• 行政実例(/)
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  1. 滋賀県議会 2020-02-12
    令和 2年 2月12日環境・農水常任委員会−02月12日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 2月12日環境農水常任委員会−02月12日-01号令和 2年 2月12日環境農水常任委員会              環境農水常任委員会 会議要録                                開会 9時59分 1 開催日時      令和2年2月12日(水)                                閉会 12時38分                         (休憩 11時16分〜11時17分)                         (休憩 11時42分〜11時44分) 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    角田委員長、加藤副委員長             井狩委員杉本委員駒井委員中村委員周防委員、             奥村委員成田委員 4 出席した説明員   石河琵琶湖環境部長西川農政水産部長および関係職員 5 事務局職員     林主査茂森主任主事
    6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  9時59分 《琵琶湖環境部所管分》 1 滋賀県域からの温室効果ガス排出実態(2017年度)について (1)当局説明  天野温暖化対策課長 (2)質疑意見等駒井千代 委員  2点お伺いしたいと思います。  1点目は、資料の1ページで二酸化炭素はもちろん一番多いのですが、冷媒と代替となるHFCが若干ふえてきているということです。HFCフロンからの転換ですよね。ふえていることがどういった影響を今後引き起こす可能性があるのか、リスクについてお伺いしたいと思います。  2点目は、8ページの運輸部門トラック二酸化炭素排出量かなり大きくなっています。事業活動由来トラック大分クリーンになってきたかと思いますが、どれだけ省エネタイプのものに変わってきているのか、その辺をお聞かせください。全体としては生活由来の車の数がふえているので、車からバス等公共交通に変えることによって、自動車の燃費がよくなっても台数を減らすことを考えるのが重要だと思います。その辺は関係部局すり合わせをされているのかどうか、そういった目標も部署を越えて共有されているのか、お伺いします。 ◎天野 温暖化対策課長  1点目のフロンの関係です。1ページの図表1のとおり二酸化炭素メタン等は減っているのですが、HFCPFCは若干ふえています。  特にHFC代替フロンであり、全国的な状況としてふえている原因は、空調機器の冷媒に使用されています。オゾン層破壊物質代替品として登場して、業務用冷凍空調機大型化が進んで、老朽化や配管が腐食していることが原因で漏れていることもあります。また、業務用冷凍空調機器の廃棄時の回収率が非常に低迷しており、国の報告書では回収率が10年以上3割台です。回収されずに捨てられているということです。  これについてはフロン規制法が改正されて、ことしの4月1日から施行されます。機器を捨てるときにフロン類を回収しないと罰金を科すという形で規制が強化されましたので、2017年度は規制される前の数値ですが、施行されることによって今後は若干減っていくのではないかと考えています。  もう一つのPFCという数値です。これは半導体に凹凸をつけるときにガスとして使用すると聞いています。数値は少ないのですが2016年度比23.3%ふえています。滋賀県内の会社で生産量が上がったことでふえている状況です。  ことしの4月以降は規制が強化されたので、現在は減っているのではないかと考えているところです。  次に、運輸部門事業活動由来二酸化炭素排出量は減っているのですが、トラック台数はふえています。国では水素のトラック実証実験をされたり、天然ガストラックも走っていると聞いているのですが、省エネタイプトラックがどれだけあるかという分析は今のところできていません。  それから交通施策運輸部門については、台数が減ったとしても結局はガソリンを使うので、そこを転換しないとなかなかこの運輸部門を減らしていけないと考えていますが、なかなか交通戦略課との具体的なすり合わせは、今のところできていません。 ◆駒井千代 委員  HFCの件は規制が強化されるということですので、今後の数値を見たいと思います。  最後のトラックの件は、なかなか買いかえは難しいと思うのです。この部分が大きいことを鑑みれば、県内事業者との意見交換も含めてしっかりとつかんでいく必要があると思いますので、意識啓発も含めてよろしくお願いします。  物流で荷物をまとめていくような拠点の構想もありますので、積載量もきちんと挙げた上での効率化を図れると思うのですけれども、その辺も踏まえて数値を下げるようお願いします。  交通政策の件に関しては、やはり話をしていただかないといけないと思うのです。「しがCO2ネットゼロムーブメントキックオフ宣言もなされたところです。