滋賀県議会 2020-02-12
令和 2年 2月12日環境・農水常任委員会−02月12日-01号
◎
廣瀬 森林政策課長 まだ
文部科学省からは詳細な
事業の内容が示されておりませんので、今後
情報収集を進めていきたいと思っています。
◆
中村才次郎 委員 特化型の
自然体験活動の
説明に1日4時間以上という
説明がありました。1日4時間以上の
自然体験をすることは、天候や
フィールドの問題もあるでしょうし、
大変ハードルが高いと思うのですが、どうなのでしょうか。
◎
廣瀬 森林政策課長 先ほど申し上げたのは1日の
保育時間が4時間で、1週間で20時間になります。10時間ということは半分程度以上
取り組みをやっていただくということです。現在、
特化型で想定している
団体は、ほぼ一日中
野外保育を行っておられる
団体をイメージしています。一方で先行県の長野県、鳥取県、広島県も一定10時間程度を基準として設けていますので、無理のない範囲であると考えています。
◆
周防清二 委員 今もおっしゃったように想定されている園があるのですよね。ほかの園にも拡散とレベルアップをとおっしゃっていましたが、
森林などの自然を活用したという意味で、
森林などという範疇をどこまで広げるかによって、ほかの園がこの
制度を使えるかどうかが敷居になると思うのです。
森林などをどこまで広く認めるのか、もう一度確認します。
◎
廣瀬 森林政策課長 今、
滋賀県で行われている
野外保育の実情を見ますと、特に
一般型は裏山に里山があるとか、近くに
田んぼや川といった
フィールドがあるところを実情として聞いています。
本県では
保育時間の大半を、
森林等を中心とした
自然フィールドで
保育されることを中心に考えています。ただ
琵琶湖、川、
田んぼ、
都市公園を否定するものではありませんけれども、
森林が最も
多様性が高くて、いわゆる非
認知能力を高めるためには非常に効果的であると研究が進められています。そうした
森林を
保育時間の大半をやっていただくことを考えています。
◆
周防清二 委員 物理的に今も裏庭や、裏が公園になっているなど近くにあるところは比較的
可能性はあると思うのです。
田んぼの真ん中に
幼稚園があるところや、山から離れているところ、都市の中にあるところは非常に難しいのではないかと思います。特に
自然体験活動の
一般型でも週5時間以上行われているという話であれば、1日4時間の
保育時間の中で、5日間で5時間となると毎日1時間ぐらいなってきます。あるいは1日で4時間では足りないわけです。車やバスなどの
交通機関に乗って出かけて、丸一日、毎週するのは
交通費もかかって
一般の園では非常に
取り組みにくいのです。また、今やっておられる
幼稚園、
保育園ですと、里山があってそこに出かけるのにバスで出かけることを毎週なんてとてもじゃないけど行っているところはないのです。
一般のところにも拡散したいのであれば、もう少し緩めてあげてもいいかという気もするのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
◎
廣瀬 森林政策課長 今回、
園庭の活用も考えています。ただ、運動会ができるようないわゆる
一般的な
運動場のような
園庭ではなく自然の傾斜があるとか、段差があり、
一定効果が上がるものについて
園庭の
実例を幾つか示して、そうしたものを参考に
園庭も活用していただこうと考えています。
それから
園庭の整備に関しては、緑の募金でも樹木を植えることに対する支援をさまざまやっていますので、そういったものも合わせて活用していただきながら、少しずつこの
取り組みへの理解が進むように働きかけていきたいと思っています。
◆
周防清二 委員 現実に合わせてぜひとも上手に
制度を使っていただくようお願いしておきます。
○
加藤誠一 副
委員長 この
制度は
特化型と
一般型、今想定されている数はどのぐらいあるのですか。1回目の認定でどのぐらいあるのかわかりませんけれども、最後はこういった
団体をふやしていこうとされていると思いますが、例えば
目標値を持つのかどうか、そこら辺はどういう見解ですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 今回、特に
特化型については4
団体程度を想定しています。
一般型については、25
団体程度をイメージしています。こういった
取り組みをいかに
一般の園に広げるかも非常に重要だと考えています。今のところ
