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1. 滋賀県議会 2019-10-11
   令和　元年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月11日-07号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　元年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月11日-07号令和　元年　９月定例会議（第９号〜第15号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月定例会議会議録（第15号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日（金曜日） 　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　会第３号（滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例案）（議員提出） 　第２　議第186号から議第195号まで（滋賀県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか９件）（知事提出） 　第３　議第145号から議第160号まで、議第166号から議第182号まで、議第184号、議第185号、議第194号および議第195号（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか36件）ならびに請願（各委員長報告） 　第４　意見書第11号から意見書第16号まで（日米地位協定の見直しを求める意見書（案）ほか５件）（議員提出） 　第５　議員派遣の件 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件 　第３　日程第３の件 　第４　日程第４の件
   　第５　日程第５の件 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（44名） 　　　１番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　２番　　　本　　田　　秀　　樹 　　　３番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　４番　　　重　　田　　　　　剛 　　　５番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　６番　　　清　　水　　ひ と み 　　　７番　　　村　　上　　元　　庸　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成 　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江 　　　11番　　　黄 野 瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛 　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松 太 郎 　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹 　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸 　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才 次 郎 　　　21番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　22番　　　周　　防　　清　　二 　　　23番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　24番　　　加　　藤　　誠　　一 　　　25番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　26番　　　佐　　藤　　健　　司 　　　27番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　28番　　　有　　村　　國　　俊 　　　29番　　　大　　野　　和 三 郎　　　　　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明 　　　31番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　32番　　　細　　江　　正　　人 　　　33番　　　生　　田　　邦　　夫　　　　　　　34番　　　川　　島　　隆　　二 　　　35番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　36番　　　木　　沢　　成　　人 　　　37番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　38番　　　冨　　波　　義　　明 　　　39番　　　江　　畑　　弥 八 郎　　　　　　　40番　　　成　　田　　政　　隆 　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　43番　　　今　　江　　政　　彦 　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　45番　　　節　　木　　三 千 代 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　西　　原　　節　　子 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　　　堀　　井　　と よ み 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　由　　布　　和 嘉 子 　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　水　　上　　敏　　彦 　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　中　　嶋　　　　　実 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　石　　河　　康　　久 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　森　　中　　高　　史 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　西　　川　　忠　　雄 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男 　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮 　　午前10時　開議 ○議長（生田邦夫）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（生田邦夫）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、34番川島隆二議員が委員長に、18番大橋通伸議員が副委員長にそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。 　次に、地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、別途送付いたしておきました。 　　　──────────────── ○議長（生田邦夫）　これより日程に入ります。 　　　──────────────── △会第３号（滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例案）（議員提出） ○議長（生田邦夫）　日程第１、会第３号滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会第３号 　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例案 　上記の議案を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　中　村　才次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　芳　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　鉄　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例 　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例（平成15年滋賀県条例第69号）の一部を次のように改正する。 　第３条第１項第８号中「嘱託員」を「会計年度任用職員、嘱託員」に改める。 　　　付　則 　この条例は、令和２年４月１日から施行する。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　会第３号議案については、提出者の説明、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　会第３号滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、会第３号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　──────────────── △議第186号から議第195号まで（滋賀県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか９件）（知事提出） ○議長（生田邦夫）　日程第２、議第186号から議第195号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ただいま提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 　まず、人事案件でございますが、議第186号は、滋賀県公安委員会委員に高橋啓子さんを任命することについて、議第187号から議第193号までは、いずれも滋賀県土地利用審査会委員に上田理子さん、佐伯祐二さん、徳田純子さん、西田明子さん、羽座岡広宣さん、藤本有佳さん、目片匡さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。 　議第194号および議第195号は、豚コレラに係る対応でございます。 　先般、国において、豚コレラの発生予防および蔓延防止のため、飼養豚に対して地域限定でワクチン接種を行う方針が表明されました。豚コレラの早期終息に向けて重大な決定がなされたものと受けとめております。 　国の方針決定を受け、県内養豚農家の方々へ意向確認を行い、本県の安定した養豚経営を維持するためには飼養豚へのワクチン接種が必要との判断に至ったところでございます。 　議第194号は、このワクチン接種を行うに当たり、必要な予算措置を講じようとするものでございます。
