滋賀県議会 > 2019-12-20 >
令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月20日-07号

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  1. 滋賀県議会 2019-12-20
    令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月20日-07号


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    最終取得日: 2020-03-15
    令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月20日-07号令和 元年11月定例会議(第16号〜第22号)                 令和元年11月定例会議会議録(第22号)                                        令和元年12月20日(金曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第7号                                         令和元年12月20日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第211号から議第214号まで(滋賀県人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてほか3件)(知事提出)  第2 議第196号から議第210号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか14件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第17号から意見書第24号まで(1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書(案)ほか7件)(議員提出)  第4 滋賀県選挙管理委員および同補充員の選挙            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件  第4 日程第4の件            ──────────────────────────────
    会議に出席した議員(44名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   清  水  ひ と み    7番   村  上  元  庸       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       26番   佐  藤  健  司    27番   目  片  信  悟       28番   有  村  國  俊    29番   大  野  和 三 郎       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   生  田  邦  夫       34番   川  島  隆  二    35番   奥  村  芳  正       36番   木  沢  成  人    37番   清  水  鉄  次       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        西  原  節  子               公安委員会委員長        北  村  嘉  英               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部次長        高  木  浩  文               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(生田邦夫) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(生田邦夫) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  石河康久琵琶湖環境部長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として琵琶湖環境部高木浩文次長が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第211号から議第214号まで(滋賀県人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてほか3件)(知事提出) ○議長(生田邦夫) 日程第1、議第211号から議第214号までの各議案を一括議題といたします。  これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。  議第211号は、滋賀県人事委員会委員に池田美幸さんを選任することについて、議第212号および議第213号は、いずれも滋賀県収用委員会委員に、中睦さん、浜本博志さんを任命することについて、議第214号は、滋賀県収用委員会予備委員に片山聡さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(生田邦夫) 以上で提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議第211号から議第214号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。  まず、議第211号議案を採決いたします。  滋賀県人事委員会委員に池田美幸氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって議第211号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第212号から議第214号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。    ──────────────── △議第196号から議第210号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか14件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(生田邦夫) 日程第2、議第196号から議第210号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。 ◎27番(目片信悟議員[総務・企画常任委員長]) (登壇)去る11日の本会議において総務・企画常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第197号の企業会計補正予算の予算案2件、議第198号から議第200号までの条例案3件、議第210号のその他の議案1件、以上合わせて6議案でありました。  去る13日および16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は、1件でありました。  審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長(生田邦夫) 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番有村國俊議員。 ◎28番(有村國俊議員[土木交通・警察・企業常任委員長]) (登壇)去る11日の本会議において土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分を初め、議第203号の条例案1件、議第206号から議第209号までのその他の議案4件、以上合わせて6議案でありました。  去る13日および16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第196号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第203号ほか4件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(生田邦夫) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。15番角田航也議員。