目標数値は今年度、来年度に
琵琶湖森林づくり基本計画を策定する中で、どのように取り扱っていくか検討したいと思っています。
○
加藤誠一 副
委員長 まずは
特化型の4
団体、
一般型の25
団体程度をこの
制度にしていこうというスタートですね。
◎
廣瀬 森林政策課長 そういったことを
目標に、来年度進めていきたいと思っています。
4 第72回
全国植樹祭の
開催準備状況について
(1)
当局説明 池田全国植樹祭推進室長
(2)
質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 企業の
協賛を募ることをされており、
実行委員会への寄附で19社入っていたと思うのですが、この辺は他県と比べて
企業の強弱はいろいろとあると思うのですけれども、
協賛の
度合いは金額的にどうですか。
◎池田
全国植樹祭推進室長 まず、
令和元年度は愛知県開催で非常に
企業が多く、トヨタを初め、木材に関しても
材木市場等が非常に盛んなところですので、少し及ばないと思います。
参加には、当日
参加もあり、
協賛という
参加、応援という
参加もあると思いますので、そういったことで一生懸命PRをして、
協賛を募りたいと思っています。
滋賀県ならではの
企業もありますので、個別に
協賛の依頼が上がっているところです。
◆
駒井千代 委員 参加の面に関して、
琵琶湖淀川のNPOの方などは、お声かけされているかと思うのですけれども、例えば
近畿府県の関係ある
企業、
県内ももちろんそうですけれども、
琵琶湖淀川流域でいろいろと関係のある
企業へのPRも一部あってもいいかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎池田
全国植樹祭推進室長 企業におきましては、広くPRを行っているところで、県も包括連携協定等さまざまなものをしておりまして、そういった中でも
協賛のPRをお願いしています。
休憩宣告 11時16分
再開宣告 11時17分
5
令和元年度における
侵略的外来水生植物対策の
取組状況について
(1)
当局説明 矢野自然環境保全課長
(2)
質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 近年、
オオバナミズキンバイの
生育面積は上がったあと下がっていますが、平成21年ほどまでは下がらないとはいえ、大体管理可能な状態が見えてきた状態だと思うのです。それによって、当初の
最大面積を持っていたところから、
生態系の分野において減ったことによってどういう回復が見られたとか、そうしたところをわかる範囲でもう少し教えていただきたいと思います。
◎矢野
自然環境保全課長 生態系の
部分ですが、
侵略的外来水生植物の特に
オオバナミズキンバイは、5月、6月ごろから繁茂して夏の暑い時期に広がっていく特徴があります。冬の時期は湖面には見えていませんが、水の下にしっかりと根が張っていて、夏になると大きく繁茂する
状況です。しっかりと根こそぎ取ることによって、他の
在来植物が生えてくる
状況まで回復するように
取り組みを進めています。大規模な
部分はしっかりと取り除くことはできているのですけれども、破片から拡散して広がっていくところもありますので、生態への影響も注視しながら来年度も拡散を抑えていって、10年前にあったような
状況に戻していきたいと考えています。
◆
駒井千代 委員 今おっしゃったように、冬も表面にあらわれていないけれども下のほうにあるということで、そのことが
生態系にどこまでの影響を与えているのですか。刈り取り方や時期をもっと突っ込んでいって、
生態系の動きも同時にしっかりと見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎矢野
自然環境保全課長 この
侵略的外来水生植物の動きについては、
琵琶湖博物館の
学芸員等を初め、専門家にもいろいろな知見をいただきながら対応しています。
生態系への影響もしっかりと勘案して
対策を進めていきたいと思います。
◆奥村芳正
委員 取り組みを始めてから5年が経過しようとしています。いたちごっこではありませんが、発生したから根こそぎとるという
状況は理解して、期待もさせていただいていますけれども、根本的に
オオバナミズキンバイ等の
侵略的外来水生植物を駆除し始めてからどれぐらいの県予算をつぎ込んだのですか。また、国からもどれだけの補助をいただいているのですか。どれぐらいの金額をこの