   　また、議第195号は、ワクチン接種に係る費用の一部を養豚農家の方々に御負担いただく手数料を設定するため、条例を改正しようとするものでございます。 　説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（生田邦夫）　以上で、提出者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議第186号から議第193号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　まず、議第186号議案を採決いたします。 　滋賀県公安委員会委員に高橋啓子氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、議第186号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、議第187号から議第193号までの各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　これより質疑に入ります。 　議第194号議案および議第195号議案に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　　　──────────────── △議第194号および議第195号（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか１件）（各常任委員会付託） ○議長（生田邦夫）　議第194号議案および議第195号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月定例会議議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日（金） 〇総務・企画常任委員会 　議第194号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　議第195号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 〇環境・農水常任委員会 　議第194号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　全　　部 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　午前10時５分　休憩 　　　──────────────── 　　午前11時８分　開議 ○議長（生田邦夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　──────────────── △議第145号から議第160号まで、議第166号から議第182号まで、議第184号、議第185号、議第194号および議第195号（令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか36件）ならびに請願（各委員長報告） ○議長（生田邦夫）　日程第３、議第145号から議第160号まで、議第166号から議第182号まで、議第184号、議第185号、議第194号および議第195号の各議案ならびに請願を一括議題といたします。 　これより、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。 ◎27番（目片信悟議員［総務・企画常任委員長］）　（登壇）去る２日および本日の本会議において総務・企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　最初に、２日に付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第145号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分を初め、議第149号から議第154号までおよび議第156号の条例案７件、議第179号のその他の議案１件、以上合わせて９議案でありました。 　去る４日および７日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第194号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管部分および議第195号の条例案１件、以上合わせて２議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番有村國俊議員。 ◎28番（有村國俊議員［土木交通・警察・企業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議におきまして土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第145号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分および議第184号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第３号）ならびに議第147号の企業会計補正予算の予算案３件、議第158号および議第185号の条例案２件、議第169号から議第172号までのその他の議案４件、以上合わせて９議案でありました。 　去る４日および７日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第171号および議第184号につきましては賛成多数で、議第145号ほか６件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の過程において、（仮称）金亀公園第１種陸上競技場新築工事については、本年８月に行った総合評価方式による一般競争入札が不落となったことに伴い、当該工事に係る債務負担行為を約21億円増額したいとの説明がありました。 　委員からは、今後の他の入札への影響も懸念されるところであり、増額の根拠を明確にすべきである、県民に対する説明責任を果たすとともに、今後についても議会への丁寧な説明に努められたい、主会場の整備費用は、これまで全体で200億円との説明がされてきたところであるが、これを大きく超過することとなることから、当初からの説明に鑑みて、可能な限りその抑制に努めなければならない、今回の入札不落を真摯に受けとめ、原因の追求、検証を行った上で、再発防止に向けた対策を講じるべきであるなどの意見が出されたところであり、本委員会においては、こうした過程を踏まえ、次の附帯決議を付することを賛成多数で決した次第であります。 　議第184号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第３号）に対する附帯決議。 　第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の主会場となる（仮称）金亀公園第１種陸上競技場新築工事をめぐっては、ことし８月に執行された入札が不落となり、これまで全体で200億円とされていた整備費用が大幅に超過することが確実となった。 　これを受けて今定例会議には、第１種陸上競技場の整備費用を約21億円上乗せする補正予算が提案された。しかしながら、（仮称）彦根総合運動公園全体の整備費用については、設計の過程で観客席の座席数等を見直し、当初の計画よりも規模を縮小したにもかかわらず、一貫して200億円以内におさめるとの説明を県議会を始め県民に繰り返してきた。 　両大会の開催に支障が生じないようにすることは当然であるが、県の財政収支の見通しが厳しさを増す中で両大会の関連経費がいたずらに膨れ上がることは県議会としても看過できない。 　よって、県当局においては、主会場の整備費用が見込みを大幅に上回ったことを真摯に反省し、こうしたことが二度と繰り返されないよう適切な予定価格の設定を図るなど入札に際して遺漏なきを期すべきである。 　今後の取組に当たって、滋賀県議会基本条例第16条の規定により、下記の措置を講ずべきである。 　１、見積価格の妥当性等、第１種陸上競技場の整備費用が約21億円増額された根拠を明らかにするとともに、県民に対する説明責任を果たすこと。 　２、主会場の整備費用の総額を200億円以内におさめると説明してきたことに鑑み、総額の抑制に努めること。 　３、予定価格と実勢価格が大幅に乖離した今回の入札不落の原因を検証し、再発防止に努めること。 　以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。15番角田航也議員。 ◎15番（角田航也議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）去る２日および本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　最初に、２日に付託を受けました議案について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第145号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分および議第146号の企業会計補正予算の予算案２件、議第157号の条例案１件、議第168号、議第180号および議第181号のその他の議案３件、以上合わせて６議案でありました。 　去る４日および７日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第194号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の過程において、各委員からは、豚コレラワクチン接種に関して、風評被害が起きないよう、しっかり国と連携し、緊張感を持って対策を講じられたいなどの意見が出されたところであります。 　