員 今、部長の御答弁にございましたように、本県は比較的小規模な事業者が多いことから、県のリーダーシップが求められるところです。湖北では環境に優しい木製サッシなど、新たな挑戦も始まっていますことを御紹介申し上げます。
５つ目、75ページです。「やまの健康」推進事業のうち、1,819万円余を計上されたモデル地域の取り組み支援についてお尋ねします。農山村を活性化させようとするモデル事業を今年度の２地域から、来年度は５地域にふやし、「やまの健康」事業を推進していくとのことです。
今年度の２つのモデル地域におけるチャレンジの成果を
琵琶湖環境部長に伺います。
◎石河
琵琶湖環境部長 今年度、大津市の葛川地域、米原市の伊吹北部地域の２地域をモデル地域としたところでございます。それぞれの地域に住民や県市の行政関係者から構成されるプラットフォームを立ち上げ、モデル地域における課題の整理や今後の取り組み等について議論し、地域の活動計画として「やまの健康」宣言の策定を支援したところでございます。
また、それぞれの地域におきましては宣言に基づき、葛川地域では仏花、りんどうを核とした取り組みを、伊吹北部地域では、地域特有の薬草等を活用した商品開発や、ドローンを活用して山間地域の優位性に着目したビジネスを模索されるなど、地域資源を活用した様々な取り組みに着手しております。
なお、「やまの健康」宣言につきましては、本年１月に開催しました「やまの健康」シンポジウムにおいて、モデル地域の代表者からそれぞれ発表していただいたところでございます。
◆大橋通伸 委員 来年度は５地域でどのようなチャレンジを予定し、「やまの健康」事業を拡充していこうとされますか。
琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎石河
琵琶湖環境部長 来年度につきましても広く公募を募り、新たに３つのモデル地域の選定を行います。活動の内容につきましては、それぞれのモデル地域において課題やニーズを踏まえるとともに、今年度、やまの健康への県民参加を目的に策定しました県民アクションガイドを活用していただき、地域の特性や資源を生かして取り組む活動について、地域自ら決定していただくこととしております。
県ではモデル地域の取り組みに必要な推進体制への支援や、交付金を交付することなどにより、地域の活動を支援していきたいと存じます。
このように幅広い取り組みを進めることにより、やまの健康を県全体への活動と広げるムーブメントに育てていきたいと考えております。
◆大橋通伸 委員 この事業による里山林の保全活用、里山の文化、暮らしの発信が地域住民の誇りを喚起することを念じます。
４つ目、同じく75ページです。850万円を計上された新事業、「やまの健康」実践事業についてお尋ねします。
この事業、都市を含めた県民を山へ導くとうたっています。中でも木製の家具や玩具などの魅力を都市部の県民に知ってもらい、林業への関心を高めようとするまちの森づくりプロジェクトに目がとまりました。木を育てる木育に着目するとのことですが、この事業の推進に向けた現状と今後の方向性について
琵琶湖環境部長に伺います。
◎石河
琵琶湖環境部長 木育とは、子供から大人までを対象に木材や木製品とのふれあいを通じて、木材への親しみや木の文化への理解を深め、木のよさや利用の意義を学んでいただくものです。
木育を進めるための一つとして、木製玩具、いわゆる木のおもちゃがあります。それを制作、販売している事業者は県内に16社あると聞いております。
また、木育を効果的に進めるためには、木のおもちゃを提供するだけではなく、あわせて木のよさや利用の意義を伝える木育インストラクターなどの人材が必要であります。
今後はこれらの関係者が連携する枠組みづくりを進め、木育を体感できる場の提供や、木育のビジネス化等により木育の推進を図り、ひいては都市部の住民も含め、より広く山に関心を持っていただける機会を創出したいと考えております。
◆大橋通伸 委員 スケールは小さなチャレンジですが、きらりと光るチャレンジだと思います。この事業の推進により、遠のきつつある山林、林業、山村への関心が高まることを期待しています。
それでは、大きな３つ目の項目に移ります。飛んで169ページです。410万円余を計上されているしがのふるさと支え合いプロジェクトについてお尋ねします。