侵略的外来水生植物の
対策費としてつぎ込んでいるのか、実態をしっかりと教えていただきたいのでまとめてください。
今後の方向性として、根本的なものをどこかで考えなければなりません。その場限りで、ことしも発生したからこうしよう、来年度も根こそぎの範囲を決めてこうしていこうという
対策を講じるだけではなくて、根本的に
琵琶湖から追い出そうという
取り組みをしていただけるように、そのことも踏まえてまとめ上げた資料で、今後の方向性として教えていただきたいと思います。
◎矢野
自然環境保全課長 説明の中でも取り上げさせていただきました、生育
状況調査の報告を年度明けにさせていただく際に、これまでの
取り組み状況とどれぐらいの予算を使って
対策を進めてきたかという
部分を含めて
説明したいと思います。
これまで巨額の予算をつぎ込んでいますので、
事業費を抑えていくこともこれからの大きな課題だと思っています。
侵略的外来水生植物の性質から、根絶を最終的な
目標にしていきながら、そこが難しいという面もありますけれども、これから長期的にどういう
計画の中で、その場その場の対応ではない
計画的な根絶に向けての対応もしっかりと検討して、報告もさせていただきたいと思います。
○
加藤誠一 副
委員長 奥村委員がおっしゃったことに関連するのですけれども、1ページの表を見ると年度末は少ないのですが、当該年度中の繁茂がふえています。例えば、年度末の少ない面積のときに一気に予算を積んでもっと減らす方法はないのかと思いました。面積がわかっているので、繁茂しているところはわかっていますよね。そうした方法はないかと思いました。
それから非常に問題になるのだけれども、農地への侵入です。これも放っておくと大変なことになると思います。特に
滋賀県の農業は
琵琶湖沿岸の用水を
かなり引っ張っています。資料にある東近江ですが、水は
琵琶湖の中ほどから引っ張っているけれども、
琵琶湖の水位と排水路の水位が一緒です。そうすると、泥さらいなどをされるときに流れてきたやつが、多分
田んぼに入ったのだろうと思います。農地に入ってしまうと、当然、代かきもあるので広がる一方だと思います。今のうちにないところに対しても、用水のどこかで監視することはできませんけれども、もっと農政水産部農業経営課などとも協議して、
対策を講じてもらうことを検討しないと広がってしまってからでは遅いと思います。
ただ、農地に入ってしまったら除草剤も使えます。農地として
一般の除草剤が構わないのだったら、それも
対策としてできるとガイドラインに含めてやらないと、1本ずつ抜いていたら追いつかないと思います。現状を見て新たな感覚で撲滅するにはどうしたらいいのか、いつまででもふえてずっと予算を使っているのだったら、一気に予算を使って撲滅する方法はないのですか。先ほどの
説明にヨシ帯などもありましたけれども、そうしたところをどうするか、合わせて検討していただきたいと思います。
◎矢野
自然環境保全課長 大きく2点質問いただいたと思いますが、最初の年度末の
状況で一気に駆除できるかというところです。大規模に機械で駆除できるものは、今年度、来年度でおおむねなくなってきている
状況ですので、残る面積のところは資料にもあるようにヨシ帯の中に入りこんでいるものや、石組み護岸に生えているもの、そういったところが今後残るエリアになっています。ヨシ帯や石組み護岸に莫大な予算をかければ駆除はできるのかもしれません。どれぐらいかかるのかというところは、果たして予算をどんとつぎ込むのがいいのか、さらに拡大しないような対応をとりながら予算を減らして
計画を立てて駆除していくのがいいのか検討しております。今の段階では、なかなか駆除困難区域に予算をかけて一気に取り除くところまでは、なかなか難しいのが現状でして、ヨシ帯のエリアをどうすれば予算もかけずに駆除できるか、これから考えていく必要があると思っています。例えばヨシ帯を駆除するとなると、ヨシを刈ってそのエリアをとることができるかどうかというと、なかなかそれも難しいと思いますので、その
あたりも含めて農政水産部と相談しながら進めていきたいと思います。
農地についてもおっしゃるとおり我々だけではなくて、農業部局との連携も必要です。我々からも農家の
皆さんにチラシも配って、発見したらすぐに情報を上げてもらうようお願いもしています。農地に入って被害が起きてからでは遅いということをしっかりと認識して、農政水産部と連携して対応したいと思います。既に協議は進めていますけれども、新しい駆除の手法も含めて検討をさらに進めたいと思います。