    ◎15番(角田航也議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る11日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分を初め、議第201号および議第202号の条例案2件、以上合わせて3議案でありました。  去る13日および16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第196号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第201号ほか1件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、所管事項の調査の際に、各委員からは、気候変動は、農業への影響や琵琶湖を抱える本県にとって深刻な課題であり、県として率先して取り組まれたい、などの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(生田邦夫) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。26番佐藤健司議員。 ◎26番(佐藤健司議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る11日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第204号の条例案1件、以上合わせて2議案でありました。  去る13日および16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第196号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第204号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は、2件でありました。  審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  最後に、所管事項調査の際、小児保健医療センター等の基本設計方針案について、委員からは、総合病院と小児保健医療センターの統合後の姿が見えてこないので、これまでの議論をしっかりと整理して、統合後の病院が持つ機能などの具体的な姿を早急に示されたい、などの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(生田邦夫) 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番田中松太郎議員。 ◎14番(田中松太郎議員[教育・文化スポーツ常任委員長]) (登壇)去る11日の本会議において教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第205号の条例案1件、以上合わせて2議案でありました。  去る13日および16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第196号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第205号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、所管事項調査の際、まず、琵琶湖文化館機能継承検討懇話会の検討状況について、執行部からの報告の中で、立地について大津市がふさわしいという部分が強調されていることに対し、各委員からは、立地は大事な部分である、検討懇話会の議論だけをもってふさわしいと言い切ってしまっていいのか、透明性を確保した上で、恣意的にならないよう検討を進められたい、などの意見が出されたところであります。  次に、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要について、各委員からは、いじめの総認知件数が増加している要因が、学校現場でいじめに対する認知が浸透してきた結果と執行部は分析しているが、ふえているのであれば減らす努力をしなくてはいけない、数を漠然と捉えるだけでは本質が見えてこないので、情報収集の仕方をきちんと考える必要がある、などの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                        滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長 目 片 信 悟            ………………………………………………………………………………  議第196号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款1 議会費         款2 総合政策費         款3 総務費         款4 県民生活費のうち          項1 県民生活費          項3 統計調査費         款7 商工観光労働費のうち          項1 商工業費[総合企画部分]  議第197号 令和元年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)       可決すべきもの  議第198号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの  議第199号 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案          可決すべきもの  議第200号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第210号 令和2年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第195号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                   滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 有 村 國 俊            ………………………………………………………………………………  議第196号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費         款12 災害復旧費のうち          項3 土木交通施設災害復旧費   第2条 債務負担行為の補正  議第203号 滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第206号 契約の締結につき議決を求めることについて(草津警察署庁舎新築工事(建築))                                            可決すべきもの  議第207号 契約の変更につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事) 可決すべきもの  議第208号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(奥びわスポーツの森に限る。))                                            可決すべきもの  議第209号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営住宅)      可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                        滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 角 田 航 也            ………………………………………………………………………………  議第196号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費         款12 災害復旧費のうち          項2 農政水産施設災害復旧費  議第201号 滋賀県卸売市場法施行条例を廃止する条例案                 可決すべきもの  議第202号 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………  議第196号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費のうち          項1 商工業費[総合企画部分を除く]          項2 中小企業費          項3 観光費          項4 労政費          項5 職業訓練費          項6 労働委員会費  議第204号 滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案
                                               可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                      滋賀県議会教育・文化スポーツ委員会委員長 田 中 松太郎            ………………………………………………………………………………  議第196号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 県民生活費のうち          項2 文化・スポーツ費         款11 教育費  議第205号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの            ──────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                       滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 目 片 信 悟            ………………………………………………………………………………                              所管委員会名 総務・政策・企業常任委員会 請願番号   6 受理年月日  令和元年11月11日 件名     免税軽油制度の継続を求めることについて 審査結果   採択すべきもの 委員会の意見 措置            ──────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   令和元年12月16日  滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                         滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………                                 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号   7 受理年月日  令和元年12月3日 件名     国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号   8 受理年月日  令和元年12月5日 件名     厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求めることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置            ────────────────────────────── ○議長(生田邦夫) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)知事初め特別職の皆さんと議員の皆さんには申しわけないんですが、少し反対討論に立たせていただきたいというふうに思います。  