最後に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。 　審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。26番佐藤健司議員。 ◎26番（佐藤健司議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第145号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分を初め、議第155号および議第159号の条例案２件、議第174号から議第178号までのその他の議案５件、以上合わせて８議案でありました。 　去る４日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第145号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第155号ほか６件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は２件でありました。 　審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　最後に、所管事項調査の際に、県立総合病院における画像診断報告書の確認不足について病院事業庁から説明がありましたが、委員からは、御遺族や現在治療中の患者の方々に対して誠意ある対応を行うべきである、同じ過ちを二度と繰り返さないためには、現在実施している対策に加え、病院内における連携、協力体制の構築など、さらなる再発防止に尽力されたいなどの意見が出されたところであります。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（生田邦夫）　最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番田中松太郎議員。 ◎14番（田中松太郎議員［教育・文化スポーツ常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第145号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分を初め、議第148号および議第160号の条例案２件、議第166号、議第167号、議第173号および議第182号のその他の議案４件、以上合わせて７議案でありました。 　去る４日および７日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第148号、議第166号、議第167号、議第173号および議第182号については賛成多数で、議第145号のうち本委員会所管部分ほか１件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、所管事項調査の際、まず、琵琶湖文化館機能継承検討懇話会の検討状況について、各委員からは、琵琶湖文化館で一番大切な視点は、文化財をどうやって守っていくかということであり、３つの美を一緒に見せようというこだわりは捨てるべきである、文化財と他の美術品では全く質が異なることを認識して議論されたい、美の滋賀と滋賀の美は異なるものである、新生美術館の凍結に当たって、どこまで立ち戻るかという議論があったことから、琵琶湖文化館の機能継承については、どこまで戻って議論し直すかをきちんと整理した上で県の方向性を示されたいなどの意見が出されたところです。 　次に、湖西地域県立高校魅力化方針（案）について、各委員からは、さきの２月定例会議で、教育長から「しっかりと議論しながら取り組む」という重たい発言があった以上、地元の意見を聞きながら進めていくのが本来である、これまでの委員会や県民参画委員会で出されたさまざまな意見が十分に取り入れられないまま、このような形で進められたことは非常に残念である、これまで行ってきた高島地域の高校の魅力化に対する総括もなしに、さらなる魅力化の案を決定しようとする教育委員会の姿勢について懸念するなどの意見が出されたところであります。 　以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　───────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和元年10月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第145号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　歳出の部　款２　総合政策費 　　　　　　　　款４　県民生活費 　　　　　　　　款11　教育費のうち 　　　　　　　　　項６　大学費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加 254　全国知事会議関連行事実施業務 　　第４条　地方債の補正 　議第149号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第150号 滋賀県教育委員会の職務権限に属する事務の管理および執行の特例に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第151号 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第152号 滋賀県旅費支給条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第153号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第154号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第156号 滋賀県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第179号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第194号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　議第195号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和元年10月7日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長　有　村　國　俊 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第145号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款９　土木交通費 　　　　　　　　款10　警察費 　　第２条　繰越明許費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加 257　補助道路整備事業（多賀永源寺線） 　　　　　　　 258　補助道路整備事業（甲南阿山伊賀線） 　　　　　　　 259　補助道路整備事業（水口甲南線） 　　　　　　　 260　補助道路整備事業（杉谷嶬峨線） 　　　　　　　 261　補助道路整備事業（佐目敏満寺線） 　　　　　　　 262　補助道路整備事業（朝妻筑摩近江線） 　　　　　　　 263　補助道路整備事業（東野虎姫線） 　　　　　　　 264　補助道路整備事業（間田長浜線） 　　　　　　　 265　補助道路整備事業（西柳野高月線） 　　　　　　　 266　補助道路修繕事業（国道303号） 　　　　　　　 267　補助道路修繕事業（敦賀柳ヶ瀬線） 　　　　　　　 268　補助道路修繕事業（朝妻筑摩近江線） 　　　　　　　 269　補助道路修繕事業（中河内木之本線） 　　　　　　　 270　補助道路修繕事業（飯浦大音線） 　　　　　　　 271　補助道路修繕事業（麻生古屋梅ノ木線） 　　　　　　　 272　補助雪寒対策事業（国道303号） 　　　　　　　 273　補助雪寒対策事業（西浅井余呉線） 　　　　　　　 274　補助雪寒対策事業（安曇川高島線） 　　　　　　　 275　補助雪寒対策事業（間田長浜線） 　　　　　　　 276　補助雪寒対策事業（余呉湖線） 　　　　　　　 277　補助雪寒対策事業（高島大津線） 　　　　　　　 278　単独道路改築事業（大津守山近江八幡線） 　　　　　　　 279　単独道路改築事業（山東本巣線） 　　　　　　　 280　単独道路改築事業（雨降野今在家八日市線） 　　　　　　　 281　単独道路改築事業（丁野虎姫長浜線） 　　　　　　　 282　単独道路改築事業（大房東横関線） 　　　　　　　 283　単独道路改築事業（地域高規格道路調査検討業務） 　　　　　　　 284　道路補修事業 　　　　　　　 285　補助河川環境整備事業（琵琶湖（木浜内湖）） 　　　　　　　 286　単独河川改良事業（中ノ井川） 　　　　　　　 287　単独河川改良事業（草津川） 　　　　　　　 288　単独河川改良事業（法竜川） 　　　　　　　 289　単独河川改良事業（新川） 　　　　　　　 290　単独河川改良事業（家棟川（野洲市）） 　　　　　　　 291　単独河川改良事業（天神川） 　　　　　　　 292　単独河川改良事業（思川） 　　　　　　　 293　単独河川改良事業（家棟川（湖南市）） 　　　　　　　 294　単独河川改良事業（三明川） 　　　　　　　 295　単独河川改良事業（平田川） 　　　　　　　 296　単独河川改良事業（不飲川） 　　　　　　　 297　単独河川改良事業（犬上川） 　　　　　　　 298　単独河川改良事業（余呉川） 　　　　　　　 299　単独河川改良事業（菜種川） 　　　　　　　 300　単独河川改良事業（天野川） 　　　　　　　 301　単独河川改良事業（高時川） 　　　　　　　 302　単独河川改良事業（岩熊川） 　　　　　　　 303　単独河川改良事業（百瀬川） 　　　　　　　 304　単独河川改良事業（湖辺域浸水調査検討業務） 　　　　　　　 305　みずべ・みらい再生事業 　　　　　　　 306　補助通常砂防事業（際川支流） 　　　　　　　 307　補助通常砂防事業（久保川支流） 　　　　　　　 308　補助砂防総合流域防災事業（劣化予測調査業務） 　　　　　　　 309　補助急傾斜地崩壊対策事業（沖島２地区） 　　　　　　　 310　補助急傾斜地崩壊対策事業（下丹生地区） 　　　　　　　 311　単独通常砂防事業（芋次川） 　　　　　　　 312　単独通常砂防事業（広谷川） 　　　　　　　 313　補助都市計画街路事業（原松原線）
