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  1. 滋賀県議会 2020-03-02
    令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月02日-06号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月02日-06号令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)                 令和2年2月定例会議会議録(第28号)                                        令和2年3月2日(月曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         令和2年3月2日(月)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第1号から議第53号まで、議第55号および議第56号(令和2年度滋賀県一般会計予算ほか54件)の各議案に対する質疑ならびに質問  第2 議第55号(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号))(各委員長報告)  第3 議第1号から議第16号まで(令和2年度滋賀県一般会計予算ほか15件)(予算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任)            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  追加 会議録署名議員の補充指名の件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)
       1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   村  上  元  庸    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       28番   有  村  國  俊    29番   大  野  和 三 郎       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   生  田  邦  夫       34番   川  島  隆  二    35番   奥  村  芳  正       36番   木  沢  成  人    37番   清  水  鉄  次       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(1名)    27番   目  片  信  悟            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長代理    中  原  淳  一               人事委員会委員長代理      曾  根     寛               公安委員会委員長代理      高  橋  啓  子               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           滝  澤  依  子            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(生田邦夫) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(生田邦夫) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会桂賢委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として曾根寛委員が、また、公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として高橋啓子委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) これより日程に入ります。    ──────────────── △会議録署名議員の補充指名 ○議長(生田邦夫) 今期定例会議会議録署名議員のうち、27番目片信悟議員がただいまのところ欠席でありますので、本日の会議録署名議員を1名補充指名いたしたいと思います。  会議録署名議員の補充指名の件を日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議録署名議員に、30番岩佐弘明議員を指名いたします。    ──────────────── △議第1号から議第53号まで、議第55号および議第56号(令和2年度滋賀県一般会計予算ほか54件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(生田邦夫) 日程第1、議第1号から議第53号まで、議第55号および議第56号の各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。本来なら、子供たちにとって別れと出会い、新しい旅立ちとなる春3月です。が、新型コロナウイルスで世界中が騒然としています。2月27日夕方、3月2日から小学校、中学校、高等学校および特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が、安倍首相より示されました。今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であると。これを踏まえ、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点からの阻止というものでした。子供の健康を守り、感染拡大を防止するためにはやむを得ない措置であると思います。  県教育委員会は、28日に県立諸学校を2日から休校することを決定。各市や町でも、3月2日、3日、4日からと差はあるものの、全市や町が臨時休業に入ります。きのうの高校の卒業式も、本来の姿を変え、工夫してとり行われました。  学校現場では、卒業式のあり方、成績をどのようにつけ、どのように渡すか、学習の課題は等々、先生方は不眠不休の対応をしてくださっております。一番大切なのは子供たちの命と健康、どうか踏ん張って、よりよい対策を講じていかなくてはなりません。このような大変な時期ではありますけれども、通告に従い、質問に入らせていただきます。  教育は人間に課することのできる最も大きい難しい問題である、カントの言葉です。それは、教育は人でしかできないものであり、すぐには結果が出ないからです。また、お金もかかります。来年度の予算案を見ても、県の教育費は23.2%と大変大きな割合を占めています。きょうは、学校教育の一番大事だと思われる点、教育の人材確保について質問をさせていただきます。  卒業式が終わると、先生方は来年度へ向けての準備を始めなくてはなりません。例えば、来年度からの学級数が幾つになるかという問題もその一つです。学級の児童数や生徒数が定員ぎりぎりであると、転入、転出によって学級数が増減します。3月の終わりにはクラス分けもしなくてはなりません。人数がぎりぎりの場合、2通りのクラス分けの案を用意します。そして、関係してくるのが先生の人数です。もしクラス数がふえた場合、先生を1人多くしなくてはなりません。  学校現場では、管理職、学級担任、養護教諭や栄養教諭の先生、また、スクールカウンセラー部活動指導員など、さまざまな先生方が一丸となって児童や生徒のために取り組んでいてくださいますが、教員の中には、教諭の方と臨時講師、非常勤講師の方がおられます。正規の教員である教諭は採用試験に合格した先生ですが、臨時講師、非常勤講師の先生とは非正規雇用の教員です。この臨時講師の先生が意外と多いのです。  本県のここ3年間の小中高の年度当初での教員定数、どれだけ学校に教員を配置しなさいというその人数ですけれども、これに対する臨時講師の割合は、平成29年度では小学校が6.9%、中学校が6.8%、高校が8.3%、特別支援学校が16.1%、合計では8.1%となっています。平成30年度では、小学校が8.1%、中学校が6.3%、高校が8.2%、特別支援学校が14.4%、合計では8.3%です。令和元年度では、小学校が8.6%、中学校が7.5%、高校が6.8%、特別支援学校が13.9%、合計では8.5%です。  令和元年度──ことしを例にとって、これを人数に言いかえますと、小学校では、教員定数5,159人に対して臨時講師の先生が445名です。中学校では2,885人に対して216人、高校では2,286人に対して156人、特別支援学校では1,223人に対して170人です。  まず最初の質問ですが、小中学校では年々、教員定数に対する臨時講師の割合がふえてきておりますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(生田邦夫) 20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  学校現場におきましては、近年、教員の大量退職や特別支援学級の増に伴う教員定数の増加によりまして、一定数の正規教員の採用を行っても教員定数を充足せず、臨時講師の増加につながっているところでございます。  病休や産休、育休の補充を除きまして、正規教員の配置が本来の形でございますが、児童生徒数が減少傾向にある中で、今後の学級数減などを見据えますと、ある程度の臨時講師の配置はやむを得ない面もあると考えているところでございます。  まず当面は、正規教員の一定数、そして安定的な採用に県教育委員会として努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今、御答弁いただきましたけれども、年々その割合がふえているという、ここが問題だというふうに思います。これが減っているならいいんですけれども、ふえているということ、この点、また十分考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  臨時講師の人数は各学校に割り当てられますけれども、この臨時講師の先生を確保するために、校長先生や教頭先生、また、市や町の教育委員会が探すことになります。地域的な格差もあると思いますけれども、臨時講師の先生を確保するのに大変苦労をされているという現状があります。冒頭に述べたように、急に学級数がふえたときなどはなおさらです。  さて、新しい年度が始まってから、先生方にもいろいろな事情で休職をされる場合が出てきます。近年、若い先生がふえてきたことによって、これは大変おめでたいことですけれども、産休に入られる先生もふえております。また、病気になって病気休暇をとられる先生など、先生が休まれると臨時講師の先生を補充しなくてはなりません。この人数がまた多いのです。今年度ですと、病休、産休補充の臨時講師の人数は、小学校で372人、中学校で91人、高校で47人、特別支援学校で88人、全体では598人に上ります。もちろん、定数に対する臨時講師の先生の割合は高くなります。そして、補充のため、年度途中に臨時講師の先生を探さなくてはなりません。  2つ目の質問ですけれども、こうした年度途中の代替の臨時講師の先生の補充の現状について、教育長の見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  年度途中の臨時講師の確保につきましては、既に仕事についておられる方も多く、厳しい状況にあり、各学校で校長先生や教頭先生を中心に大変御苦労をいただいていることは、私も十分認識をいたしておるところでございます。  こうした中で、県教育委員会では、臨時講師の確保に向けまして講師登録制度を設けまして、学校や市町の教育委員会と連携を図りながら、講師を紹介し、補充任用に努めているところでございます。  また、講師の登録者数をふやすために、これまでからの大学での説明会の実施に加えまして、新たに、昨年11月より電子登録に取り組むなど、講師の確保に努めているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)新たに電子登録の制度なども取り入れていただいているということですけれども、本当に学校現場では、この講師の先生を探すというのが非常に大変なことです。まだ小学校ですと全ての教科通用しますので探せるのですけれども、中学校、高校になりますと、教科という問題もあります。そのような問題がありまして、本当にこの講師の先生を探してくるという、来ていただくということが大変な状況になるということを皆様方にわかっていただきたい。  教師がいなければ教育はできません。学校が成り立ちません。そういったこと、学校現場では欠員があるということ、こういった現状です。皆様方に、全議員の皆様方にも知っていただきたいというふうに思います。  教育に携わる仕事というのは、大変魅力があると思います。しかし、臨時講師の確保や採用試験の受験者数の現状などを考えると、もっと人材を集めることに努力しなくてはなりません。そのためには、給与などの待遇が大きく関係してきます。小中学校の場合ですと、臨時講師の賃金は勤続12年で上限に達し、正の教諭との差は月額13万1,500円、高校、特別支援学校で14万7,000円もありました。しかし、来年度からこうした待遇の改善が段階的に行われまして、3年後には、正教員と臨時講師の差は四、五万程度の差に縮まります。これは大変大きな前進であるというふうに思います。それでも、臨時講師の先生は、次の職場が保障されているわけではありませんし、教諭と臨時講師の賃金面での差はまだあります。  3つ目ですけれども、こうした臨時講師の賃金面での待遇の改善に努めなくてはならないと考えますが、教育長の見解を伺います。
    ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  臨時講師の皆様の給与につきましては、これまでから、正規の教員との均衡、また、他府県の臨時教員の状況なども参考にしながら、適切な給与水準の確保に努めてきたところでございます。  議員御指摘のように、来年度から改正地方公務員法が施行され、臨時的任用の要件が厳格化されることに伴い、臨時講師の処遇の見直しをさせていただいたところでございます。  私といたしましては、今後も引き続き、他府県の臨時教員の状況などもしっかりと注視しながら、適切な給与水準の確保に一層努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今、御答弁の中にありましたけれども、他府県の状況も踏まえてというのがありましたけれども、これ、大切な点だというふうに思うんですね。やはり滋賀県より近県の県のほうが給与が高いとしたら、やはり教師も人間ですから、そちらのほうへ行こうとします。ですから、ほかの県に負けないように、人材を集めるという観点からも、他府県に負けないように改善していっていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。また、非常勤の先生の待遇もあわせて改善されていけるように要望したいというふうに思います。  臨時講師の先生の中には、残念ながら教員採用試験に合格されなかった方や、ほかの職業についていた方で初めて教員として赴任される方もおられますが、こうした方への支援体制について、どのような方法がとられているのでしょうか。教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県教育委員会におきましては、学級担任となる割合の高い小中学校で初めて教壇に立つ臨時講師の方を対象とした校外研修を年間4回、実施しているところでございます。また、勤務いただいておる学校内でOJT研修を中心に、年間を通じて相互に高め合う研修を実施しておりまして、臨時講師への支援体制は、こうした形で一定整備をしているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)新任の先生への研修制度というのは、私はもう、手厚いぐらい、やり過ぎるぐらいだというふうにも思ってきました。けれども、やっぱりこういった臨時講師で初めて職につかれる方の、教員になられる方の研修というのは、大変それに比べて薄いというふうに思ってまいりました。この点、またしっかりと行えるように前進していっていただきたいというふうに、これも要望させていただきたいというふうに思います。  今質問した教員経験の浅い臨時講師の先生が再び採用試験に挑戦しようとしても、なかなか校務に追われて試験勉強をする時間がありません。残念ながら、採用試験の1次試験にもなかなか合格しにくい、こうした臨時講師の現状を踏まえ、本県では、3年以上の教員としての経験がある場合、1次試験の一部が免除されるという制度が導入されています。これは大変すばらしいことだというふうに思います。しかし、1年目、特に2年目の教育現場の経験がある方にも、何か優遇措置があってもよいのではないかと、このように思いますが、教育長の見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  教員採用試験におきまして、1次試験の一部免除の優遇措置を講ずるには、やはり一定の教職経験が必要であると考えております。教職経験3年以上としている現行の措置が妥当であると、現時点において考えているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)先ほども言いましたけれども、1年目の先生はまだしょうがないかもわかりませんけれども、2年目の先生、何とかなりませんですかね。というふうに思うんです。立派に1年勤めた、そして経験も積んだ、クラス経営もちゃんとできる、こういった先生、どんどんやっぱり若い先生を入れていかなあかんというふうに思うのですけれども、再度お願いします。 ◎教育長(福永忠克) 教員採用試験につきましては、どういった形がいいのか、不断の見直し、議論を続けておるところでございます。そういった中で、臨時講師の経験年数をその中でどう考えるのかということも、検討の材料の一つであると考えております。  ただ、今ここで3年を2年に短縮するとかいうのは、申し上げる事は困難であると考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)ちょっと無理なことを言いました。というより、もっと、年数じゃなくて、本当に教師としてしっかりやっていける先生だとわかったときに、正教員になっていただけるような、そんな方法があればいいなと。私も一生懸命考えますけれども、なかなか見つかりません。また一緒に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  今、教員の働き方改革が叫ばれています。御存じのように、小学校では、この4月、来年度から新学習指導要領による学習が本格的に始まります。3年生から英語学習が始まりますし、プログラミング学習も導入されます。もちろん教科書も新しくなります。教材研究など、取り組まなくてはいけないことが学校現場ではふえるわけです。  それに対して、超過勤務時間を月に45時間に抑えようというガイドラインが文科省から示され、本県においても、その取り組みが来年度から行われようとしています。決して否定するものではありませんけれども、何か私は矛盾を感じます。  新しい取り組みをしようとすれば、なれるまでそれなりの時間がかかるものです。教員の仕事について大変だという声が大きくなるにつれて、教員免許を取っても、採用試験を受ける人数が減ってきています。本県においても、2020年の小学校の教員採用試験の倍率は2.8倍と、これまでに比べると低いものでした。受験者数はどの校種をとってみても減ってきています。受験者数や倍率などの数字だけで判断できるものではありませんけれども、人材を集めるという点から考えると非常に心配になります。この点、教育長に見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  近年の受験者数の減少につきましては、民間の就職状況が好調なことや教員の長時間労働の問題などの影響で、教員志望を見合わせる若い人がふえてきている傾向にあることが原因の一つではないかと考えております。  こうしたことから、県教育委員会といたしましては、教員の働き方改革をより一層進めますとともに、教員の魅力、そしてやりがいの発信、さらには教員採用試験の見直しを進めることによりまして、教員志望者をふやし、人材の確保に努めてまいる所存でございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今、御答弁の中にもありましたけれども、教育の魅力、本当にすばらしい職業であると思いますし、子供たちの成長を見守れるという、それにかかわれるというそのすばらしさ、それをもっともっと知っていただきたいと思いますし、また、今、教育長の御答弁の中に、採用試験のあり方というのもありました。先ほど質問させていただいたところですけれども、それも含めて、たくさんの方が教師を目指すようにしていければなというふうに思います。  子供たちにとって最大の教育環境は教師です。先生たちに力をつけていただかなくてはなりません。情熱と使命感を持った人材をいかに集めていくか、ここに滋賀の教育の未来はあると思います。  最後に、知事に見解を伺いたいと思います。  27日、海東議員が一般質問で、読書の取り組みについて、日本一を目指しましょう、こういうふうに言われました。私、大賛成です。やっぱり日本一を目指す、ここにポイントがあるように思います。日本一の教育を目指すという大きな夢を持ちたいというふうに思います。  読書の取り組みもそうですが、例えば、来年度の健康しがへの挑戦、SDGsにつながる持続可能な滋賀を目指す取り組みの中にある環境教育、学習の推進は、全国でも群を抜いているのではないでしょうか。フローティングスクール、やまのこ、たんぼのこなどは、滋賀県ならではの魅力のある取り組みとして胸を張れるものです。このようなすばらしさをもっともっと全国に発信して、滋賀県で教師をしたいと思う人材をふやしていただきたいと強く思います。  滋賀の子供たちにとって大切な教員の人材確保は最重要課題だと考えますが、知事に見解を伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  まず、ここは、今は、あなたは日本一だということで、現場で子供たちとともに、子供たちに向かって御奮闘いただいております教員、職員の皆様方に敬意を表し、心を寄せたいと思います。  また、今般の新型コロナウイルス対策のための休業等、現場の課題を含めまして、市町や教育委員会とともに力を合わせて、しっかりと対処することをお誓い申し上げたいと存じます。  これまでからさまざまな場で申し上げてきましたとおり、教育は私が特に力を入れております政策の一つでございます。教育は人なりとの言葉が示しておりますように、学校教育は教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと私も思います。こういう状況の中で、教員を確保していく、また滋賀で教員をしたいと思う人をふやすか、これが何より重要だと思っております。  私といたしましては、議員も言ってくださいました情熱と使命感持った、資質、能力の高い魅力ある教員の確保に向け、教育委員会とも連携を密にしながら取り組みを進めてまいりたい。例えば、今までやってないんですけど、滋賀大学教育学部に出向いて、この間、大綱をつくり、県が取り組んでいる教育施策などについても、直接お話しして、ディスカッション、コミュニケーションをとるようなことも含めて考えてみたいなと思いますので、ぜひお力添えをよろしくお願いいたします。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)御答弁いただきました。教育は人なり、本当にそのとおりだというふうに思うんです。滋賀県で教育を行いたい、こういった人材が一人でもたくさん集まるように、また、質問の前半で言いましたけれども、臨時講師の先生の確保等についても、真剣にこれは取り組んでいかなくてはいけないことだというふうに思うのです。そういった面でも、ぜひ、知事のほうからも大学のほうに赴いてという、こういったすばらしい御答弁もございました。ぜひ、総合教育会議等でも第1番の議題に上げていただいて討議をしていただきたい、このように思います。再度、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎知事(三日月大造) 総合教育会議で議論せなあかん課題たくさんあって、教育長とも、さあ、どうしようかということをよく議論しているんですけど。ただ、おっしゃったとおり、学校現場で子供たちに向かい合ってくださる、また一緒に活動してくださる、そういう先生方の確保、また資質の向上、これはとても大事、いや、最も大事な課題だと思いますので、そのために滋賀で一緒に教育やろうよ、学校をよりよくしようよという、こういうことを持ってくださる、思ってくださる、そういう先生方をいかに確保していくのか。そのために、教育委員会とも、また総合教育会議の場でも、しっかりと議論する場も持っていきたいなというふうに思っております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひ日本一の教育を目指して、それを目標にして頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  先日、大手のスーパーマーケットに立ち寄ったところ、こんなアナウンスが流れてきました。滋賀県と滋賀グリーン活動ネットワークでは、ただいまグリーン購入・プラス・エシカルキャンペーンを実施しています。美しい琵琶湖、住みやすい滋賀を未来世代に引き継ぐために、お買い物の際には、人や社会、地球環境のために商品を選ぶように心がけましょう云々とありまして、最後に、滋賀県と滋賀グリーン活動ネットワークからのお知らせでした、こういうアナウンスです。続いて音楽が、歌が流れてまいりまして、グリーン購入・プラス・エシカル、未来づくりの合い言葉、売り手よし、買い手よし、世間よしという一節も含まれておりました。  現在、滋賀県と滋賀グリーン活動ネットワークは共同して、グリーン購入・プラス・エシカルキャンペーンを実施中です。エシカル消費については過去2度にわたって質問させていただきましたけれども、徐々に県民の皆さんにも認知されるようになってきたと感じます。昨年、一昨年の県政モニターを比べても、このことがわかります。「あなたはエシカル消費または倫理的消費という言葉を知っていましたか」という問いに対して、「内容も含めて知っている」と答えた人は8.8%から13.4%へ、「聞いたことがある」と答えた人は15.5%から21.3%へふえています。質問の最後に、「エシカル消費について、御意見がありましたらお聞かせください」とあるのですが、ほとんどが肯定的な意見で、例えば、将来の地球、日本、琵琶湖のためにも、消費の視点を変えることで誰にでもできることがよい、消費者が意識することで社会が変わっていけばよいと思うとありました。  ここで、もう一度、エシカル消費とはどういったものなのかを簡単に述べさせていただきます。  世界全体の地球温暖化対策に一丸となって取り組むパリ協定、この中間目標を日本は10年後に定めています。知事は、2050年までに県内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言されました。