私は日本共産党県会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました常任委員長報告のうち、議第196号令和元年度滋賀県一般会計補正予算、議第198号滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、可決すべきとした常任委員長報告に対して反対の討論を行います。  これら2議案は、いずれも知事、副知事ならびに特別職およびそれに準ずる県議会議員の期末手当の支給を0.05月分引き上げる特別職の職員の給与条例を改正する条例であり、また、この条例改正により引き上げることとなる期末手当の増額分を含む令和元年度一般会計予算の増額補正を行うものです。  この増額分は約290万円の見込みです。所得が伸び悩み、県民の暮らしが厳しい中で、知事、副知事特別職および県議会議員の期末手当の引き上げは、以下の3つの理由から、県民の理解が得られないんではないかというふうに考えます。  第1に、平成30年度から進められている歳出見直しで、自治振興交付金や小規模事業経営支援事業補助金、淡海子ども食堂普及推進補助金など、地域の産業振興や暮らし応援に直結する予算を削減する行政改革を推進しながら、県の行財政運営に責任を負う特別職等の期末手当を引き上げることは、県民の理解が得られないというふうに考えます。  第2に、500億円を超える巨額経費を国スポ関連経費に見込み、1,065億円もの歳入不足額が生じるとする長期財政運営見通しを示す一方で、施設建設の入札不落を理由にさらに13億円もの増額補正を行う財政運営は、これまでの県議会説明や県民への説明からも大きく逸脱するものです。知事ら特別職、県議会議員は、こうした財政運営の責任を自覚し、みずからが期末手当の引き上げを中止をするべきと考えます。  第3に、この1年、県の行財政運営において、法令の遵守違反や業務運営の誤りが頻発する事態が相次ぎました。こうした事態は、県の行財政運営に対する県民の信頼を失墜させかねない事態であり、繰り返してはなりません。県民の福祉や教育、暮らしの増進を図る県政に責任を負う知事ら特別職は、みずから矜持を示して、期末手当の増額を控えるべきと考えます。  以上3点の理由により、議第196号については、特別職および議会議員の期末手当の増額分の削減を求めるとともに、議第198号の条例改定については改定の必要がないとする立場から、可決するとした常任委員会委員長報告に反対するものです。  こうした立場に立って、賛同いただくことを議員の皆さんに訴えて、討論を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 次に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)日本共産党県議団を代表しまして、請願第7号、請願第8号に対し不採択とすべきものとされた委員長報告に対し反対し、議員の皆さんの御賛同を求めて討論をいたします。  まず、請願第7号国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについてです。  今、福祉職場では、深刻な人手不足によって、休息も有給休暇も取得できないという状況があります。職員の募集をかけてもなかなか来てもらえず、常に職員体制はぎりぎりで、福祉サービスの利用者を制限しなければならない事業所も出ています。  昨年度に公益財団法人介護労働安定センター滋賀支所が行った介護サービス事業所に対する介護労働実態調査の結果によりますと、従業員が不足をしている理由については、約9割の事業者が「採用が困難であること」と回答しています。その原因は、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」との回答が6割でトップでした。  この間、介護労働者の賃金水準の底上げ要求に押されて、ことし10月から介護職員等特定処遇改善加算が実施されたのは一定の前進ですが、この加算が取得できる対象事業所は、従来の福祉・介護職員処遇改善加算TからVを取得している事業所とされるため、その加算を取得していない約2割強の事業所は対象外とされます。同業の事業所間にさらなる賃金格差が生じることになります。  さらに、今回の加算は、経験、技能のある職員に重点配分する加算となっており、経験年数の浅い若い職員には配分が少なく、事業所が今困っている若い職員の採用に効果は薄くなります。  また、幾つかの事業所から、今回の加算は同一職種で賃金格差が生じ、チーム介護に支障を来すため使いにくいなどの声もあり、10月末現在の加算取得率は5割から6割と低調です。処遇改善加算はいつまで続くのかわからないため、事業所としては基本給を引き上げることには慎重です。処遇改善のためには、介護報酬をふやし、職員配置基準を引き上げることが必要です。  また、民間保育職場からは、依然として保育士確保ができないという声をお聞きします。保育職員の産休、育休、保育労働による腰痛などで治療が必要でも、職場の体制がそれを許さない状況があります。保育の仕事の楽しさを実感する前に、疲弊してしまうとおっしゃっています。  県内のある民間保育所では、初任給を公立保育所よりも2万円ほど高くして19万円程度にし、若い保育士確保に重点を置いているとのことですが、勤続年数5年目には逆転をし、40年働いても給与25万円程度です。公立と10万円近い差が生じます。とはいえ、公立保育所で40年勤めても給与35万円前後で、依然として他職種との賃金格差があります。  さまざまな処遇改善加算がされていますが、一部の職員だけ昇給する仕組みなどで職場の人間関係を崩しかねず、使いにくさがあり、人材確保にもつながっていません。保育、福祉人材をふやすためには、職員配置基準や介護・障害分野の報酬額の引き上げ、保育分野の公定価格の引き上げこそ必要です。県民の保育福祉サービスの向上のためにも、この請願の趣旨に御賛同を願います。  次に、請願第8号厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求めることについてであります。  厚生労働省の公表した再編、統合の必要な424の公立・公的病院のリストが住民と病院に不安を与えています。私の地元では、住民の方々から、JCHO滋賀病院がなくなってしまうのかと不安の声がたくさん寄せられました。  厚労省の評価は、車移動で20分以内に似た病院があることを統廃合の指標の1つとされておりますが、それぞれの病院が地域で果たしている役割は違います。地域の住民にとっては、近くに病院があることが何より安心になっています。車を持たない高齢者が、今の通院にも大変な思いをしている現実を無視したものです。リストに挙げられた病院にとっても大きな打撃になっています。  全国的には、このことによって、内定していた医師が病院勤務を辞退したり、関連大学が研修医を派遣することをやめたり、新しい看護師が採用できないなど、深刻な問題が起きています。  本会議の質疑で、県内においても、厚労省の名簿に挙がったことによって、病院への紹介数が減ったということも明らかになりました。人員不足で困難を抱えながら、地域の医療を支えるための病院の必死の努力をないがしろにし、医療現場をさらに追い詰めることになります。  公立・公的病院の再編、統合の出発点は医療費の削減であり、そのために、地域医療構想という仕組みをつくり、病床の削減を進めようということでありますが、県民にとって必要なことは、自分の暮らしている地域で必要な医療を受けられることです。医療現場では医師や看護師が全く足りていません。病床を減らすのではなく、医師や看護師をふやしていくことこそが必要です。  地域医療を守るために、県議会から声を上げることが必要だと思います。どうかこの請願への御賛同を求めまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、請願第7号を採決いたします。  請願第7号を厚生・産業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって請願第7号は、厚生・産業常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、請願第8号を採決いたします。  請願第8号を厚生・産業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって請願第8号は、厚生・産業常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第196号議案および議第198号議案を一括採決いたします。  