   　　　　　　　 314　補助都市計画街路事業（本堅田衣川線） 　　　　　　　 315　運転免許センターネットワーク設備整備業務 　　　　　　　 316　警察用中型車両整備 　　　　　　　 319　補助土木施設災害復旧事業 　　　２　変更　80　補助道路整備事業（国道303号） 　　　　　　　　82　補助道路整備事業（国道307号） 　　　　　　　　86　補助道路整備事業（大津能登川長浜線） 　　　　　　　　97　補助道路整備事業（川合千田線） 　　　　　　　 105　補助道路修繕事業（国道307号） 　　　　　　　 106　補助道路修繕事業（国道365号） 　　　　　　　 107　補助道路修繕事業（国道367号） 　　　　　　　 112　補助道路修繕事業（彦根近江八幡線） 　　　　　　　 119　補助道路修繕事業（葛籠尾崎大浦線） 　　　　　　　 123　補助雪寒対策事業（高山長浜線） 　　　　　　　 127　補助広域河川改修事業（葉山川） 　　　　　　　 133　補助広域河川改修事業（金勝川） 　　　　　　　 135　補助広域河川改修事業（中ノ井川） 　　　　　　　 136　補助広域河川改修事業（姉川・高時川） 　　　　　　　 140　補助河川総合流域防災事業（百瀬川） 　　　　　　　 142　補助河川総合流域防災事業（大川） 　　　　　　　 152　単独河川改良事業（野洲川） 　　　　　　　 153　単独河川改良事業（祖父川） 　　　　　　　 154　単独河川改良事業（愛知川） 　　　　　　　 156　単独河川改良事業（日野川） 　　　　　　　 160　単独河川改良事業（芹川） 　　　　　　　 161　単独河川改良事業（大川） 　　　　　　　 162　単独河川改良事業（安曇川） 　　　　　　　 163　中規模堰堤改良事業（日野川ダム） 　　　　　　　 187　補助急傾斜地崩壊対策事業（若葉台３地区） 　　　　　　　 188　補助急傾斜地崩壊対策事業（川相地区） 　　　　　　　 193　補助急傾斜地総合流域防災事業（菅浦地区） 　　　　　　　 203　草津警察署庁舎整備事業 　　　　　　　 236　補助道路整備事業（中河内木之本線） 　議第147号 令和元年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第158号 滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案　　可決すべきもの 　議第169号 契約の締結につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第170号 契約の締結につき議決を求めることについて（近江八幡守山線補助道路整備工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第171号 契約の締結につき議決を求めることについて（金亀公園整備基盤工事）　　　　　可決すべきもの 　議第172号 契約の変更につき議決を求めることについて（余呉川総合流域防災事業賤ヶ岳橋架替および木之本長浜線改良事業国道８号取付工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第184号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第185号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和元年10月11日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第145号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加　256　水産基盤整備事業 　　　２　変更　 36　最終処分場特別対策事業（二次対策工事施工監理業務） 　　　　　　　　 62　県営かんがい排水事業 　　　　　　　　 63　県営経営体育成基盤整備事業 　　　　　　　　 68　県営地すべり防止対策事業 　議第146号 令和元年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　可決すべきもの 　議第157号 滋賀県立自然公園条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第168号 契約の締結につき議決を求めることについて（芹川地区ダム堤体改修工事）　　　可決すべきもの 　議第180号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第181号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第194号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　全　　部 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和元年10月7日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　藤　健　司 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第145号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加 255　中央子ども家庭相談センター一時保護所調理業務 　議第155号 滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第159号 滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第174号 権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第175号 権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第176号 権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第177号 権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第178号 権利放棄につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和元年10月7日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会教育・文化スポーツ委員会委員長　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第145号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち
   　　　歳出の部　款11　教育費 ［項６　大学費を除く］ 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加 317　旧学習船「うみのこ」解体事業 　　　　　　　 318　学習船「うみのこ」展示制作業務 　議第148号 滋賀アリーナの設置および管理に関する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第160号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案　　　　　　　可決すべきもの 　議第166号 契約の締結につき議決を求めることについて（新県立体育館造成工事）　　　　　可決すべきもの 　議第167号 契約の締結につき議決を求めることについて（新県立体育館整備事業）　　　　　可決すべきもの 　議第173号 財産の取得につき議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第182号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀アリーナ）　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　令和元年10月７日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　環境・農水常任委員会 請願番号　　　４ 受理年月日　　令和元年９月25日 件名　　　　　日米貿易交渉の中止を求める請願 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措　置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　令和元年10月７日 　滋賀県議会議長　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　藤　健　司 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　厚生・産業常任委員会 請願番号　　　３ 受理年月日　　令和元年９月25日 件名　　　　　減らない年金で、安心できる老後のために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書について 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号　　　５ 受理年月日　　令和元年９月26日 件名　　　　　看護職員確保についての請願 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、議第148号滋賀アリーナの設置および管理に関する条例、議第166号契約の締結につき議決を求めることについて、議第167号契約の締結につき議決を求めることについて、議第171号契約の締結につき議決を求めることについて、議第173号財産の取得につき議決を求めることについて、議第182号指定管理者の指定につき議決を求めることについておよび議第184号令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第３号）について、可決するとした各委員長報告に対して反対の討論を行います。 　