平成30年度に始まり、４地区で協定が締結されました。２年目となる今年度も去る２月19日に新たに４地区で協定が締結されました。当初の４地区のうち、長浜市余呉町池原の棚田の保全活動の一部に参加したり、甲賀市土山町山女原の実践報告を拝聴してまいりました。
衰退の一途をたどる過疎地域の再生に向けて、この事業に期待を寄せています。これまでの成果を踏まえ、しがのふるさと支え合いプロジェクトを今度、どう育てていこうと考えていますか。
農政水産部長に御見解を伺います。
◎西川
農政水産部長 御参加をいただいた池原地区、ありがとうございました。この池原地区の協定の一方の当事者でございます大学の関係者のコメントをちょっと御紹介します。
「実際に活動すると、目に見える結果が得られて夢中になった」「毎回、貴重な体験をさせてもらっています」「今後は大学から池原地区の魅力をアピールできるようにしたい」。また、池原地区の方からは、こんなコメントがございます。「若い子たちが来てくれることで活力をもらえる」「学生さんからいろいろ提案いただいたので、これから少しでも実践できるといいな」。このように集落等と企業や大学、ＮＰＯ法人等とが協働、連携をし、様々な活動に取り組みますことは、この農村地域の中でも特に人口減少や高齢化が進みます中山間地域の活性化策として、とても有効な手法であるというふうに考えておりまして、このプロジェクトはそのモデルとなる取り組みであるというふうに考えております。
今後は引き続き、新たなマッチングに努めてまいりますとともに、これまで協定を締結いただき、活動いただいてる８つの地域での取り組みを優良事例として紹介し、横展開をしていくなど、本プロジェクトをさらに積極的に推進をして、多様な主体との協働活動が広く展開される、生き生きと健康で元気な中山間地域を育ててまいるために活用してまいりたいというふうに考えております。
◆大橋通伸 委員 これまでになかった人たち、団体、大学生、企業等の関わりをうれしく思っています。この事業の継続と発展を願います。
４つ目の項目です。116ページをお願いします。この項については、健康しがへの挑戦、資料編25ページも御覧いただけたら幸いです。深刻の度合いを深めている保育人材の確保対策に7,600万円余が計上されています。何よりも保育士の処遇改善が第一ですが、働きやすい職場づくりにこれまで以上に注力が必要な保育現場の現状です。満を持して実施されたであろう先の滋賀県保育士実態調査でもそのことが浮き彫りになりました。家庭との両立がかなわず、主戦力の保育士が退職した、また、休暇を使える職場状況になく、妊娠に向けた活動、妊活を断念したなど、悲痛な声を伺っています。
今回、新事業、先生が笑えば子供も笑顔、ほいく“しが”スマイル認証制度の構築がうたわれています。この認証制度、どんな制度ですか。健康医療福祉部長に伺います。
◎川崎 健康医療福祉部長 委員、ただいま御指摘のとおり、働きやすい環境づくりは処遇改善と同様に、保育人材の確保に当たっての大きな課題であることが保育士実態調査結果からも明らかになっております。
そのため、働きやすい環境づくり、さらには人材育成にも取り組んでいる保育所などを認証いたしまして周知することにより、保育士として働き続けたいと思える保育所等を県内に広めていくということを目的に、ほいく“しが”スマイル認証制度を創設したいと考えております。
具体的な認証基準については、働きやすい環境づくりに関しては、特別休暇制度を複数有していること、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを実施していることなど、また、人材育成に関しましては、職階に応じた研修計画を作成し、実施していることや、若手保育士を育成するための指導者を置いていることなどを想定いたしておりますが、今後、認証制度の詳細を検討し、実施するに当たりましては、待機児童対策協議会を活用いたしまして、市町の皆様や保育関係の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
◆大橋通伸 委員 この認証制度、本当に人材確保や働きやすい職場づくりに資するのでしょうか。もう一度、健康医療福祉部長に伺います。
◎川崎 健康医療福祉部長 先ほど申し上げましたとおり、本年度実施をいたしました保育士実態調査からは、家庭との両立が困難である、あるいは休暇が取得できる状況にない、あるいは仕事量が多く体力的に不安といった様々なお声をお聞きしているところでございます。