議第196号議案および議第198号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって議第196号議案および議第198号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  最後に、議第197号および議第199号から議第210号までの13議案ならびに請願第6号を一括採決いたします。  以上の各案件を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △意見書第17号から意見書第24号まで(1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書(案)ほか7件)(議員提出) ○議長(生田邦夫) 日程第3、意見書第17号から意見書第24号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、件名および提出先を職員に朗読させます。    (山本議事課長朗読)            ─────────────────────────────── △意見書第17号 1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                                    提 出 者  黄野瀬 明 子                                           松 本 利 寛                                           杉 本 敏 隆                                           節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第17号   1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  本年12月4日、学校における働き方改革として公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入する教職員給与特別措置法の改正法が成立した。1年単位の変形労働時間制とは1年間を繁忙期と閑散期とに分け、繁忙期の勤務時間を延長し、閑散期の勤務時間を短縮することによって、年間で平均した週当たりの労働時間が40時間を超えないようにする制度である。しかし1日11時間17分の勤務を行っている学校の現状を考えれば、時間外勤務の実態を覆い隠すだけで長時間過密労働の解消にはつながらない。  労働基準法は1年単位の変形労働時間制導入の条件の一つに労使協定の締結を規定している。ところが改正法ではこれほど問題がある制度を労使の協定ではなく、地方自治体の条例等によって実施させることとしている。  教育職員の長時間過密労働を解消するには、少人数学級の実現や教職員定数の抜本的改善によって人を増やし、一人当たりの業務量を縮小することが不可欠である。  よって、国会および政府におかれては、子供たちの充実した教育環境や教育職員の命と健康を守るため、公立学校に対する1年単位の変形労働時間制の導入を中止されるよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  文部科学大臣            ─────────────────────────────── △意見書第18号 後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                                    提 出 者  黄野瀬 明 子                                           松 本 利 寛                                           杉 本 敏 隆                                           節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第18号   後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、内閣府経済財政諮問会議で行われている。また、厚生労働省社会保障審議会でも議論が開始されている。2割となる負担増に対して、日本医師会、全国老人クラブ連合会等からも反対意見や慎重意見が出ている。  戦前・戦後を体験してきた高齢者は、日本社会の復興発展のために寄与してきた世代である。しかし、この間、毎年公的年金の引下げの影響もあり高齢者の貧困は深刻である。一人暮らしの高齢者の貧困も問題視されており、高齢世代の27%が貧困状態とも言われている。75歳以上の医療費負担の2割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねない。  高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っている。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼす。  よって、国会および政府におかれては、75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担は原則1割を継続されるよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  財務大臣  総務大臣  厚生労働大臣            ─────────────────────────────── △意見書第19号 要介護度1・2の介護サービス介護保険給付から外さないよう求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                                    提 出 者  黄野瀬 明 子                                           松 本 利 寛                                           杉 本 敏 隆                                           節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第19号   要介護度1・2の介護サービス介護保険給付から外さないよう求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、2021年度からの介護保険事業計画に向けた議論が進められている。介護保険制度は3年を1期としてサービス提供体制の整備や保険料の改定が行われ、2014年の改定により、要支援1・2の訪問・通所介護が保険給付から外され、市区町村の裁量で行われる介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となるなど当時、認知症の家族の会も介護保険から外されることに反対を表明され、国民の望まない改定が行われてきた。  現在、社会保障審議会介護保険部会では、2021年度からの介護保険事業計画の次期改定に向けて要介護1・2の「訪問介護の生活援助」「通所介護」を介護保険給付から外し、自治体の「総合事業」に移行することが検討されている。  2014年の改定に対する評価も定まらない中、要介護1・2を介護保険給付から外すことは重症化を招く。  よって、政府におかれては、高齢期をそれぞれの住み慣れた地域で生き生きと暮らすためにも地域の実態に鑑み、要介護1・2の「総合事業」への移行は早計であり、移行されることがないよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  内閣総理大臣  財務大臣   あて  厚生労働大臣            ─────────────────────────────── △意見書第20号 私学助成の充実強化等を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                提 出 者  滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長  目 片 信 悟                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第20号   私学助成の充実強化等を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  本県の私立高等学校中等教育学校中学校、小学校および幼稚園(以下「私立学校」という。)は、各校の建学の精神に立脚し、特色ある教育を積極的に展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。  我が国が人口減少社会を迎えている中、今後も持続可能な社会を維持していくためには、社会の変化に対応できる人材の育成が求められており、私立学校においては、国が進める社会の変化を見据えた教育政策に的確に対応していく必要がある。  国においては、私立学校教育の振興を図るため、私立高等学校等経常費助成費等補助制度や高等学校等就学支援金制度、奨学のための給付金制度等により、学校経営の健全化や保護者の経済的負担の軽減等を行っている。  しかし、各私立学校において経営努力が続けられてきているものの、更なる少子化の進行や新たな教育政策に対応するために、私立学校を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増している。また、保護者の経済的負担については、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。