まず、議第148号、議第166号、議第167号、議第173号および議第182号の５議案は、いずれも新県立体育館整備にかかわる土地購入、土地造成、また、アリーナ整備、維持管理、運営をＰＦＩ方式で令和19年度３月31日までの契約と利用料などが定められようとしていますが、次の３点問題を指摘するものです。 　１つは、県民不在で塩漬けになっている谷底の土地、びわこ文化公園都市に新県立体育館を移転新築するがゆえに多額の費用がかかるということです。主会場の選定の際も、大規模な開発と造成に費用が必要になることが、当時の選定委員会の委員の意見で、主会場に選ばれなかった理由の一つであります。現に、施設整備以外に、土地の購入、土地の造成で10億4,800万円余もの費用が積み増しされます。滋賀医科大学附属病院の正面玄関から新県立体育館への車の流入を避けるために別の進入路をつくらなければならない、そのために土地も買わなければならない、造成もしなければならない、その結果、新県立体育館にかかわる建設・運営費合わせて総額は108億円、さらに周辺道路整備６億円も加わって、総額114億円にも及ぼうとしています。 　２つ目は、県民の負担がふえ、スポーツ振興に逆行するものです。現在の県立体育館は、ＪＲまたは京阪膳所駅から徒歩で利用できますが、新県立体育館は公共交通のアクセスが悪く、中高生など県民にとって、利便性の面からも、また、交通費の面からも負担がふえることは間違いありません。また、大型施設を理由に利用料が値上げされます。現在、幼稚園、小学校、高等学校などがメーンアリーナを使用する場合は、午前中４時間使用で7,200円ですが、１万120円に、サブアリーナでは、現在3,700円ですが、4,680円に値上げになります。スポーツ振興というならば値上げはすべきではありません。 　３つ目は、新県立体育館の整備、運営をＰＦＩ方式で進めることです。ＰＦＩ事業は、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するものですが、その本質は、大企業や金融機関、ゼネコンに新事業をつくり出すために、従来の公共分野を民間の事業に明け渡すところにあります。民間の事業者は利益を上げることが最優先であり、一方、公共施設は本来広い意味での住民福祉のためのものであり、根本的な違いがあります。本事業は、採算が果たしてとれるのか、非常に不透明であります。とれなければ、滋賀県が県民の税金で補うことにならないのか、委員会の審議でもそれを否定するものはないということも明らかになりました。ＰＦＩ方式は財政負担で軽減も図れるとしていますが、これも非常に曖昧で、ＶＦＭが７億5,000万実現されるかどうかの検証も15年後しかできないかもしれません。経費削減というならば、びわこ文化公園都市への移転新築こそ見直すべきであり、よって関連する５議案に反対するものです。 　次に、議第171号、議第184号についてです。いずれも彦根主会場整備にかかわるものです。 　議第184号は、第１種陸上競技場の入札が不落になり、建設費を約21億も増額する補正予算です。既に８月の20日の入札不落の際に20億円もの差があったことは明らかになっていました。主会場整備は総額200億円以内と、これまで何度も議会に、県民に説明してきたにもかかわらず、第１種陸上競技場の設計は見直さずに、業者言い値で積み増しをされようとしていることは問題であります。県民が広く利用していたテニスコートは潰したにもかかわらず、整備は先送りされることは、スポーツ振興にも反するものであります。 　なお、土木交通・警察・企業常任委員会において多数で可決をされた議第184号に対する附帯決議は認められません。決議は３点求めています。１つは、補正予算21億円の根拠を明らかにするとともに、県民に説明責任を果たすこと、２つは、総額の抑制に努めること、３つは、入札不落の原因の検証と再発防止であります。しかし、いまだ県民の大切な税金が21億円もさらに積み増しされることについて、根拠は一切明らかにされず、県民に対して説明責任が果たされていません。こういった点は議決前に解決されていなければならない問題であります。 　軟弱地盤のために多額の費用が必要という、そもそも彦根運動場というこの場所を選定したことが問題であります。第１種陸上競技場そのものを見直さない限り、総額200億円以内におさまることができないのは既に明らかになっています。入札不落の原因の詳細はいまだ示されていませんし、決議は二度と繰り返さないように求めていますが、二度と繰り返さないためにも、今議会に提案されている本補正予算に反対し、将来に禍根を残す21億円もの積み増しを今とめることこそ県民に対する責任であり、議会に求められているのではないでしょうか。現に、新生美術館は47億円から６億円オーバーをするということで白紙になりました。今回はその３倍もの増額であります。 　議第171号は、第３種陸上競技場の整備を７億8,200万余で整備をしようとするもので、主会場整備に総額としては213億円にも及び、身の丈を超えた余りにも巨額な施設と言わなければなりません。将来、さらなる土地の買収、そしてテニスコートの整備を含めますと、さらに５億円の積み増しにもなります。県財政の収支不足が、2026年度、さらにふえて1,065億円になろうとしています。今年度から、既に子ども食堂の補助の廃止や商工会への補助削減など県民に負担を求める行財政改革が始まっています。今後さらに県民に負担を求めることは絶対に認められません。国体開催要項細則に反する巨額の主会場整備は一旦立ちどまって見直し、既存の施設の利用を求めるとともに、住民福祉の向上という本来の地方自治体の役割を果たすことを強く求め、この関連する２つの議案に反対をして討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　次に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党県議団を代表して、請願第３号、請願第４号および請願第５号を不採択とされた各常任委員長報告に対しての反対討論を行います。 　まず、請願第３号減らない年金で、安心できる老後のために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書についてです。 　ことし６月、金融庁の金融審議会が、厚生年金だけでは足りないから2,000万円の老後資金が必要、こういう報告書を出したことが国民に衝撃を与えました。老後の資金は自己責任で準備しないと生活できないことを政府の報告書で認めたことになります。政府は100年安心の年金と言ってきましたが、それは、年金給付を減らし続けるマクロ経済スライドの仕組みによって、年金生活が成り立たなくても制度だけは存続するというものです。安倍首相は、６月の党首討論で、マクロ経済スライドの仕組みが発動し続ければ、2040年には７兆円の年金削減となることを明かしました。これが実行されたら、現在でも月６万5,000円にすぎない基礎年金の満額は約３割、月２万円も削られ、月４万5,000円の水準にまで引き下げられてしまいます。こんなマクロ経済スライドの仕組みは廃止するべきです。高齢者も現役世代にも頼りにできる年金制度に改革することが求められます。 　日本共産党は、廃止に必要な財源の提案もしています。年金保険料の負担の上限を、年収1,000万円としているところを、健康保険と同じく年収約2,000万円まで引き上げれば、約１兆6,000億円の保険料収入がふえます。さらに、年金積立金は、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて200兆円に上ります。この積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用することです。そして、年金財政を安定化させる根本的対策として、年金の支え手である現役労働者の賃上げと非正規雇用の正社員化で保険料収入と加入者をふやすことです。こうした改革で、マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にすることは可能です。議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 　次に、請願第４号日米貿易交渉の中止を求める請願についてです。 　８日、日米両政府が正式に署名した日米貿易協定とデジタル貿易協定は、日本側が豚肉などのアメリカの畜産物に対する関税を大幅に引き下げする一方で、アメリカ側の自動車、自動車部品の関税削減は見送りされました。トランプ大統領の要求に、日本側が72億ドル、約7,600億円相当のアメリカの農産品に市場を明け渡す、一方的に譲歩するものとなりました。日本政府は、農産品の市場開放をＴＰＰ水準にとどめたと主張しますが、ＴＰＰ水準そのものが、日本の農業、畜産業を初め、国内経済にとって破壊的です。その上、畜産物などの低関税枠を別枠で設け、アメリカ産トウモロコシの大量輸入を約束するなど、アメリカを特別扱いするＴＰＰ超えが明らかになっています。ホワイトハウスは、アメリカの農業にとって巨大な勝利だとする声明を発表しました。一方、９日の参院本会議の代表質問では、日本側のどこが国益を得たのか、安倍首相から全く答えがありませんでした。 　さらに、安倍首相は、日米自由貿易協定──ＦＴＡには応じない、こう国民への約束に反して、９月の25日、日米共同声明で、他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始することに合意をしました。日米貿易協定とデジタル貿易協定は、トランプ政権が特に急ぐ分野を先食いしたにすぎません。今後、金融、保険、為替を初め、あらゆる分野で包括的な貿易協定を迫られることになります。日本の経済主権を脅かす重大な問題であるとともに、うそと偽りの政治は許せません。 　滋賀県の農畜産業者を初め、暮らしと経済に重大な影響を与える日米貿易協定の国会承認は認められません。よって、この請願の趣旨に議員の皆さんの御賛同を求めるものです。 　次に、請願第５号看護職員確保についての請願です。 　現在、県では、今後の看護職員数を示す看護職員需給推計の取りまとめが行われています。看護職員数の算定に当たっては、今の看護労働者の実態を把握し、苛酷な労働条件の改善を盛り込むべきだと考えます。日本医療労働組合連合会がまとめた看護・介護労働黒書によると、看護労働者から最も訴えが多いのは、夜勤を含む長時間労働や不規則交代勤務の改善です。夜に働くことの大変さに加え、交代勤務の前後の残業が常態化し、二重のつらさが働き続けることを困難にしています。勤務間隔が非常に短く、疲労が回復しないまま次の勤務に入らざるを得ません。疲れ果てて、とりあえず眠る、とりあえず食べることを優先する生活となっています。