交通部分は今の動きから考えても先に公共交通で保障していかないと、例えば自動運転を個別の車でも使い出すと、1人1台ぐらいの勢いでかえってふえる可能性もあるわけです。そうではなく公共交通でしっかりとした動きをすることで抑制をしないと、燃費がよくなっても変わらないと思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いします。 ◆周防清二 委員  大きく2点お伺いしたいのですけれども、3ページで2017年度は家庭業務部門エネルギー消費量は増加しました。2011年度から節電等取り組みが進んだことにより、減少傾向にあったにもかかわらず2017年度が増加した理由について説明をお願いします。  7ページで家庭世帯当たりエネルギー消費量は増加したけれども、二酸化炭素排出量は減っているというグラフがありますが、理由をもう一度説明願います。  8ページで、運輸部門生活由来自動車保有台数増加傾向にあるけれども、燃費のよい車に乗りかえが進んでいます。エネルギー消費量が増加しているのは1台当たり走行距離が増加したことによるという理由になっています。走行距離が増加したということは、どのように判断したのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  まず1点目の3ページの家庭部門エネルギー消費量の増加ですが、冬が非常に寒かったためです。2017年度は大雪が降った年で、灯油などの暖房需要が高かったことで家庭部門がふえています。  6ページの家庭部門エネルギー消費量についても、やはり冬が寒かったことで灯油、都市ガス、LPGの使用が多かったのでふえました。二酸化炭素排出量は、家庭使用での節電の取り組み等が進んだことと、電気のCO2排出係数が少なくなったことが理由で減っています。  8ページの運輸部門走行距離は、この表には載っていませんが、近畿運輸局管内のデータがありますので滋賀県の自動車台数で案分しているところです。生活由来自動車走行距離は、1台当たり2016年度は8,480キロメートル、2017年度は8,640キロメートルで、走行距離はふえています。 ◆杉本敏隆 委員  5年連続で温室効果ガス排出量が減っていることについて、電気由来CO2が減ったことと省エネが要因だという説明をされたのですけれども、そういうことですか。 ◎天野 温暖化対策課長  そういうことです。 ◆杉本敏隆 委員  この推移は、次に出てくる低炭素社会づくり推進計画に照らしてどうなのですか。 ◎天野 温暖化対策課長  推移については、このままの減少率でいきますと、2030年度の目標値に達成できる状況です。 ◆杉本敏隆 委員  県として、これを推進していく上でどういう役割を果たしていると考えていますか。 ◎天野 温暖化対策課長  県としては温室効果ガスが昨今の異常気象温暖化の原因だと考えています。温室効果ガスをいかに減らしていくかですが、なかなか行政だけではできません。事業者や県民の皆さんと一緒にやっていかないとなかなか減っていきませんので、皆さんと一緒にやっていける施策を今後検討していきたいと考えています。 2 滋賀県低炭素社会づくり推進に関する条例の改正について (1)当局説明  天野温暖化対策課長 (2)質疑意見等成田政隆 委員  低炭素社会づくり推進に関する条例の改正で、基本的にこれはしがCO2ネットゼロを目指すことと照らし合わせて取り組みを進めていかれるということでよろしいでしょうか。 ◎天野 温暖化対策課長  そのとおりです。2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標に向かっての条例改正や、令和3年度には計画も改定して、目標に向かって進めていきます。 ◆成田政隆 委員  低炭素社会づくりではなくて、脱炭素社会づくり条例という形で名称自体も変えていく意気込みも持っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎天野 温暖化対策課長  これから審議されるのですけれども、個人的にはその方向でやっていきたいと思っています。 ◆成田政隆 委員  これまで2030年度に2013年度比で23%減ということで進められてきましたが、その水準を目指していたら間に合わない部分もあるかと思います。現状の認識を再度確認したいのですが、吸収源という部分においては今何%ぐらい吸収されていると想定されているのか伺います。 ◎天野 温暖化対策課長  現計画の23%の中では1.6%の吸収源で算定しています。 ◆成田政隆 委員  今1.6%ですが、2050年度までにどれぐらいふやせることが可能と思っておられるのか、伺います。 ◎天野 温暖化対策課長  どれだけふえるかというところですが、ネットゼロにしようとしたらまずは省エネ対策をどんどんやっていって、どうしてもゼロにならないところについては、吸収源で対応していくことになろうかと思います。  吸収源についても森林だけでするのか、国でも技術開発ということでCO2を地中に埋めたり、セメントの原料にするといった技術開発が進んでおり、その辺も吸収源に足していくのかということもありますので、今の時点では数値は考えておりません。 ◆成田政隆 委員  先ほどの温室効果ガス排出実態から照らし合わせると、2050年にどれだけ減らせるのかというと限界がかなりあるかと思います。一方で吸収源もこれから森林をどうふやしていくのか、なかなか難しい状況でもあり、ある程度、間伐などの取り組みを進めることによって吸収の度合いが変わっていくのかもしれませんが、ふえる要素も少ないのです。  技術開発と言っても、今ないものを期待することはなかなか難しいので、そういった中でネットゼロを目指すことはかなり無理があると思います。どういった取り組みを進めていかれるのか、これまでも2030年度に50%削減というところにおいてもかなりの議論があった中で、2050年と先になったもののどうしていくのかという具体的なところがなかなか見えない中でやっていくのは難しいと思います。そのあたりどのようにお考えなのか伺います。 ◎天野 温暖化対策課長  委員がおっしゃったように2030年度に50%にすることが最初の計画でした。それを今、2030年度に23%にすると言っているのですけれども、50%削減するというときにかなり議論していただき、行程表のようなものをつくり、いろいろな施策を挙げています。今度は2050年に実質ゼロになりますので、2030年度までの行程表については経済状況も変わってきますので、一部見直しをします。2030年から2050年までをどうするか、今後新しく考えていく形で2050年どういう社会になるかいろいろと考え合わせながら施策も考えていきたいと思います。 ◆成田政隆 委員  エネルギービジョンとの整合性は書いていただいていると思いますが、思い切って同時期に改定したほうがいいかと思うのです。所管が違うのでここではなかなか言い切れない部分はあるのですけれども、エネルギーの構成の中で、県内でできる部分は限られていると思います。風力発電水力発電森林伐採の影響もあるからなかなかできない中で、基本的には各家庭太陽光発電をもっと進めていかなければならないと思います。各家庭におけるエネルギー消費量の構成が変わっていくので、全体的に大きな話よりも小さいことを積み重ねていかなければネットゼロの達成が不可能だと思います。現状、太陽光発電の各家庭におけるパーセントはどれぐらいか把握されていますか。今後どうしていくのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎天野 温暖化対策課長  済みません、太陽光発電状況数値の手持ちがありませんが、委員がおっしゃるように再生可能エネルギーは、これからゼロに向けて推進していかないと、太陽光も値段が下がったりしているので、そこを拡大することによってつくったエネルギーを自家消費してもらう分、電気を買わなくて済むことになりますので、CO2の量も減っていくことになります。いろいろと障害はあるかもしれませんけれども、太陽光再生可能エネルギーをふやすのが、一つの大きいポイントになるのではないかと考えています。 ◆成田政隆 委員  産業的な部分においても太陽光発電や蓄電において、場合によったら自動車における蓄電も今ふえつつあると思います。そういった部分特化する形で県としても企業を誘致したり、新たな仕組みをやっていかなければ進まない部分もあるかと思います。事業所向けのところでもしっかりとそういった意識をしながらやっていかないといけないと感じていますので、対応をお願いしたいと思います。  一方で、事業者向けにこれまでもいろいろと取り組みをお願いしていたと思うのですが、県庁内のエネルギー消費量はどれぐらい減らすことができてきているのか、状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎天野 温暖化対策課長  県庁取り組みですが、県の事務事業取り組みについても、毎年まとめております。温室効果ガス排出量は、2018年度の実績が8万2,589トンで、前年度比0.3%減となり若干減っているところです。  まずは県庁が率先して取り組んでいかなければいけないと考えていますので、来年度の計画見直しに県の排出量をどうするかという見直しもありますので、さらに抜本的な対策も含めて考えていきます。 ◆成田政隆 委員  県内県庁自体が一事業者としてしっかりとやっていかないといけない中で、ほかにお願いしてもなかなか進んでいかない部分もあるかと思うので、しっかりとそのあたり意識をしながら取り組んでいただきたいと思います。  今回「しがCO2ネットゼロムーブメントキックオフ宣言ということで、しっかりとネットゼロに向けて取り組んでいかなければならないという部分を意識しながら、ムーブメントで終わらせないように取り組んでいただきたいと思います。 3 自然を活用した幼児教育保育推進支援制度の創設について (1)当局説明  廣瀬森林政策課長 (2)質疑意見等駒井千代 委員  庁内検討会を設置したときに各部署プラス1月から総務部私学県立大学振興課も参画いただいているのですが、そのことの意味についてお伺いしたいと思います。 ◎廣瀬 森林政策課長  当初は、昨年度、今年度とこの団体共同事業を行ってまいりました。その共同事業を行った際の庁内メンバーに、まずは声をかけさせていただきました。文部科学省から来年度に向けて、こういう幼稚園類似施設についてどういう支援をしていくか広く事業を考えておられることから、庁内においては、私学・県立大学振興課もこういう団体支援を行っていますので、加えさせていただきました。 ◆駒井千代 委員  来年度のことなので確定ではないかと思いますが、部署としても意欲的に文部科学省調査事業にもかかわっていくのですか。