     よって、政府におかれては、私立学校の教育の重要性に鑑み、学校経営の健全性の向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、教育基本法第8条の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度および地方交付税措置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  内閣総理大臣  財務大臣   あて  総務大臣  文部科学大臣            ─────────────────────────────── △意見書第21号 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                提 出 者  滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長  目 片 信 悟                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第21号   軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  索道事業を営む者のスキー場において、専ら当該スキー場の整備のために使用するゲレンデ整備車や降雪機等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除措置が、令和3年3月末をもって終了することとなる。  当該課税免除措置は、冬季の観光産業の重要な柱であるスキー場産業の維持や発展に大きく貢献してきたことから、当該課税免除措置が廃止されると索道事業者は大きな負担を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、冬季の観光産業全体だけではなく、地域経済にも大きな影響を与えることとなる。  よって、国会および政府におかれては、軽油引取税の課税免除措置を今後も継続されるよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  国土交通大臣            ─────────────────────────────── △意見書第22号 新たな過疎対策法の制定を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                提 出 者  滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長  目 片 信 悟                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第22号   新たな過疎対策法の制定を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。  しかしながら、国全体が人口減少に転じ、少子高齢化も一層進む中、過疎地域においては、集落機能の低下、森林管理の放置による森林の荒廃、度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。  過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。  過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。  現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援の充実・強化を図り、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。  また、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。  よって、国会および政府におかれては、現行の特別措置法の失効後も引き続き総合的な過疎対策の充実・強化を図るため、新たな過疎対策法を制定されるよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣   あて  総務大臣  農林水産大臣  国土交通大臣            ─────────────────────────────── △意見書第23号 「あおり運転」に対する厳罰化等の更なる対策の強化を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                提 出 者  滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会  有 村 國 俊                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第23号   「あおり運転」に対する厳罰化等の更なる対策の強化を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  本年8月、茨城県の常磐自動車道で、男性が「あおり運転」を受けて車を停止させられ、顔を殴られるという極めて悪質な事件が発生した。また、平成29年6月には、神奈川県東名高速道路において、「あおり運転」を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡するという悲惨な事故が起きている。  こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」を始めとする極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。  警察庁では、平成30年1月に、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、「あおり運転」等に対して厳正な捜査を徹底するよう全国の警察に通達するなど、その取締りを強化している。  しかしながら、現在、道路交通法には「あおり運転」そのものを処罰する規定がないこともあり、こうした取組も防止策の決め手とはなっておらず、今後は、「あおり運転」の厳罰化に向けた法改正の検討や運転免許の更新時講習等における教育の更なる推進、広報啓発活動の強化が求められるところである。  よって、国会および政府におかれては、安全・安心な交通社会を構築するため、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く求める。                          記 1 「あおり運転」の厳罰化については、危険な運転を行っただけでも厳しく処罰される海外の事例等も参考としながら、道路交通法に「あおり運転」そのものを処罰する規定を新設するなど、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。 2 運転免許の更新時講習において、「あおり運転」等の危険性やその行為が禁止されていることおよびその違反行為に対しては取締りが行われることについても説明すること。また、更新時講習に使用する教本や資料等に、これらの事項を記載すること。 3 広報啓発活動においては、「あおり運転」等の行為が禁止されており、取締りの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法等について、警察庁および都道府県警察のホームページ、SNSや広報紙等を効果的に活用して、周知に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長      あて  内閣総理大臣  国家公安委員会委員長            ─────────────────────────────── △意見書第24号 CSFの早期終息等に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書(案)                                           令和元年12月20日 滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様                提 出 者  滋賀県議会環境・農水常任委員会  角 田 航 也                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和元年度滋賀県議会定例会令和元年11月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第24号   CSFの早期終息等に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  昨年9月に国内で26年ぶりに発生したCSF(豚コレラ)は、これまでに15万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらしている。また、関係者による懸命の努力にもかかわらず、養豚農場等での発生や野生イノシシの感染拡大が続いており終息が見通せないどころか、感染地域が養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、更なる広域化の様相を呈している。このような状況を踏まえ、国において防疫指針を改正し飼養豚へのワクチン接種を可能とするなどCSF対策が新たな局面に入ったところであり、感染防止対策に加え、風評被害防止対策の一層の強化が求められている。  さらに、中国を始めとするアジアではASF(アフリカ豚コレラ)の感染が拡大し、中国から持ち込まれた豚肉製品からASFウイルスが見つかるなど、海外からの家畜伝染病の侵入リスクが高まっている状況である。  よって、国会および政府におかれては、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止めるとともに、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、CSFの早期終息等に向け、下記の事項について緊急かつ具体的に取り組まれるよう強く求める。                          記