つきましては、この認証制度を実施することによりまして、県内の各保育所等が働きやすい職場環境づくりに主体的に取り組んでいただけるようにするとともに、認証されました保育所などで実施されております事務の効率化、あるいは働き方改革などに関する先進的な取り組みを事例集としてまとめまして、あわせて県の子育てポータルサイトであるハグナビしがにより発信し、県内の各保育所への横展開も図ってまいりたいと思っております。
そして、滋賀で働きたい、働いてよかったと思っていただける滋賀の保育の職場環境を整えることで、保育人材の確保を図ってまいりたいと思っております。
◆大橋通伸 委員 保育士の疲弊、保育現場の窮状は相当のところまで来ています。ぜひとも実効を上げていただきたい、この事業です。
５つ目の項目です。108ページです。950万円余を計上された新事業、ひきこもり者と家族が孤立しない地域支援体制づくり事業についてお尋ねします。
私は先の９月定例会議の一般質問で、踏み込んだ対策を要請したところです。課題解決の糸口がなかなか見出せないできたひきこもり支援でした。このたび、県内各圏域において、ひきこもり支援に関わる機関のネットワークづくりや具体的な取り組みが推進されることとなりました。
この新事業は、県内の社会福祉法人の取り組みをモデルに、平成29年度から３年間取り組んでこられたひきこもり者と家族に学ぶ公私協働による地域づくり事業を拡充された事業と理解していますが、先進事例を基に、来年度、どのような取り組みを拡充されるのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎川崎 健康医療福祉部長 ひきこもり支援につきましては、甲賀、湖南ひきこもり支援の「奏」が甲賀圏域におきまして、関係機関との連携のもと、早くから訪問による相談支援を行ってこられました。県としては、この取り組みを各圏域に広げるべく、平成29年度より３年間取り組んでまいりました。
これまで高島、湖北、大津、湖東の各圏域で関係機関によるネットワークの整備や訪問支援に取り組んでこられたところでございますが、来年度、残る湖南、東近江圏域につきましても、まずはネットワーク整備に取り組んでまいりたいと思っております。
また、３年間の取り組みを通じまして、家族への支援の充実が課題となっておりますことから、家族同士が安心して不安や悩みを話し合える交流の場づくりなどにも取り組んでいきたいと思っております。
さらに、気づき、見守り、つなぐ役割を担っていただいている民生委員、児童委員の方々に、身近な立場でひきこもり者や家族の方々を相談支援につないでいただくために、相談窓口の周知と併せて、支援に関する基本的なノウハウを身に付けてもらう研修も予定をいたしております。
加えまして、ひきこもりに関する誤解、偏見が依然として根強いということもございますので、県民やひきこもり者の家族の方に正しい知識を身に付けてもらうということでフォーラムを開催するなど、啓発にも力を入れてまいりたいと思っております。
◆大橋通伸 委員 無縁社会という言葉が登場したのはいつの頃だったでしょうか。今はさらにひたひたと進行しているように現場に赴くと思います。声を殺し、支援を待っている当事者はたくさんいます。この現状に県行政が確かなくさびを打ち込んでくれることを念じます。
最後、６つ目の項目です。223ページをお願いします。困難な課題を抱える子供や家庭を支援する新事業、訪問型家庭教育支援モデル構築・普及事業についてお尋ねします。
190万円余が計上されています。家庭訪問をすれば、大体のことがわかります。教員生活30年の経験から思います。教育と福祉が連携した支援体制の強化、充実は、より一層推進していただきたいところです。
この事業はもとより、各々の学区、地域で自覚的、主体的に進められてきましたが、これまでの取り組みを生かし、新たにどう取り組もうとされていますか。教育長に伺います。
◎福永 教育長 県教育委員会ではこれまでから、地域住民などが保護者の学びの場の提供や地域の居場所づくりなどを行います家庭教育支援チームの活動を支援しておりまして、現在、６つの市で取り組みが展開されているところでございます。
その中では、家庭環境の多様化や地域のつながりの希薄化を受けまして、不安や悩みを抱えながら地域の中で孤立するなど、本当に支援を届けたい家庭に対して支援が届きにくいことが課題として見えてきたところでございます。