食事は、子供がいる方でもコンビニ弁当になり、単身者の場合はお菓子や栄養補助食品に偏った内容になりがちです。自分や家族の健康を犠牲にして、夜勤業務を中心にした生活調整を強制的に行っているのが実態です。こうした看護労働者の過重労働の改善は、県民の命と健康を守る上で重大な課題です。 　国が示す第８次看護職員需給推計は、地域医療構想との整合性などの観点から算出することが示されています。そこには、看護労働者の年間総労働時間や現状の時間外労働、有給休暇取得の実態は明示されていません。週休・休日制の設定や夜勤回数、インターバル規制など重要な労働条件も勘案されていません。国の示すこの不十分な労働条件で算出しても、2025年には県下で看護職員が700人から2,000人余り不足することになり、今の看護労働者が自身の健康と家族を犠牲に成り立っていることがわかります。 　請願は、日本医労連の看護師必要数も参考にすることを求めています。その内容は、１日の労働時間を８時間以内とし、時間外を含めて12時間を超えないこと、次の勤務まで16時間以上の休息時間を保障すること、夜勤は月64時間を超えないこと、夜勤の人員体制は患者10人に対し１人以上とすること、人員配置年次有給休暇の完全取得ができること、交代制勤務者は、年齢を問わず、乳がん、前立腺がんの定期検査の義務づけを条件とすることです。この労働条件の改善内容も参考にし、少なくとも第６次看護職員需給見通しで示された労働条件改善項目を算定の条件にと求めるものです。看護労働者の労働条件を改善し、県民が安心できる医療体制をつくるためにも、議員の皆さんの御賛同をお願いして討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、請願第５号を採決いたします。 　請願第５号を厚生・産業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって請願第５号は、厚生・産業常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第148号、議第166号、議第167号、議第171号、議第173号、議第182号および議第184号の７議案ならびに請願第３号および請願第４号の２請願を一括採決いたします。 　以上の各案件を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　最後に、議第145号から議第147号まで、議第149号から議第160号まで、議第168号から議第170号まで、議第172号、議第174号から議第181号まで、議第185号、議第194号および議第195号の30議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △意見書第11号から意見書第16号まで（日米地位協定の見直しを求める意見書（案）ほか５件）（議員提出） ○議長（生田邦夫）　日程第４、意見書第11号から意見書第16号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。 　案文についてはお手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。 　この際、件名および提出先を職員に朗読させます。 　　　（山本議事課長朗読） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第11号　日米地位協定の見直しを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　黄野瀬　明　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　利　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　敏　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第11号 　　日米地位協定の見直しを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　昨年知事会は同会として初めて、日米地位協定の改定を国に求める提言を全会一致で採択した。提言では「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」を求めている。全国知事会の提言は画期的であり、日本の主権に関わる問題であり、日本政府は重く受け止め抜本的改定に踏み出すべきである。 　米軍基地負担に関する研究会に沖縄県が報告した「他国地位協定調査中間報告書」によると、米軍基地を置くドイツ、イタリア両国と米国との地位協定は国内法の適用を明記し、訓練に関する規則や基地への立入権、警察権なども認めることで、自国の権限を確立し米軍の活動をコントロールしている。日本には陸海空および海兵隊の４軍の基地全てが存在している。この日本で、米軍が訓練や演習を無法状態で自由勝手に行うことは許されることではない。 　こうした不公平な状態にある根本にあるのは、日米安保条約と日米地位協定である。 　よって、政府におかれては、国政の熱い焦点であり緊急課題である日米地位協定の改定に取り組まれるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 内閣総理大臣 外務大臣　　　あて 防衛大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第12号　辺野古新基地建設の即刻中止を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　黄野瀬　明　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　利　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　敏　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第12号 　　辺野古新基地建設の即刻中止を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　日本全土の約0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の約74％が集中している。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けている。 　沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の５分の１にあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されない。 　ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されている。 　普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。それを返還するからといって、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260種以上の絶滅危倶種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのか。 　繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ない。 　よって、政府におかれては、民意と地方自治を尊重し、沖縄県名護市における辺野古新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行い、さらに普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進められるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 内閣総理大臣　あて 防衛大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第13号　国連が定めた家族農業10年の具体化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　黄野瀬　明　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　利　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　敏　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第13号 　　国連が定めた家族農業10年の具体化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　国際連合は、2017年の総会において、2019年から2028年までを国連「家族農業の10年」と定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めている。 　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、家族農業は世界の食料生産額の８割以上を占め、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っている一方で、世界では8.2億人が依然として飢餓に苦しみ、極端な貧困層の８割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しているとし、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、全ての形態の貧困を終わらせる鍵となっていると指摘されている。 　2015年において、日本の農業経営体数137万７千戸のうち、家族経営体数は134万４千戸で約98％を占めている。国では農業の構造改革を進めてきたものの、家族農業が圧倒的多数であり、農業が育む文化、生物多様性、そして美しく機能的な農村景観が一体となった滋賀県の農業は「環境こだわり農業」として日本農業遺産にも認定され、地域資源の保全と活用に向けた取組を進めている。 　