また、滋賀県が自治体では1番に取り組むことになった持続可能な開発目標──SDGsはよく知られているところですけれども、SDGsも10年後の2030年を目標としています。この10年間が大変大切になります。エシカル消費とは、こうした背景の中、よりよい社会に向けて、人や地球、社会、環境に配慮した消費行動のことを指し、倫理的消費とも呼ばれます。  末吉里花さん、第一人者の方ですけれども、この言葉をかりると、誰でもができる、誰でもが行う消費行動を通じて、人と社会、地球環境、地域のことを考慮してつくられたものを購入、消費することを言います。SDGsで言えば、12番目のつくる責任、つかう責任に最も当てはまります。13番目の気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろう、目標15、陸の豊かさを守ろうも同時に達成する行動だと思います。  滋賀県での取り組みでいえば、1977年、琵琶湖を守るための石けん運動が始まりました。1980年7月、リンを含む家庭用合成洗剤の販売、使用、贈呈の禁止、窒素やリンの工場排水規制を盛り込んだ通称琵琶湖条例が施行、1981年には琵琶湖の日を7月1日に決定。39年間で延べ600万人以上が琵琶湖を美しくする運動に取り組んできました。  また、人や生き物が安心して暮らせる田んぼを取り戻す取り組みとして、2006年から魚のゆりかご水田プロジェクトが進められています。琵琶湖にも人にも優しい農業を目指して、2003年、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、環境こだわり農産物の認証も行われています。また、地産地消を推進するおいしが うれしがキャンペーンにも取り組んでいます。  グリーン購入については、全国に先駆けて、滋賀県環境にやさしい物品の購入基本方針を1994年に策定、環境対応製品推奨リストを作成するなど、グリーン購入を率先して実行してきたという経緯もあります。そのほかにも、県産材利用拡大の取り組みなど、既に取り組んでいることがたくさんあります。このように、滋賀県が取り組んできたこと、また、現在取り組んでいることを鑑みると、既に多くの分野でエシカル消費に力を入れていることになります。  先日、香川県を視察した際に、エシカル消費の取り組みについても聞いてまいりました。エシカル消費を推進している徳島県の隣の県であることからも、四国全体の取り組みとして力を入れているとのことです。その内容も参考にしながら、3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  1つ目、滋賀グリーン活動ネットワークとの協働で進めているグリーン購入・プラス・エシカルキャンペーンについて実施中ですが、県民への広がりについて、手応えをどう感じておられるでしょうか。  2つ目、香川県での取り組みを聞くと、昨年の10月にサンポート高松ガレリアというオープンな施設でいろんなブースをつくり、パネル展示なども行われました。そのような中でトークイベントを行ったところ、大変たくさんの方の参加があったそうです。このようなオープンな場所でのエシカル消費に関するイベントの開催を、来年度は考えてみてはいかがでしょうか。  3点目、本県でも、高校生などを対象に消費生活の出前講座を行っておられます。しかし、内容は、スマートフォンやインターネットによる消費者トラブル、またマルチ商法だとか多重債務などに関した内容等になっておりますけれども、そのプログラムの中に、香川県ではエシカル消費の内容も入れたプログラムを実施されているとのことです。こうしたエシカル消費の内容を、本県でも出前講座の中に入れてはいかがでしょうか。全て総合企画部長に見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) (登壇)エシカル消費の啓発について、3点の御質問にお答えいたします。  1点目の県民への広がりについての手応えでございますが、今年度は一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワークとの協働事業としてキャンペーンを行っておりまして、啓発ポスターやチラシの設置、また、11月に県内のショッピングセンターにおいてブース出展やパネル展示を行うなど、エシカル消費の普及啓発に努めております。  このキャンペーンでは、県民の皆さんに滋賀県産の商品を選ぶ、あるいは買い物メモを持っていくといった、実際にやってみようと思うエシカル行動を宣言していただく参加宣言を募集しておりまして、既に1万3,000件が集まっております。  また、議員にも御指摘をいただきました県政モニターアンケートにつきまして、エシカル消費などの認知度も、この2月の上旬から中旬にかけて行いました結果の速報値では、「内容を含めて知っていた」が17.5%、「聞いたことはある」が24.3%となりまして、いずれも昨年の調査よりも増加をしております。  このように、エシカル消費は着実に県民に広まってきているものと手応えを感じておりますが、引き続き啓発に努めまして、広げていきたいというぐあいに考えております。  2点目の、オープンな場所でのイベントの開催についてでありますが、毎年9月に県内のショッピングセンターにおいて、架空請求や悪質商法など消費者トラブルの防止に向けて、県民の知識と感性を深めることを目的とした消費生活フェスタを開催しております。毎年、約1,000人の来場者もあります。県民に広くエシカル消費を知っていただく機会としても有効であると考えますので、次回はこれとあわせて開催するようなこととしたいと思っております。  また、来年度も予定しておりますグリーン購入・プラス・エシカルキャンペーンの啓発イベントは、県民の皆様が参加いただきやすいオープンな形での開催を検討してまいりたいと考えております。  3点目の出前講座にエシカル消費の内容を入れることについてでございますが、県消費生活センターでは学校や地域の団体などの希望を取り入れ、また、受講者の特性に応じたテーマで出前講座を行っております。議員御提案のとおり、出前講座は県民にエシカル消費について知っていただくよい機会でございますので、従来の内容に加えまして、エシカル消費の内容についても取り入れてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。このエシカル消費も、滋賀県は日本一だという自信を持って、もっとアピールし、もっと県民の皆さんに知ってもらうことが大切だと思います。先ほど御答弁の中にあった、認知度も上がっていると、速報値で上がってるということも大変うれしく思いますが、まだまだこれからだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。  10年後に、人にも環境にもやさしい滋賀県になっていることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。  次に、24番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇、拍手)きのうは関西広域連合の議会がございまして大阪まで行ってまいりましたけれども、電車の中も大阪駅もバスも、いろんなところでやっぱり人がかなり少ない感じをしました。自己防衛に努めていただいていると思いますけれども、一刻も早い終息を願いながら、河川の活用と保全について、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。  これまで、河川といえば河川整備や改修、しゅんせつなど、治水効果をいかに上げるかという視点での質問がほとんどであったと思います。また、河川愛護につきましても、高齢化等によりましてなかなか現場が大変でございます。住民の参加しやすい河川愛護のあり方につきまして、その支援について検討もお願いをしておりました。令和2年度は予算額も昨年以上に見積もられておりまして、現在、河川愛護制度の見直しを行っていただいております。大胆な見直しに大いに期待をしているところでございます。その河川について、今回は活用と保全ということで、一問一答で質問させていただきます。  文化財も保護一辺倒でございましたが、最近、活用ということでございます。だからというわけでございませんけれども、かつて、河川も親水性をつくるというような整備方針で整備をされていた時代がございました。私の近くでございますが、愛知川の河口域、琵琶湖の河口に、魚のゆりかご水田で内閣総理大臣賞をとられた栗見出在家町というのがございます。そこに河川敷を利用した散策道が昔あったということでございました。現在は草あるいは雑木で、公園という面影は全くないというような状況でございます。確かに治水上大きな影響はないということだと思いますけれども、せっかく整備された公園であるならば、親しめる河川として残していかなければなりませんし、そうした形で今回も質問をさせていただこうと思った次第であります。  平成23年、8年前でございますが、全国的な水辺空間の利用という要望が高まっていたときでございます。国土交通省は、河川敷地の占用許可準則というのを改正をして、支援をしょうという流れがございました。貴重な河川の敷地でございますから、もちろん治水上、利水上、環境上、そうしたことに支障がない範囲でありますけれども、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進するということになっております。  特例として、地域の合意が得られたた場合には、オープンカフェでありますとかバーベキュー場など、これも営業活動を行う民間企業の事業者についても可能な状況であります。河川空間オープン化の活用事例というのが昨年まとめられておりまして、そこに唯一、滋賀県も高島市の白ひげ浜水泳場、ここでウォーターパークの取り組みが紹介をされておりました。  前置きがなくなりましたが、そこで初めに、この河川敷地占用許可準則が平成23年に改正をされました後、こうした河川空間のオープン化の動き、こういったものは、県内の自治体あるいは民間にどれぐらいあるのでしょうか。土木交通部長にまずお伺いをいたします。 ○議長(生田邦夫) 24番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)お答えいたします。  国の準則改正後の河川空間のオープン化の動きにつきましては、議員御指摘の高島市の事例のほか、現在、大津市や守山市と協議を進めているところでございます。大津市では、湖岸なぎさ公園のお祭り広場で、守山市では今浜町地先の湖岸緑地で、それぞれ民間企業によるカフェ等の設置について検討されているところでございます。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)今、大津、守山でそうした動きがあるということでございまして、いろんなお問い合わせ等もあるんだと思いますけれども、これは後からまた出てきますみどりとみずべの将来ビジョン、この成果につながることを期待をしております。  さきに栗見出在家のお話をしましたけれども、琵琶湖の沿岸でございました。やはり琵琶湖に流入する多くの河川がございまして、その河川敷を活用したグラウンドゴルフなどのできる公園も整備をされております。一方、以前は川遊びとかいうような風景をよく見ましたけれども、そうした場所も減っているんではないかなという感覚でございますが、その実態につきましてちょっとお伺いします。  河川法による占用許可を前提としますけれども、それで整備をされました河川敷の公園的な箇所、これはどれぐらいあるのでしょうか。これは県が管理しているものを、琵琶湖と、それからそれ以外の河川に分けて、できましたらお伺いします。土木交通部長にお伺いします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) お答えいたします。  公園や緑地、グラウンド等としての占用は、琵琶湖では、県管理施設55カ所、市管理施設43カ所、河川では、県管理施設3カ所、市町の管理施設107カ所、合計208カ所となっております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)ありがとうございます。市まで調べていただきました。結構な数が整備をされておりまして、ぜひともこの整備をされたやつを活用していただきたいと思います。  ただ、河川のほうを見ますと、県管理者は3カ所ということでありました。ただ、意外に多いなと思いましたのが、市町では100カ所を超えるような整備がされておりますので、大いにこういうところで活用いただくということを期待したいと思います。  それからもう1つ。実態なんですけれども、観光雑誌なんかを見ておりますと、河川での渓流釣りとかキャンプとか、そういう話がいっぱいありまして、スポットとして紹介をされております。ビジターズビューローのホームページを見ましても幾つか出ているのは私も確認しましたけれども、実際、これは商工観光労働部長にお伺いをしておきますけれども、河川のこうした遊びのスポット、こういうのはやっぱ観光資源としてどのように捉えられているのか。そういう場所の箇所数もあわせてお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。  自然の中でアクティビティーを楽しむ川遊びやキャンプなどは、豊かな自然が身近にある本県で大いに楽しむことができるものであり、大変魅力的な観光資源の一つと捉えております。  県内にある数でございますが、渓流釣りなどを楽しめる有料の釣り場は14河川と余呉湖にあると承知しており、また、キャンプ場につきましては、先ほど議員御紹介ございましたが、びわこビジターズビューローのホームページにおいては、45カ所紹介しているところでございます。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)数はあるんですが、これからもそういった魅力的な資源として活用をしていただきたいと思います。  土木交通部長に、これは確認も含めてのお伺いになるんですけれども、ミズベリングという言葉がございまして、これは造語でございまして、水辺と輪というリングを重ねたということを言っておられる、あるいは水辺にリノベーションのRと進行形のingを加えてミズベリングと、こう呼ばれているようでございまして、これは2013年から始まった民間主導のプロジェクトだそうでございます。  ちょうどこの議会の代表質問の日に、東京でそのプロジェクトの催しがあったようでございます。一度行ってみたいなと思っていたんですけども、重なりましたので残念ですが行けてませんが、このプロジェクトは川との新しい関係性を築くということで、水辺を単につくるだけではなく、地域の文化も含めて使いこなすと、こういうことを主催者の方が言っておられます。  これは同様の思いからだと思いますが、本県も琵琶湖保全再生施策に関する計画で、守ることといかすことの好循環を推進すると。いうこの方針を踏まえて、先ほど言いましたみどりとみずべの将来ビジョン、これを策定をしようとされておられます。ただ、このビジョンの対象区域が、琵琶湖の水際線からおおむね200メートルの湖辺域ということになってございまして、それはそれでいいんですけれども、ぜひとも、琵琶湖岸のにぎわいがこれからもつくられることを大いに期待しております。  先ほど述べました国の準則の改正、これは琵琶湖岸だけに限りませんし、全ての河川敷が対象であります。したがいまして、琵琶湖に流入する河川におきましても、水辺空間の活用を進めるべきではないかというふうに思っておりまして、琵琶湖以外の河川でのにぎわいの創出、このことにつきまして河川を活用するという考え、これを土木交通部長にお伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、国の準則改正後は、琵琶湖以外の一級河川につきましても、河川のオープン化が可能となっております。琵琶湖以外の一級河川は、琵琶湖と比べて活用可能なスペースが限られることや、洪水時に流水の阻害にならないように工作物の設置に制限がかかることなど、活用が難しい部分もございますが、地域の御要望にお応えし、改正された占用許可基準に基づき、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を支援してまいりたいと存じます。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)当然、本来、土木交通部長は河川の治水を第一に考えなければなりませんので、そういうことだと思います。  どんどん旗を振るわけでございませんけれども、ただ、御紹介なり先ほど一番初めに言いましたように、今動いているような計画もございますので、そういうところは、まちづくりの観点で、どうすればそれがクリアできるか。こういう御指導も含めて、実現に向かって御指導をしていただきたいと、こんな思いでございます。  ここまでは状況とかこれからの話なんですが、保全の間の話をこれからちょっと少し知事にお伺いしたいと思っております。  知事の提案説明がございまして、重視する施策の3つ目のやまの健康において、そのやまの健康と深くかかわる琵琶湖の健康の取り組みとして、マザーレイクフレームワーク、これを構築するというくだりがございました。そして目的を掲げるということも申されました。  琵琶湖の健康にやまの健康が不可欠であるということ、これも誰もが認めるところでございますが、ならば当然、その途中にあります川についても健康でなければならないというふうに思うわけでございますが、川の健康という考え方を持っておられたらお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)今まで言ってこなかったんですけど、改めて質問を受けて、そういうのも大事やなと思いました。川は森、里、湖をつなぐ大切な役割を担っておりまして、議員御指摘のとおり、琵琶湖の健康のためには、やまの健康とともに川の健康も欠かせない視点であると考えております。  私たちは時に脅威にさらされながらも、川に畏敬の念を持ち、自然の循環やリズムにうまく寄り添いながら、独自の文化を培ってまいりました。川には、治水、利水、環境、漁業の場、レクリエーションの場、遊びの場、学びの場、景観形成などの多様な機能がございます。これらの川が本来持つ機能が十分発揮され、人々がその恵みを享受できるとともに、健全な姿で次世代へと引き継げる状態が健康な川と言えるのではないかと考えます。  このため、洪水被害を防ぐ整備や管理はもとより、緑豊かで多様な生物が生息できる環境の構築や、人々と川のきずなやつながりをさらに深める取り組みを皆さんとともに進め、川の健康へとつなげてまいりたいと考えております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)ありがとうございます。川の健康という言葉、私も書いていましてふと思ったんで、お尋ねをさせてもらいました。今、お伺いしておりまして、やっぱり保全面というのと活用面というのがともにうまく回っている、こういう状況を今イメージをいたしました。  そういうただいまの考えを踏まえながら、今度は保全のほうに置きながらの質問なんですけれども、琵琶湖保全再生施策に関する計画──再生計画、この中に、農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項というのがございます。その中で河川における漁業の持続的発展が述べられておりまして、さらに具体的には、河川漁場の魅力発信や釣り教室を行うなど、遊漁者を増加させる取り組みに支援するというようなことも具体的に明記をされております。  そこで、琵琶湖漁業もさることながら、本県の河川漁業のほうなんですが、その動向、最近、余り伝わってきませんけど、遊漁者の推移、そういったものの現状と課題について、今、知事はどのように思っておられるのか、お伺いします。 ◎知事(三日月大造) 現在、14の河川と余呉湖において第5種協同漁業権漁場が19件設定され、17の漁業協同組合が河川漁業を営んでいらっしゃるということでございます。これらの漁場では、組合がアユやアマゴ、イワナ、ワカサギなどの種苗放流を行い、さお釣りや投網などによって漁業や遊漁が行われているということでございます。
     滋賀県河川漁業協同組合連合会調べによりますと、県内の河川漁場を訪れる遊漁者数は昭和52年には11万人を超えていましたが、平成30年は2万6,854人と、3万人を下回る状況になっているということでございます。  河川漁業においては、遊漁者数の減少のほか、漁業者の減少や高齢化、漁場環境の悪化、カワウによる被害など多くの課題があり、漁業の経営は大変厳しい状況となっていると捉えております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)今、現状と課題をお伺いをいたしました。11万人から3万人を切るというぐらいの遊漁者が減ってる。あと、課題として河川の環境の悪化なども今御答弁いただいたわけでございますが、その課題というのはやっぱり解決をするということでなければならないわけでございますが、保全再生計画に、先ほど申し上げました河川漁場の持続的発展というために、県としてもどのような施策を講じるかということであります。  その一つで、これはせっかくいい研究がされておりましたんで、これをやっぱりもっと進めたらと思いました。先日、琵琶湖環境科学センターで、これまでの研究をされてきた在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究というその成果を、このように「みんなでできる愛知川の小さな自然再生方法の手引」という形でまとめておられます。  この手引は、愛知川で行うことが効果的と考えられるにぎわい復活のための3つの方法を紹介をされております。そして、楽しみながら気軽に取り組める愛知川のにぎわいづくり、あなたも始めてみませんかというふうに最後にまとめております。重要なことは、この研究の成果をどのようにしてこの現場でこれを活動に結びつけるかということだと思います。  この手引きの最後のほうにも、こう書いておりまして、許可を得たり届け出が必要でありますとか、あらかじめ相談をとか、あるいは安全確保に注意とあるわけでございますが、始めてみませんかと言いながら、ちょっとこう、最後を見ますと、どうしたらいいんだろうと、こんなことを思ってしまいました。せっかくの研究が研究で終わらないようにしたいなと、こんな思いでございますが、この「みんなでできる愛知川の小さな自然再生方法の手引」を研究に終わらせず、どのようにして現場で生かしていこうとされているのか。これも知事にお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘の手引は、御紹介いただいたように、環境省の琵琶湖保全再生等推進費を活用して、アユなどの愛知川を代表する生物の生息環境を改善するという視点で、愛知川の特徴を踏まえた効果的な自然再生の手法などを取りまとめたものということでございます。  この手引の作成に当たりましては、東近江市にも御協力をいただき、流域の住民や漁協関係者等が参加した観察会やワークショップを開催し、今の愛知川を知り、そして自分たちでできることを話し合われたということでございます。  来年度は、流域の多くの方々とともに、この手引に示した自然再生の手法を実践する機会を設けたいと考えております。具体的には、くわで川底をかき回すことで魚の産卵の場をつくる河床耕うんですとか、石を積み水の流れを変えて瀬や淵をつくり出し、魚の生息場所をつくるバーブ工などによる自然再生を、国や専門家のアドバイスもいただきながら進めてまいりたいと考えております。  また、実施に当たりましては、主体的に自然再生を実践するリーダーの育成に力を入れるとともに、子供たちにも参加してもらい、川の楽しさを知ってもらうことで、川の健康を担う人づくりにもつなげてまいりたいと考えております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)安心をいたしました。実現の場所を設けるという話でございましたので、また機会がございましたら私も参加をさせていただきたいと思います。  再生計画の河川漁場の魅力発信になるんですが、やっぱり環境の悪化と先ほど申されましたけれども、ここからは、かつてのきれいな愛知川の復活という意味での質問に移りたいと思うんですが、河川漁業に関しましては内水面漁業の振興に関する法律というのがございまして、その第35条にこうあります。「協同漁業権者は都道府県知事に、内水面資源の回復、漁場環境の再生、その他内水面漁業の振興に関して必要な措置についての協議会の設置を申し出ることができる」と規定されております。この規定に基づきまして、愛知川漁業協同組合からの申し出を受けられ、愛知川内水面漁業振興協議会、これを昨年の8月に設置をいただきました。  そこで、お伺いでございますが、愛知川漁業協同組合からの申し出と、協議会を設置するとされた知事のお考えを、その経緯も含めてお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 愛知川漁業協同組合からは、愛知川の濁りの長期化や川底への泥の堆積、瀬切れの頻繁化などにより、アユを初めとする川の魚の生息環境が悪化しており、改善方策や将来のあるべき姿について協議する場を設置してほしい旨の申し出をいただきました。  県といたしましては、愛知川での漁業者や遊漁者が減少している中で、愛知川における内水面漁業の振興に向け関係者が議論する場が必要と考え、協議会を設置することとしたところです。  協議会には、愛知川漁業協同組合はもとより、地元で環境保全に取り組んでいただいております愛知川の清流を守る会、これは愛知川清流会というんだそうですが、などの地元関係者や学識経験者、東近江市にも御参加いただき、県の水産、農業、環境、森林保全、河川管理者を担当する部局も参画いたしまして、幅広い協議ができる構成としているところでございます。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)ありがとうございます。そうして設置をいただいて、もう二、三回、協議会が開かれていると聞いておりますけれども、まだこれからだと思うんですけども、これまでの主な議論、そしてこれの方向性がございましたら、お教えいただきたいと思います。 ◎知事(三日月大造) これまでに開催していただいた3回の協議会では、組合から愛知川の漁場環境やアユ漁などの状況を聞き取りましたほか、現場の視察を行い、現状や課題について情報共有を図ってきたということでございます。  また、学識経験者からは、大規模工事に頼らず、人力で行える小さな自然再生方法についての全国事例を御紹介いただくとともに、さきに申し上げたワークショップや観察会の結果についても情報を共有し、現状において直ちに取り組める対策などについて議論をして参りました。  これらの議論を踏まえて、この春から、愛知川清流会が水産多面的機能発揮対策事業を活用していただいて、砂州に水路状の耕うんを施した上で河川水を流し、砂州によるろ過効果を調査することとされております。  協議会では、この調査の状況を共有しつつ、地域の皆さんが取り組みやすい対策や、長期的視点に立った課題解決の方向性についても議論してまいりたいと考えております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)今後の議論に大いに期待をしたいと思います。先月の29日にこの愛知川の渓流釣りが解禁をされておりまして、これからにぎわいを期待をしております。  