このため、本事業におきましては、県のスクールソーシャルワークスーパーバイザーをモデル市町に派遣し、専門的な助言等を行うことによりまして、家庭教育支援チームが不安や悩みを抱える家庭を訪問いたしまして、相談対応や情報提供、専門機関への橋渡しなどを行います訪問型家庭教育支援の取り組みの立ち上げを支援することとしているところでございます。
また、その中で得られました具体的なノウハウや実践を蓄積するとともに、手引きの作成でありますとか研修等を通じまして、現在、家庭教育支援チームを組織化されていない市町も含めまして、広く圏域への取り組みの普及につながるように事業を進めてまいる所存でございます。
○奥村芳正 委員長 以上で大橋通伸委員の質疑を終了します。
しばらくそのままでお待ちください。
最後に、清水ひとみ委員、待機席へお願いいたします。
それでは、清水ひとみ委員の発言を許します。
◆清水ひとみ 委員 それでは２項目について質問させていただきます。
１項目めに、部局別予算の概要の29ページにあります、保護者負担軽減補助事業のうち、私立高等学校等特別修学補助金、予算１億5,806万4,000円についてお伺いします。
現在、中学卒業後の高校などへの進学率は全国で99％近くになっていると言われています。子供が高校に通う年収約910万円未満の世帯には、公立高校授業料相当分、年間11万8,800円の修学支援金が助成されており、公立の授業料は実質無償化されています。
しかし、私立高校の授業料は全国平均で年40万円程度に上るため、従来の修学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっています。授業料が実質無償化されている公立高校を希望していてもかなわず、あるいは経済的な理由から希望する私立高校を諦めるケースは少なくありませんでした。
こうした公私間の負担格差を是正するため、東京都で2017年度から年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化が実現しており、この東京都の取り組みをモデルに、４月より国の修学支援金が拡充され、年収590万円未満の家庭においては、私立高校授業料の全国平均額、年39万6,000円まで支給額の上限が引き上げられることになりました。どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようになったことは喜ばしいことです。
そこで本県におきましては、私立高校の在籍者数を何人ぐらいと見込んでおられますか。総務部長にお伺いします。
◎江島 総務部長 令和２年度、私立高等学校の在籍者数は8,761人と見込んでおります。
◆清水ひとみ 委員 今回、国の支援制度が年収590万円未満の家庭とされたことから、滋賀県独自の支援制度として、590万円から910万円未満の家庭に対し、現行の修学支援金11万8,800円に５万9,400円を上乗せの予算措置をされていますが、高校進学者のうちの何人をこの滋賀県独自の私立高校等特別修学補助金の対象と見込まれているのか、総務部長にお聞きします。
◎江島 総務部長 令和２年度当初予算におきましては、約2,500人の対象者を見込んでおります。
◆清水ひとみ 委員 今、2,500人の対象者を見込んでおられるということだったんですけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によりますと、平成29年度では30代の方の年収平均が594万円、40代で約707万円で、平成30年度においてはそれより下がりまして、30代で574万1,000円、40代で702万2,000円という、そういう平均所得金額が発表されておりますが、こういったことも含んで検討されたのか、再度お聞きしたいと思います。
◎江島 総務部長 検討に際しましては、本県の私学校に通われてる方の年収ごとの人数等を把握しながら、制度設計を行ったところであります。
したがいまして、十分その辺りのことを踏まえております。
◆清水ひとみ 委員 十分収入を踏まえてということですけれども、私立高校の場合、年間の授業料は通信制、定時制、全日制によって違いますが、県内私立高校において、今年度で約16万円から約63万円と幅が大きく、保護者の方にとってそれに加えまして、授業料以外の施設整備費や教育充実費が年間20万円ほどかかり、負担が大きいと聞いております。その上で今回、５万9,400円の上乗せとされた理由を総務部長にお聞きします。