    廣瀬 森林政策課長  まだ文部科学省からは詳細な事業の内容が示されておりませんので、今後情報収集を進めていきたいと思っています。 ◆中村才次郎 委員  特化型の自然体験活動説明に1日4時間以上という説明がありました。1日4時間以上の自然体験をすることは、天候やフィールドの問題もあるでしょうし、大変ハードルが高いと思うのですが、どうなのでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  先ほど申し上げたのは1日の保育時間が4時間で、1週間で20時間になります。10時間ということは半分程度以上取り組みをやっていただくということです。現在、特化型で想定している団体は、ほぼ一日中野外保育を行っておられる団体をイメージしています。一方で先行県の長野県、鳥取県、広島県も一定10時間程度を基準として設けていますので、無理のない範囲であると考えています。 ◆周防清二 委員  今もおっしゃったように想定されている園があるのですよね。ほかの園にも拡散とレベルアップをとおっしゃっていましたが、森林などの自然を活用したという意味で、森林などという範疇をどこまで広げるかによって、ほかの園がこの制度を使えるかどうかが敷居になると思うのです。森林などをどこまで広く認めるのか、もう一度確認します。 ◎廣瀬 森林政策課長  今、滋賀県で行われている野外保育の実情を見ますと、特に一般型は裏山に里山があるとか、近くに田んぼや川といったフィールドがあるところを実情として聞いています。  本県では保育時間の大半を、森林等を中心とした自然フィールド保育されることを中心に考えています。ただ琵琶湖、川、田んぼ都市公園を否定するものではありませんけれども、森林が最も多様性が高くて、いわゆる非認知能力を高めるためには非常に効果的であると研究が進められています。そうした森林保育時間の大半をやっていただくことを考えています。 ◆周防清二 委員  物理的に今も裏庭や、裏が公園になっているなど近くにあるところは比較的可能性はあると思うのです。田んぼの真ん中に幼稚園があるところや、山から離れているところ、都市の中にあるところは非常に難しいのではないかと思います。特に自然体験活動一般型でも週5時間以上行われているという話であれば、1日4時間の保育時間の中で、5日間で5時間となると毎日1時間ぐらいなってきます。あるいは1日で4時間では足りないわけです。車やバスなどの交通機関に乗って出かけて、丸一日、毎週するのは交通費もかかって一般の園では非常に取り組みにくいのです。また、今やっておられる幼稚園保育園ですと、里山があってそこに出かけるのにバスで出かけることを毎週なんてとてもじゃないけど行っているところはないのです。一般のところにも拡散したいのであれば、もう少し緩めてあげてもいいかという気もするのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  今回、園庭の活用も考えています。ただ、運動会ができるようないわゆる一般的な運動場のような園庭ではなく自然の傾斜があるとか、段差があり、一定効果が上がるものについて園庭実例を幾つか示して、そうしたものを参考に園庭も活用していただこうと考えています。  それから園庭の整備に関しては、緑の募金でも樹木を植えることに対する支援をさまざまやっていますので、そういったものも合わせて活用していただきながら、少しずつこの取り組みへの理解が進むように働きかけていきたいと思っています。 ◆周防清二 委員  現実に合わせてぜひとも上手に制度を使っていただくようお願いしておきます。 ○加藤誠一 副委員長  この制度特化型と一般型、今想定されている数はどのぐらいあるのですか。1回目の認定でどのぐらいあるのかわかりませんけれども、最後はこういった団体をふやしていこうとされていると思いますが、例えば目標値を持つのかどうか、そこら辺はどういう見解ですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  今回、特に特化型については4団体程度を想定しています。一般型については、25団体程度をイメージしています。こういった取り組みをいかに一般の園に広げるかも非常に重要だと考えています。今のところ目標数値は今年度、来年度に琵琶湖森林づくり基本計画を策定する中で、どのように取り扱っていくか検討したいと思っています。 ○加藤誠一 副委員長  まずは特化型の4団体一般型の25団体程度をこの制度にしていこうというスタートですね。 ◎廣瀬 森林政策課長  そういったことを目標に、来年度進めていきたいと思っています。 4 第72回全国植樹祭開催準備状況について (1)当局説明  池田全国植樹祭推進室長 (2)質疑意見等駒井千代 委員  企業協賛を募ることをされており、実行委員会への寄附で19社入っていたと思うのですが、この辺は他県と比べて企業の強弱はいろいろとあると思うのですけれども、協賛度合いは金額的にどうですか。 ◎池田 全国植樹祭推進室長  まず、令和元年度は愛知県開催で非常に企業が多く、トヨタを初め、木材に関しても材木市場等が非常に盛んなところですので、少し及ばないと思います。参加には、当日参加もあり、協賛という参加、応援という参加もあると思いますので、そういったことで一生懸命PRをして、協賛を募りたいと思っています。滋賀県ならではの企業もありますので、個別に協賛の依頼が上がっているところです。 ◆駒井千代 委員  参加の面に関して、琵琶湖淀川のNPOの方などは、お声かけされているかと思うのですけれども、例えば近畿府県の関係ある企業県内ももちろんそうですけれども、琵琶湖淀川流域でいろいろと関係のある企業へのPRも一部あってもいいかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎池田 全国植樹祭推進室長  企業におきましては、広くPRを行っているところで、県も包括連携協定等さまざまなものをしておりまして、そういった中でも協賛のPRをお願いしています。 休憩宣告  11時16分 再開宣告  11時17分 5 令和元年度における侵略的外来水生植物対策取組状況について (1)当局説明  矢野自然環境保全課長 (2)質疑意見等駒井千代 委員  近年、オオバナミズキンバイ生育面積は上がったあと下がっていますが、平成21年ほどまでは下がらないとはいえ、大体管理可能な状態が見えてきた状態だと思うのです。それによって、当初の最大面積を持っていたところから、生態系の分野において減ったことによってどういう回復が見られたとか、そうしたところをわかる範囲でもう少し教えていただきたいと思います。 ◎矢野 自然環境保全課長  生態系部分ですが、侵略的外来水生植物の特にオオバナミズキンバイは、5月、6月ごろから繁茂して夏の暑い時期に広がっていく特徴があります。冬の時期は湖面には見えていませんが、水の下にしっかりと根が張っていて、夏になると大きく繁茂する状況です。しっかりと根こそぎ取ることによって、他の在来植物が生えてくる状況まで回復するように取り組みを進めています。大規模な部分はしっかりと取り除くことはできているのですけれども、破片から拡散して広がっていくところもありますので、生態への影響も注視しながら来年度も拡散を抑えていって、10年前にあったような状況に戻していきたいと考えています。 ◆駒井千代 委員  今おっしゃったように、冬も表面にあらわれていないけれども下のほうにあるということで、そのことが生態系にどこまでの影響を与えているのですか。刈り取り方や時期をもっと突っ込んでいって、生態系の動きも同時にしっかりと見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎矢野 自然環境保全課長  この侵略的外来水生植物の動きについては、琵琶湖博物館学芸員等を初め、専門家にもいろいろな知見をいただきながら対応しています。生態系への影響もしっかりと勘案して対策を進めていきたいと思います。 ◆奥村芳正 委員  取り組みを始めてから5年が経過しようとしています。いたちごっこではありませんが、発生したから根こそぎとるという状況は理解して、期待もさせていただいていますけれども、根本的にオオバナミズキンバイ等の侵略的外来水生植物を駆除し始めてからどれぐらいの県予算をつぎ込んだのですか。また、国からもどれだけの補助をいただいているのですか。どれぐらいの金額をこの侵略的外来水生植物対策費としてつぎ込んでいるのか、実態をしっかりと教えていただきたいのでまとめてください。  今後の方向性として、根本的なものをどこかで考えなければなりません。その場限りで、ことしも発生したからこうしよう、来年度も根こそぎの範囲を決めてこうしていこうという対策を講じるだけではなくて、根本的に琵琶湖から追い出そうという取り組みをしていただけるように、そのことも踏まえてまとめ上げた資料で、今後の方向性として教えていただきたいと思います。 ◎矢野 自然環境保全課長  説明の中でも取り上げさせていただきました、生育状況調査の報告を年度明けにさせていただく際に、これまでの取り組み状況とどれぐらいの予算を使って対策を進めてきたかという部分を含めて説明したいと思います。  これまで巨額の予算をつぎ込んでいますので、事業費を抑えていくこともこれからの大きな課題だと思っています。侵略的外来水生植物の性質から、根絶を最終的な目標にしていきながら、そこが難しいという面もありますけれども、これから長期的にどういう計画の中で、その場その場の対応ではない計画的な根絶に向けての対応もしっかりと検討して、報告もさせていただきたいと思います。 ○加藤誠一 副委員長  奥村委員がおっしゃったことに関連するのですけれども、1ページの表を見ると年度末は少ないのですが、当該年度中の繁茂がふえています。例えば、年度末の少ない面積のときに一気に予算を積んでもっと減らす方法はないのかと思いました。面積がわかっているので、繁茂しているところはわかっていますよね。そうした方法はないかと思いました。  それから非常に問題になるのだけれども、農地への侵入です。これも放っておくと大変なことになると思います。特に滋賀県の農業は琵琶湖沿岸の用水をかなり引っ張っています。