先ほど川の健康に触れましたけれども、とりわけ渓流を守るということは、やっぱりやまの健康とも大いに関係があると思います。ぜひともやまの健康の取り組みにこの渓流の保全もひとつお考えをいただければと、こんな思いをいたしました。  今、砂州によりますろ過の話が出ましたけれども、御存じのように、この愛知川には農業用水の供給と発電を目的とした利水専用ダムとして、昭和47年に永源寺ダムが完成をいたしております。受益面積が6,877ヘクタールと大変大きな面積で、これは湖東平野の農業振興上なくてはならないダムであります。ただ、長年の経過の中で、ダム内へ堆砂、砂がたまる堆砂が大変大きな課題ということも聞いております。  一方で、先ほど砂の話がございましたけれども、今回設置されたその協議会のお話の中で、下流部分のそういった砂が少なくなっているような、そんなお話も出ているやに聞いております。それが河川漁場にも影響をしているんではないかと私も思います。  この流れをちょっと考えますと、不要な砂がダムにたまる、ダムにたまるその砂が実は河川に欲しいんだと、こういうことを考えますと、ちょっとここで、これからも農業用水の確保というのは大事です。それから、河川漁業振興のために河川の浄化対策というのも大事であります。  例えばでございますが、ダムの堆砂している砂をダム下流に置き土、持っていく、置き土をする、このように愛知川の漁場環境の再生への利活用を推進できないか、こういうことを積極的に取り組んでいただきたいと思ったわけでありますが、知事の見解をお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) お取り上げいただいております愛知川内水面漁業振興協議会において、地元関係者から、ダム下流における河床低下や河川水の濁りを緩和するための置き土などの取り組みについて御意見をいただいているところです。  一方、現在、農林水産省が永源寺ダムに堆積している土砂対策のための調査を実施しており、この中で、土砂堆積の軽減を図るためのバイパストンネルの整備等についても、対策案の一つとして検討しているということを伺っております。  このような国の動きも注視しつつ、愛知川内水面漁業振興協議会等の場を活用いたしまして、漁協等の関係団体や有識者等の御意見もさらに伺いながら、漁業面での愛知川の利活用の一層の推進に向けてどのようなことができるのか、引き続き、議論、検討してまいりたいと存じます。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)ありがとうございました。今、淡々と知事が御答弁をいただきましたけれども、協議会の方、また漁業組合の方、あるいは清流会の方が今の答弁をお聞きになったら、大げさかもしれませんけれども、一筋の光明が差したような、非常に重要な言葉がございました。バイパスのトンネルという言葉が出ました。イメージが湧かないんでちょっと確認なんですが、要は、ダムの上流にダムに入ってくる砂をダムに入れなくして、それをバイパス、いわゆるダムの外を通ったバイパスをつくって、下流にその砂を直接流していこうという、そういうトンネルというイメージだと思うんですが、そのイメージでよいかということを、もう一遍、確認をさせていただきます。 ◎知事(三日月大造) 私も資料を見たり一部説明を受けたりしてますと、今、議員もおっしゃったとおり、永源寺ダム貯水池の堆砂対策を種々もろもろ検討するものの一つとして、ダムの上流からダムのゲートよりも下流につながるバイパストンネルについても調査が行われているということでございますので、今おっしゃったとおり、もちろん水も流すんですけど、水と一緒に流れる砂も流せるようにしようというトンネルだと理解をしております。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)ありがとうございます。  もう1点、答弁の中で先ほど注視するという言葉がございました。当然、今の段階では注視だと思います。当然このダムは農林水産省が整備をして、国営で整備をされたダムでございますので、ダムのことだけを考えますと、ダムの堆砂を回避するという、そこだけ見ますと注視という言葉でもいいわけでございますが、ただ、知事も先ほどおっしゃっていただきましたんで安心はしているんですけども、バイパスで流す下流、その砂はこの愛知川の河川を取り戻すためには逆に重要な資源になるわけでございますので。  そうしたことを考えますと、農林水産省の検討を今は注視しても結構でございますが、協議会を今設置している状況からいいますと、もう少し県として積極性を持って見ていただきたい、こんな思いをしたんですが、いかがでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 積極性を持って見ていきます。もちろん、この永源寺ダムの機能が維持されて、これは将来にわたって維持されて、必要な農業用水が地域に安定的に供給できるようにしていくということが重要でございますし、同時に、堆砂問題、これは永源寺ダムの重要な課題として出てきておりまして、それをいかに解決していくのか。これは当然、冒頭お触れいただきました下流の漁協関係者、川の沿川の皆様方への取り組みとしても重要だということでございますし、農水省が調査、検討されていると、そこに県もしっかりとそういった下流や沿川の思いも入れながら、積極的に見ていきたい、また意見等を述べていきたいというふうに思います。 ◆24番(加藤誠一議員) (登壇)くどいようでございますが、質問しちゃいます。おっしゃるとおりです。堆砂のダムを計画中ですけども、このダムの下流に、どういう形で、どこら辺に砂が、バイパスが来るんだというところも非常に重要な話ではないかと思いまして、そこを申し上げたところです。しかるべきときには県からも意見として、あるいは要望として申し上げていただきたい、こんな思いでございます。  終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、24番加藤誠一議員の質問を終了いたします。  次に、9番佐口佳恵議員の発言を許します。 ◆9番(佐口佳恵議員) (登壇、拍手)発言通告に従い、死を見据え、生きることを大切にする滋賀県の命に向き合う場づくりについて、全て知事に質問いたします。  「正月や冥土の旅の一里塚めでたくもありめでたくもなし」、または、「門松は冥土の旅の一里塚馬かごもなく泊まり屋もなし」という歌を御存じでしょうか。とんち物語で親しまれている一休さん、一休宗純禅師が、めでたいお正月に骸骨をつけたつえを持ち、この歌を口ずさみながら、御用心、御用心と家々を回ったとされる逸話がございます。  一休宗純禅師が晴れの日であるお正月にあえてそうしたのは、日ごろ忘れている最期の時を見詰めることが、一日一日を大切に生きることにつながると考えていたからだと言われています。現実問題として、お正月であれば家族でゆっくり時間をとりやすいですし、死という重過ぎるテーマであるだけに、明るく晴れやかな空気に満ちたお正月に語り合うというのは、私は理にかなっているように感じます。  一休禅師のこの逸話、これはいわば室町時代の終活、人生会議の進め、死というものが時代を超えて変わることのない重要なテーマであることをまざまざと感じさせられる逸話です。年頭に知事が死について真正面からお話しになるお姿を拝し、この逸話をほうふつとさせられました。  この終活とは、就職活動ではなく、終わるという字に活動の活の字を添えるほうの終活です。最期の時を見据え、自分自身や人生を見詰め直すことを通して、今をよりよく生きる活動とされます。介護や終末期医療、相続を含めた財産問題、認知症への備え、葬儀や仏壇仏具、家財の帰趨についてなど、法的、事務的な準備がテーマとなるため、縁起が悪い、まるで死ねと言われているようだと感じる方も少なからずいらっしゃるようです。  ですが、最近の終活はむしろ、生きている時間に主眼が置かれます。会っておきたい人や生きて行っておきたい場所について考える、大切な人への手紙を残すなど、つい後回しにしてしまってきたことを一つ一つ考えていくことで今したいことが見えてくる。そんなふうに人生を生き生きと輝かせるための活動、これが終活であるとされています。実際、私がお出会いした一通り終活を終えた方々は、すっきりと爽やかにしてよかったと語られることが多いです。  メディアや書店等で終活という言葉を目にすることも多くなりました。金融機関や士業、葬祭業者等が終活フェアを開催していたり、先ほど挙げたような項目について自分の思いを書き残しておくためのエンディングノートが配布されたりすることも珍しくなくなりました。多死社会を迎える前段階として、民間でもより幸せに生き切るための準備が行われつつあることを感じます。  行政においても、終末期医療やケアが中心的なテーマとなりますが、人生会議という愛称がつけられたACP──アドバンス・ケア・プランニングという取り組みがなされています。厚生労働省が提供する人生会議学習サイト「もしものときについて話し合おう」など、取り組みやすいツールが提供され、積極的に推奨されています。  しかし、この終活や人生会議、実は大きな課題がございます。終活について、皆様口々に、とても重要な話だ、取り組んでみたい、家族に取り組んでほしいとおっしゃいます。ですが、実際に取り組めないままに時間がたってしまうということがとても多いようなのです。  公益財団法人地方経済総合研究所の2017年のアンケートによれば、50歳以上の男女の約9割が、終活について「知っている」「聞いたことがある」と回答しています。「終活を行っている」「近いうちに始める」「いずれは行いたい」と終活に関心を持つ人は7割に及んでいます。エンディングノートを書いてみたいと考える人も多いようです。  ところが、民間団体のアンケート調査では、実際にエンディングノートを書いている方は7%だそうです。これは書き上げた方ではなく、書きかけている方を含めての数字ですので、関心を持った多くの方が実際には書いておられないことがわかります。ちなみに、法的効果を生じる紛争を抑えることができる遺言書となると、さらに少なく、2%前後の方しか残しておられないようです。  厚生労働省のパンフレットによると、人生会議──アドバンス・ケア・プランニングにおいても、実に7割の方が、あらかじめ自分の治療やケアについての希望を書面に記載しておくことに賛成しておられますが、実際に署名に取り組んだ方、家族と詳しく話し合った方、ともに3%と低い数値となっています。  私はエンディングノートを書きかけており、この7%のほうに含まれるようなのですが、ちなみに知事は、エンディングノートなど、御自身の終活、アドバンス・ケア・プランニングには取り組んでおられますでしょうか。お伺いいたします。  この実際に取り組んでいただくことこそが、終活や人生会議の一番の課題と言っても過言ではありません。私は、終活や人生会議はダイエットに似ていると思います。痩せるほうがよいとわかっていても、なかなか実行できません。「結果にコミットする」という印象的なCMで話題になった民間企業ではありませんが、意外なほど手とり足とり、温かく寄り添う伴走型のサポートがなければ実行できない人生の宿題が終活、人生会議なのです。  そして、そうこうするうちに、いざというときが思いがけず早くやってくることがございます。我が家もそうでした。突然倒れた祖父は、ストレッチャーで運ばれながら、酸素マスクを外して父に何かを言い残そうとしました。父は苦しい呼吸の祖父を思いやり、後で聞くからと言って酸素マスクをつけ直し治療室に送ったのですが、祖父の容体は重く、その後すぐ人工呼吸器をつけることになりました。とても残念なことに、父は人工呼吸器をつけると話せなくなるということを知りませんでした。知らずに同意しました。数十年前のことです。終末期医療についての意思表示などなされておらず、もはや人工呼吸器を外せない状態となり、祖父はそのまま誰とも言葉を交わすことなく逝きました。  私は、長年にわたり、仏壇の前でそのことを悔いて謝る父の背中を見ていました。もし何かのきっかけを得て人生会議ができていたなら、祖父はその言葉を伝えることができ、父はその後数十年にわたる後悔を背負わなかったかもしれません。  知事がおっしゃる、死に向き合う場づくりは重要です。さらにとても難しい課題ですが、死に向き合う場、ともに死について考える場がもっと身近な暮らしの中に頻度高く生まれること、終活や人生会議が実行されるよう寄り添うことがとても大切です。  死生懇話会はすばらしい取り組みになると確信しておりますが、それを施策に反映させる際、実際に県民の皆様の生活に生かしていただくには、親身に寄り添う伴走型でなければ難しいという意識を頭のどこかにぜひ置いていただきたいと考えておりますが、御所見を伺います。  少し別の観点から、死、ひいては生、命に向き合う場づくりについて考えたいと思います。  先日来、この議会でも話題に上がっておりますが、年間死亡者数150万人超えが数十年続く多死社会を迎えます。なお一層の医学の発展に希望をつなげつつも、年間150万人、滋賀は1%圏とされますので、年間1万5,000人の死を受けとめることになります。この1万5,000名もの死を、大切な人生最後の時をどう受けとめていくのか。行政と政治は問われています。  今でさえ、特別養護老人ホーム、老健施設や病床の不足が起きています。必要数を充足することを諦めずに希求しつつも、この未曽有の少子超高齢、人口減少時代です。医師や介護、看護人材を確保する難しさ、財政的限界などから、どうしても追いつき切れないという状況も想定し備えておかねばなりません。ありていに申せば、病院や施設で死ねない時代がやってくるということです。病院や施設の拡充に努めつつも、自宅や地域で最期の時を受けとめられるような体制づくりが急務です。  しかし、昭和51年に医療機関でのみとり数が自宅でのみとり数を上回ってから半世紀近くがたっており、自宅でのみとりの経験を持つ人は少なくなっています。しかも核家族化が進み、自助や自己責任の考えに隔たり過ぎた感のある現代において、互助、共助というものを頼りにしない、できない人がふえています。御近所や家族に迷惑をかけたくない、人様に手間をかけさせるのは申しわけないと、体調が悪くても近隣はもちろん家族にさえ助けを求めない高齢者の方、発作を起こしながら、通報することをためらうような方も少なくないと聞き及びます。  生命の危機の場面でさえ人に頼れない現実がそこにあり、かつてのような自然発生的な互助、共助の発生は望めぬ現状です。失われてしまった古きよき互助、共助にかわる新しい時代の互助、共助が必要で、県としては、県内各地で新しい互助、共助が生まれやすいように、環境を整え、仕組みづくりを支えることが重要になってまいります。「言うは易く行うは難し」ですが、福祉先進県の滋賀県においては、既に新しい時代の互助、共助が地域に息づいているようです。  そこでまず、東近江の三方よし研究会や永源寺チーム、米原、彦根など、50カ所ほどで専門家チームによる在宅医療の支援体制が進んでいると仄聞しております。どのような仕組みなのか、その仕組みづくりがどのようになされたのかについて伺います。  こういった地域の方々の尽力によって生まれたすばらしい仕組みが、県内で格差なく広がることが願われます。各市町や市町の社会福祉協議会などがさまざまな施策を展開してくださっていることは承知しておりますが、膨大な業務を抱えながら、常に主体的に他地域の取り組みについて調査研究し、それを実践の場に取り入れていくのは大変な御負担であることでしょう。得られる情報に差も生じ得ます。広域行政を担う県ですので、県内各地に存在する財産と言える先進的な取り組み、人材、団体を見出すこと、それらの情報を異なる地域と共有する役割が期待されます。  さらに、それら先進事例も参考にしつつ、市町と協力し、県も各地域ごとに存在する人材、団体などの地域資源を見出すこと。地域や支え手ごとに実情も必要とすることも異なるはずですので、市町初め、現場を実際に支えている方々と丁寧にコミュニケーションをとり、支える側を支える仕組みを県が持つことは重要だと考えます。  地域ごとの特性はあると思われますが、県内の地域間で格差が生じ過ぎないことを願います。こういった先進事例と言える各地の取り組みの情報集積、他地域への波及に向けた取り組み状況について伺います。  そして、せっかくすばらしい仕組みがあっても、それが県民お一人お一人に届いていないとすれば残念です。支援をお届けするには、さらに一段踏み込んだ形でのアウトリーチ、プッシュ型の施策が必要と考えられます。  私は肝臓がんだった母を自宅でみとりました。ある日、いつものように母の通院に付き添いましたところ、「もう次回の御予約は不要ですよ」とお医者様から告げられました。施せる治療が何もなくなったという宣告でした。その場で緩和ケア病棟についてお尋ねしましたが、満床とのこと。正確に申せば、ベッドはあいているのですが、1日当たり数万円もの差額ベッド代がかかる病床しかあいていないとの御案内でした。普通病棟に入院するか、自宅で過ごすかを話し合い、自宅でみとることを選択しました。後日、緩和ケア病棟からベッドがあいたと連絡をいただいたのは、母が亡くなって1カ月ほどしてからでした。  当時の私は法律事務所の事務員をしており、調べものは得意なほうだったと思います。ところが、人間とは弱いものです。最愛の母ががんで余命宣告を受けたその衝撃の大きさから、まるで分厚い服を着て水の中でもがいているような重苦しさに襲われ、私は、がんという言葉の検索さえできない状況になってしまいました。仕事は休めず、ちょうど2人の幼児を抱えていた時期で、母のために動ける時間はごくわずかでした。  父は強度の難聴で、電話や窓口でお尋ねすることが難しく、地域包括センターやケアマネジャーさんに行き着くまでかなりの時間を要してしまったのです。恥ずかしながら、当時の私は、がんの末期に介護保険が使えることも知りませんでした。自宅に湯舟やリフトを持ち込んでの入浴介助ができることも知りませんでした。知らないがゆえに、調べるということができなかったのです。ようやく仕事を休めたころには全てが後手後手になっており、私がもっときちんと情報を得ていれば、母の貴重な終末期はもっと過ごしやすいものとなっていたことでしょう。  住民のための福祉は、さまざまに張りめぐらしていただいています。忙しい日々、限られた時間の中で、精神的に追い詰められながら必要とする制度に行き着くことは、案外ハードルが高い作業であると感じます。仕事と育児を抱えていたり、育児と介護のダブルケアなどに陥ったりしますと、私のように、気づけばきょうも問い合わせ対応時間外という毎日になる方も少なくないと思われます。高齢だと身体状態やネットが苦手といった理由で、若いと忙しいという理由で、思うように動けないのです。  実際に住民が適時に制度を使えるようになるには、制度を知る仕組みがもっと生活の中に入り込んでおく必要があると感じます。例えば、岩手県社会福祉協議会の「“おげんき”みまもりシステム」という安否確認システムでは、高齢者がもともと利用している家庭用の電話機からサーバーに電話をかけ、音声自動応答に従って、1番を押すと元気、2番を押すと少し元気、3番だと悪い、そして4番が話したいというボタンで、4番を押すと見守りセンターに転送され、職員と通話ができます。もともとは見守りを目的としていたシステムでしたが、住民とみまもりセンターとの関係性が構築されるに従い、この自宅電話からかけられる4番は、生活支援への相談窓口機能を果たすようになったそうです。  また、別の例で、千葉県では中核地域生活支援センター事業として、厚生労働省が掲げる「断らない相談」の一環として、子供、障害者、高齢者、誰もに365日24時間体制で総合的な対応を行っておられるそうです。この「断らない相談」を含む全世代型地域包括、地域共生社会の概念や対象範囲は拡大し、その外縁は重なりつつあり、各市町の現場の皆様の御負担は大きくなっています。  現実的には、県として先ほど申し上げた支援者支援の仕組みが発展を見てから、その後のお話となるかもしれませんが、せっかく時間もコストもかけた施策が本当に市民、県民の生活で使っていただけるものになるためには、住民の潜在的なニーズや相談をどう拾い上げていくかは取り組むべき課題であろうと思われます。  こういった、まるで110番、119番のように、生活に根差した住民がいつでも暮らしの中で思い出せる仕組みづくりが必要と考えますが、システム導入やICTの活用を含めた、県民お一人お一人に情報や支援を届けるアウトリーチの仕組みづくりについて伺います。  また、死、ひいては命を見据える場づくりにおける取り組みと申しますと、医療介護連携を想起いたします。人生の最終段階において必要となる支援は、医療、介護だけにとどまりません。私が行政書士であるから申すわけではなく、成年後見、特に認知症に至る前の任意後見、民事信託活用、遺言、場合によってはペット信託など、法的関係を整理することにより憂いがなくなり、安心して晴れやかな気持ちでその後の生活を送ることができる方も少なからずおられます。また、余命宣告を受けた方やその御家族などは、心理専門職の支援により御本人や御家族のグリーフケアを行うことで、穏やかな時間を獲得できるかもしれません。  法的支援や心理的ケアも例示にすぎませんが、地域での死の受けとめを考え、地域資源を見出し、顔の見える関係性を築いていく際には、基盤となる医療、介護以外にも、幅広い人材にかかわっていただくことがよりよい支援を可能にすると考えます。生と死を支える現場での多様な専門職の活用を含めた、さまざまな支援と支援者支援の仕組みづくりについて伺います。  こうした支援は地道であるがゆえに、どういう支援が必要か、どうすればそのような仕組みが生まれてくるか等の答えも実践の中にしかありません。もちろん座学も重要ではありますが、顔が見える現場で、1人、また1人と感応していくような体験も重要となってまいります。職員が地域ならではの実践を知り、触れることは重要です。欲を申せば、何か用があるから出向くというのではなく、巡回相談のような形式で行われることが理想であるように思われます。  まずはその前段階として、県において、いわゆる御用聞きではありませんが、地域の現場を支える方々と継続的にコミュニケーションをとり、足を運び、その地域に、その団体に何が必要かを主体的に聞き取り、拾い上げていく姿勢を持った職員がふえてほしいと考えます。県における取り組みについて伺います。  そして、これは滋賀県ということではなく、一般論として組織における課題ですが、前例なくこれまで行われてこなかったような動きをする職員が出てきたときに、さまざまなことを配慮して、周りが制止するという現象が見られます。「断らない相談」の庁内バージョンではありませんが、周囲に受けとめる姿勢があるかないかは、その後のその組織の行く末を大きく左右していくと思います。  さきのような取り組みを地道に行っていけば、きっと県にもみずから率先して動こうとする職員があらわれることがあるでしょう。いざその職員が動き出されるときに、仕事がふえると邪険にするのではなく、応援する文化を持つ組織となることが県にとっても重要だと考えますが、知事の所感を伺います。  死生懇話会に話題を移します。  私たち県民が死というものを考える場づくり、機会づくりを行い、今後の施策に役立てるための懇話会であり、まだ未定ではありますが、テーマの例として、さらなる社会貢献、リカレント教育、健康寿命のさらなる増進、未病対策、望む死の話し合い、エンディングノート、終末期の意思決定などを挙げておられました。  一口に死と申しましても、私たち県民が置かれている状況により感じ方はいろいろです。いまだ遠いところにある死、身近に感じる死、身近と感じの中でも、年老いて近いと感じているのか、病や事故などにより感じているのか、自分なのか、身近な人の死なのか、既にその時を迎えた後なのか等、県民それぞれがさまざまな御状況に置かれておいでです。  また、まだ仮称段階ですが、死生懇話会のサブタイトルの中には、人生100年時代、テーマ例の中には健康寿命といった言葉も見受けられます。この人生100年時代、健康寿命もそうですが、行政の現場ではさまざまな表現がなされます。  先日、滋賀でことしも開催された第24回アメニティーフォーラムにおいて、ある講演にはっとさせられました。その講演の題名は、「『健康寿命!健康寿命!』と言わないで。生きる力を重ねて生きよう」。どんな表現もテーマも、当然に市民、県民の皆様の幸福や福祉増進を願ってのものですが、その定義やテーマに当てはまらない方々もいらっしゃいます。  この講演では、障害を持つ当事者として、健康寿命という言葉から受ける疎外感について赤裸々に語ってくださり、健康寿命いわくの健康ではなくても、すばらしい笑顔で周りの人たちと関係性を築き、周りの方にとって大切な存在であった重度心身障害者の方の人生が紹介されており、すばらしい講演でした。  せっかく福祉先進県とされる滋賀の地で、知事として、死に向き合う覚悟を決めていただけたのであれば、人生100年時代、健康寿命という概念やテーマは大切にしつつも、より広い視野で県民お一人お一人の、ただその方の、その方ならではの生、幸せに焦点を当て、その方がこの滋賀の地で最後の一呼吸を終えるそのときまで、取り残されることはなかったなと感じていただける滋賀県を目指して努力してまいらねばならないと感じます。人生を賭してもかなうかかなわないかわからない、とても壮大な取り組みだと思います。  そこで、最後の質問に向かわせていただきます。  知事が死という言葉をお示しになったとき、議員たちはざわめきました。さまざまな状況にある県民の皆様に、衝撃や悲しみが想起されないかなどを心配したからと存じます。しかし、それでも死という言葉をあえて使いたいという知事の思いやその言葉の重要性は、個人的にではありますが、私もまた令和において終活を語る者として、とてもよくわかっているつもりです。  ですが、細かなことかもしれませんが、御批判を電話口で受ける職員もいるかもしれません。施策を推し進める上で、知事の存在が大変大きなものであることは疑いようもございませんが、お1人ではかないません。県民の皆様の御理解を得ることに加え、職員の皆様とは覚悟の共有は必要かつ大切でしょう。僣越ながら、議員たちにもそれぞれ思うところがあるテーマであると存じます。  知事があえて死を取り上げることを覚悟して開催なさる死生懇話会ですので、そこからの成果を可能な限り余さず施策に反映し、滋賀県が多死社会において死を受けとめる先進県となることに向けて、強い思いをお持ちいただきたいと願っております。  最後にもう一度、県民の皆様、ともに取り組む県職員の皆様、そして私ども議員に向けて、知事御自身のお言葉で決意をお聞かせください。 ○議長(生田邦夫) 9番佐口佳恵議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)佐口議員から、死を見据え、生きることを大切にする滋賀県というテーマで、9点御質問をいただきました。  まず1点目、私自身の終活についてもお尋ねをいただきました。  私事で恐縮ですけど、50代後半の父がせっせせっせと墓を探し買い求める姿を見ていて、何でかなあと思ってました。ところが、60で逝った父を見送って、そのときは私30でしたので、そのとき以来、死を、また有限の人生を意識した日々を大切にしているつもりです。  また、最近、県民の皆様の訃報に接することがふえました。その葬送の場において、いろいろと考えることがふえました。また、ちょうど私どもの世代、この議場にも同世代の方大勢いらっしゃいますが、親の、また親族の老いや病いとも向き合い、そのことについて話すこととか考えること、悩むことがふえてきたのではないでしょうか。  また、子供たちが巣立っていく過程において、夫婦2人になれば、これからどうしようかというようなことを話し始めているという、こういう状況がございます。