◎江島 総務部長 公立の高等学校授業料、11万8,800円の1.5倍となる17万8,200円の負担軽減となりますよう、国の支援金に加えて、滋賀県独自の私立高等学校等特別修学補助金で５万9,400円を加算して支援するとしたところであります。
◆清水ひとみ 委員 お隣、京都では私立高校安心修学支援事業をトップクラスの制度として堅持するとして、実質無償化の対象を広げ、500万円から590万円世帯を65万円、590万円から910万円世帯を19万8,000円に拡充をされます。様々保護者の方からお話を聞く中で、今回、滋賀県独自の支援をしていただいたとしても、その支援の差が年収590万円世帯とそれ以上の世帯では21万7,800円もあり、東京のように年収760万円までとされていることに近づけてほしいとの声を聞きます。
そして、多子世帯の保護者方からは、第１子が私立高校に進むと、下の兄弟の教育費にも影響するし、逆に例えば３人兄弟の第３子だと、上の子が大学や専門学校に在学であったり、同じく高校生であったりして、教育費の負担が大変だとの多くの声を聞いています。
本県において、未来への投資を令和２年度予算の重視する施策とされ、滋賀県独自の上乗せの予算措置をされましたが、今後、さらに手厚い支援で、誰もが安心して学べる教育環境の整備を願うものですが、知事の見解をお伺いします。
◎三日月 知事 今回の授業料負担軽減につきましては、いわゆる中間所得層である年収590万円から910万円未満の世帯に対し、県の独自措置として国の基準の1.5倍の額を支援することとしたところです。
加えまして、各私立高等学校等に対し、人件費などの経常経費を対象として助成する私立学校振興補助金を増額いたしまして、私学経営の安定化についても支援を図っているところでございます。
今後も委員御指摘の他府県の対応状況も見据えながら、滋賀の子供たちに様々な進路選択ができ、そこで安心して学べるよう必要な検討を行ってまいる所存でございます。
◆清水ひとみ 委員 今、御答弁いただきましたけれども、私立学校振興補助金に関しましては、ようやく近畿平均までこの令和２年度の予算で引き上げをしていただく予定のところです。東京都においては、対象となる世帯収入を760万円未満から910万円未満に引き上げるとも聞いていますし、それに加えて、子供３人以上の世帯は収入に関係なく、授業料の一部軽減をされるとお聞きをしています。
教育滋賀として、来年度のこの様子を見て、さらに拡充していただきたいというふうに強く望んでおきたいと思います。
それでは２項目めは、部局別予算の概要の６ページにあります、防災行政推進費、３億3,556万9,000円のうち、３事業について伺います。
まず、県民防災力アップ事業、100万9,000円についてお聞きします。自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害の教訓を踏まえ、４月から実施の新学習要領に防災教育に関する内容が重視されています。子供たちの生きる力を育てる中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の１つとして、防災、安全教育の充実が図られています。
ただ、学習指導要領で防災は教科として位置づけられていません。そのため、学校現場では防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的に展開する必要があります。学校の教員の多忙化は問題視されて長いですが、学校教育の補完となるものなのか、今回、県民防災力アップ事業として、新規事業として取り組まれる狙いを知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 県民防災力アップ事業は、県民一人一人の防災意識の情勢と地域防災を担う人材の育成、特に子供の頃からの防災教育を推進することにより、地域防災力の向上を図っていくことを狙いをしております。
御質問にもありましたように、学校ではこの春から新たな学習指導要領により、社会や理科などにおいて、防災教育の充実が図られます。
県といたしましては、これまでから実施してきました、出前講座をさらに充実するとともに、日常生活の中に浸透し、生活に根ざした生活防災の事例集を新たに作成し、配布するなど、学校現場と連携した防災教育をより一層推進してまいります。
また、日常生活の様々な場面において防災に取り組むことが大切でありますことから、学校以外の様々な機会も捉えて、防災教育を推進してまいりたいと考えております。