    1 飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、風評被害や取引価格の下落が生じないよう、あらゆる手段を講ずること。 2 今般のCSFの拡大の主要因となっているCSF感染野生イノシシの拡大を抑止するため、経口ワクチンベルトの構築を推進するとともに野生イノシシの捕獲を強化すること。 3 現在、海外において感染が拡大しているASFの国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化および徹底を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和元年12月20日                                   滋賀県議会議長  生 田 邦 夫  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣   あて  厚生労働大臣  農林水産大臣  環境大臣            ─────────────────────────────── ○議長(生田邦夫) お諮りいたします。  意見書第17号から意見書第19号までの各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第20号から意見書第24号までの各議案については、提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、21番桑野仁議員の発言を許します。 ◆21番(桑野仁議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。  それでは、自由民主党滋賀県議会議員団の代表として、通告に従い、まず最初に、意見書第19号要介護度1・2の介護サービス介護保険給付から外さないよう求める意見書(案)について、反対の立場から討論を行います。  介護予防・日常生活支援総合事業において、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です。団塊の世代が高齢期を迎えるに当たり、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう充実を図っていくとともに、介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体、人材を活用し、地域の支え合いの体制づくりを推進していくなど、市町が主体的に総合事業に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要です。  御存じのように、介護費用は、介護保険制度がスタートした平成12年度の3.6兆円から、平成29年度においては10.8兆円と約3倍に増加をしています。また、介護サービスの提供状況から見ると、要介護1の約5割の方は生活援助が中心で、要介護5の8割以上の方は身体介護が中心です。要介護区分が増すにつれ、身体介護の割合が大きくなっていくのが現状です。  このように今後ますます高齢化が進んでいく中で、長期にわたり介護保険給付の増加が見込まれることを踏まえ、この制度の継続性を保とうとするのであれば、給付のさらなる重点化、効率化を図っていく必要があります。  要支援者の訪問介護サービス事業の移行状況等を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針や新経済・財政再生計画改革工程表2018に沿って、慎重に検討されるべきものと考えます。  よって、要介護度1・2の介護サービス介護保険給付から外さないよう求める本意見書(案)については反対するものであります。  次に、意見書第20号私学助成の充実強化等を求める意見書(案)につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  本県におきましても、公立・私立学校にかかわらず、滋賀の子供たちは滋賀でしっかり育てることを基本に、これまでからさまざまな形で、公教育の一翼を担う私学の振興に対して取り組んでこられました。そして、それぞれ建学の精神に基づき学校経営を行ってきた私学の役割は、今や日本の幼児教育から小中高等学校教育に欠かせないものとなっております。  そのような中、本年5月時点で、本県の私立幼小中高等学校には1万2,811人の子供たちが学び、高等学校においては、全高等学校生の5人に1人が私学の生徒です。また、全国に目を向けますと、私学に通う児童生徒は232万人を超え、高等学校においては3人に1人が私学に通っています。  これは先ほど申し上げましたが、私立学校公立学校とともに我が国の公教育を担い、公立・私立学校がその特色を生かしながら役割を分担し、社会の要請に応えていることを物語っています。  そして、社会の変化に対応できる人材の育成が求められ、生徒や保護者のニーズが多様化する中において、建学の精神に基づき特色ある教育を行う私立学校の評価は高まりつつあると言えるのではないでしょうか。  一方で、経費のほとんどが公費で賄われる公立学校と異なり、私立学校の経営環境は大変厳しく、学校に納める授業料や施設整備費が生徒の保護者にとって大きな負担となることから、国においては、私立高等学校等経常費助成費等補助や高等学校等就学支援金制度、また、一定条件のもと高等学校の授業料の無償化などの支援拡充を図りながら、学校経営の健全化と安定化、そして保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところです。  しかしながら、公費支出については依然として公私間の格差は大きく、ICT環境の整備など新たな対応が必要となる中、さらなる各種助成の拡充が求められるところです。  つきましては、私学教育充実の必要性と重要性に鑑み、学校経営の健全性の向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、私学助成に係る国庫補助制度および地方交付税措置の堅持、充実強化を求める本意見書に賛成するものでございます。  議員各位におかれましては、ぜひとも御賛同くださいますようお願いを申し上げまして、討論を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(生田邦夫) 次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、意見書第17号、意見書第18号および意見書第19号について、賛成の討論を行います。  まず、意見書第17号1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書についてです。  12月14日、公立学校の教員を1年単位の変形労働制で働かせることを可能にした教職員給与特別措置法の改定が強行されました。変形労働時間制は、1日8時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度です。それで教員の働き方がよくなるはずがありません。しかも、国会審議を通じ、現在の学校に導入の前提がないことが浮き彫りになりました。文部科学省は、この制度が恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であることを認めています。  しかし、意見書でもあるように、今の教員の平均学内勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分であり、法定労働時間を3時間以上超過をしています。学校での恒常的な時間外労働は周知の事実であります。  同制度は、学期中の所定労働をふやし、その分、政府の言う、いわゆる括弧つきですが、閑散期の夏休みに休日をとるものですが、研修や部活動、授業準備など、夏休みは決して閑散期ではなく、その分、夏休み以外の期間中の労働時間がふえることで、長時間労働への歯どめがかからなくなります。  国会の参考人質疑では、同制度を大多数の教員は望んでいない、導入は困難の意見が相次ぎ、4人のうち3人の参考人から、変形労働時間制は労働時間削減の優先課題ではないと意見表明されています。  意見書にありますように、少人数学級の実現や教職員定数の抜本的改善で教員1人当たりの業務量の縮小を強く求め、本意見書の賛同を求めるものです。  次に、意見書第18号後期高齢者医療制度の窓口負担の現行1割継続を求める意見書についてです。  政府の全世帯型社会保障検討会議は、昨日、現在の原則1割の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担に、2割負担を導入することを盛り込んだ中間報告をまとめました。日本医師会、全国老人クラブ連合会からは2割負担に反対意見や慎重意見が相次いでいます。  全国保険医団体連合会理事会では、12月の8日、75歳以上の窓口負担2割への引き上げと受診時定額負担の導入に反対する声明を発表。声明では、「高齢者は収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え、治療も長期間に及ぶ。入院もふえ、医療費負担は現役世代などの3倍から7倍近くになる。高齢者に窓口負担の2割、3割への引き上げを求めることは、単純に医療費が2倍、3倍になるのではなく、実質的な負担は現役世代の何倍にもなる。高齢者に特有の複数、長期、重度の病気の特徴があるからこそ、高齢者の自己負担は軽減されてきた。