     エンディングノートはまだ書いておりませんが、親にエンディングノートを勧めたばかりでございまして、私自身もさまざま考えてみようと思った次第でございます。  2点目、(仮称)死生懇話会の取り組み、これを伴走型で行うべきだという、そういった御指摘についてでございますが、(仮称)死生懇話会は、避けることができない、避けて通ることができない死について向き合い、死と生について考える県民の機運を醸成することを一つの目的としておりますが、懇話会開催に当たりましては、県民の皆様の御参加もいただき、皆様の思いも丁寧にお聞きしながら進めていきたいと存じます。  また、懇話会でいただいた御意見や御示唆等を受けて、今後の施策を考えていくに当たりましても、県民の皆様に寄り添うという視点を、頭のどこかではなくて、心の真ん中に置いて対応をしていくべきだと考えております。  また、3点目の専門家グループによる在宅医療支援体制の仕組みづくりについてでございます。  在宅医療におきましては、それぞれの地域の医療職や介護職がチームとなって、それぞれの立場で患者さんやその住民の皆様を支えていくということが不可欠でございますが、そのためには、さまざまな専門職が顔の見える関係をつくり、分野の垣根を越えて連携することが必要でございます。  御紹介いただきました三方よし研究会は、その顔の見える関係づくりの先駆的な事例でございます。平成19年に保健所が地域の主な医療介護関係者に声をかけ、「東近江地域で脳卒中になったら」という具体的なテーマのもと、地域の診療所、病院、介護サービスなど医療介護資源の現状を洗い出して、救急搬送から回復期、介護までに至る地域連携の仕組みを構築したことから始まりました。  その後、この関係者が自主的に毎月集まる場となり、平成28年からNPO法人三方よし研究会として組織化され、患者や家族の経験談や最新情報をともに学び、市民講座などで地域の医療介護についての情報発信を行い、常に地域連携のあり方を見直す場として、地域に根差した活動を継続されておられます。  そして、さらに進んで、実際に地域における多職種のチームをつくっている事例が、これも御紹介いただきましたチーム永源寺でございます。私も過去にチーム永源寺の参加者からお話をお伺い、医師の花戸医師の訪問診療に同行させていただいたこともございますが、医療、介護の専門職、警察、僧侶、商工会、民生委員などが参画をされて、医療面に限らず、さまざまな患者や住民の悩みに寄り添う、地域丸ごとケアが進められていることを実感いたしました。  4点目、先進事例の波及に向けた取り組みについてでございます。  御指摘のように、こうした先進事例を他の市町にも紹介し、横展開を図っていくことも、広域行政を担う県の重要な役割でございます。県におきましては、さまざまな在宅医療を推進する取り組みをまとめた事業事例集を作成し、関係機関・団体へ情報提供するとともに、市町職員に対する研修会の開催、各市町へのアドバイザー派遣などにより、先進事例の他地域への波及や市町職員の支援に取り組んでおります。  先ほどの多職種によるチーム医療の事例で申し上げれば、現在ではチーム永源寺のような多職種チームが全ての市町で発足をしております。例えば、大津市のあんしんネット堅田などでは、自治会の防災訓練で車椅子の方の避難方法を教えるなど、さらに進んだまちづくりの取り組みへと進化している例もございます。ぜひみんなで共有をしていきたいと思います。  5点目、アウトリーチの仕組みづくりについてでございますが、高齢化が進む中で、地域において潜在的に支援を必要とする方や、行政サービスに結びついていない方を日ごろから見守り、適時適切に情報提供し、支援につなげていくことのできるアウトリーチの仕組みづくりは、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現に向けた重要なアプローチであると認識しております。  議員に御紹介いただきました電話による安否確認もそのアウトリーチの手法の1例でございますが、県内では全ての市町において、主として高齢者の見守りサービスとして、緊急通報システム事業を実施しております。この事業は、独居高齢者などが自宅で助けを必要とするような状態になった場合に、緊急通報ボタンを押せばナースコールセンターへ通報され、状況に応じて、事前に登録した家族や親戚、近所の知人に連絡をしたり、消防本部に救急要請を行うといった対応が可能となる仕組みでございます。  また、緊急時に限らず、定期的にナースコールセンターから「お元気コール」の電話がなされることにより、安否確認も行っていてくださっております。  また、このような技術によらない場合でも、地域のボランティアなどが日ごろから見守りを行っていただいたり、話し相手になっていただく事例ですとか、身近な通いの場において健康や日常生活に関する相談を受けるなど、地域の実情に合わせた形でアウトリーチを行っている場合もございます。  県といたしましても、市町職員に対する研修などで地域における先進的な事例の横展開を図り、地域共生の実現に向けたアウトリーチの仕組みづくりを支援してまいりたいと存じます。  6点目、専門職を活用した支援、またその支援の仕組みづくりについてでございますが、元来、一人一人の生活は100人100様、それぞれでございまして、まさに全体で見れば多様でございます。その生活を包括的に支援していくためには、医療、介護、福祉だけではなく、例えば法律家や宗教家、さらには見守りや居場所づくりを担う近隣住民など、多様な分野や立場の人が参画することが重要だと考えます。  例えば、緩和ケアを必要とする方への支援に当たって僧侶の方が加わるというように、医療、福祉以外の専門職が参画している例もあり、分野の垣根を越えたさまざまな支援が行えるよう、地域づくりを推進していきたいと存じます。  また、近年、8050問題など生活課題が複雑化、複合化する中で、対象の方に最もかかわりが深く、支援のキーパーソン役を担う相談機関や施設、市町の職員の負担が増加してきておりまして、支援の継続性の観点から、そうした支援者の負担軽減、支援者への支援といったものが課題の一つとなっていると認識しています。  したがいまして、こうした支援者から社会福祉士が話を聞き、対等の場でともに対応を考える寄り添い型の相談を行うことで、その負担を軽減する支援者支援が必要と考えており、関係予算を来年度予算に計上しているところでございます。  県といたしまして、市町の取り組みを的確に支援できるよう、改めて地域の実情を把握した上で、来年度の地域福祉支援計画の策定作業の中で施策をしっかり検討し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  7点目、何が必要か聞き取る姿勢を持った職員づくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、現場に寄り添った施策を展開していくに当たりましては、現場のことを知り、実践者が求めることを聞き取り、行政として何ができるかを考えるという取り組み姿勢が大切であると認識しております。  例えば健康医療福祉部においては、職員が特別養護老人ホームや障害者就労支援事業所などの福祉の現場に出向き、その活動について見聞きし、実践者との意見交換をする研修を行っているほか、職員による自主的な取り組みといたしまして、ひきこもりの支援者など、地域の実践者を招いた勉強会も実施しているところでございます。  さらに、在宅看取り地域創造会議など、地域における実践者との意見交換を行う取り組みにスタッフや参加者として参画することが、OJTともなっているところでございます。  また、先月本県で開催されました障害者の文化芸術フェスティバルグランドオープニングにおきましては、職員の実地研修を兼ねて、来場される障害者などに対し移動の補助などの合理的配慮を行うスタッフとして、50人以上の職員が派遣に応じてくれたということでございます。  このような取り組みは、医療、福祉の分野に限ることではございません。全ての職員が地域ならではの実践に触れる機会を確保し、地域のニーズを酌み取る、聞き取る姿勢を常に持てるよう、努めてまいりたいと存じます。  8点目、しからば、そうやって動こうとする職員を応援する組織文化についてでございますが、障害者福祉の父、糸賀一雄先生は、自覚者は責任者との信念のもと、滋賀県庁幹部職員から福祉の実践に身を投じられ、そこから制度を提案されることで、本県さらには全国の社会福祉向上に貢献をなさいました。  先生のこうした信念と実践は、現在においても、また社会福祉分野以外においても、変わることのない、いや、今こそ光として私どもが学ばなければならない、大切にすべき県職員の基本姿勢であると考えております。  県庁の組織文化は、私や、ここに一列一同並びます管理監督者のふだんの言動や考え、職務の中で感じる臨場感や手応え、やりがいなどさまざまな要素が重なり、徐々に職員間に醸成されるものであり、滋賀県庁では、先人先輩からの蓄積、議員の皆様、県民の皆様からの叱咤激励により、一定そうした基本姿勢を持つ職員を応援する組織文化があると感じておりますが、今後さらにそういったものが引き継がれ、またさらに広がるよう発展させることが大切であると考えております。  私自身の行動といたしましては、「こんにちは!三日月です」などの県民の皆さんとの直接対話や、短期ではございますが県内各地の集落での移住、居住生活を行いながら、現地での体験や地域の方々との対話を通じて、地域の特性や魅力、暮らしの課題を自分の目で確かめ、実感する実践を心がけているところでございます。私も先頭に立って、こうした取り組みを続けてまいりますし、みずから率先して動こうとする職員を応援する組織文化をともにつくり、培ってまいりたいと存じます。  最後に、行政において死を取り上げることについてでございますが、御質問の中でお取り上げいただきましたアメニティーフォーラム2020での講座「『健康寿命!健康寿命!』と言わないで」につきましては、健康しがを掲げ取り組んでいる滋賀県、また健康寿命のさらなる延伸を目指している滋賀県としても、しっかりと心にとめておくべき、そういった御指摘でありテーマだと強く認識しております。  私自身も、県内各地で健康しが、健康しがと言えば言うほど、私はその取り組みに入ってますやろうかというお声を聞くのも事実でございます。そのように取り残されているのではないかと不安に思われている方々に対しても、しっかりと配慮し、一緒に頑張りましょうと。誰一人取り残さない、そういう県政を目指しているところでございます。  (仮称)死生懇話会についても同様でございます。一般的に避けたいテーマである死というものに行政として取り組むに当たりましては、県民の皆さんの中には、死というものを見ること、思い出すこと、考えること、そのことすら嫌だ、また痛みや悲しみを持たれるという方々にも十分配慮しながら進めていかなければならないと考えております。  私のみならず、実は、このことをやろうとしたときに、幹部の中でも、県庁の中でも、えっ、死を言うんですか、死を取り上げるんですかということで、さまざまな議論があったことも事実でございます。丁寧に、私のみならず、それぞれが覚悟や配慮を持って、この避けて通ることのできないテーマをしっかりと捉えながら、そのことによって、生きていること、一緒に生きていること、生きていくことが大事にされる、そういう滋賀県をつくってまいりたい、その決意を申し上げて、私の答弁とさせていただきます。 ◆9番(佐口佳恵議員) 終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、9番佐口佳恵議員の質問終了いたします。   午後0時1分 休憩    ────────────────   午後0時59分 開議 ○議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番白井幸則議員の発言を許します。 ◆5番(白井幸則議員) (登壇、拍手)自民党滋賀県議会議員団の白井幸則でございます。昼からもどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが、発言通告に従いまして、琵琶湖西岸断層帯による地震について、応急対策および道路整備について、分割質問で、知事公室長と土木交通部長、それぞれにお尋ねをいたします。  ことし1月15日の新聞報道において、「活断層地震  備え確認を」という見出しで、琵琶湖西岸断層帯地震が高い発生率であると報じています。内容は、政府の地震調査委員会が発表した全国各地の主な活断層による地震の発生確率値で、県内の琵琶湖西岸断層帯北部が引き続き地震の発生確率が高いSランクに位置づけられ、30年以内に1から3%の確率で地震が発生すると想定されたということです。  県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓を踏まえ、滋賀県地震防災プランを作成し、地震対策を推進するとともに、災害対応の拠点となる危機管理センターを整備されました。同時に、県民に対しても、広報紙やホームページなどを通じて、平時からの備えの大切さを啓発されています。  しかしながら、被害の想定については、琵琶湖の西側を中心に、死者は最大2,182人、負傷者は2万1,039人、避難者数は24万9,534人発生する可能性があるということです。いつ起こるかわからない地震に備えて、被害を最小限に抑える取り組みと同時に、負傷者の救助や病院への救急搬送、避難者への救援物資の輸送、その他ボランティアを含め、全国からの応援部隊の受援が重要であると考えます。そうしたことから、県の輸送計画について、知事公室長にお尋ねをいたします。  また、琵琶湖西岸断層帯による地震が発生すると、先ほども申し上げたとおり、県内では甚大な被害が予想されております。救助はもとより物資運搬など、円滑な復旧活動を支える基盤となる道路整備は重要であると考えます。  本県は中央に琵琶湖が位置し、周辺は山脈に囲まれているなど地理的特性による移動の制約のある中、県内の道路ネットワークのあり方について、土木交通部長にお伺いいたします。 ○議長(生田邦夫) 5番白井幸則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事公室長(水上敏彦) (登壇)2点の御質問のうち、1点目の災害時における県の輸送計画についてお答えします。  災害応急対策のかなめとなる緊急輸送活動につきましては、滋賀県地域防災計画において、人命の安全確保、被害の拡大防止および円滑な応急対策の実施に配慮し、発災後の状況に応じ、輸送対象の優先順位を定め適切に実施することとしております。  琵琶湖西岸断層帯による地震などの発災直後は、道路被災等により速やかな陸上輸送が困難となることも想定されます。このため、最優先で行う必要がある救助、救急活動などにつきましては、道路輸送とともに、ヘリコプターや琵琶湖の船舶など、あらゆる手段を講じて負傷者や救急救助要員、物資、資機材等の輸送を計画しているところです。  特に道路輸送につきましては、高速自動車道や国道1号、161号を初め、琵琶湖大橋や近江大橋などの第1次緊急輸送道路を中心とした必要な道路ネットワークの早期確保を図るため、関係機関が連携し迅速に被害状況の情報収集を行い、その上で優先順位を定め、道路啓開を行い、緊急輸送を円滑、確実に実施することとしているところでございます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)私にいただいた質問、県内の道路ネットワークのあり方についてお答えいたします。  県民の豊かな生活や活力ある経済活動を支え、災害時にも円滑な移動が確保できるよう、地域や拠点がくまなく面的に結ばれ、補完性、代替性が確保された状態が望ましいと考えます。  本県では、周囲を伊吹、鈴鹿、比良など1,000メートルを超える山々に囲まれ、中央に位置する琵琶湖を取り囲むように市街地が分布しているため、県内の地域間を効率的に連絡する幹線道路として、まずは環状道路を形成することが有効であると考えているところでございます。  加えて、琵琶湖沿岸部から山間部方面、さらには広く県外との連絡、交流のため、環状道路間を接続し、近畿圏、中部圏、北陸圏へ伸びていく放射状道路を整備することも必要です。  これら環状道路と放射状道路を組み合わせて、県の骨格となる幹線道路ネットワークを形成するとともに、そこから各施設を安全に結ぶ道路整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。 ◆5番(白井幸則議員) (登壇)御答弁ありがとうございます。  2015年の台風18号のとき、ちょうど私も京都に向かう途中でしたけれども、逢坂山が土砂崩れで通行どめになって、同時に、同じタイミングで高速道路のほうも通行どめになったかと記憶しております。そのときに、本当にこの湖西のほう、県庁周辺から湖西のほうの道路というのは全く麻痺してぴりっとも動かない状態になるんだなという体験をして、本当に万が一の災害があったときにはこういうことを想定しておかなきゃならんな、そんなことを強く感じた中での質問をさせていただきました。  ヘリコプターや船を使ってという負傷者の輸送等、緊急の場合、自衛隊等もお願いしながらということになると思いますけれども、被害の想定が、死者が2,100人を超え、そして負傷者が2万人を超えるという、そういう大きな被害が予想されております関係で、そうなってくると、やっぱり道路を通しての車での救援もしくは輸送等が重要になってくると考えられます。  そういった部分において、けがをした、急に救急で運んでほしい、そんな中でもいつまでたっても救急車も来ない、そういった支援を待てども来ないという、そういう状況になるんではないかなということを心配しております。その部分についてのお考えについて、1点、知事公室長に再問させていただきます。 ◎知事公室長(水上敏彦) 再質問にお答えいたします。  今ほど議員から御質問がございましたように、防災の面で考えますと、陸上輸送というのは極めて重要な役割を担っているかというふうに思います。そうしたことから、やはり防災面から考えますと、補完性、代替性を考慮しながら、面的なネットワークがしっかりつながる、そのように機能する道路整備を計画的に進める必要があるのではないかと考えているところでございますが、ただ、社会資本整備にはやはり一定の時間を要しますので、いつ起こるかわからない災害に対しましては、今ある資源を最大限どのように有効に活用していくか、そうした観点からも、さまざまな検討をすることが大切ではないかと考えているところでございます。  その上におきまして、陸上輸送とともに、ヘリコプターあるいは湖上輸送、こういったこともあわせて考えながら、防災対策としてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(白井幸則議員) (登壇)ありがとうございます。  活断層の地震というのは、一定の周期で活断層が動いているというそういうところですから、きょう起こらなかったということは、あす以降に起こる確率がだんだんだんと上がっていくということです。でも、いつ起こるかわからないから長いこと時間かかることは手をかけずにやめておこう、そういうことではなしに、時間がかかることについても、ちゃんと取り組んでいく必要があるなと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  県南部地域の道路整備について、全て土木交通部長にお伺いします。  まず初めに、滋賀県の道路整備の考え方は、平成2年に策定された滋賀県総合交通ネットワーク構想の中で、(資料掲示)こちらのパネルになりますが、こちらのパネルは、滋賀県庁のホームページから、社会基本整備重点計画の策定(2015年9月16日)の中の「道路行政の課題より」より抜粋をさせていただきました。環びわ湖放射状ネットワークの整備、この構想が示されて、その後、滋賀交通ビジョン、滋賀県道路整備マスタープラン等に引き継がれています。この考え方に基づき、県庁職員を初め多くの方々の努力によって進められてきた本県の道路整備の評価について、土木交通部長にお伺いをいたします。  次に、我が国では人口減少の時代に突入しており、本県においても、昨年度策定された滋賀県基本構想によると、県全体の人口は既に減少局面にありますが、県南部地域、特に草津市、守山市、栗東市の3市で、2030年まで人口増加傾向にあるとされています。本県はもとより、関西圏が持続的に発展していくためには、さらなる商業施設や事業所の進出、他県域との物流、人流を活性化することが必要であると考えます。  しかし、県南部地域では、琵琶湖大橋や近江大橋周辺地域を初め、渋滞箇所がまだまだ多い状況にあります。渋滞緩和が持続的な地域の発展に有効な手段であると考えますが、いかがでしょうか。土木交通部長にお伺いします。  次に、平成27年度の道路・街路交通情勢調査によると、琵琶湖大橋と近江大橋の1日の交通量は合わせて9万台近くに上り、東西を行き来する交通需要に対し交通容量が足りていない状況にあります。  1月より始まった「麒麟がくる」の主人公である明智光秀ゆかりの地である大津市坂本や世界遺産延暦寺、おごと温泉等と県南部地域を直接結ぶ道路は、交通容量の不足の解消にも加えて、沿道に見どころも備えると考えます。以前より県では、こちらのパネルにありますように、(資料掲示)琵琶湖大橋と近江大橋のこの間に、東西を結ぶ南湖横断軸の構想があると聞いておりますが、そのことについてどのように考えているのか、土木交通部長にお伺いいたします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 県南部地域の道路整備についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目、本県の道路整備についての評価でございますが、滋賀県道路整備マスタープラン等に基づき、県内の高速道路、国道、県道は、平成の約30年間でおよそ510キロが完成いたしました。これにより環びわこ放射状ネットワークの形成が着実に進み、県内の各地域間および隣県との連携の強化や移動の円滑化など、本県の均衡のとれた発展に一定の効果があったものと考えます。  例えば、平成6年の琵琶湖大橋の4車線化により、交通量は約1.5倍の3万5,000台に増加しておりますし、県内の物流、人流が活性化されたと言えます。  また、三重県との県境をまたぐ国道421号では、平成23年のバイパス開通により冬期の通行も可能となったほか、峠越えにかかる時間が20分から5分と大幅に短縮され、交通量も4倍の1,500台に増加しており、三重県との交流が促進されたものと思います。  しかしながら、県内の自動車台数が増加傾向にある中、平成30年4月時点の国道と県道を合わせた整備率は全国39位の52.7%にとどまっておりますことから、引き続き道路整備を推進していく必要があると考えるところでございます。  2点目、渋滞の緩和が地域発展に有効な手段となるのではとの質問についてですが、道路整備により渋滞を緩和し移動時間を短縮することは、物流、人流を活性化し、沿道への新たな企業や事業所等の進出につながるなど、地域の発展に大きく寄与すると考えます。  近年の事例では、大津湖南幹線の草津市から守山市までの区間で平成22年以降順次4車化され、周辺では宅地開発が進むとともに、製造業、小売業などの事業所が新たに多数立地し、雇用が創出されたものと思います。  また、平成30年度に実施した県内企業等へのヒアリングでは、ドライバーの長時間労働の改善、企業利益の拡大や事業継続のために、渋滞解消を求める意見を多くいただいているところでございます。  3点目、南湖横断軸についてでございますが、南湖や瀬田川を横断する道路は、県内の東西の往来に加え、京阪神方面へのアクセス交通を担っているにもかかわらず、交通容量が不足している状況にあります。その解決のため、現在、新名神高速道路では大津−城陽間の整備が進められ、大津−京都間の新たな国道1号バイパスは整備に向けた調査検討が進められているところでございます。  議員御指摘の南湖横断軸となる道路につきましては、交通の円滑化や観光客の移動の利便性向上にも大きく資すると考えますので、新名神高速道路や国道1号バイパスの整備に伴う交通量の変化や費用対効果を見きわめながら、実現の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆5番(白井幸則議員) (登壇)ありがとうございます。大変私にとってはありがたい御答弁をいただき、ありがとうございます。  2点について再質問させていただきます。  まず1点目、南湖横断軸について、実現の可能性について検討をしてまいりますというありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今も御答弁の中にありましたように、こちらの環びわ湖放射状ネットワークの図にもありますように、当時、黄色であった部分がブルーに変わって、どんどんと延びていってます。今お話しあった大津湖南幹線についても、今ちょうど野洲川に橋をかける工事に入っていまして、間もなく野洲市まで開通していきます。その後は中部湖東幹線として北へ延びていきますが、この設計に関する予算も次年度に計上されています。湖西道路もどんどんと4車線化が進んで、太いブルーの線に変わっていっているということです。本当に今日まで進めてこられました県庁職員を初め、関係者の方々の御努力に改めて敬意を表します。  先ほどの御答弁にもありましたが、新名神高速道路の大津ジャンクションから城陽ジャンクションの区間も、令和5年度に開通させるべく建設事業が進んでおります。また、国土交通省は国道1号バイパスの建設に向けて、現在、課題や整備効果について調査を進めておられ、2020年度には事業化に向けルート選定の協議を始めることを明らかにされました。それらの動向を見ながら、いよいよ南湖横断軸についても、あくまでも検討という段階ですけれども、機が熟したと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、道路整備の評価についての御答弁をいただき、ありがとうございました。30年、40年という長い長期の計画を進めながら、その時々に、道路に限らず、それぞれの地域の多様な課題に応えつつ進めてこられたと思いますが、もう少し幅広く、県の社会資本整備の評価についてお伺いをします。  そして、本会議での土木交通部に対しての質問は私が最後になりますことから、議長のお許しをいただきまして、本年度限りで定年退職をされます川浦土木交通部長に対し、永年勤続の労に心より敬意を表し、感謝の言葉を申し上げます。  川浦土木交通部長におかれましては、昭和57年4月に大津土木事務所に奉職され、以来38年の長きにわたり社会資本整備の中心的役割を担い、県土の発展に力を注いでこられました。これまでの御尽力に感謝いたしますとともに、今後ますますの御活躍を心より祈念申し上げます。どうか退職後も健康には十分御留意いただき、私どもにも末長く御指導賜りますようお願いを申し上げます。  以上で再問を終わります。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 温かいお言葉ありがとうございます。この場をおかりしましてお礼申し上げます。すいません。  まず、南湖横断軸について、機が熟したんではないかということです。今、大津−城陽が非常に工事に入るということで急ピッチで進められると聞いていますし、来年度、国道1号のバイパスについても方向性が出ると思います。それを踏まえて、南湖横断軸が改めて、今から見たときにどういう価値があるのか、我々土木職員もしっかり考えていかないけない問題だと考えております。よろしくお願いします。  それと、これもありがたいお言葉なんですけども、県の土木施設整備についての評価です。一時期、道路整備、河川整備についても少し後退した時期が平成の半ばぐらいにはございましたけども、やはり、今、非常に災害対応も含めまして必要性が出ております。しっかりこれは後輩に引き継いで、着実な整備に持っていきたいなと考えております。引き続き土木について御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◆5番(白井幸則議員) 終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、5番白井幸則議員の質問を終了いたします。  次に、15番角田航也議員の発言を許します。 ◆15番(角田航也議員) (登壇、拍手)発言通告に従いまして、米原駅を起点とした広域観光の推進について、一問一答方式で、全て知事に質問させていただきます。