◆清水ひとみ 委員 自然災害を初めとする社会の中で、例えば火災とか事件など、いろいろなことが起こっております。子供たちにはその事情ということに加えて、自分の身を自分で守る危険回避能力というのを高めてほしいなというふうに願っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
それでは、県民防災力アップ事業の具体的な内容を知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 県民防災力アップ事業では、先ほどお答えした学校との連携、それに加えまして、子ども食堂や放課後児童クラブにおいても防災教育を進めてまいりたいと考えております。防災教育を担う人材育成のため、滋賀県地域防災アドバイザー制度の拡充を図りながら、子ども食堂の関係者や放課後児童支援を対象とした研修会を開催してまいります。
また、生活に根ざした防災の取り組みなどについて情報共有できる場といたしまして、ＳＮＳを活用したプラットフォームを構築し、生活防災を推進してまいりたいと存じます。
◆清水ひとみ 委員 今、生活防災という言葉をたくさん知事公室長、言っていただいたんですけれども、熱中症がもう災害だといわれた年がございました。以来、少しおさまってるので安心もしてますが、現在はこのコロナウイルスが本当にもう災害級の出来事であります。そういったことを考えると、例えばその防災備蓄として各家庭にマスクがあったなら、こんなに今回困らなかったと思いますし、本当にその生活に根ざしたＳＮＳで正しい発信ができるように強く望んでおきたいと思います。
それでは次に防災行政推進費のうち、防災と福祉の連携モデル構築事業、51万円についてお聞きします。
災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方お一人お一人の避難プラン、すなわち個別支援計画を策定する取り組みが大分県別府市、兵庫県、岡山県と広がってきています。この取り組みは平常時のケアプランの延長線上に個別支援計画というものを位置づけるものです。
当事者の日頃の状況をよく知っているケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の方が計画を策定します。兵庫県では平成30年度から県独自のモデル事業として開始して、今年度は41市町のうち36市町で、来年度は全市町で実施予定と伺いました。
本県では来年度予算でどのように計画されているのか、知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 災害時の避難行動に支援が必要な方に迅速、確実に避難していただくためには、あらかじめ支援が必要な方を把握し、一人一人の個別支援計画を作成しておくことが大切であります。
県内において、そうした取り組みが進むよう、県といたしましては来年度、モデル地域を定め、市町と連携し、要配慮者である当事者を初め、学識者や市町、社会福祉協議会、福祉事業者、自治会などの参加のもと、避難訓練やワークショップを行いながら、実効性のある個別支援計画づくりの支援に取り組んでまいります。
また、モデル地域での取り組みを踏まえ、県レベルでの検討会を設置し、モデル地域以外の市町とも意見交換を行いながら、個別支援計画の策定の手順や、留意事項を具体化した滋賀モデルを構築してまいりたいと考えております。
◆清水ひとみ 委員 この事業の重要性、必要性は痛感をしますが、とともに大変さも想像がつくところです。そこで、この事業の今、滋賀モデルと言っていただきましたけれども、今後の継続性について、来年度予算を立てられた時点でのお考えを知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 災害時における要配慮者の避難支援などを実効性あるものにしていくためには、平常時から要配慮者の状況をよく知っておられるケアマネジャー等の福祉関係者や、支援のマンパワーとなる自治会、自主防災組織の方々などの理解と関わりが大切でございます。
また、そうした共助の担い手との調整におきましては、市町の主体的な取り組みが必要となってまいります。そのため、市町としっかり連携をしながら、モデル地域での経験を全県に横展開し、それぞれの市町において地域の実情を踏まえた取り組みが進んでいくよう、継続して取り組みを進めてまいりたいと存じます。