よって、政府におかれては、家族農業は地域を活性化させるだけではなく、伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つことから、農山村の現実や国連「家族農業の10年」の趣旨を踏まえた上で、なお一層、小規模な家族農業の価値を見直すためにも農業政策に家族農業を位置付け、文化や環境で多面的な役割を発揮できる具体的な施策を展開されるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 内閣総理大臣 外務大臣　　　あて 厚生労働大臣 農林水産大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第14号　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第14号 　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　地方自治体は、子育て支援策の充実や保育人材の確保、高齢化の進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、年々果たすべき役割が拡大している中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。 　また、新たなニーズに対応し、細やかな公的サービスを提供するためには、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う財政基盤の確立を目指す必要がある。 　政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では地方の一般財源総額について2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。これを受け、2019年度の地方財政計画では一般財源総額は前年度比5,913億円増の62兆7,072億円となり過去最高水準となったが、この一般財源総額には幼児教育・保育の無償化などの国の政策に対応する財源の確保も含まれており、今後の社会保障関連を始めとする地方の財政需要に対応するためには、更なる地方財政措置の充実が求められている。 　本来、必要な公共サービスを提供できるよう財源を保障するのが地方財政計画の役割であるが、仮に財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果的に必要不可欠なサービスの削減が行われることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念される。 　よって、国会および政府におかれては、2020年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、外国人労働者の受入れ拡大への対応など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２　子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ３　まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 ４　2020年度から導入される会計年度任用職員制度に係る処遇改善のための人件費増加分の財源措置を行うこと。 ５　地域間の財源偏在性を是正するため、偏在性の比較的小さい所得税および消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保を始めとして、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ６　地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化等の対策を講ずること。 ７　依然として４兆円を超える財源不足があることを踏まえ、地方交付税の原資となる国税４税の法定率の引上げ等により安定的な地方財政の確立を目指すこと。 ８　地方自治体においては、財政運営上、基金の積立て等により年度間調整をせざるを得ないものであり、基金残高の増加をもって地方財政計画に反映させないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 衆議院議長 参議院議長
   内閣総理大臣　あて 財務大臣 総務大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第15号　太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会総務・企画常任委員会委員長　　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第15号 　　太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　パリ協定の枠組みの下、温室効果ガスの排出削減目標の達成が求められており、環境負荷の低減のみならずエネルギー安定供給の観点からも、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの更なる導入・拡大が必要である。 　こうした中、2012年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいる。しかし、再生可能エネルギー導入の中心となっている太陽光発電事業については、一部の地域で、防災や景観、環境への影響に対する住民の不安や、発電事業終了後の太陽光パネルの放置や不法投棄に対する懸念が生じている。 　よって、政府におかれては、今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記の事項を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。 ２　太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。 ３　発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去および適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄等費用の確実な積立てを担保するための制度や、太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルシステムの構築に向けた取組を進めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 内閣総理大臣 経済産大臣　　あて 環境大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第16号　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月11日 滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫　様 　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会　　有　村　國　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和元年度滋賀県議会定例会令和元年９月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第16号 　　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、死亡事故全体に占める75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっている。また、警察庁は、昨年末時点で約564万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には約100万人増加して約660万人に膨らむと推計している。 　こうした状況を踏まえ、一定の違反行為を行った75歳以上の運転免許保有者に対して、新たに臨時認知機能検査を義務付けることなどを内容とする道路交通法の改正がなされ、2017年３月に施行された。 　しかしながら、本年４月に東京都豊島区で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が死亡する事故が発生するなど、高齢運転者による事故は依然として発生し続けており、その安全対策および安全運転支援の取組は喫緊の課題となっている。 　また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許証を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取組である。 　よって、政府におかれては、地方公共団体や民間事業者とも連携しながら、総合的な交通事故防止策として、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を推進するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車（サポカーＳ）」や、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 ２　高齢運転者による交通事故を減らすため、「安全運転サポート車（サポカーＳ）」に限定した免許制度の創設や、走行できる場所や時間帯等を制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。 ３　運転免許証を自主返納した高齢者が日々の買物や通院等に困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークの更なる充実を図ること。また、地方公共団体等による運転免許証の自主返納者に対する公共交通機関の割引制度等を支援すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　生　田　邦　夫 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣　　　　　あて 国土交通大臣 国家公安委員会委員長 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　意見書第11号から意見書第13号までの各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第14号から意見書第16号までの各議案については、提出者の説明および質疑をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。 　