     NHKの朝の連続テレビ小説「スカーレット」が佳境を迎えております。また、同じくNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が1月から始まり、好評を博しております。せんだっても、長浜市の鉄砲の里国友を光秀が訪れるというシーンがありました。今後も滋賀を舞台にした光秀の活躍に期待するところです。  「スカーレット」効果で、信楽を中心に本県への観光客が例年より大幅にふえたのではないかと思います。さらに、「麒麟がくる」効果で今後も観光客の増加が期待されるところではありますが、このところの新型コロナウイルスの国内感染の広がりから、既に旅行や宿泊のキャンセルが出るなど観光への影響が懸念されるところです。一日も早く感染が終息し、通常の生活が送れ、さらには観光やレジャー、各種イベントで楽しい時間を過ごせるような状態に戻ってほしいと願うところです。  以下、新型コロナウイルスが終息したことが前提となる話もありますが、今後、少なからず打撃を受ける観光業を素早く効果的に回復させるためにも、広域観光の推進について、特に米原駅を起点とした観光周遊の観点から質問をさせていただきます。  関西、東海、北陸を結ぶ広域交通の結節点であります米原駅は、県内唯一の新幹線停車駅でもあり、本県にとってまさに玄関口であると言えます。また、2023年春の北陸新幹線金沢−敦賀間の開業、2027年のリニア中央新幹線品川−名古屋間の開業により、今後ますます米原駅の果たすべき役割、期待される機能は高まることが予想されます。  そして、ことしは東京オリンピック・パラリンピック、来年はワールドマスターズゲームズ関西大会が開催され、2024年には、いよいよ本県で国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会が開催されます。外国人も含め多くの方が日本国内を移動され、また本県を訪れる方が確実にふえるものと思われます。  折しも、来年5月には米原駅東口に米原市の新しい庁舎が完成する予定です。また、民間主体の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会が主導される米原駅東口周辺のまちづくり事業が、現在、より具体的なものへと進行中でもあり、こちらも完成しますと、米原駅周辺は大きくさま変わりし、新たな人の流れやにぎわいが創出される、まさに転換点、県東北部にとってのターニングポイントになると考えます。  こうした動きの中で、米原駅の県の玄関口としての重要性がさらに高まり、徹底した活用が必要となってくると考えますが、まず初めに、米原駅の重要性について、知事の御所見を伺います。 ○議長(生田邦夫) 15番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  米原駅の重要性についてでございますが、言うまでもなく、米原駅は県内唯一の新幹線停車駅でございます。東海道線、北陸線、近江鉄道の結節点でもございまして、滋賀県の東の玄関口として、また北への玄関口としても、今後、リニア新幹線の名古屋開業を控え、その重要性はますます高まっていると考えております。  観光面では、琵琶湖を初め、国宝彦根城、湖北観音の里などの周遊の拠点として大きな可能性があり、また産業面でも、全国への交通利便性の高さや県内活動の起点としての機能が高く評価されており、さらに、東口県有地に県東北部工業技術センターを統合移転することとしたことからも、より一層、拠点機能が高まると期待をしております。  このような米原駅を、地元市町とも連携いたしまして、民間事業者の活力も生かしながら、観光や産業を初め、東北部地域の活性化のために徹底活用し、本県全体の活力にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。米原駅の重要性について前向きな御答弁いただきました。ぜひ、米原駅の徹底活用を地元米原市とも連携して推進していただき、県東北部の活性化、ひいては県全体の発展へとつなげていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  本県の観光を取り巻く状況としましては、延べ観光入り込み客数は近年順調に増加し、平成30年には5,254万人と過去最高を更新しました。もっとも宿泊客数は横ばいで、日帰り客が7割と圧倒的に多く、宿泊されても1泊が多い傾向にあります。宿泊客の消費支出は日帰り客の約5倍との調査結果もありますことから、経済効果を考えますと、観光客にいかに本県内に長期間滞在していただき、宿泊していただくことが大事かがわかります。  本県は、琵琶湖を初めとした豊かな自然や美しい風景があると同時に、歴史的、文化的資産も豊富にあります。日本のほぼ真ん中に位置し、広域交通ネットワークも充実していることから、県外からの交通環境も恵まれていると言えます。にもかかわらず、宿泊・滞在型観光が少ないのはなぜなのでしょうか。  いい観光素材はたくさんあるのに、PRが弱いからでしょうか。すぐ近くに京都という世界レベルの観光地があり、滋賀の魅力が相対的に小さく見えてしまうからでしょうか。多言語表示や無料Wi−Fiの整備がおくれている、宿泊を伴うような長時間の滞在を楽しめるコンテンツが不足している、あるいは広域交通ネットワークがよいことの裏返しで、宿泊せずとも帰ることができてしまう、駅から観光地へのアクセスや観光地から観光地への公共交通が不便で周遊しづらいなど、さまざまな要因が考えられますが、一つ一つ要因と思われるものを取り除いて、宿泊・滞在型観光をふやしていくべきではないかと思います。  先ほど述べましたように、本県の玄関口の米原駅は、これからますます人が行き交い、チャンスが広がります。他方で、北陸新幹線やリニアなど高速ネットワークがさらに充実することで、宿泊しない日帰り観光客をふやすことにもなりかねません。そうしないためにも、ビワイチやビワイチ・プラスをさらに進化させるなど、米原駅を起点とした観光周遊ルートをさまざまなニーズに合わせて提案すると同時に、駅から観光地、観光地から観光地などの二次交通の整備やMaaSの導入も含め、周遊環境の向上を図るべきではないかと考えます。  知事は2月定例会議初日の提案説明で、「本県にお越しいただいた方に県内の複数の地域をめぐっていただけるよう、観光周遊にも力を入れることとしており、米原駅を起点とした県東北部における観光周遊の実践を行います」と述べられましたが、具体的にはどのような取り組みをされるのでしょうか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員も一部お触れいただきましたけれども、本県観光の弱みとして、駅から観光地へ、観光地から観光地への公共交通の不便さがあると認識しています。この課題解決に向け、来年度、米原駅を起点として、県東北部の観光施設間をバス等の交通手段によって周遊する事業を行い、課題を検証する予定としております。  今後の展開といたしまして、観光MaaSを初めとした新たな技術やサービスの活用により、利便性を向上することで、さらなる観光振興を図ることも見据え、取り組みをつくり進めてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひ、米原駅を起点とした周遊環境の向上を図っていただき、宿泊・滞在型観光をふやす取り組みをさらに進めていただきたいと思います。  次に、そうした米原駅を起点とした観光周遊をするには、観光案内所や滋賀県の特産品の販売拠点のようなものが必要ではないかと思います。現在は、米原駅のサイクルステーションのスタッフの方がボランティアで観光案内も兼務していただいているような状況です。  また、あるバスガイドさんの話によりますと、米原駅発の観光バスが県内の観光地を回って、最後に米原駅に新幹線の発車時刻の1時間ほど前に余裕を持って到着しても、県内のいろんな種類のお土産を扱うお店が駅近くにないと、苦情を受けるとのことです。新幹線駅で広域的な観光案内所や県内各地のお土産を売るお店がない駅は少数ではないかと思われます。  今後増加が見込まれます国外や県外からの観光客の皆さんや、国スポ・障スポなどイベントに参加される方々への情報発信やおもてなし力の向上を図り、広域周遊や宿泊、長期滞在へといざなう観光案内の拠点をつくることで、宿泊客数や観光消費額の増加にもつながります。  昨年3月に策定されましたびわこビジターズビューロー──以下、ビューローと略しますが、その中期計画の中でも、5年後、10年後を見据えた新たな挑戦というテーマの中で、県内唯一の新幹線駅である米原駅でのゲートウエーとしての拠点について言及されています。  そこで、例えばビューローの機能の一部を米原駅周辺に移転し、東京の「ここ滋賀」、京都の「そこ滋賀」と連携して県東北部や湖西を含む広域周遊をPRすれば、さらに効果的ではないでしょうか。  また昨年11月に開催された彦根、長浜、高島、米原の4市長サミットの中で、米原駅東口に建設される米原市の統合庁舎内に広域観光の拠点となる観光案内所を設置する方向で意見が一致し、設置に向け県とも連携をしながら、4市の実務者レベルでの協議会を立ち上げられると仄聞しております。  これらを踏まえまして、県における広域観光の拠点づくりの方向性について、ビューローの会長でもいらっしゃいます知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 本県の観光をさらに進めるために、北陸および中部との結節点である米原駅を県東北部のゲートウエーとして、玄関口として、広域観光推進のための拠点としていくことは、重要かつ有効、可能性のあるものと認識しています。  また、このため、インバウンドを初め新幹線を利用する観光客に米原でおりていただけるような広域観光情報発信のみならず、米原駅を例えばビワイチや観光地を結ぶ周遊観光の起点とする機能をあわせ持つ拠点づくりに、関係市等と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひとも4市の協議会と連携して、拠点機能の具現化を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  お隣の岐阜県では、大河ドラマ「麒麟がくる」で盛り上がり、また、関ケ原をナポレオン戦争におけるベルギーのワーテルロー、アメリカ合衆国の南北戦争におけるゲティスバーグと並ぶ世界三大古戦場としてこれまで以上に観光名所化しようと、岐阜県の古田知事が先頭に立って取り組まれています。ことし7月には総工費約52億円をかけた関ケ原古戦場記念館がオープンすることからも、その力の入れようがわかります。  「麒麟がくる」では、岐阜の後、舞台が移る福井県は、2023年春に北陸新幹線が金沢から敦賀まで延伸され、開業効果が大いに見込まれます。明智光秀ゆかりの地が多くある京都府は、福知山市や亀岡市を中心に、早くも盛り上がりを見せています。ゆかりの地つながりで、岐阜県内8市町と大津市、福知山市、亀岡市が連携し、大河ドラマ「麒麟がくる」岐阜、滋賀、京都連絡協議会を立ち上げ、共同で情報発信を行うことで観光客が一元的に情報を取得し、府県域を超え広域的に観光周遊ができるようにし、その結果、各市町への来訪者および観光消費額を増加させることを目的とした取り組みもされています。  もう一つのお隣三重県は、「麒麟がくる」で取り上げられるかどうかわかりませんが、本能寺の変に際し、徳川家康が京都から三河へ命からがら逃げ伸びたことで有名な伊賀越えがあります。このように、隣接府県とは歴史上の人物の御縁など密接なつながりがあり、広域観光のストーリーを描くことができます。  「麒麟がくる」という共通項もあるこの時期を捉え、こうしたストーリーや共通項を生かして、ぜひとも隣接府県との圏域を越えた広域観光をさらに推進すべきと考えますが、隣接府県との広域観光における連携について、知事の御所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) これまでから、福井県、京都府とは高速道路定額乗り放題企画、これドライブパスというんですけれども、を実施してきたところであり、また大河ドラマ「麒麟がくる」という共通項もあるこの機を捉え、岐阜県、京都府と「スマホDEスタンプラリー」を実施するなど、隣接府県との連携による広域観光にも取り組んできております。  また、議員も御紹介いただいたように、岐阜県が関ケ原を世界三大古戦場として売り出しておられ、来年度には関ケ原の各所でさまざまなイベントを予定されていると承知しておりまして、戦国キャンペーンを展開する本県といたしましても、この動きと連携して取り組みをしていきたいと考えております。  観光客に県境はないということでございますので、今後も北陸新幹線の敦賀延伸、リニア中央新幹線開業も見据え、米原駅を徹底活用しながら、隣接県と連携した広域観光を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。滋賀県だけを目的に観光に来て、県内をぐるっと回っていただけるのがもちろんベストではございますが、京都と滋賀、岐阜と滋賀といったふうに隣接府県をセットにして、自然や歴史、文化といった共通のテーマで周遊を提案し、PRをお互いにしていくのも効果的と考えます。  京都との連携、京都からの観光客の誘導は、「そこ滋賀」などこれまでも実施してこられたと思います。これからもさらに滋賀ならではの魅力を発信していただき、京都の方には怒られるかもしれませんが、混雑した京都観光の後は、滋賀でほっと一息ついてゆっくり周遊していただく、そんなPRの工夫もお願いしたいと思います。  それから、1つ再問として、岐阜県との連携強化をさらに加えて提案をさせていただきたいのですが、これまで、近畿圏、中部圏という違いがあることや大津から遠いこと、また、文化や言葉の違いもあることからでしょうか。お隣同士ですが、県として岐阜県との観光面での連携や交流が余り進んでないように感じます。  先ほど紹介しましたように、現在、岐阜県は滋賀県との県境近くの関ケ原に力を入れられています。その象徴でもあります関ケ原古戦場記念館は、JR東海道本線関ケ原駅から徒歩10分の距離にあり、新幹線の最寄り駅は岐阜羽島ではなく、在来線で4駅21分の米原駅になります。つまり、関ケ原を訪れる観光客の何割かの方は米原駅で乗りかえをされることになります。こうした方に、彦根や長浜、そして関ケ原と隣接している米原の観光地を周遊していただかないのはもったいないと思います。  例えば米原でいいますと、醒ケ井駅から歩いて行ける地蔵川のバイカモですとか、近江長岡駅近くを流れます天野川のゲンジボタルや三島池、日本百名山、滋賀県最高峰の伊吹山、柏原駅は宿場町の歴史情緒あふれる町並みや、春は桜、秋は紅葉が見事な徳源院、かの織田信長や豊臣秀吉が宿営し、関ケ原の合戦前夜には小早川秀秋も泊まったとされる成菩提院があるなど、関ケ原の合戦にまつわる逸話も多数残っています。  こうした関ケ原近辺の観光名所、歴史遺産を岐阜県と連携して観光誘客を図ることも、地域の活性化にもつながりますし、県域を越えての交流も深まるものと思います。  また、この関ケ原かいわいは東西文化の境目と言われ、さまざまな文化や言葉、風習の違いがあります。例えば料理のだしは、関ケ原より西は昆布、東はカツオであったり、お餅の形状が西は丸餅、東は角餅、西は青ネギ、東は白ネギが好まれたり、カレーに入れる肉の種類が、西は牛肉、東は豚肉、ひな飾りのお内裏様の位置も、向かって右に置くのが西、左に置くのが東といった違いもあります。天下分け目の大決戦が東西文化の境目で起こったのは偶然だったのか、起こるべくして起こったのか、興味深く感じるところです。こうした文化の境目をアピールすることも、観光の一つの切り口となるのではないでしょうか。  例えば、近江と美濃の国境の小さな溝を隔てて並ぶ2つのはたごに泊まった旅人が壁越しに寝ながら話をしたという伝説から、寝物語の里と呼ばれる米原市の長久寺と関ケ原町の今須の間の県境で、岐阜県知事との東西文化境目会談などをされると話題になるのではないでしょうか。お隣岐阜県との連携強化について、知事のお考えを伺います。 ◎知事(三日月大造) おもしろいのでやってみようと思います。いや、今るる御紹介いただいたように、私はそんなにいろいろ存じ上げなかったんですけど、ちょうど関西と関東の境名が関ケ原で、いろんなものものがそこで違うというようなことは私も聞いたことありますし、伊吹山も関ケ原も醒ケ井も、また、きのうも「麒麟がくる」でやってましたけども、斎藤道三、織田信長、いろいろとゆかりある逸話がございますね。  また、米原市のみならず、例えば八風峠で長浜市と揖斐川町がつながってて、さまざまな文化交流もなされているというようなこともございますので、お隣岐阜県との連携というのはもっとあってもいいと、実はかねてから思っておりました。古田知事ともいろいろと話を始めておりますので、ぜひ近いうちに、ちょっとこの場所でやれるかどうかはともかくといたしまして、さまざまな連携方策を探っていけたらいいなというふうに思っております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ実現をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  昨年11月に国土交通省が、日本を代表するサイクリングルート、ナショナルサイクルルートとして、しまなみ海道サイクリングロードと、つくば霞ケ浦りんりんロードとともに、見事、ビワイチも選定されました。これまでビワイチの推進に取り組んでこられた関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。  ビワイチの年間体験者も10万人を超え、今後さらなる増加が見込まれます。私も今回のはえある選定をきっかけに、ことしこそはビワイチ全走破に挑戦したいと意欲を燃やしているところです。  県の自転車活用推進計画によりますと、サイクルルート全長193キロのうち県管理の141キロを、22年度までに専用道路の設置や路肩を拡幅して通行帯を整備するなど、走行空間の整備を完了されるとのことです。さらなる観光客を呼び込むのはやはり安全性をさらに高めることだと思いますので、早期完了を目指して引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、米原駅にはサイクルステーションも設置していただき、順調に利用者もふえています。一方で、ビワイチの表示が駅改札付近になく、サイクルステーションまでの誘導がわかりにくい、コインロッカーが少ない、多言語表示がないなどの課題もあります。また、更衣室、温浴施設、ビワイチグッズの販売、自転車用品の自動販売機等あると、なお利便性が向上し、誘客にもつながる改善点もあります。土浦や尾道などのほかのナショナルサイクルルートのゲートウエーと比較して、まだまだ伸び代があるのではないかと考えます。  これらを踏まえまして、ビワイチのゲートウエーとしての米原駅および周辺の機能強化について、知事の御所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) ビワイチがナショナルサイクルルートの第1弾に指定をいただいたことは大変光栄で、名誉なことだと思います。さらに安全性や楽しさや優しさを広げていけたらいいなというふうに思っております。ぜひ、女性やシニアにも優しいビワイチだったり、家族連れや初心者にも行きやすいビワイチであったり、もちろんハード整備もします。案内表示も必要なんですけれども、車を運転する人、歩く人、まちの人たちともフレンドリーな、そういうお互いに配慮し合う、そういうビワイチサイクリングでありたいと思うし、タンデムの公道走行も認めていただいておりますので、いろんな方に楽しんでいただけるようなビワイチというものを追求し、滋賀らしくビワイチを盛り上げていきたいと考えております。  その意味で、ゲートウエーとしての米原駅、その周辺の機能強化はとても重要だと思っております。こうしたことを踏まえて、既に昨年12月には、米原駅からビワイチルートまでの案内表示整備も行っておるところでございます。  引き続き、いろんな御指摘の課題も含め、私が今申し上げたことも含めて、米原駅および周辺の機能強化に、これはもう県だけではなくて、米原市の御協力も必要です。関係団体、事業者とも連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひ、さらなる米原駅のゲートウエーとしての機能の向上をお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。  昨年秋からスタートしました観光キャンペーン「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」は、1月末までに135のプログラムに47万4,000人余りの方が参加されたとのことで、大好評だと聞いておりますが、大河ドラマ放送中の一過性の人気に終わらせないためにも、また訪れてみたいというリピーターをふやすこと、宿泊必須の定番観光ルートを打ち出すことなど、絶好のチャンスを生かし切ることが肝要かと思います。  そして、宿泊客をふやす鍵となるのは、京都から一定距離があり、広域周遊の拠点機能の可能性、駅周辺の開発、岐阜県との連携など、まだまだポテンシャルのある米原を起点に広域周遊を売り出すことだと思います。加えて、新型コロナウイルスで減少するであろう観光客を取り戻し、打撃を受ける観光業を支援するためにも、広域観光に力を入れる必要が高いと思います。  そこで最後に、米原駅を起点とした広域観光の推進について、知事の意気込みを伺いまして質問を終わりたいと思います。 ◎知事(三日月大造) ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界から日本への注目が集まる、また高めていこうという、そういう年でありますし、滋賀を舞台とした連続テレビ小説「スカーレット」、また、るる御紹介いただいております大河ドラマ「麒麟がくる」、これも滋賀を知ってもらう、滋賀に来てもらうまさに万載一遇のチャンスでございます。昨今の新型コロナウイルスの影響、できるだけ早く乗り越えて、こういった素材をしっかりとPRしていけるようにしていきたいと考えております。  今お取り上げいただきました米原駅を起点とした観光周遊の実践でありますとか、新幹線利用客、特にインバウンドの拡大を目的とした観光情報の発信ですとか、重要なコンテンツ、ナショナルサイクルルートビワイチの推進ですとか、こういったものものを、米原駅を県東北部だけではなくて、ぜひ滋賀県のゲートウエーとして、広域観光の拠点として活用しながら、県全体の観光をさらに盛り上げられるように努力してまいりたいというふうに思います。 ◆15番(角田航也議員) 終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、15番角田航也議員の質問を終了いたします。  最後に、17番山本正議員の発言を許します。 ◆17番(山本正議員) (登壇、拍手)今議会一般質問最後の登壇者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、盲聾者支援について伺います。  見えない、聞こえないという2つの障害があるこの盲聾という定義が、欧米と違い日本にはございません。障害者手帳における障害の位置づけとした視覚障害と聴覚障害はそれぞれあっても、この2つが合わさった盲聾というこの名前は手帳にありません。以前にも紹介いたしましたが、視覚障害を10、聴覚障害を10とすれば、盲聾というこの障害は、10プラス10の20ではなくて、10掛ける10の100にも匹敵する不自由さ、そして障害であるということです。  この想像を絶する不自由さである盲聾というこの障害について、滋賀県では140人の方がおられると推定されます。現在の友の会には20名の方が登録されています。しかし、大多数のほかの方は一体どこでどんな生活をされているのか。想像を絶するその不自由さの中で、どんな悩みを持っておられるのか。そして、その御家族は、数ある困り事の中でどんな支援を必要とされているのか。実際に訪問してこの実態を把握するべきであると、この実態調査と、そして拠点整備を求めた一般質問から2年余りがたちました。  そして、滋賀県におきましては、手帳ベースで110人の盲聾者がおられることがわかっています。しかし、これはあくまで手帳に視覚障害と聴覚障害の両方が載っている方の数であって、正確なところは全くわかりません。しかも、友の会に登録されている方以外の90名の方の現状もわかりません。今年度は盲聾者支援のあり方検討懇話会の開催に予算をつけていただき、3回にわたる会議において多くのことが俎上に上げられ、盲聾者支援について意見交換が行われました。今回は、この検討会の結果から、県の今後の方向性を質問していきたいと思います。  盲聾者御本人や御家族を初め、介助されている方々にとりましては、支援の道があっても、その情報を取得したり、みずからが申請したりすることに大変な困難が伴うことは容易に想像がつきます。また、行政側にとっても、全ての盲聾者の方々に支援の情報を届けることや、どんな支援を必要とされているのかを把握することは、簡単な話ではないと理解できます。  まず、今後の実態調査についてですが、どのように盲聾者の方々の現状を把握され、ニーズの把握や支援に結びつけようとされているのか、健康医療福祉部長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 17番山本正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  盲聾者の方の支援につきましては、先ほど議員から御紹介ありましたとおり、今年度、当事者の方、支援者、有識者からなる盲聾者支援推進検討会議におきまして検討を行いまして、現状や課題を踏まえて、今後の支援の方向性の取りまとめをいただきました。  この中で、盲聾者の方の実態やニーズを把握するために実態調査を行う必要があるとされましたことから、障害者手帳の情報をもとに、視覚と聴覚の両方に障害のある方を対象といたしまして、日常生活における困り事や必要な支援などを把握してまいりたいと考えております。  調査は、県内唯一の盲聾者支援団体でございますしが盲ろう者友の会あるいは市町の協力を得ながら、訪問による対面調査を行うことといたしております。お一人お一人の障害特性に合わせまして、文章、点字あるいは音声、触手話などの多様な手段を用いまして、来年度、再来年度と2カ年かけまして、丁寧に進めてまいりたいと思っております。  この実態調査を通じまして盲聾者の方の抱える困り事や必要なニーズを把握して、まずは盲聾者相談支援の窓口にいざないまして、そして必要な支援につなげられるよう、取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。