○
加藤誠一 副
委員長 ヨシ帯の話でも、全体を見ていたらなかなか難しいと思います。モデル的でもよいと思います。例えばヨシ帯も一遍引いてしまって、新たにヨシを植えることも含めてやったときにどうなのかとか、いろいろなケースはあると思うのです。いろいろな形で方法を考えていただいて、まずはやってみることも大事だと思いますので、いつまででも予算を積むだけではなく、根絶できるように努力してください。
休憩宣告 11時42分
再開宣告 11時44分
《農政水産部所管分》
6 日米貿易協定等による
県内農林水産物(品目ごと)の生産額への影響について
(1)
当局説明 土井農政課長
(2)
質疑、
意見等
○
加藤誠一 副
委員長 これは
滋賀県の農林水産物に品目ごとにこういう影響があるという大事な情報になると思います。県が発表すると
数値などがひとり歩きするけれども、今
説明された大事なところも合わせて発表しないと誤解されてしまいます。例えば牛肉の話では98%は競合しないとありました。ところが2%から4%の価格低下があるであろうという想定のもとに試算するとこうなりますというここなのです。できたらきょうの資料に、それぞれの品目ごとの牛肉の
説明でおっしゃった考え方もプラスアルファで入れてもらった上で発表していただけないでしょうか。これは
委員会資料なのでプレスも含めてオープンになってしまいますが、ぜひともきょうの資料にそれもつけ加えた上で発表するという形にしていただけませんでしょうか。
◎土井 農政課長 今、加藤副
委員長から御指摘いただきました視点は、非常に大事なことだと私どもも考えています。
数値がひとり歩きしないようにということもおっしゃっていただきました。私どもとしても何か無用な不安を与えたり、農家に混乱が生じることを一番懸念していますので、そういったことが生じないように意を尽くして発表や
説明をしたいと考えています。
◎西川 農政水産部長 いろいろ御配慮いただきありがとうございます。この資料に少し文章を加えて、後ほど差しかえをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○角田航也
委員長 では、後ほど資料の差しかえをお願いいたします。
◆
杉本敏隆 委員 私は国の試算そのものが眉唾物だと思っているのですけれども、いろいろな議論はさておいて、この豚肉は0.05億円から0.10億円と、ほとんど減少しないという話ですが、豚の屠畜を
県内はやめる話があったときに養豚農家も減っていくという
説明がありました。そうしたことも含めて、これはTPP11と日米貿易協定の影響だけれども、
県内の養豚がこの程度の減少額で今後進んでいくと思っているのですか。
◎渡辺 農政水産部技監
県内の養豚について、食肉センターでの養豚の屠畜は今年度末で終了する方向で話を進めさせていただいています。
県内の養豚業をやっておられる方は、農業高校を除きますと4戸です。この4戸は県外へ出荷をするという話をされていますし、今
県内での屠畜の頭数も限定的です。
今回の日米貿易協定での影響ですけれども、恐らく低価格帯の豚肉が影響を受けるということで試算されていますが、
県内の養豚農家の皆様は、それぞれ独自のプライベートブランドをお持ちです。販路についても独自の販路を開拓しており、プライベートブランドとしてしっかりと今後も流通していくものと考えています。
◆
駒井千代 委員 参考までにお聞きします。牛肉の件で、最近交雑種で低価格帯というものも出ているのですけれども、
一般の近江牛として出されているのが品質と価格で少し上がっていると思うことがあります。その辺の金額の傾向が競合によって下がったということではなく、そのものが少し上がっているように思いますが、その点の金額の推移はわかりますか。
◎渡辺 農政水産部技監
一般の市場での販売価格というところだと思います。スーパーで牛肉の販売価格をよく見ているのですけれども、価格帯としては多少上がっている
状況かと思っています。食肉センターでの枝肉の価格については、年平均にしますと平成28年をピークにやや低下している傾向です。
ただ、A5ランクの高品質帯については価格帯が維持されており、平均で下げている
部分は、A3、A4という下のランクの
部分でやや下がりの幅が大きくなってきていると感じています。
◆