◆清水ひとみ 委員 それでは最後に、防災行政推進費のうち、女性の参画による防災力アッププロジェクト事業、40万2,000円についてお聞きします。
今年度、滋賀県における女性の参画による防災力向上のための提言作成を目指し、懇話会を開催され、２月にはフォーラムも開催され、私も参加させていただきました。講演、ワークショップともに実り多いものでした。来年度にも大いに期待するものですが、来年度予算での事業内容について、知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 令和２年度予算案では、女性の参画による防災力向上検討懇話会の議論を踏まえた新たな取り組みを盛り込んでおり、市町と連携しながら、これらを効果的に展開していく必要がございます。
また、災害時の女性の人権侵害や災害関連死をできるだけ出さない避難生活のあり方など、今年度の懇話会では十分に議論されなかった、残された課題もあり、引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。
このため、来年度におきましても、有識者等による検討の場を設け、意見や助言をいただきながら一層の取り組みを進めてまいります。
また、あわせまして、市町や地域、事業者などで女性の視点を踏まえた防災の取り組みをしっかりと根づかせていくために、フォーラムの開催なども行ってまいります。
◆清水ひとみ 委員 新たな取り組みをやっていくって言われたんですけれども、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいのと、有識者とも検討していくということで、今年度、非常に懇話会も何回か傍聴させていただきまして、すばらしいなというふうに実感したところなんですけれども、メンバー継続でされるのか、ちょっとその２点、もう一度お聞かせください。
◎水上 知事公室長 今ほど令和２年度予算案に盛り込んだ新たな取り組みと申し上げましたのは、今るる答弁でお答えをしております福祉と防災の連携モデル事業でありますとか、あるいは県民防災力アップ事業、こういった事業を指しております。
それから、来年度、有識者等による検討の場を設けるということについてでございますが、今年度、懇話会を設け、熱心に終始議論をいただきました。その中の委員さんからも参加をしていただくような形で、新たな委員さんも加えるかどうかも含めまして、少しこれから検討してまいりたいと考えております。
◆清水ひとみ 委員 こういった事業というのは非常に評価が難しいと思いますし、単年度で目標達成できるものでもないと考えますが、目標とされる点について、知事公室長にお聞きします。
◎水上 知事公室長 御質問にもありましたように、単年度限りの取り組みで達成できるものではなくて、継続した息の長い取り組みが必要であると考えております。
先日、清水議員にも御参加いただきましたようなフォーラムでありますとか、あるいは防災カフェ、各種研修会、出前講座など、様々な機会を活用し、また先ほど来、お答えしておりました県の具体的な事業展開を通しまして、まずは市町や広く県民の皆様、事業者の方々と共通認識をし、その上で地域における実践的な取り組みが積み重ねられ、定着していくよう努力してまいりたいと考えております。
そして、女性の主体的な参画や、女性を初めとする多様な視点を防災力の向上に生かすことにより、災害に強い地域をつくっていくことを目指してまいります。
◆清水ひとみ 委員 今年度、来年度も女性の参画によるという、その肩書がついてるんですけれども、確かに女性の参画が多い自治会では、トイレとかアレルギー対応食、またほ乳に関すること、ほ乳瓶とかミルクとかおむつとか、乳幼児や高齢者、女性のニーズに合った物資の備蓄というのも進んでおりますし、非常に改善をされてますが、今、部長が言ってくださったように、男性も女性も、またＬＧＢＴのその視点も忘れずに、多様な視点で進めていただきたいということを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村芳正 委員長 以上で清水ひとみ委員の質疑を終了します。
これで本日の日程は終了いたしました。
明６日は午前10時から委員会を開会し、全体質疑を続行します。
以上をもちまして、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。
閉会宣告 15時10分...