それぞれ、実態調査といいましても、面談でやるといいましても、そのコミュニケーションに、それぞれのお一人お一人の方によってその手法が違いますので、大変な困難が伴うと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、盲聾者支援の拠点となる県の支援センターの設置について伺います。  近年、東京都、そして鳥取県、兵庫県、神奈川県など、自治体の支援センターとして設置されるところがあります。内容の充実にはまだまだこれからとなりますが、友の会頼みだけではなくて、自治体が主体的に設置することで、持続可能な仕組みづくりを、また仕組みを構築しようとする、そんな方向にあるかと思います。この県の盲聾者支援センターの設置について、今後どうしていくつもりなのか、健康医療福祉部長の考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  検討会議で取りまとめをいただいた支援の方向性におきましては、盲聾者専門の相談支援、支援者のサポート、啓発事業など、盲聾者支援の総合的な推進機能を担う支援拠点の設置が必要であるとされました。これも踏まえまして、盲ろう者友の会の皆様とも協議をいたしました結果、盲聾者の方々が生活訓練で通いなれておられる安土駅近くの建物が拠点として適当であろうということでお考えをお聞きしましたことから、来年度その建物の一部を借り上げまして、今までそこで行っておりました生活訓練の機能に加えまして、相談支援、通訳介助者の派遣、養成事業などの支援機能をそこに集約をいたしまして、県の盲聾者支援センターとしての位置づけとしたいと考えております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。安土のところで借り上げていただくということで今お聞きいたしました。県の支援センターが設置されるということが本当に大きな一歩であるかと思います。日本で盲聾者というこの支援が進んできてないことは先ほども申し上げましたが、定義すらされていなかった、そして、全国友の会がつくられたのもまだ平成に入ってからでありますし、滋賀県も平成13年であったと思います。まずは機能ということで今言っていただきましたので、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。  そして、現在の支援である同行介助、通訳の支援の主体であります友の会は、いわば当事者とも言える盲聾者の方々がその支援者を中心に運営され、脆弱な人員体制の中で、現在は、近江八幡で築100年は超えるという古い木造民家において、また、少ない会計基盤の中で皆さんが御苦労されながら運営をされているという実態があります。  この友の会では、設立されてから、滋賀県から委託されて盲聾者支援としての事業を担っていただいておりますが、そこには、冒頭に申し上げたとおり、登録された20名の盲聾者の方とともに、会の中心的メンバーである数人の事務局の方々と、また、同行介助専門的な通訳者として登録された113人の多くの方々に支えられながら活動をされています。この県のセンターが設置されますことによって相談業務が増加すると思われますが、健康医療福祉部長の考えをお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先行県を見ておりますと、支援センターを設置し周知に努めた結果、盲聾者専門の相談窓口がわかりやすくなりまして、盲聾者御本人あるいは御家族、そのほか医療機関や障害福祉サービス事業所などからの相談が少しずつではありますがふえているというふうに聞いております。本県におきましても、支援センターという形で設置をすることによりまして、今後、一定の相談件数、相談業務の増加が見込まれるんではないかと考えています。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。県の支援センターとしてこうやって看板が掲げられることになれば、公的な名称でありますから信用度が上がり、また、実態調査で明らかにされた接点を持たれて、情報提供された中からも相談業務はふえてくるかと思いますし、また、手帳を持たれていない新たな盲聾者の方々の把握にもつながるかと思います。  この支援センターが相談センターとしてもこの機能が期待されるところでもありますし、ただ今後、県から現在生活訓練などの業務を受けておられる現在のこの体制で、これからも受けとめていけるのかどうかということが危惧されるわけですが、県のこの支援センターにおける今後の人員体制や運営につきまして、健康医療福祉部長の考えを伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  まずは支援センターという形で設置をいたしました後、まず増加が見込まれます相談支援、この業務の状況についてしっかりと見ていきたいと思っております。  また、この相談業務とあわせまして、来年度から実施します実態調査を通じまして、先ほど議員もおっしゃられたとおり、盲聾者の方のニーズを把握する中で、今後充実すべき支援内容あるいは業務量どうなのかということも十分検討をしていきたいと思っております。  そのような中で、地域にございます障害福祉サービス事業所、こういうものの活用も図りながらではありますが、支援センターとしてどのような体制が必要になってくるのか、十分考えていきたいと思っています。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。しっかりとサポートしていただけるという理解をさせていただきました。
     それでは、次に、今後の盲聾者支援のあり方について何点か伺っていきたいと思います。  現状の盲聾者支援としては、通訳介助者派遣や生活訓練、そして相談支援などがあります。支援のあり方を議論、検討し進めていく中で、盲聾者さんとの意思疎通や情報提供に大きな役割を担っていただいているのがこの通訳介助者の皆さんです。  課題といたしましては、支援活動のかなめとなる通訳介助者の養成や人材確保などが挙げられます。この通訳介助者の派遣や養成について、健康医療福祉部長のお考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  意思疎通や移動の支援といいますものは、盲聾者の方の日常生活あるいは社会参加に必要不可欠でありまして、皆様の生活の質に大きくかかわるものであると考えております。  現状では、盲聾者向けの通訳介助の利用時間あるいは支援者の確保について、決して十分ではないと言えない状況でもございます。支援検討会議におきましても、盲聾者の情報の取得、意思疎通、移動に関する支援の充実、それと支援者の確保というのが一つの取り組みの方向性として掲げられております。  これを受けまして、通訳介助者につきましては、なかなか難しい面も正直あるわけでございますが、盲聾者通訳介助者養成研修を行っておりますので、広く参加いただけるように、工夫しながら呼びかけるなど、できるだけその充実を図りまして、専門性を有する通訳介助者の確保、養成に努めますとともに、あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、視覚障害者の方が利用できる同行援護など既存の障害福祉サービス、これをどのように利用できるのかというようなこともあわせて考えながら、重層的な支援ができるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。大変多くの方に登録していただいている、113名やったと思うんです。ただ、近年、その稼働率といいますか、最初登録された中から稼働率はやっぱりだんだんと5割、6割という形で減ってきている。これは10年、20年と、まだ20年はなってないですけど、10年あるいはそれ以上になってくると高齢化がどうしても進んでくる。つまり、新たな要請が順次やっぱり必要になってくるということが挙げられますので、ぜひ人材養成のほうも含めまして、そしてまた、答弁の中にも言っていただきましたが、働く環境としての意味合いでもまた検討いただければありがたいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  今年度のこの予算に行われました計3回の検討懇話会において、滋賀県におけるこの盲聾者支援の方向性についてさまざま議論されたわけですが、その中から、課題の抽出から、それぞれの取り組みの方向性が導き出されたと承知いたしております。  この結果を受けて、今後の滋賀県の盲聾者支援のあり方について、健康医療福祉部長のお考えを再度、そのほかにもありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  検討会議では、盲聾者に対する今後の支援のあり方につきまして、家族が主として支える生活から、やはり地域で重層的に支える生活へというふうに変える方向性が取りまとめております。  先ほど来答弁いたしましたとおり、まず来年度は、県の盲聾者支援センターを設置いたしますとともに、実態調査を通じてニーズを把握して、支援を要する盲聾者の方を必要な支援につなげるということに尽力してまいりたいと思っております。  また、支援センターによる地域の支援者へのサポートを初め、地域で盲聾者を重層的に支える仕組みづくりなど、中長期的な取り組みにつきましては、来年度検討を行います次期障害者プランに反映をいたしまして、計画的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。  来年度設置いたします支援センターが、盲聾者御本人あるいは家族の方の安心して利用できる相談窓口となって、地域の支援者に対しても助言、サポートができる、盲聾者支援の専門機関としての役割をしっかり果たせるように、市町や友の会の皆様と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)さまざまありがとうございました。ただ、もう1点だけちょっと、視点をといいますか、実態調査で行っていただく、大変な作業やと思います。ただ、そういったことが終わった後の、今これからも支援していこうとするときには、やはり申請主義ではもう全く機能していきませんので、アウトリーチ的なその手法をぜひ、これも多岐にわたる種類の多いことになるかと思いますけども、検討を含めて、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、知事にお伺いしたいと思います。  誰かの善意と犠牲の上に成り立つ支援ではなくて、持続可能な支援になるように、そして社会全体で支え合う仕組みを構築していくこと、不断の見直しが必要であると思います。本来は欧米のように、それぞれの状態に応じた、お一人お一人の状態に応じたきめ細かな支援のあり方、さらには教育支援や社会参画の機会をつくっていくことも重要であると考えますが、それにはまだまだ専門的な研究や検討会議が必要になってくるかと思います。  知事のよく言われるフレーズに、「誰一人取り残さない、笑顔あふれる滋賀県を目指します」とあります。盲聾者支援はまさにこの社会から取り残されてきた感があるわけですが、今後、県の盲聾者支援センターを設けて支援を進めていこうとする中で、今まで社会的に認知度が低いこの盲聾というこの障害について、県民の理解を得る必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)盲聾者は、光と音の両方が失われたり、また、十分にそういったものに触れることができない方々であったり、意思疎通や移動が極めて困難な状況に置かれていらっしゃる一方で、社会的な認知はまだまだ進んでいないと認識しています。私自身も県内の盲聾者の方と意見交換を行ったことがございますが、盲聾者の方への理解を深めるには、実際に触れ合うことが大切であると考えます。  検討会議におきましても、障害者の相談支援専門員の研修に盲聾者本人との交流を組み込み、コミュニケーションのとり方を実際に体験することで、盲聾者の特性について理解が深まったとの事例が紹介されたと伺っております。  現在、滋賀盲ろう者友の会が、市長の人権啓発事業等と連携し、盲聾者の方との交流体験を取り入れた県民啓発事業を実施されているところでございます。  こうした取り組みとあわせて、盲聾者支援センターの設置を契機といたしまして、支援センターを盲聾という障害や盲聾者に係る情報の発信拠点として、さまざまな広報媒体を活用しながら、滋賀盲ろう者友の会や市町とも連携し、一層の周知啓発、理解促進に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。全国的にも決定的な仕組みや制度が確立していない中で、これから滋賀県ならではの持続可能な仕組みが必要であると考えますが、今後の盲聾者支援のあり方について、知事の考えをお伺いします。 ◎知事(三日月大造) こうして当事者にも御参画いただきながら検討会議で議論していただきました。また、来年度、盲聾者支援センターを設置いたしますし、丁寧な訪問による対面調査、これも行っていく。これは来年度、再来年度ということでございますので、そういった調査や相談から得られる情報等もしっかりと組み入れて、どのような支援を行っていけばいいのか、その持続可能性も含めて、よく考えていきたいと思います。ヘレンケラーが訪れた滋賀として、しっかりとこういう支援のあり方を将来に向けて検討を進めていきたいと思います。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。ヘレンケラーは私が小学校低学年でございました。そのときは、新聞に載ったせいなのか、結構学校でもヘレンケラーの盲聾という、こういうことがいろいろ話が出ていたことを記憶しています。そのとき、図書室でヘレンケラーという、その本を見つけて読んだときの状況は今も覚えております。  ぜひ、今、知事言っていただきました滋賀ならではの持続可能なというところを、滋賀ならではの、全国のモデルとなるようなものを示していただけたら一番ありがたいかなと思います。  また、先日の一般質問の中で清水議員がおっしゃったと思うんですが、障害のある子を持つ親御さんはどなたも自分がいなくなった後の不安を言われる、その悩みに寄り添った行政が求められる、そんなことを言われました。私もまさしく、そのことが一番気になっております。  また、今回の検討会の結果の中にも、家族が主として支える生活から、地域で重層的に支える生活へとあります。知事の言われる誰一人取り残さないというこの滋賀モデルとして持続可能な仕組みと支援、そしてまた、社会全体で支えるというこの仕組みづくり、今後もまだまだ検討が継続的に必要であるかと思います。今回、この検討会議は来年度予算には入ってないと思うんですが、また、ぜひこういったことも考慮いただけたらと思います。  最後に、もう一度、知事、一言だけ、今のこのことについて、私が最後申し上げたことについて何か一言ありましたら、よろしくお願いいたします。 ◎知事(三日月大造) 今年度、検討会議をやっていただいて、今もお取り上げいただき、部長も答弁いたしました。家族が主として支える生活から地域で重層的に支える生活へということで、取り組みの方向性としては大きく6項目、項目をつくっていただきましたので、調査も含めて、それらを実行していく段階にやはり来年度から入っていくということだと思いますので、それらをしっかりと行いながら、滋賀県として持続可能な支援の仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございました。  それでは、次に参ります。  犬猫殺処分ゼロに向けた施策についてであります。これは全て健康医療福祉部長にお伺いします。  致死処分の最も多い幼少猫対策としては、適正飼養の周知啓発と並んで、有効な地域猫の取り組みがあります。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫について、命を奪うことなく、それ以上の繁殖をさせないというものです。  これは、野良猫に餌やりをして育てている方と、ふん尿や鳴き声に迷惑を感じておられる方の対立となるその構図を、同じテーブルに着いて解決していこうとするものです。一旦捕獲して、避妊・去勢手術を施して元に戻す。その後は、その命を全うするまで地域で面倒を見る。野良猫を1代限りにして、殺処分となるであろう野良の子猫をなくしていくのが目的です。  この地域猫の取り組みを今後もより一層積極的に推し進めていただきたいと考えますが、何が課題となっているのか、お伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  地域猫活動は、ただいま議員御紹介いただきましたとおり、野良猫に不妊・去勢手術を実施した上で、餌やトイレの管理を行いまして、生活環境の保全を図ろうという取り組みであります。  平成30年度から、飼い主のいない猫対策に係る活動補助金を設けまして地域猫活動を支援しておりまして、実績といたしましては、平成30年度は5地域でございましたが、今年度は14地域となる見込みでございます。  この活動を行いますには地域の皆さんの合意が大切でございまして、地域には、猫を大事に思う方、あるいは被害を受けて迷惑に思っておられる方、無関心な方など、さまざまな方がおられまして、なかなか事業自体始めることが難しい場合もあるというふうにお聞きをしております。  また、不妊・去勢手術を実施したことによりまして、地域の方々の地域猫活動に対する関心が低下してしまって、餌やトイレなどの管理が適正に続かないというような場合もあるというふうに聞いております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)野良猫を減らしていこうという意味では、どなたも同じ考えであるかと思います。その中で、この地域猫という取り組みが進まない理由として、1つは、今答弁の中にありました、なかなか合意が得られない。これ、自治会単位で進めようとするとなかなか合意が得られないとあります。  ただ、先進事例として、ほかのところでいきますと、例えば郡山市等では、3家族、3つの家族がそろえばこの地域猫を事業としてスタートさせることができるとありました。またこういったこともぜひ検討していただきたいと思います。  次に、同じく致死処分の最も多い幼少猫対策として有効な施策の一つである、生まれたばかりの子猫の命を救うためのミルクボランティア制度の設置について伺いたいと思います。  これは、自力で捕食することができるまで一時的に預かって、文字どおり、ミルクを飲ませるというものです。他府県においても、ミルクボランティア制度をつくることによって成果を上げているところもあれば、その難しさから問題も多く、見送られているところもあると承知しております。  昨年9月議会の小川議員の質問に対して、部長は、「大変な労力を伴うボランティアであるが、実現可能か検討し、どのようなことができるか考えていきたい」と答弁されています。検討の結果、ミルクボランティア制度を今後どのようにされようと考えておられるのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  ミルクボランティアをしていただくには、数時間置きにミルクを与えなければならない、また、24時間体制で子猫の様子を見守ってもらうという、大変労力を伴うものであるというふうにお聞きしております。  検討中といいましょうか、他の自治体の例なども調べておりまして、親猫から離れた哺乳期の猫の体調管理、これがやはり非常に難しくて、ボランティアの方にお預かりいただく前に子猫が死んでしまう例がある。あるいは、御家庭で飼育中に死亡してしまうということで、ボランティアの方が精神的なショックを結構受けられる場合があるなど、いろんな課題があるということを現在調べております。  生後3週齢以降の離乳期の子猫の飼育、譲渡に御協力をいただいております動物愛護推進員の方とも意見交換をしまして、このような課題にどう対応できるのか、さらに検討を進めてまいりたいと思っています。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ぜひ、今申されました動物愛護推進員の方々でありますとか、そしてまたボランティア団体の方々でありますとか、いろんな知見を集めていただいて、また検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  ほかの県で成果を上げているところもやっぱりありますので、そこでは物すごい数の登録があり、やめていかれる方もまたたくさんあるということもお聞きしました。そういったこともありますが、ぜひ、ほかに手段が、これにかわる手段が、生まれたばかりの子猫を救う手段が先ほどの啓発以外になかなか見つからない。生み出さないということがまず第一なんですが、運び込まれた以上は、やはり目の前にあるその小さな命を何とかしていきたいと思いますので、ぜひ今後も検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、今後の犬猫殺処分ゼロに向けた事業推進について、何点か伺いたいと思います。  まず、効果的な啓発についてですが、以前からも、保護管理センターだけでなく、人が多く集まるところでやっていただきたいとお願いしてきました。その後、昨年2月にはイオンモール草津で写真パネル展を開催していただいたところです。この啓発内容として最も伝えなければならない事項を、改めて何なのか、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  写真パネル展で伝えたいということは、犬猫を飼う前に、家族の一員として最後まで責任を持って十分な世話ができるのか、御家族全員で慎重に検討していただきたいということ。そして、犬猫を飼っておられる方には、終生飼養はもちろんのこと、不妊・去勢手術の実施、放し飼いをしないなど、適正に飼養していただきたいということであります。  また、動物保護管理センターに収容されている犬猫の現状も紹介をいたしまして、適正飼養を考えていただくきっかけとしたいと考えております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)質問の内容が最もとつけましたので、そのようにお答えいただきました。本当にそのとおりであると思います。  それとまた、その次段階として終生飼養、いわゆる最後まで飼う。そしてまた、遺棄する、捨てるということが犯罪であるということ。それから、避妊、去勢というのが、やはりこれは命を救うということでまた大切なことであるということもありますし、それから、その後にちょっとまたお伺いする中で、多頭飼育崩壊というのがありますが、適正な本当に飼い方、また、そういったところを見かけたときにどうしたらいいかということをぜひ啓発していただけたらと思います。  改めて、今後、この写真パネル展等をどのような場所で展開されようとしているのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  このパネル展は、できるだけ多くの方に見てもらいたいということもございまして、例年、家族で訪れられることの多い大型商業施設で実施をいたしておりますが、例えば、飼い主が集まる狂犬病の予防注射の会場などでも実施ができればと思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)人が多く集まるショッピングセンター、県内にはたくさんあると申しておりました。そして、県としてのメッセージが十分伝わるのか、その手法、広報としての専門的な手法があってこそパネル展が効果を上げると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、公的な施設もその中に候補として検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう1点気になることで、多様な主体、このパネル展等、パネル展だけじゃないんですが、譲渡会も含めまして、連携についてはどのように考えておられるのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  多様な主体の方々と連携していくということは、致死処分ゼロに向けた取り組みでは非常に重要であると思っております。県下各地でボランティアの方々がパネル展などの啓発活動をしておられることは承知をいたしております。どのような形で連携できるのか。例えば県の啓発資材あるいはパネル等をお貸しする、あるいは県としてもそのような活動を広報する等のことも考えられると思いますので、どのように連携していけるか考えた上で、協働によって、より効果的な啓発になるよう努めてまいりたいと思います。 ◆17番(山本正議員) (登壇)つい先日の話ですが、ピアザで写真パネル展が開催されておりました。B型作業所さんの利用者さんが中心になって、またその団体の方々と一緒に、保護猫の里親募集とか、そういったことの紹介をそこでされていました。しかし、のぼりであるとか、そのパネルも本当に印刷されたとこにテープを周囲巻いただけなんです。そういった、この辺は難しいのかもしれませんが、本当にいい工夫された啓発展示でしたけども、やはり会場であるとか費用とか、そういったことについて、また連携であったり補助であったり、何らかの仕組みをつくっていただければ多くの開催が期待されると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、またこの適正飼養の啓発など、例えば避妊、去勢をせずに猫を放し飼いにすることがどれだけ多くの不幸な猫を生み出しているのかということなどについてはまだまだ、先ほどのお話にもありましたが、認知度が低く、県からの強いメッセージが必要であると思います。  このように、犬猫殺処分ゼロに向けた諸課題は県民への周知啓発によって大きく変わっていくものですが、今後のこの効果的な啓発について、部長のお考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  現在、先ほど申し上げたパネル展のほかにも、動物保護管理センターを知ってもらうための新聞折り込みチラシに企業の協力を得て掲載していく、あるいはペットフードコーナーでの適正飼養の啓発をしていただく、あるいは大型商業施設やコンビニへのポスターを掲示する、あるいはテレビや番組に取り上げてもらうようにすることで啓発をしていくなど、工夫をした広報を実施しているところではございます。引き続き、効果的な啓発となるように取り組んでまいりたいと思っています。 ◆17番(山本正議員) (登壇)次に、保護犬、保護猫の譲渡会や里親探しについて伺いたいと思います。  昨年の9月定例会議の答弁では、「保護管理センター以外の施設での譲渡会については、譲渡までに時間を要する犬猫を広く県民に知ってもらうという点で有効であり、さまざまな課題があるものの、公共施設の活用も踏まえた上で、譲渡会の開催ができるのか検討していきたい」ということでした。  現在、県としては、センター以外での譲渡会をどのように進められているのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  センター以外での譲渡会ということになりますと、犬や猫の輸送、あるいはなれない環境によるストレス、衛生面、人的な体制など課題は多くあると思っております。  ただ、他の自治体の事例も参考にしながら、どのような形で実施できるのか検討しているところでございまして、例えば、実際に犬猫を連れて譲渡会を行うかわりに、センターで保護している譲渡可能な犬猫を写真や動画で紹介するといったこと、そして、その場であわせて譲渡前講習会、あるいは譲渡希望の事前登録の受付も行うというようなことができないかなど検討をしているところでございます。 ◆17番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。ただ、先ほど写真パネル展の話にまた戻ってしまいますけど、逆に、写真パネル展はそれのかわりにやってるわけで、やっぱり保護猫、保護犬のそのもの、動物がそこにいてこそ大きな啓発となり、人が関心を持ち、その命のとうとさ、あるいはいろんなことを考える、そのきっかけになるのは写真とか動画よりも、やっぱり実際にその運命を背負った犬や猫たちでありますので、ぜひこの譲渡会というものにつきまして、さまざまなボランティア団体であるとか、いろんな活動家の方々がこれにも御努力いただいているんですけども、そういったところにもぜひ御相談いただいて、それにどんな協力ができるのか、あるいは一緒に何かもっといい形ができないものか、検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  ここまで、致死処分を少しでも減らすために、適正飼養等の啓発、地域猫の取り組み、ミルクボランティア制度の、そして譲渡会の進め方について伺ってまいりました。  次に、収容に対するガイドラインについて伺いたいと思います。  センターや保健所等での持ち込みに対する引き取りにつきましては、飼養の放棄ではないのか、遺棄ではないのかなど慎重な対応が求められますが、その後、収容となったときに、けがや病気がある場合の対応について、現在はどうされているのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  保健所等で犬猫を収容しました後は、動物保護管理センターが引き取りをするまでの間、特にガイドラインというものは定めてはおりませんが、保健所の場合は、原則として当日中に、収容した当日中に動物保護管理センターが引き取りを行っておりますことから、土日を挟んで保健所において管理するというようなことは余りないというふうに聞いております。  なお、保健所においては基本的に獣医師が犬猫の管理に当たるようにしております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)すいません。それ、保健所等に持ち込まれたときの対応ということですが、その後、今私が申し上げましたのは、けがや病気がある場合の対応についてセンターでどうされてるのかということで、お答えをもう一度お願いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 失礼いたしました。動物保護管理センターのほうに、けが、病気ということで収容された犬猫がいる場合は、基本的には職員みずからが止血あるいは傷口の消毒、化膿どめ、あるいは下痢どめの投薬などの治療を行っておりますが、職員により処置が難しい場合は、協力動物病院のほうに治療をお願いしている場合もございます。基本的にはそのような形で、病気やけがのある犬猫に対しては対応いたしているところでございます。 ◆17番(山本正議員) (登壇)今のお話は、全ての傷ついている犬猫の治療はするということでいいんでしょうか。以前お聞きしたときは、譲渡の可能性のある犬猫に限ってはという話やったと思うんです。そこのとこがどうなっているのか。済みません、もう一度お願いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) ただいまお答えしたとおり、治療ができる、治せる見込みの犬猫については治療していると聞いております。ただ、犬猫の病状といいましょうか、けがの状況によっては、なかなかもうそういう対応が難しいケースもあるということでございますので、そのような場合については経過観察を行っているとか、そういう対応をとることもあるというふうには聞いております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)センターに来たこの犬猫は人間とともに暮らしてきた命でもありますし、また、その人間の無責任さによって生まれた子猫たちでもありますし、人間社会で人間の無責任さでセンターに収容されることになった命です。傷ついて、あるいは病気で苦しんでというこのものを治療せずに放置されるというのはやっぱり納得できない、あってはならないと思いますので、譲渡されるされないにかかわらず、また、救える救えないにかかわらず、とりあえずは治療の方向でお願いしたいと思います。放置されることだけは、決してないようにということをお願いしておきたいと思います。  ちょっと時間がございませんので、次に行かせてもらいます。  次に、多頭飼育崩壊についてお伺いしたいんですが、今やこれ件数が多いんです。社会問題化もしております。ペットの多頭飼育崩壊の問題です。  そこにあるのは、単なる飼い方という動物との問題だけではなくて、飼い主自身が病気や失業、あるいは家族を失って社会から孤立することによって起こる人間福祉と深く関係しているのが、この多頭飼育崩壊の問題であります。  数十頭が避妊・去勢手術をされずに、適正な飼養ができなくなる事態となってくる。行き着く先の多頭飼育崩壊の現場は悲惨そのものになります。そのような事態となるまでに、そこに必要なのは、まさに人の福祉と動物の救助であり、時宜を逃がさない部局横断の連携、県、市町の機関やボランティア団体との情報共有や協議の場であります。こうしている間にも、福祉的課題を抱えたまま、多頭飼育崩壊の危険性のある人がいるかもしれません。あるいは飼育者の入院や死亡などで、ペットが置き去りになっているかもしれません。  昨年の小川議員の質問で甲賀市の取り組み事例が紹介された際には、「今後は庁内の関係課や市町と情報を共有していく」と答弁されていますが、その後、多頭飼育崩壊の未然防止のために、庁内の関係課、関係市町やボランティア団体との情報共有について、どのように進められているのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  この前の議会で小川議員から御紹介のありました甲賀市のこうか人福祉・動物福祉協働会議の取り組みにつきましては、現在、啓発的なチラシをどのように活用したらいいのかという検討をなさっている、あるいは多頭飼育事例の対処方法を判断するフローチャートの見直しも行っておられると聞いております。  まだ庁内での共有十分できてないというのが現状でございますので、今後、このような検討結果などの成果をまとまりましたら、保健所等の関係機関および各市町と情報共有を図ることで、他の市町での取り組みにもつなげていきたいというふうに思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)進めていただいているということで、ありがとうございます。これ、喫緊の課題であると思います。多頭飼育崩壊の危険性のあるところの把握であるとか、こういったことは平素から連携が重要であると思います。人間福祉、そして動物の救助、それぞれの段階で連携した対応ができるように、しかも全県下に仕組みを早急につくっていただきたいと思います。  ちょっと最後に、犬猫殺処分ゼロに向けたこの政策につきましては、県によってさまざまな取り組みがなされてきていますが、その中から、成功事例、効果を上げた先進事例の調査や研究を十分に行っていくこと、そして、それらを県の施策に反映させることが重要であると思いますが、このことについて部長のお考えを伺います。
    健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  犬猫の致死処分ゼロにするためには、自治体でさまざまな取り組みが行われているところでございます。その中で、効果的な先進事例、研究いたしまして取り入れていくということは大切であると考えています。  例えば先ほどお話に出ておりました、全国では例えばミルクボランティアのような取り組みも進んでいる例もございますし、また、クラウドファンディングと申しましょうか、寄附金を活用した形で動物愛護推進事業をなさっておられる、あるいはボランティア団体等と効果的な連携を図っておられるなど、さまざまな取り組みがあるということで承知をいたしております。このような取り組みを参考に情報も収集しまして、市町、企業、ボランティアなど、さまざまな団体と連携が可能かどうかを検討して、致死処分ゼロに向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆17番(山本正議員) (登壇)すいません、さっき、最後と言うてしまいました。もう一問。  これ、自治体によってかなりの差があるということは重々御承知いただいているかと思います。例えばお隣の京都では、治療1つでも、以前も申しましたが、診察室であったり手術室が3室用意されていたり、そこにいろんな犬猫が運び込まれたり、またそこで獣医師協会と連携して、24時間の体制を治療という意味でとっておられたりがそのセンターでされていたりします。  これはちょっと余談やったんですけど、1つお話しさせていただきたいのが、神は細部に宿る。今議会よく格言が出てきたので、ちょっと、ふとあれなんですが、神は細部に宿るという格言がございます。これドイツの建築家が言ったことなんですが、本当に細部、こんなことが1つで、そこまで配慮しないと、細かいところまで気配りができてないと、そのもの全体が、本質はそこにあらわれてくるみたいなそういう意味なんですね。  これを滋賀県とこの動物行政に当てはめると、私たちは、命をたっとぶ社会、命を大切にする教育を、またその福祉を進めています。その一方で、この人間社会の中で暮らす犬猫の全ての責任は人間にあるにもかかわらず、無責任な飼い方で殺処分とされていく、致死処分とされていく猫が、減ってきたとはいえまだまだいてる。  そして、誰一人取り残さない、そういったことがある以上、やはり県政とのかかわりとしてしっかりとやっていきたいということですので、どうぞよろしくお願いいたします。時間を見ておりませんでした。すんません。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、17番山本正議員の質問を終了いたします。  以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「議長、関連」)  関連質問があるようであります。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  しばらく休憩いたします。   午後2時47分 休憩    ────────────────   午後4時58分 開議 ○議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  関連質問の発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、23番海東英和議員の発言を許します。 ◆23番(海東英和議員) (登壇、拍手)遅くなりまして申しわけございません。ウルトラマンのように3分間頑張りますので、よろしくお願いします。至らぬ点は清水鉄次議員に託します。  今期定例会2月28日の松本議員への知事の御答弁で、「高島市から盛り土や建物による水位への影響はないと伺っており」とされ、「場所選定に治水上の問題はないと考えております」と答弁されましたが、県が検討されたのは、盛り土と建物の水位への影響調査の報告書であったと思います。答弁の中で、「懸念が払拭されるよう注視する」とありましたので、まず、2点について質問をします。  河川工学の専門家は、洪水時の安曇川本流に北川が合流するところでは、時計と反対回りの破壊的渦巻き流が発生する。(資料掲示)こっちなんですけれど、渦巻き流が発生すると指摘をしております。候補地は渦巻き流でえぐられた土地であるだろうとも言っております。この安曇川本流に勾配の強い北川からの洪水流が破壊的渦巻き流をつくり、当該施設へぶつかって与える影響は検討されたのかどうか、懸念に入っているのか。県の考えを問います。  こっちが北川で、こっちが安曇川本流です。合流するところで渦巻き流が発生して、この候補地にぶつかるという話が河川工学の中では言われております。  また、琵琶湖保全再生法では、琵琶湖は国民共通の財産とされ、近畿1,450万人の命を支えるかけがえのない存在です。同法では、琵琶湖の汚染を回避、低減するよう、自主的かつ積極的な行動を県民に求めています。安曇川や流域農地への汚染が及ぶ懸念、解体撤去されるまで追い続ける不安、琵琶湖に汚染物質が流れた場合のはかり知れないリスクなど、市議会議員さん初め、漁業者や流域住民が心配しておられることは、滋賀県政の重要な課題です。改めて、総合的な治水上の観点、琵琶湖保全の立場から、知事の御答弁を求めます。 ○議長(生田邦夫) 23番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)私にいただきました2点の関連質問にお答えをいたします。  1点目、破壊流や渦巻き流による施設への影響ということでございますが、こうした破壊流や渦巻き流による影響がどこまでかという、どうやって分けるのかとか、どこからどこまでがこれによる影響かというのは承知しておりませんが、北川との合流点直下にある施設の予定地においては、200年に一度の洪水では約8メートルの浸水が想定されており、浸水や強い流れによってごみ処理施設の損壊や電源喪失が生じ、施設の機能停止、盛り土やごみが流されることによる環境汚染等の二次被害の懸念があることを承知しており、そういったものが懸念に含まれております。施設を建設する場合には、こうした懸念が払拭されるよう、高島市において適切に対応していただきたいと考えております。  2点目、琵琶湖への影響、汚染が及ぶ懸念、保全する責任ということでございますが、安曇川の下流や琵琶湖への影響を漁業者や住民の皆様が心配されていることについても、さきに述べたように、懸念されている事項を全て払拭されている状況にはなく、高島市において適切に対応していただきたいと考えております。  県といたしましても、議員御指摘のとおり、琵琶湖保全再生法において琵琶湖が国民的資産に位置づけられていることも踏まえ、必要な情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。 ◆23番(海東英和議員) (登壇)懸念が払拭されている状況にはなくということは、知事が安全性を認めたという報道ではないということをもう一度確認をさせてください。  それから、北川ダムの研究のときに、この場所についての破壊流というか、合流した洪水のことについては研究もされていると思いますし、県として、この安全性についてしっかり検討していくということについてお約束いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎知事(三日月大造) すいません。2点目にいただいた北川ダムとの関係というのは、ちょっと私、その影響も含めて言及した覚えはないんですけれども、いずれにいたしましても、北川と安曇川が合流する地点の下流にこの当該箇所があるということからくる影響ということについては、先ほど申し上げたように、そのことも含めて想定浸水深があるわけでございますので、そういった懸念に対して、そのことによる影響をどう防いでいくのかという、そういうものがまだ十分払拭されていないということを、懸念として表現させていただいているということでございます。  また、1点目にいただきました、県が何か安全性を認めたり判断する立場にはございませんので、このテーマについては、答えを差し控えさせていただきたいと思います。 ◆23番(海東英和議員) 時間がありませんので、ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、23番海東英和議員の質問を終了いたします。  次に、37番清水鉄次議員の発言を許します。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇、拍手)皆さん、お疲れのところ大変申しわけありませんが、もう少しお時間をいただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。質問項目は海東議員と全く同じですけど、中身が少し違いますので、かぶる部分も一部あるんですけど、質問させていただきます。  松本議員による流域治水政策の強化についての質問の中で、遊水機能を有する土地に計画されている高島市のごみ処理施設環境センターは、場所選定に問題はないか、二次被害や機能停止の心配はないかとの質問がありました。これに対して知事は、「高島市におきまして、ごみ処理施設の設置による安曇川への水位への影響について検討されており、盛り土や建物による水位への影響はないと伺っております。県といたしましても、その検討内容を確認しており、現状において場所選定に治水上の問題はないと考えております」という答弁等について、全て知事に質問します。  まず、これまでの経過を報告します。  現在、環境センターは今津町椋川地先にあり、約15年が経過しました。現在はごみの焼却を中止し、一般廃棄物は他県に運んで処理をしてもらっています。お世話になっております。平成30年度に、高島市は新しい環境センターの建設を目指して場所を選定され、その結果、朽木宮前坊に決定しました。そして、令和元年度当初予算に調査費と測量費が計上されました。  当初から、この場所は、県の防災情報マップによりますと、一級河川安曇川沿いの中で一番浸水リスクが高いと言われている浸水想定区域であり、遊水機能を有する霞堤内の農地です。この場所は、平成25年の台風18号では5メートル以上の浸水したのを初め、幾度も洪水に見舞われており、100年確率で6.4メートル、200年確率で7.69メートルの浸水が想定されています。  特に、多くの住民の皆さんは、環境センターの建設は必要であるが、場所に対して不安を持っておられる方が多いかと思います。昨年の台風19号による多くの河川決壊があり、100名以上の方がお亡くなりになられたことを目の当たりにした市民の声を受けて、高島市議会でも、このままこの案件を進めていいのかどうか議論が始まっています。  その結果、12月21日の12月高島市議会の定例会では、この場所の用地取得の議案に対して、9名の議員が反対し否決されました。その9名の議員の皆さんは、自民党の方が2名、保守系無所属の方が3名、国民民主の方が1名、共産党議員の方が2名、革新系無所属の方が1名となって、まさに超党派です。  そして、ことし2月10日に、反対された9名の議員は、現在の環境センターの土地で建てかえることが望ましいとした代替案をまとめた提言書を市長に提出されました。  また、2月28日には、安曇川地域の漁業関係者や住民の有志によって、建設地の変更を求める1,650人分の署名が高島市に提出され、その中には隣接集落の方も反対署名されています。反対の理由については、広瀬漁業組合長は、「浸水被害のリスクのある安曇川沿いの場所に新しいごみ処理施設を建設することで、安曇川が災害時に汚染する懸念がある。漁業者としては、風評被害による損失被害がはかり知れない」と話されました。このように、新たな環境センターの建設については、高島市議会だけでなく、高島市民にとりましても大変重要な案件になっています。  そこで、知事に質問します。  昨年の6月に高島市から要望がありました一級河川安曇川上流部における河川整備の実施で、その一つに土砂しゅんせつによる堆積土砂の除去があり、その件に関しましては、現在工事をしていただいております。来年度はどのような計画になっているのか。また、環境センター予定地の前だけでなく、その上流の岩瀬、そして少し下流の上荒川地区の場所とあわせて伺います。  2点目に、高島市からもう一つ要望がありました堤防、霞堤のかさ上げによる氾濫予防の件は、私自身は懸念がありますが、県としてはどのように回答されたのか伺います。  今回の高島市のコンサルタントの情報によりますと、今回の建設がされても下流では3ミリしか水位が上がらないということですが、合同井堰より下流は県が順調に河川整備を進め、住民の安心度も高まっています。このことは住民の皆さんは県に大変感謝しておられます。それよりも、御存じのように、安曇川は高岩橋で地形が狭くなって流れにくく、バックウオーターが発生しやすいため、上流の水害リスクが気になるところです。  ことしの初めに対岸地区の区長を訪問したときに、平成25年の台風18号では、広い農地から県道を越えて、それぞれの自宅の軒先まで水が上がってきたことを話されました。先週の土曜日には、上流の地域で福祉施設を運営されておられる方が来られ、常に私たちは水害に対して大変心配しており、平成25年の台風18号のときも、水は来ませんでしたが避難をされました。  そこで3点目に、高岩橋から上流の水害リスクについて伺います。  最後に、安曇川沿いで水害リスクが一番高い場所に建てることについてですが、高島市が安全対策を実施するとはいえ、水害リスクの高い約4.5ヘクタールの場所に施設を建てるということについて、多くの市民が心配しておられます。改めて、この予定地について、治水上の問題や水害時における環境汚染等の二次被害をどのように思われるのか、お伺いします。 ○議長(生田邦夫) 37番清水鉄次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)流域治水政策の強化について、私にいただいた4点の関連質問にお答えいたします。  1点目、堆積土砂の除去に係る来年度以降の計画についてでございますが、安曇川上流部における堆積土砂の除去については、上荒川地区を含め、合同井堰から上流の岩瀬地区までの約8キロメートル区間において、今年度、現況の流下能力を把握するために測量および検討を行っているところです。  その結果に基づき、荒川橋から宮ノ腰橋までの間および高岩橋から岩瀬地区までの間について、来年度以降、計画的に堆積土砂の除去を進める考えでございます。  2点目、霞堤のかさ上げによる氾濫予防への回答についてでございますが、高島市からは、平成25年台風18号など豪雨の際に浸水している周辺の農地等の被害を軽減する目的で、霞堤の堤防が低くなっている区間をかさ上げしてほしいという御要望をいただいているところです。霞堤の機能を維持しながらどの程度かさ上げすることができるのか、検討を行うとの回答をさせていただいており、現在、その検討を進めているところでございます。  3点目、高岩橋から上流の水害リスクについてでございますが、現在わかっている、また説明している200年に一度の降雨による浸水深を地先の安全度マップとして示しており、朽木野尻地先で最大7.5メートル、朽木宮前坊で最大8.6メートル、朽木市場で最大3.0メートル、朽木岩瀬において最大3.2メートルとなっております。  4点目、治水上の問題点や水害時における環境汚染の二次被害についてでございますが、北川との合流点直下にある施設の予定地においては、200年に一度の洪水では約8メートルの浸水が想定されており、どこまでの対策を講じるかは市の判断でございますが、さらに大きな想定最大の心配も含めて、ごみ処理施設の損壊や電源喪失による機能停止、盛り土やごみが流されることによる環境汚染等の二次被害の懸念があることを承知しております。こうした懸念について全て払拭できている状況ではなく、高島市において適切に対応いただきたいと考えているところでございます。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇)答弁ありがとうございます。1問目は非常にありがたい答弁だと思っていますし、これからこの環境センターがどのようになるのか、私も大変注目もしております。私は環境センターは必要であると思っておりますけれど、それが今の場所でどうなのかということは高島市議会のほうでまた決断されると思いますけど、しっかりと、その前にある安曇川はやっぱり県管理が安全を守っていくというのが大事な仕事だと思っていますので、今後ともその点よろしくお願いして、質問を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、37番清水鉄次議員の質問を終了いたします。  以上で質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △議第55号(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号))(各常任委員会付託) ○議長(生田邦夫) ただいま議題となっております議案のうち議第55号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   令和2年2月定例会議議案付託表                                        令和2年3月2日(月) 〇総務・企画常任委員会  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全部   第2条 地方債の補正 〇土木交通・警察・企業常任委員会  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費 〇教育・文化スポーツ常任委員会  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 県民生活費            ────────────────────────────── ○議長(生田邦夫) ただいま付託いたしました議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。  しばらく休憩いたします。   午後5時18分 休憩    ────────────────   午後7時7分 開議 ○議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ──────────────── △議第55号(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号))(各委員長報告) ○議長(生田邦夫) 日程第2、議第55号議案を議題といたします。  これより各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務・企画常任副委員長の報告を求めます。17番山本正議員。 ◎17番(山本正議員[総務・企画常任副委員長]) (登壇)本日の本会議において、総務・企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第55号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。