資料にある東近江ですが、水は琵琶湖の中ほどから引っ張っているけれども、琵琶湖の水位と排水路の水位が一緒です。そうすると、泥さらいなどをされるときに流れてきたやつが、多分田んぼに入ったのだろうと思います。農地に入ってしまうと、当然、代かきもあるので広がる一方だと思います。今のうちにないところに対しても、用水のどこかで監視することはできませんけれども、もっと農政水産部農業経営課などとも協議して、対策を講じてもらうことを検討しないと広がってしまってからでは遅いと思います。  ただ、農地に入ってしまったら除草剤も使えます。農地として一般の除草剤が構わないのだったら、それも対策としてできるとガイドラインに含めてやらないと、1本ずつ抜いていたら追いつかないと思います。現状を見て新たな感覚で撲滅するにはどうしたらいいのか、いつまででもふえてずっと予算を使っているのだったら、一気に予算を使って撲滅する方法はないのですか。先ほどの説明にヨシ帯などもありましたけれども、そうしたところをどうするか、合わせて検討していただきたいと思います。 ◎矢野 自然環境保全課長  大きく2点質問いただいたと思いますが、最初の年度末の状況で一気に駆除できるかというところです。大規模に機械で駆除できるものは、今年度、来年度でおおむねなくなってきている状況ですので、残る面積のところは資料にもあるようにヨシ帯の中に入りこんでいるものや、石組み護岸に生えているもの、そういったところが今後残るエリアになっています。ヨシ帯や石組み護岸に莫大な予算をかければ駆除はできるのかもしれません。どれぐらいかかるのかというところは、果たして予算をどんとつぎ込むのがいいのか、さらに拡大しないような対応をとりながら予算を減らして計画を立てて駆除していくのがいいのか検討しております。今の段階では、なかなか駆除困難区域に予算をかけて一気に取り除くところまでは、なかなか難しいのが現状でして、ヨシ帯のエリアをどうすれば予算もかけずに駆除できるか、これから考えていく必要があると思っています。例えばヨシ帯を駆除するとなると、ヨシを刈ってそのエリアをとることができるかどうかというと、なかなかそれも難しいと思いますので、そのあたりも含めて農政水産部と相談しながら進めていきたいと思います。  農地についてもおっしゃるとおり我々だけではなくて、農業部局との連携も必要です。我々からも農家の皆さんにチラシも配って、発見したらすぐに情報を上げてもらうようお願いもしています。農地に入って被害が起きてからでは遅いということをしっかりと認識して、農政水産部と連携して対応したいと思います。既に協議は進めていますけれども、新しい駆除の手法も含めて検討をさらに進めたいと思います。 ○加藤誠一 副委員長  ヨシ帯の話でも、全体を見ていたらなかなか難しいと思います。モデル的でもよいと思います。例えばヨシ帯も一遍引いてしまって、新たにヨシを植えることも含めてやったときにどうなのかとか、いろいろなケースはあると思うのです。いろいろな形で方法を考えていただいて、まずはやってみることも大事だと思いますので、いつまででも予算を積むだけではなく、根絶できるように努力してください。 休憩宣告  11時42分 再開宣告  11時44分 《農政水産部所管分》 6 日米貿易協定等による県内農林水産物(品目ごと)の生産額への影響について (1)当局説明  土井農政課長 (2)質疑意見等加藤誠一 副委員長  これは滋賀県の農林水産物に品目ごとにこういう影響があるという大事な情報になると思います。県が発表すると数値などがひとり歩きするけれども、今説明された大事なところも合わせて発表しないと誤解されてしまいます。例えば牛肉の話では98%は競合しないとありました。ところが2%から4%の価格低下があるであろうという想定のもとに試算するとこうなりますというここなのです。できたらきょうの資料に、それぞれの品目ごとの牛肉の説明でおっしゃった考え方もプラスアルファで入れてもらった上で発表していただけないでしょうか。これは委員会資料なのでプレスも含めてオープンになってしまいますが、ぜひともきょうの資料にそれもつけ加えた上で発表するという形にしていただけませんでしょうか。 ◎土井 農政課長  今、加藤副委員長から御指摘いただきました視点は、非常に大事なことだと私どもも考えています。数値がひとり歩きしないようにということもおっしゃっていただきました。私どもとしても何か無用な不安を与えたり、農家に混乱が生じることを一番懸念していますので、そういったことが生じないように意を尽くして発表や説明をしたいと考えています。 ◎西川 農政水産部長  いろいろ御配慮いただきありがとうございます。この資料に少し文章を加えて、後ほど差しかえをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○角田航也 委員長  では、後ほど資料の差しかえをお願いいたします。 ◆杉本敏隆 委員  私は国の試算そのものが眉唾物だと思っているのですけれども、いろいろな議論はさておいて、この豚肉は0.05億円から0.10億円と、ほとんど減少しないという話ですが、豚の屠畜を県内はやめる話があったときに養豚農家も減っていくという説明がありました。そうしたことも含めて、これはTPP11と日米貿易協定の影響だけれども、県内の養豚がこの程度の減少額で今後進んでいくと思っているのですか。 ◎渡辺 農政水産部技監  県内の養豚について、食肉センターでの養豚の屠畜は今年度末で終了する方向で話を進めさせていただいています。県内の養豚業をやっておられる方は、農業高校を除きますと4戸です。この4戸は県外へ出荷をするという話をされていますし、今県内での屠畜の頭数も限定的です。  今回の日米貿易協定での影響ですけれども、恐らく低価格帯の豚肉が影響を受けるということで試算されていますが、県内の養豚農家の皆様は、それぞれ独自のプライベートブランドをお持ちです。販路についても独自の販路を開拓しており、プライベートブランドとしてしっかりと今後も流通していくものと考えています。 ◆駒井千代 委員  参考までにお聞きします。牛肉の件で、最近交雑種で低価格帯というものも出ているのですけれども、一般の近江牛として出されているのが品質と価格で少し上がっていると思うことがあります。その辺の金額の傾向が競合によって下がったということではなく、そのものが少し上がっているように思いますが、その点の金額の推移はわかりますか。 ◎渡辺 農政水産部技監  一般の市場での販売価格というところだと思います。スーパーで牛肉の販売価格をよく見ているのですけれども、価格帯としては多少上がっている状況かと思っています。食肉センターでの枝肉の価格については、年平均にしますと平成28年をピークにやや低下している傾向です。  ただ、A5ランクの高品質帯については価格帯が維持されており、平均で下げている部分は、A3、A4という下のランクの部分でやや下がりの幅が大きくなってきていると感じています。 ◆駒井千代 委員  それぞれの畜産農家の方針もいろいろとあると思うのですけれども、例えば最近はA3のほうがいいとか、いろいろなことを言われる中でどういった価格戦略をしていくのかということも、また一つ出てくるとは思うのです。98%は競合しないけれども下がるということだったのですが、少し見ると値段も上がっているようなので、その辺は戦略的にされていくということでよろしかったですか。 ◎渡辺 農政水産部技監  基本的に肉用牛を飼っておられる方は、A3を狙って生産するというものではなくて、A5ランクを狙って生産をされていますので、戦略としてはやはり近江牛というこのブランドをしっかりと守っていくというところ、あるいは赤身志向などの消費者ニーズに合わせることで、交雑種を飼うという選択はあるかと思います。今のところ生産者の皆様は、やはり近江牛というブランドをしっかりと発信していって、滋賀県の近江牛ブランドで経営として続けていくことを考えておられる方が多いと思っています。 7 イチゴの新品種育成について
    (1)当局説明  若井農業経営課長 (2)質疑意見等駒井千代 委員  章姫そのものを直売以外で販路拡大することになってきますと、既存の県外のイチゴがスーパーなどでかなり売れており、市場競合性として勝てるような内容でないと、結局、皮の問題をクリアしても入っていけないと思うのです。競争優位性はどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎若井 農業経営課長  章姫については、先ほども言いましたように果皮がやわらかくて輸送に適さないということがありますので、まず果皮が章姫よりかたいことで、市場出荷に耐えられる品種になっていくものだと思っています。  それから糖度については、章姫と同等ですけれども、糖度と酸味のバランスが非常に大事だと思っております。滋賀SB2号は、滋賀SB1号よりもさらに酸味が強いこともありまして、両方酸味は高いのですけれども、そうしたバランスの中で新しい、また滋賀県独自の品種として売り出していけないかと思っています。 ◆駒井千代 委員  もちろん滋賀としてそうした形で出したいというのはわかるのですけれども、今出ている市場のものに対しての優位性をどこまでとらえているのかということをお聞きしています。他社競合の話です。例えばとよのかなどの有名ブランドが一般的には出ていると思うのですけれども、販路を拡大すると、より競合していくわけです。その中で糖度と酸味のバランスとおっしゃっていますが、このイチゴを出す、章姫や他県産のイチゴと比べていけるのかどうか、かなり優位性があると思っていいのでしょうか。 ◎若井 農業経営課長  なかなか難しい質問ですけれども、生産量自体が滋賀県はまだまだ少ないです。他府県産はあまおう、とちおとめなど、いろいろな品種を出されていますし、章姫はどこでもつくれるので一般的になっています。今回は滋賀県オリジナル、独自性を基本に今後ブランド戦略も考えていく必要があると思っており、そうしたもので打ち出していけないかと思っています。 ◆駒井千代 委員  県内で売るなら滋賀県愛で買えると思うのです。ただ、本当にこれを強みとして出していくのであれば、今市場に出回っているブランドのイチゴに対してどこまで出していけるのですか。消費者が選ぶのは、値段もありますけれども味です。そういったところの優位性も出さないと、結局契約に結びつかないので販路拡大にはつながっていかないのです。そうしたことも検討された上で出されていくのか、もう一度お願いします。 ◎若井 農業経営課長  今おっしゃった中身については、今後ブランド戦略や、どの程度生産ができるかという部分もありますので、総合的に考えながら検討したいと思います。 ◆駒井千代 委員  一般の市場になると消費者、業界でもケーキ等で需要がありますので、そういった場合に使用される使いやすい形もありますから、どこを狙っているかによって、最終どこまで調整するかということはあると思うのです。そこをきちんと見きわめた上でやっていかないと、生産量はふえても結局、市場価値としてそれほどなければ、県独自といってもこれは販路拡大につながらないので、しっかりとそこはしていただくということでよろしくお願いします。 ◎西川 農政水産部長  イチゴについて、先ほど若井課長が答弁したように、今のところ他県と比べて生産量が多いというわけではありません。県内の農家が選べる品種の中で、市場へ出していくのに有利な品種は囲い込みが非常に厳しくなっていますのでなかなか手に入りません。  一方で、この暖冬傾向で野菜類の値段が非常に下がる中でも、イチゴはしっかりと値段が維持されていることからしても、市場ニーズはまだまだ高いと思っています。真っ先に今障害になっているのは輸送が上手にできないことであると理解をしており、まずはそこをしっかりやっていこうということであると思っています。  一方で、御試食いただきましたように滋賀SB1号も滋賀SB2号も章姫とそれぞれに特色の違う感じだと思います。そうしたものを出していくときに、章姫を全部入れかえようと思っているわけではなくて、農家ごとに使い方、出荷先に応じた品種をしっかりと選んでいただけるようにしていきたいと思っています。  新しい品種については、これから戦略を考えていく中で、例えば一定の条件を整えたものについて、名前をつけるというやり方をしているブランドもありますし、販路の提案と合わせて呼びかけをしていくとか、そのあたりいろいろなケースがありますので、これから私たちもしっかりと勉強して取り組んでいこうと思っています。 ○加藤誠一 副委員長  イチゴで滋賀県独自のものは初めてになるのですか。 ◎若井 農業経営課長  初めてになります。 ○加藤誠一 副委員長  時期とか糖度は章姫と余り変わらないけれども、形が若干違います。まずは農家の皆さんにつくっていただいて、ぜひとも次なる滋賀県のさらなるブランド研究を続けていただけますようお願いしておきます。 ◆周防清二 委員  結構見かけは大事だと思うのです。大粒になるほうが、先ほどからの話にあるように売れやすいかという気がするのですけれども、生産の中で農家が努力して大きくすることはできると理解していいのですか。品種によって大きさは決まってしまうものなのでしょうか。 ◎若井 農業経営課長  まず、品種特性がありますので、それぞれ滋賀SB1号、滋賀SB2号とも章姫よりは大きいです。  ただ、房の穂のとれる場所によって小さい部分ができたりということはあるようですが、基本は品種の持っているものだと思っています。 8 漁業法の改正について (1)当局説明  二宮水産課長 (2)質疑意見等杉本敏隆 委員  魚類養殖の区画漁業権について、県の方針として新規は設定しないとしているけれども、漁業法に基づいて新規の漁業権の申請が出された場合にそれを退けることができるのですか。 ◎二宮 水産課長  漁業権設定については、漁業調整や生産力という基本的なことがクリアされたときに知事は漁場計画を設定することになります。もし養殖して湖底環境が非常に悪化した場合、そこだけではなくさまざまな漁場関係の悪化も考えられます。漁業生産力の支障も考えられると思いますので、知事の判断としてその辺は漁場計画の策定は非常に困難だと思っています。 ◆杉本敏隆 委員  許可漁業は全て定数を定めるように変わるのですか。 ◎二宮 水産課長  はい。基本的にそうした形に変わっていきます。 ◆杉本敏隆 委員  漁業調整委員の幅を持たせるという話だけれども、これは結局漁業者や漁業従事者が最大8名まで入ることが可能になるということですか。 ◎二宮 水産課長  可能です。 9 アユの資源と漁獲状況について (1)当局説明  二宮水産課長 (2)質疑意見等杉本敏隆 委員  1月の魚探調査のデータは、県のホームページに掲載していますか。 ◎二宮 水産課長  1月の魚探調査結果は、ホームページに掲載しています。 ◆杉本敏隆 委員  小群換算値で284群となっているけれども、大群や中群はどのぐらいあったのですか。 ◎二宮 水産課長  大群が2群、中群が26群、小群が162群で、大群と中群は、小群に所定の式で置きかえますので、全体として284群になっています。 ◆杉本敏隆 委員  アユの魚群数の年別比較は284群で平年値の218群よりも多いというデータが出ています。平成25年以降は、非常に資源が少ない状況で推移していて、この10年間で見ると平年値よりも少し多いけれども、もっと過去にさかのぼったら今の資源量はかなり低いと思うのです。そこら辺はどう見ているのですか。 ◎二宮 水産課長  そういった傾向もあるのかもしれませんが、一応、最大値と最小値を除いていますし、過去からの魚群数の変化も見ていると確かにさまざまな年代ごとに多少の振れはあります。ただ、平年値が倍ほど変わるとか、そこまで大きな変化はないように認識しています。 閉会宣告  12時38分  県政記者傍聴:京都  一般傍聴  :1人...