駒井千代 委員 それぞれの畜産農家の方針もいろいろとあると思うのですけれども、例えば最近はA3のほうがいいとか、いろいろなことを言われる中でどういった価格戦略をしていくのかということも、また一つ出てくるとは思うのです。98%は競合しないけれども下がるということだったのですが、少し見ると値段も上がっているようなので、その辺は戦略的にされていくということでよろしかったですか。
◎渡辺 農政水産部技監 基本的に肉用牛を飼っておられる方は、A3を狙って生産するというものではなくて、A5ランクを狙って生産をされていますので、戦略としてはやはり近江牛というこのブランドをしっかりと守っていくというところ、あるいは赤身志向などの消費者ニーズに合わせることで、交雑種を飼うという選択はあるかと思います。今のところ生産者の皆様は、やはり近江牛というブランドをしっかりと発信していって、
滋賀県の近江牛ブランドで経営として続けていくことを考えておられる方が多いと思っています。
7 イチゴの新品種育成について
(1)
当局説明 若井農業経営課長
(2)
質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 章姫そのものを直売以外で販路拡大することになってきますと、既存の県外のイチゴがスーパーなどで
かなり売れており、市場競合性として勝てるような内容でないと、結局、皮の問題をクリアしても入っていけないと思うのです。競争優位性はどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎若井 農業経営課長 章姫については、先ほども言いましたように果皮がやわらかくて輸送に適さないということがありますので、まず果皮が章姫よりかたいことで、市場出荷に耐えられる品種になっていくものだと思っています。
それから糖度については、章姫と同等ですけれども、糖度と酸味のバランスが非常に大事だと思っております。
滋賀SB2号は、
滋賀SB1号よりもさらに酸味が強いこともありまして、両方酸味は高いのですけれども、そうしたバランスの中で新しい、また
滋賀県独自の品種として売り出していけないかと思っています。
◆
駒井千代 委員 もちろん
滋賀としてそうした形で出したいというのはわかるのですけれども、今出ている市場のものに対しての優位性をどこまでとらえているのかということをお聞きしています。他社競合の話です。例えばとよのかなどの有名ブランドが
一般的には出ていると思うのですけれども、販路を拡大すると、より競合していくわけです。その中で糖度と酸味のバランスとおっしゃっていますが、このイチゴを出す、章姫や他県産のイチゴと比べていけるのかどうか、
かなり優位性があると思っていいのでしょうか。
◎若井 農業経営課長 なかなか難しい質問ですけれども、
生産量自体が
滋賀県はまだまだ少ないです。他府県産はあまおう、とちおとめなど、いろいろな品種を出されていますし、章姫はどこでもつくれるので
一般的になっています。今回は
滋賀県オリジナル、独自性を基本に今後ブランド戦略も考えていく必要があると思っており、そうしたもので打ち出していけないかと思っています。
◆
駒井千代 委員 県内で売るなら
滋賀県愛で買えると思うのです。ただ、本当にこれを強みとして出していくのであれば、今市場に出回っているブランドのイチゴに対してどこまで出していけるのですか。消費者が選ぶのは、値段もありますけれども味です。そういったところの優位性も出さないと、結局契約に結びつかないので販路拡大にはつながっていかないのです。そうしたことも検討された上で出されていくのか、もう一度お願いします。
◎若井 農業経営課長 今おっしゃった中身については、今後ブランド戦略や、どの程度生産ができるかという
部分もありますので、総合的に考えながら検討したいと思います。
◆
駒井千代 委員 一般の市場になると消費者、業界でもケーキ等で需要がありますので、そういった場合に使用される使いやすい形もありますから、どこを狙っているかによって、最終どこまで調整するかということはあると思うのです。そこをきちんと見きわめた上でやっていかないと、
生産量はふえても結局、市場価値としてそれほどなければ、県独自といってもこれは販路拡大につながらないので、しっかりとそこはしていただくということでよろしくお願いします。
◎西川 農政水産部長 イチゴについて、先ほど若井課長が答弁したように、今のところ他県と比べて
生産量が多いというわけではありません。