負担割合を引き上げて現世代と同じにすれば、高齢者の受診抑制は深刻化は必至だ」と言っています。  産経新聞17日付の世論調査でも、過半数が原則1割を維持すべきだと、世論は反対が多数であります。さらなる医療の負担増をすれば、命、健康が脅かされることは明らかであって、現行のまま1割の継続をされるように意見書の採択をし、議会から声を上げられることを強く求めるものです。  最後に、意見書第19号要介護度1・2の介護サービス介護保険給付から外さないように求める意見書についてです。  厚生労働省介護保険制度の見直しに関する取りまとめ案について12月の16日に提示した社会保障審議会介護保険部会では、経団連の委員などからは、さらなる給付抑制を求める意見が相次ぎました。  経団連の井上隆常任理事は、取りまとめ案で、経団連が求めてきたケアプラン作成の有料化、軽度者要介護1、2の生活援助サービスの総合事業への移行などが引き続き検討されることについて、大変残念だと強調し、健康保険組合連合会の河本滋史常任理事も、さらに踏み込んだ見直し案を提示すべきと主張しています。  一方、こうした意見に対して、認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事は、要介護1、2の人は軽度者ではないと強調、総合事業への移行が引き続き検討されていることについて、到底受け入れることができないと訴えています。  既に要支援1、2の生活援助が介護給付から自治体の裁量で運営する総合事業に移行した結果、近江八幡市では現行のサービスを取りやめるなど、県下でも深刻な実態が生まれています。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立化が進行する中で、65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に50件のペースで起こっています。  こうした状況を打開するために、利用制限ではなく、利用拡大を求めるものです。財源は富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきです。少なくとも、要介護1、2の保険給付外しは認められません。  議員の皆さんの賛同を呼びかけて、討論を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 最後に、38番冨波義明議員の発言を許します。 ◆38番(冨波義明議員) (登壇、拍手)チームしが 県議団を代表し、意見書第17号1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  去る12月4日、参議院本会議で、公立学校教職員の勤務時間削減のための上限の指針化と休日まとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の導入を目的とする公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案が成立をし、1年単位の変形労働時間制について、令和3年4月1日からの導入が可能となりました。  既に御承知のとおり、我が国における教員の業務は年々長期化しており、近年、憂慮すべき実態にありますが、そもそも公立学校の教員については、いわゆる給特法において、給料月額4%に相当する教職調整額を支給するかわりに、時間外勤務手当および休日勤務手当を支給せず、また、超過勤務4項目であります校外学習、学校行事、職員会議、非常災害等を除いては、時間外労働を命ずることができない建前になっております。  そのため、恒常的な時間外労働が生じているにもかかわらず、これらは労働ではなく、教員の自発的な業務の遂行であるとされてきたことから、使用者による労働時間の管理がおろそかになり、教員に過大な業務を命ずる結果を生み、これが長時間労働を蔓延させる原因になったと指摘されております。  学校教育の中で、教育の成果を維持し、子供たちに対するきめ細やかな教育を行うためには、教員のこれまでの働き方を見直し、長時間労働の是正を実現しなくてはなりません。  教員の長時間労働の是正を目的とするとした本改正案の大きな柱は、業務時間削減のための条件整備と上限ガイドラインの指針化を図ること、そして、休日のまとめ取りを実現化するために、1年単位の変形労働時間制を導入すること、この2点ですが、私たちが今考えなければならないことは、この2つの柱が果たしてその対策となり得るのか否かということであります。  結論から言えば、本改正案は総量としての労働時間を削減する効果はなく、むしろ繁忙期の所定労働時間がふえることで、これまでよりも繁忙期の労働時間が増大し、過労死等のリスクが一層高まることが懸念されています。  さらには、本制度が導入されることにより、給特法およびこれに基づく現状の抜本的な見直しと改善を図るという、本来行われるべきことが後回しにされるおそれさえあります。  1年単位の変形労働時間制の導入について、政府与党は、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにするために本改正案が必要であると説明をしておりますが、現在の法制度下においても休日のまとめ取りをすることは十分に可能であり、これを推進するためには、そのための法律や条例の改正を行えばよいだけであり、本制度を導入する必要性は認められません。  地方公務員である教員の労働条件は、基本的には条例で定められることとされており、例えば、条例で8月に連続した特別休暇を付与すると定めれば休日のまとめ取りは可能であり、わざわざ労働基準法──労基法の1年単位の変形労働時間制の導入を持ち出す必要は全くありません。  逆に、繁忙期の勤務時間が延長されることで、現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうことが懸念されます。加えて、本改正案では、労基法上の1年単位の変形労働時間制が要件とする労使協定ではなく、条例により適用対象等を定めることとなっており、当事者である教員の意向にかかわらず、一方的に所定労働条件を割り振りすることが可能となります。  本制度は、労働者の意見を反映させるために労使協定の締結を条件とした労基法の趣旨を逸脱し、公立学校の教員に最低基準を下回る働き方を強いるものでもあり、おおよそ働き改革といえるような改正案ではありません。  また、このたびの変形労働時間制は、1日単位、1週間単位の労働時間規制の枠を取り払う、危険で例外的な制度でもあります。このため、労基法では対象者や対象の労働時間などを詳細に定め、監督機関である所轄の労働基準監督署へ届け出ることが義務づけられており、恒常的な長時間労働が行われている職場では導入できないとされています。  このような多くの課題を内包する本制度の導入に対して、現場の教員を初め、多くの労働者から反対の声が上がっているにもかかわらず、国会ではこれらの声を聞くこともなく、また、本制度を導入する必要性、相当性を明らかにすることもなく、給特法改正案を可決、成立させました。  しかし、これまで列挙した課題からも本制度を導入すべきでないことは明白であり、真に行われなければならない制度改革から目をそらしているにすぎません。私たちは、教員の長時間労働の改善のために必要となる業務負担の軽減や教員増員への取り組みを強め、給特法の見直しを含めた抜本的な制度改善を行うことこそが真に必要なことであり、今回の1年単位の変形労働時間制の導入は中止すべきと考えます。  以上、良識ある議員各位の御賛同を強く求め、意見書第17号1年単位の変形労働時間制導入の中止を求める意見書(案)への賛成討論といたします。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第17号議案を採決いたします。  意見書第17号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第17号議案は否決されました。  次に、意見書第18号議案を採決いたします。  意見書第18号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第18号議案は否決されました。  次に、意見書第19号議案を採決いたします。  意見書第19号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第19号議案は否決されました。  最後に、意見書第20号から意見書第24号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △滋賀県選挙管理委員および同補充員の選挙 ○議長(生田邦夫) 日程第4、滋賀県選挙管理委員および同補充員の選挙を行います。  まず、滋賀県選挙管理委員の選挙を行います。