    ○議長(生田邦夫) 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番有村國俊議員。 ◎28番(有村國俊議員[土木交通・警察・企業常任委員長]) (登壇)本日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第55号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(生田邦夫) 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番田中松太郎議員。 ◎14番(田中松太郎議員[教育・文化スポーツ常任委員長]) (登壇)本日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第55号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程において、委員からは、不確定な要素が多い中、今回、近代美術館の補正予算を判断しなくてはいけない状況となったことに不信感が生じている、体制やコスト、全体のコンセプトについて、来年度、美の滋賀の発信を再度検討する中で、その先につながる議論が行われることを求めるなどの意見が出されたところです。  以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和2年3月2日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                        滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長 目 片 信 悟            ………………………………………………………………………………  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全部   第2条 地方債の補正            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和2年3月2日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                   滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 有 村 國 俊            ………………………………………………………………………………  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和2年3月2日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                      滋賀県議会教育・文化スポーツ委員会委員長 田 中 松太郎            ………………………………………………………………………………  議第55号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 県民生活費            ─────────────────────────────── ○議長(生田邦夫) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、30番岩佐弘明議員の発言を許します。 ◆30番(岩佐弘明議員) (登壇、拍手)それでは、自民党滋賀県議会議員団を代表して、議第55号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)の各常任委員長の報告について、賛成の立場から討論をいたします。  滋賀の個性的な美である、神と仏の美、近代・現代美術、アール・ブリュットの3つの美を1つの建物で一体的に表現し、美の滋賀を発信しようとしたのが新生美術館でした。3つの美を一体的に表現することに懐疑的であったものの、行政の熱い思いと執念から本体工事に挑まれました。  そこで、我が会派から、新生美術館基本計画のずさんさや取引の迷走を指摘しながらも、来館者30万人の達成や運営方針、人員体制の確保を求めるとともに、100年後も県民の誇りとなる美術館の実現を願い、新生美術館の整備に関する決議を行い、大いに期待したところであります。  しかし、本体工事の入札不落を起因として、新生美術館を一旦立ちどまることとなりました。決議に際し、ずさん、迷走との表現は言い過ぎとのことで、チームしがからは賛同いただけませんでしたが、新生美術館整備を一旦立ちどまることになった総括において、「新生美術館基本計画策定後、そのコンセプトを設計に反映させるための検討プロセスが不十分であったことや、プロジェクトの進め方自体に問題があった」と述べられており、言い過ぎではなかったことをこの総括が物語っています。  また、本体工事が47億円を超えることが判明し、設計変更を重ねてきたが、県民や関係者の御理解が得られる設計変更案を作成できなかったとされていますが、本体工事に挑まれるまでの熱い思いや執念をどこかに置き忘れてきたのではとの思いです。  近代美術館が閉館され3年近く経過する中、県民の皆様方に収蔵品等の鑑賞機会が奪われていることを憂い、とりあえず老朽化対策を講じることには一定理解できます。  しかし、3つの美を一体的に表現することで美の滋賀の発信拠点としていこうとしたにもかかわらず、近代美術館と琵琶湖文化館の後継施設の2つを核に美の滋賀を発信するとの方針転換をしようとしていると、さきの常任委員会で報告がありました。  ここで申し述べたいのは、我が会派の代表質問のときに、「3つの美を1つの建物で表現するという方針から、2つの拠点を核に美の滋賀を発信することへと方針を転換することといたしたところでございます」という答弁をいただいております。  この答弁に先駆けて、提案説明では、3つの美を1つの建物で一体的に表現しようとしていた新生美術館整備の方針については、近代美術館と琵琶湖文化館後継施設の2つの拠点を核に、また、入り口として3つの美、さらには美の滋賀を発信していくこととし、という提案説明と同意であるということで理解をしてまいりました。  また、さきの海東議員の質問に対し、「軌道修正が必要ではないかという御指摘でございますが、今回、新生美術館整備の方針につきましては、2つの拠点を核に美の滋賀を発信する方針へと転換することを表明させていただきました」と、このように述べておられるにもかかわらず、先ほどの常任委員会では、今も申し上げましたように、方針転換をしようとしているということであります。今までの答弁、そして、さきの常任委員会での答弁、まさにまた迷走が始まったな、そんな思いを残念ながらさせていただかなければなりません。  一旦立ちどまってから今日に至るまで大変な苦労があったことと存じますが、今後は、知事が指名した副知事が総長として、近代美術館の整備とともに、機能向上に努められることに期待いたします。  さらに、近代美術館と琵琶湖文化館の後継施設の両館を核にした美の滋賀の発信に向け、早期に全体像を明示していただけるよう努めてもらいたいものです。  2月28日、近代美術館改修工事の入札において、建設と設備の業者が決まったとのことで安堵しています。しかし、2月定例会議において、補正予算を分割し審議しなければならなかった背景として、議会への丁寧な説明が不十分であったことが挙げられます。これらは、今回のことを真摯に受けとめ、円滑な執行に当たられるよう議会への対応を切望いたすところです。  いずれにいたしましても、歴史と文化に育まれた祭りや社寺、琵琶湖を初めとした景観を有する本県であり、それらの美を束ね織りなす美の滋賀の概念を共有すること、そしてその発信方策を検討することが重要であることを申し添え、各常任委員長の報告に対し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(生田邦夫) 次に、41番九里学議員の発言を許します。 ◆41番(九里学議員) (登壇、拍手)チームしが 県議団を代表して、議第55号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)について、各常任委員長の報告に対し、賛成の立場で討論いたします。  粟一粒は汗一粒、小さな粟一粒を育てるため、その収穫のために汗一粒が流されている。多くの人の労力と年月、さらには目に見えない自然の力がかけられている。決して無駄にすることがあってはならない。農民の並々ならぬ労苦をうたった故事です。新生美術館整備に当たり、これまで汗していただいた皆様に心を寄せ、その方々にまず敬意を表したいと思います。  知事は今議会、提案説明ならびに質問答弁において、「滋賀の個性的な美である、神と仏の美、近代・現代美術、アール・ブリュットの3つの美を入り口として、1つの館で一体的に表現しようとしていた新生美術館の整備方針について、美の滋賀のコンセプトは変えず、現存する近代美術館と神と仏の美、文化財の保存、継承、活用、発信を旨とする独立性、専門性の高い琵琶湖文化館後継施設の2つを拠点とし、それを核に、令和2年度、その方策を具体的に検討する」と、方針転換を表明をされました。  我が会派は、これまで関係者の御尽力により、長年、時間を費やして練り上げてきました全国と未来へのチャレンジ、美の滋賀の理念は、今後も生かすべきだと考えています。  新生美術館整備は一旦立ちどまり、プロジェクト自体の進め方に問題があったと反省し総括をされましたが、最善の方法がとれなければ次善の方法で始めよう、最善の策がとれないときは次善の策をとろうといったことと我々は意を同じくするものではなく、当初からの美術館整備で実現をしようとしていた県民の県民による県民のためのみんなの美術館整備、県民主軸の美の滋賀のビジョンが後退をするようなことがあっては絶対ならないと考えております。  これら観点から、2つの拠点を核とした美の滋賀づくりの新しい方針のもと、具体的には、副知事をトップに、専門職の館長を早期に選任、検討することと進められましたが、今後は、県民、そして議会にも適時適切にしっかりとアカウンタビリティー──説明責任を果たされるよう申し添えておきます。  最少限かつ緊急を要する美術館老朽化対策工事は、新しい方針の第一歩を踏み出すためには必要不可欠な予算であり、是といたします。まずは、老朽化した近代美術館の装いを新たにすることで、美術館だけではなく、これまで約5億円をかけて整備をされ、このたび完成されます周辺整備とあわせ、休館後、近年急落している文化ゾーンと周辺施設の利用者数に歯どめをかけ、県内外から多くの皆さんが訪れ、そして親しまれるにぎわい創出の一手、芸術文化公園都市活性化の起爆剤として、この地をよき地にしなければならないのです。  石に立つ矢、心、情熱を込めてやればどんなことでもできるのであります。今回の予算が美の滋賀の受発信拠点として未来に向かい発展をしていくため、夢ある美術館を早期に実現すべく強く要望し、良識ある議員各位の御賛同を求め、衷心願いまして、チームしが 県議団を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  議第55号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、議第55号議案は各常任委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △議第1号から議第16号まで(令和2年度滋賀県一般会計予算ほか15件)(予算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任) ○議長(生田邦夫) 日程第3、議第1号から議第16号までの各議案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、41名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、当委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長および副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── △議第17号から議第53号までおよび議第56号(滋賀県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案ほか37件)ならびに請願(各常任委員会付託) ○議長(生田邦夫) 議第17号から議第53号までおよび議第56号の各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   令和2年2月定例会議議案付託表                                        令和2年3月2日(月) 〇予算特別委員会  議第1号 令和2年度滋賀県一般会計予算  議第2号 令和2年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算  議第3号 令和2年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  議第4号 令和2年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算
     議第5号 令和2年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算  議第6号 令和2年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算  議第7号 令和2年度滋賀県公債管理特別会計予算  議第8号 令和2年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算  議第9号 令和2年度滋賀県土地取得事業特別会計予算  議第10号 令和2年度滋賀県用品調達事業特別会計予算  議第11号 令和2年度滋賀県収入証紙特別会計予算  議第12号 令和2年度滋賀県モーターボート競走事業会計予算  議第13号 令和2年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算  議第14号 令和2年度滋賀県病院事業会計予算  議第15号 令和2年度滋賀県工業用水道事業会計予算  議第16号 令和2年度滋賀県水道用水供給事業会計予算 〇総務・企画常任委員会  議第17号 滋賀県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案  議第19号 滋賀県公立大学法人の役員等の損害賠償責任に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項の額を定める条例案  議第21号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案  議第22号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案  議第23号 滋賀県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の特例に関する条例等の一部を改正する条例案  議第24号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案  議第25号 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案  議第26号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案  議第27号 滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例案  議第29号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案  議第30号 滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例案  議第31号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案  議第52号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて 〇土木交通・警察・企業常任委員会  議第38号 滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案  議第39号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第40号 滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案  議第41号 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案  議第44号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案  議第45号 契約の締結につき議決を求めることについて(国道421号補助道路整備工事)  議第46号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)  議第47号 契約の締結につき議決を求めることについて(近江八幡守山線補助道路整備工事)  議第51号 天ヶ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについて 〇環境・農水常任委員会  議第32号 滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計条例を廃止する条例案  議第49号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第50号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会  議第18号 滋賀県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例案  議第20号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案  議第28号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案  議第33号 滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案  議第34号 滋賀県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案  議第35号 滋賀県動物の保護および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第36号 滋賀県食の安全・安心推進条例および滋賀県食品衛生基準条例の一部を改正する条例案  議第37号 滋賀県旅館業法施行条例および滋賀県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案  議第53号 滋賀県産業振興ビジョン2030の策定につき議決を求めることについて 〇教育・文化スポーツ常任委員会  議第42号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案  議第43号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第48号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第56号 滋賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例案            ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第1号 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書について 請 願 番 号 第1号 受 理 年 月 日 令和2年2月25日 件     名 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 黄野瀬明子 松本利寛 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行1割から2割にする議論が、昨年、経済財政諮問会議や全世代型社会保障検討会議で行われ、今年1月31日には厚生労働省の社会保障審議会で議論され、原則を2割にするか1割のままとするか対立があったと報道された。  被用者保険サイドなどは財政負担を減らすために、2割負担の対象範囲をできるだけ広くしたいと「原則2割」を求める一方、日本医師会、全国老人クラブ連合会等は「原則1割」の継続を求めている。  近年、公的年金の引き下げの影響もあり、高齢者の生活は年々深刻になってきている。統計によると、75歳以上の後期高齢者の収入の7割以上は「年金」が中心で、受け取っている年金の金額は全体の半分が「100万円未満」である。「200万円以上の年金」を受け取っている人は、全体の4分の1しかいない。2割負担の対象となる人は全体の半数を下回るよう調整すると言っても、相当数の高齢者が医療費「2倍」化による深刻な打撃を受けることになるのは、統計を見れば自明のことである。  「経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化・重症化につながる」(全国老人クラブ連合会の兼子久理事)と言われるように、医療費の2割負担化は、受診抑制を広げ、国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行する。  高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し、日々の生活を送っている。75歳以上の医療費自己負担の2割化は、このような厳しい実態に追い打ちをかけることになる。  以上の趣旨から、国会および政府に対し、75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担の原則1割を継続するよう求める意見書の提出をお願いする。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第2号 調理師法の改正に関する意見書の提出を求めることについて 請 願 番 号 第2号 受 理 年 月 日 令和2年2月25日 件     名 調理師法の改正に関する意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 駒井千代 中村才次郎 加藤誠一 奥村芳正 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  一般社団法人滋賀県調理師会は、前身の滋賀県調理師会連合会の設立以来 50年以上にわたり、調理師の資質の向上と調理技術の発達、県民の食生活の向上を目指してさまざまな取り組みを展開してきたところである。  もとより、美味しく楽しい「食」は、健康で心豊かな暮らしの実現に欠かせないものであるが、その「食」は安全で安心できるものでなければならない。昭和33年に制定された調理師法は、調理師の資格等を定めて調理の業務に従事する者の資質を向上させることにより調理技術の合理的な発達を図り、もって国民の食生活の向上に資することを目的とするものだが、その後、生活水準の向上等に伴う食生活の多様化や外食依存の傾向が進んだことから昭和56年に一部改正され、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設の設置者または飲食店営業等の営業者は、それぞれの施設ごとに調理師を置くよう努めることが規定された。調理師の資格とその資質の向上が食の安全と安心につながるものである。  しかし、調理師の配置が努力義務にとどまっていることから、飲食店を開業するには調理師ではなく食品衛生責任者の選任のみで可能となっており、法改正の実効性は、食の安全・安心の観点から低いと言わざるを得ない。  一方、平成30年に食品衛生法が15年ぶりに改正され、本年6月からその一部が施行される。外食・中食への需要の増加等の食へのニーズの変化、輸入食品の増加など食を取り巻く環境のさらなる変化、広域的な食中毒の発生や食中毒発生数の下げ止まり、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据えた国際標準と整合的な食品衛生管理が求められていることからの改正であるが、それは取りも直さず、高い専門性のもと、安全面に配慮しつつ創意工夫し美味しい食事を提供する調理師の果たす役割がますます重要になってきていることを意味している。  とりわけ、学校や病院、福祉施設などに給食を提供する施設においては、調理に係る業務の質的向上を図ることが強く要請されることから、栄養の指導を行う栄養士、管理栄養士の配置に加えて、調理者の果たす役割が重要になっている。  このように、食品衛生法の改正も受け、ますます求められる「食」の安全・安心にこたえるためにも、下記の事項について国に対する意見書を提出いただくことを請願する。             記  調理師法を改正し、一定の規模以上の施設等に調理師を置くことを義務づけること。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第3号 消費税率を5%に引き下げることを求めることについて 請 願 番 号 第3号 受 理 年 月 日 令和2年2月25日 件     名 消費税率を5%に引き下げることを求めることについて
    請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 黄野瀬明子 松本利寛 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・企画常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  消費税を5%に引き下げることを求める意見書採択を求める。 【請願理由】  2019年10月より消費税率が10%に増税をされた。これにより新たな国民負担は一人当たり27,000円、1世帯当たり62,000円ほどの負担増になることは、政府も認めている。同時に複数税率が導入されレジ導入の負担や資金繰りの悪化などを理由に廃業、倒産に追い込まれる例が後を絶たない。県内でも新たな設備の導入や税率ごとに区分する経理などの事務負担がふえ、労働環境が悪化しているもとで廃業に追い込まれた業者もいる。地域で頑張る中小業者は、地域コミュニティーの支え手である。さまざまな災害の際に子供たちやお年寄りの安否確認から復興に向けた役割発揮、また祭りや消防団の活動など、地域の経済、文化を支えてきた中小業者や商店がなくなればまち自体がなくなってしまうことになりかねない。また幼保無償化や大学授業料の負担軽減は、支援すべき庶民に大きな負担を求める消費税ではなく、大企業や富裕層への応分負担によって賄うべきである。この間、社会保障費が抑制される一方で、大企業の法人税負担率は減り続け、中小法人よりも軽くなっている。トヨタ自動車など名立たる輸出大企業が1円も消費税を納めず、輸出戻し税の名のもとに巨額の還付金を懐に入れるという不合理は正されず、中小業者は赤字でも消費税の申告、納付を迫られ苦しめられ続けている。所得の少ない人ほど負担が重いという逆進性は、消費税が廃止されるまで解消できない欠陥であるが、今行うべきことは、憲法が要請する「生活費非課税」「応能負担」の原則を税制に貫き、税金の取り方、使い方を改めることである。何より、消費税率を5%に引き下げて家計を温め、景気を好転させることが欠かせない。以上の趣旨から消費税率を5%に引き下げることを求めることの意見書を国に提出いただくようお願いする。           ────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(生田邦夫) お諮りいたします。  明3日から11日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) 来る3月12日は、定刻より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後7時28分 散会    ────────────────...