県内の農家が選べる品種の中で、市場へ出していくのに有利な品種は囲い込みが非常に厳しくなっていますのでなかなか手に入りません。
一方で、この暖冬傾向で野菜類の値段が非常に下がる中でも、イチゴはしっかりと値段が維持されていることからしても、市場ニーズはまだまだ高いと思っています。真っ先に今障害になっているのは輸送が上手にできないことであると理解をしており、まずはそこをしっかりやっていこうということであると思っています。
一方で、御試食いただきましたように
滋賀SB1号も
滋賀SB2号も章姫とそれぞれに特色の違う感じだと思います。そうしたものを出していくときに、章姫を全部入れかえようと思っているわけではなくて、農家ごとに使い方、出荷先に応じた品種をしっかりと選んでいただけるようにしていきたいと思っています。
新しい品種については、これから戦略を考えていく中で、例えば一定の条件を整えたものについて、名前をつけるというやり方をしているブランドもありますし、販路の提案と合わせて呼びかけをしていくとか、その
あたりいろいろなケースがありますので、これから私たちもしっかりと勉強して取り組んでいこうと思っています。
○
加藤誠一 副
委員長 イチゴで
滋賀県独自のものは初めてになるのですか。
◎若井 農業経営課長 初めてになります。
○
加藤誠一 副
委員長 時期とか糖度は章姫と余り変わらないけれども、形が若干違います。まずは農家の
皆さんにつくっていただいて、ぜひとも次なる
滋賀県のさらなるブランド研究を続けていただけますようお願いしておきます。
◆
周防清二 委員 結構見かけは大事だと思うのです。大粒になるほうが、先ほどからの話にあるように売れやすいかという気がするのですけれども、生産の中で農家が努力して大きくすることはできると理解していいのですか。品種によって大きさは決まってしまうものなのでしょうか。
◎若井 農業経営課長 まず、品種特性がありますので、それぞれ
滋賀SB1号、
滋賀SB2号とも章姫よりは大きいです。
ただ、房の穂のとれる場所によって小さい
部分ができたりということはあるようですが、基本は品種の持っているものだと思っています。
8 漁業法の改正について
(1)
当局説明 二宮水産課長
(2)
質疑、
意見等
◆
杉本敏隆 委員 魚類養殖の区画漁業権について、県の方針として新規は設定しないとしているけれども、漁業法に基づいて新規の漁業権の申請が出された場合にそれを退けることができるのですか。
◎二宮 水産課長 漁業権設定については、漁業調整や生産力という基本的なことがクリアされたときに知事は漁場
計画を設定することになります。もし養殖して湖底
環境が非常に悪化した場合、そこだけではなくさまざまな漁場関係の悪化も考えられます。漁業生産力の支障も考えられると思いますので、知事の判断としてその辺は漁場
計画の策定は非常に困難だと思っています。
◆
杉本敏隆 委員 許可漁業は全て定数を定めるように変わるのですか。
◎二宮 水産課長 はい。基本的にそうした形に変わっていきます。
◆
杉本敏隆 委員 漁業調整
委員の幅を持たせるという話だけれども、これは結局漁業者や漁業従事者が最大8名まで入ることが可能になるということですか。
◎二宮 水産課長 可能です。
9 アユの資源と漁獲
状況について
(1)
当局説明 二宮水産課長
(2)
質疑、
意見等
◆
杉本敏隆 委員 1月の魚探調査のデータは、県のホームページに掲載していますか。
◎二宮 水産課長 1月の魚探調査結果は、ホームページに掲載しています。
◆
杉本敏隆 委員 小群換算値で284群となっているけれども、大群や中群はどのぐらいあったのですか。
◎二宮 水産課長 大群が2群、中群が26群、小群が162群で、大群と中群は、小群に所定の式で置きかえますので、全体として284群になっています。
◆
杉本敏隆 委員 アユの魚群数の年別比較は284群で平年値の218群よりも多いというデータが出ています。平成25年以降は、非常に資源が少ない
状況で推移していて、この10年間で見ると平年値よりも少し多いけれども、もっと過去にさかのぼったら今の資源量は
かなり低いと思うのです。そこら辺はどう見ているのですか。
◎二宮 水産課長 そういった傾向もあるのかもしれませんが、一応、最大値と最小値を除いていますし、過去からの魚群数の変化も見ていると確かにさまざまな年代ごとに多少の振れはあります。ただ、平年値が倍ほど変わるとか、そこまで大きな変化はないように認識しています。
閉会宣告 12時38分
県政記者傍聴:京都
一般傍聴 :1人...