12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番（松本利寛議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党県会議員団を代表して、意見書第11号、意見書第12号、意見書第13号に賛成する立場に立って、各議員の皆さんの賛同を求めて討論を行います。 　初めに、意見書第11号日米地位協定の見直しを求める意見書（案）についてです。 　昨年８月、全国知事会は、全会一致で日米地位協定見直しを求める提言を日米両政府に行いました。提出に際して、全国知事会会長の上田埼玉県知事──当時は、外務・防衛両省と在日米大使館を訪問し、基地のない県も含めて共通の認識を持った提言と述べ、全国の都道府県の共通の思いが提言に示されたことを強調しました。 　かつて、翁長沖縄県知事は、地位協定が憲法に優越し、日米合同委員会が国会に上位し、安保体制に司法審査は及ばず、全てが日本の主権の上にあると告発されました。日米地位協定第６条を根拠に、今も日本の国内法が適用されないさまざまな優先的地位がアメリカ軍に与えられています。沖縄の基地周辺で繰り返されてきた米軍兵士による少女暴行事件などの刑法犯に対する警察権、司法権の制約が、一部修正があったものの現在でも続いています。また、横田空域などと呼ばれる１都９県にまたがる広大な空域は、日本の航空管制権限が及ばず、横田基地のアメリカ軍が航空管制を握り、日本列島を隔てる巨大な空の壁になっています。羽田、成田を含む首都圏の広範な管制空域を、非常に複雑で危険な空域にしています。さらに、日本全体に広がる米軍の訓練空域は、日米地位協定に基づく航空法特例法によって、民間機に適用されている最低安全高度の遵守、飛行禁止区域の遵守、速度制限の遵守、編隊飛行の禁止など、さまざまな義務を免除され、滋賀を含め国内訓練空域の山間地等では、航空機の爆音・騒音被害や、衝撃波による家屋の倒壊、破壊の被害を生じさせています。米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄での米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、毎年、日米地位協定の改定を求め続けてきましたが、日米両政府は、補足協定などで運用を見直しているものの、1960年の地位協定締結以来、一度も改定をしていません。ドイツ、イタリアが国内法遵守を求めている中で、世界的に見ても異例で異常な事態です。独立国としての主権がなきに等しい状況だと言わなければなりません。 　全国知事会が全会一致でまとめた日米地位協定見直しを求める提言は、全国の地方自治体の総意となって広がっています。既に７道県、161の市町村議会で日米地位協定の抜本的改定を求める決議が採択をされています。地方自治にかかわる各議員の皆さん、日本の主権の回復と地域住民の安全、安心を求める立場から、この意見書の採択に議員各位の賛同をお願いをしたいと思います。 　次に、意見書第12号辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書（案）についてです。 　沖縄の辺野古基地建設をめぐっては、辺野古の埋め立ての賛否を問う住民投票で、投票総数の71.7％の県民が反対の意思を示しました。沖縄県知事は、投票条例に基づき、日米両政府に結果を通知し、基地建設の中止を求めましたが、日本政府は工事を強行し続けています。沖縄県民の民意は、この県民投票も含めて、２度の知事選挙や国政選挙を通じて、再三再四にわたって辺野古基地建設反対の意思を示してきました。この民意を踏まえた地方自治体の議会手続を経て意思決定をされた基地建設中止の意見を政府が無視し続けることは、また、建設を続行することは、民主主義の点からも許されません。 　普天間基地の基地の撤去を口実に進められる新基地建設ですが、そもそも普天間基地そのものが、1945年の４月に、住民や地権者を強制収容所に収容し、民有地を一方的に取り上げて建設したもので、国際法に反する行為にほかなりません。安倍首相も、国会答弁で、国際法に照らしてさまざまな議論があることは承知をしていると否定していません。普天間基地は無条件返還を求めるのが国際法からも筋が通るものです。 　そもそも、沖縄に在日米軍施設の74％を集中させ、繰り返される米軍機や米軍ヘリの墜落事故や軍事基地の存在がゆえの女性に対する婦女暴行事件など、県民に耐えがたい苦しみを押しつけてきた歴史を振り返れば、示された県民の民意に従って政府は新基地建設をストップさせ、危険な基地撤去や基地負担の軽減に向けた話し合いを沖縄県と真摯に開始をするべきです。 　この点で、日々地方自治の実現に努力をされている各議員の皆さんが、沖縄県民が再三再四にわたって示した民意を政府が尊重し行動するように求める沖縄県民の願いが実現されるように、この意見書への採択に賛同いただくよう訴えるものであります。 　最後に、意見書第13号国連が定めた家族農業10年の具体化を求める意見書（案）について、議員の皆さんに賛同を求めます。 　国連の提起をする家族農業は、労働力の過半を家族労働力が占め、相互扶助や共同投資に基づく連帯意識を持った社会集団による農業と規定され、認定農業者や集落営農組織を含めた地域の多様な担い手で農業を支えようとする概念です。地域の多様性を生かした持続可能な農業を実現しようとするものです。国連のＳＤＧｓ──持続可能な開発目標が掲げる17の目標のうち、12目標を包括し、家族農業の行動計画の実行がＳＤＧｓの目標を実現する上で不可欠の行動計画と言えます。 　今、日本の農業は、就業者の高齢化や担い手の減少によって、耕作放棄地の拡大や農地基盤の維持補修に困難を生じています。また、ＴＰＰ11や日欧ＦＴＡなど貿易自由化や関税の引き下げは、世界でもまれに見る食料自給率の低下を招き、ＯＥＣＤ加盟国中最低水準です。さらに、日米貿易協定による日本農業への甚大な被害も想定されます。農業のグローバル化は、口蹄疫や豚コレラ、アフリカ豚コレラ、鳥インフルエンザなど家畜伝染病を拡大、蔓延させ、日本農業に大きな脅威を与えています。さらに、大規模化と効率化を追求する農業生産は、化学肥料や農薬の多投化やホルモン剤の多用、ゲノム食糧の拡大などをもたらし、食の安全、安心を問われる事態を招いています。また、地球温暖化による気候の大きな変動は、農産物生産や品質に甚大な被害を与えています。 　こうした世界と日本の農業が抱える多くの問題を打開する方向として、国連が提唱した家族農業の行動計画の具体化こそ持続可能な農業を実現をする筋道です。政府が、家族農業を日本農業と食料政策の中心に位置づけ、持続可能な社会の実現目指して具体的な行動を立てることを強く求めるものです。家族農業10年の具体化を政府に迫る意見書に多くの議員の皆さんが賛同いただくことを訴えて討論を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（生田邦夫）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、意見書第11号から意見書第13号までの各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立少数であります。よって、各議案は否決されました。 　次に、意見書第14号から意見書第16号までの各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。 　　　──────────────── △議員派遣の件 ○議長（生田邦夫）　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件については、会議規則第128条第１項の規定により、お手元に配付いたしておきました文書のとおり派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　──────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　の　件（その１） 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。 　１　派遣の目的　　　第19回都道府県議会議員研究交流大会への参加（都道府県議会議員による共通の政策課題等に係る意見交換） 　２　派遣の場所　　　東京都 　３　派遣の期間　　　令和元年11月12日 　４　派遣する議員　　議会運営委員会が決定する９人以内の議員 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋　賀　県　議　会 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　の　件（その２） 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。 　１　派遣の目的　　　第16回近畿６府県議員交流フォーラムへの参加（近畿圏の共通課題等に係る意見交換） 　２　派遣の場所　　　和歌山県 　３　派遣の期間　　　令和元年11月18日 　４　派遣する議員　　議会運営委員会が決定する７人以内の議員 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋　賀　県　議　会 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　の　件（その３） 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。 　１　派遣の目的　　　地方議会活性化シンポジウム２０１９への参加（地方議会の活性化に関する意見交換） 　２　派遣の場所　　　東京都 　３　派遣の期間　　　令和元年11月14日 　４　派遣する議員　　議会運営委員会が決定する２人以内の議員 　　令和元年10月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋　賀　県　議　会 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── △休会の議決 ○議長（生田邦夫）　お諮りいたします。 　明12日から11月27日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（生田邦夫）　来る11月28日は定刻より本会議を開きます。 　以上で令和元年９月定例会議を終了いたします。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後０時１分　散会 　　　────────────────...