     お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名の方法については、本職から指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、本職から指名することに決定いたしました。  滋賀県選挙管理委員に、世古正氏、吉田清一氏、柴田智恵美氏、中原淳一氏を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま本職から指名いたしました被指名人を、滋賀県選挙管理委員の当選人と決めることに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が滋賀県選挙管理委員に当選されました。  次に、同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名の方法については、本職から指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、本職から指名することに決定いたしました。  同補充員に、野田藤雄氏、田中章五氏、西村久子氏、矢野進次氏を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま本職から指名いたしました被指名人を、同補充員の当選人と決めることに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が同補充員に当選されました。  なお、補充の順位は、ただいま本職から指名いたしました順位によることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、補充の順位は、ただいま本職から指名いたしました順位によることに決定いたしました。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。    ──────────────── △知事挨拶 ○議長(生田邦夫) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎知事(三日月大造) (登壇)年末に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、本定例会議に当たり終始熱心に御審議をいただき、心から厚く御礼申し上げます。  さて、平成から令和へと新たな時代を迎えた本年も、残りわずかとなりました。振り返ってみますと、本県におきましては、2月にCSF、いわゆる豚コレラの感染が確認され、防疫措置を講じる事態が発生いたしました。さらに5月には、大津市内で保育園児や保育士が被害となる痛ましい交通事故が発生するなど、行政として迅速かつ継続的に対応しなければならない課題に直面した年であったと考えております。  また、台風15号や19号など異常気象が相次ぎ、首都圏など東日本を中心に、河川氾濫や大規模停電によって、住民の生命や財産、そして自然生態系に多大な被害が発生した1年でもありました。今後は、地球温暖化の進行に伴った猛暑や豪雨のリスクがさらに高まるものと予測されています。  ことしは、琵琶湖において全層循環が北湖の一部で確認できないという観測史上初めての事態が生じましたが、滋賀県内におきましても、自然生態系や農林水産業などさまざまな分野において、気候変動による影響と考えられる現象が既にあらわれてきているところです。  琵琶湖や周囲の山々など豊かな自然環境を守り、持続可能な社会を実現していくためには、県民の皆様とともに、温暖化防止のための取り組みをさらに進め、温室効果ガスの大幅な削減につなげていく必要があるのではないかと考えているところであります。  一方で、ことしは2月に、日本農業遺産の認定とあわせて世界農業遺産への申請が承認されたほか、中国との交流を新たなステージに発展、深化させることを目的とした滋賀県誘客経済促進センターの開設、ビワイチのナショナルサイクルルート第1号選定など、世界から選ばれる滋賀としての歩みを着実に進めることができた実りある1年でもございました。  ことし、アジアで初めての開催となったラグビーワールドカップでは、世界中の人々が日本に集まり、日本中が大いに盛り上がり、改めてスポーツの力を強く感じたところです。  来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。連続テレビ小説「スカーレット」と大河ドラマ「麒麟がくる」の同時期放送という万載一遇のチャンスとの相乗効果も生み出しながら、本県のスポーツと文化を国内外に強く発信する年にしてまいりたいと考えております。  そして、翌年のワールドマスターズゲームズ2021関西や、2024年に本県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の盛り上がりへとつなげてまいりたいと存じます。  ことし4月からは、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念とする新たな滋賀県基本構想をスタートさせました。SDGsの特徴を生かしながら、経済、社会、環境のバランスのとれた持続可能な滋賀を目指した取り組みを進めているところです。  人、社会、自然、それぞれにおける課題は多くございますが、これまでからの健康しがへの取り組みをもう一段高め、先人たちの教えや歴史に学びながら、さまざまな人々と連携することで、滋賀ならではの、滋賀にしかできない取り組みを進めてまいる所存です。  滋賀の取り組みが世界につながり、世界を動かす、そんな気概を持って、誰もが幸せを実感できる持続可能な共生社会を実現するために、世界と未来をしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと思います。議員の皆様には、一層の御協力と御指導を改めてお願い申し上げます。  結びに当たりまして、県議会議員の皆様には、終始真摯で活発な議会活動を進めていただきましたことに厚く御礼申し上げます。皆様が御家族ともどもお健やかに新年を迎えられますよう心からお祈りいたしまして、年末に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ことしも本当にありがとうございました。来年も一緒に頑張りましょう。(拍手)    ──────────────── △議長挨拶 ○議長(生田邦夫) 高席からではございますが、年末に当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。  11月28日から開かれました今期定例会議は、本日まで23日間にわたり、上程された各議案について真摯に御審議いただき、本日ここに付議されました案件を全て議了し、無事最終日を迎えることができました。議員各位ならびに三日月知事を初め執行部の皆様には、議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。  さて、ことしも残すところ、あとわずかとなってまいりました。ことし1年を振り返りますと、5月に大津市で車同士の衝突による巻き添えとなって、保育園児たち16名が死傷するという大変痛ましい事故が発生したことは、哀惜の念にたえません。また、全国に目を移しますと、相次ぐ台風などに伴う記録的な暴風や豪雨により、東日本の各地では河川が氾濫するなどによって、多くのとうとい人命が奪われる事態となりました。  こうした深刻な事故やたび重なる自然の脅威を目の当たりにしますと、これらはいつ、どこでも起こり得るものであり、日ごろからでき得る対策に不断に取り組んでいかなければならないとの思いを改めて強くしたところでございます。  また、我が国では、少子高齢化と人口減少が同時に進行するという非常に困難な局面を迎えており、人材不足や高齢者福祉など、これらによって生ずるさまざまな課題も山積しております。  一方で、新たに令和の時代が幕をあけました。人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという元号に込められた意味に思いをはせながら、県民一人一人が生き生きと暮らすことのできる社会の実現を願うところであります。  そうした中、記憶に新しいラグビーワールドカップ日本大会では、日本代表が初のベスト8入りを果たすという快挙をなし遂げるとともに、10月には吉野彰さんがノーベル化学賞の受賞を決定されるなど、多くの国民に勇気と感動を与える喜ばしい出来事もありました。  また、9月から信楽を舞台とした朝の連続テレビ小説「スカーレット」が始まり、いよいよ中盤に入っております。滋賀の信楽の陶芸に全国レベルのスポットライトが当たっていることは喜びにたえません。1月からは、明智光秀公を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」も放映されます。これらの放映により、本県のさらなる観光振興、経済振興が図られることを願ってやみません。  さらに、いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックが開幕いたします。その後1年後にはワールドマスターズゲームズもあり、スポーツに親しむ機運はいやが応でも高まってまいります。この非常によい流れを、本県で開かれる第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に何としてもつなげていくよう、私たち県議会は県当局、関係機関、県民の皆さんと一丸となって取り組んでまいりたいと思います。  二元代表制の一方を担う県議会といたしましても、県民の皆様の負託に応えるべく、今後とも県の将来を見据えて、こうした諸課題に対しまして真摯に取り組んでまいりたいと考えております。  知事を初め当局におかれましては、本会議委員会などにおける議員各位からの意見や提言などを十分に尊重され、県政各般にわたり、さらなる向上を期し、誠心誠意取り組まれますよう申し添えておきます。  年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、健康に十分御留意なされまして、御家族の皆様ともども、健やかに新年を迎えられますようお祈り申し上げます。  結びに、県民の皆様にとって幸多い年となりますよう心から祈念申し上げ、年末に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    ──────────────── △休会の議決 ○議長(生田邦夫) お諮りいたします。  明21日から令和2年2月16日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) 来る令和2年2月17日は、定刻より本会議を開きます。  以上で令和元年11月定例会議を終了いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午前11時6分 散会    ────────────────...