滋賀県議会 2019-07-02
令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-07号
令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-07号令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)
令和元年6月
定例会議会議録(第8号)
令和元年7月2日(火曜日)
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議事日程 第7号
令和元年7月2日(火)
午 前 10 時 開 議
第1 議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)ほか10件)(各委員長報告)
第2 意見書第6号から意見書第10号まで(加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)ほか4件)(議員提出)
第3 滋賀県基本構想の実施状況報告の件
第4 議員派遣の件
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本日の会議に付した事件
第1 日程第1の件
第2 日程第2の件
第3 日程第3の件
第4 日程第4の件
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会議に出席した議員(44名)
1番 井 狩 辰 也 2番 本 田 秀 樹
3番 柴 田 清 行 4番 重 田 剛
5番 白 井 幸 則 6番 清 水 ひ と み
7番 村 上 元 庸 8番 河 井 昭 成
9番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 26番 佐 藤 健 司
27番 目 片 信 悟 28番 有 村 國 俊
29番 大 野 和 三 郎 30番 岩 佐 弘 明
31番 富 田 博 明 32番 細 江 正 人
33番 生 田 邦 夫 34番 川 島 隆 二
35番 奥 村 芳 正 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員(なし)
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長 西 原 節 子
公安委員会委員長代理 北 村 嘉 英
代表監査委員 藤 本 武 司
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 由 布 和 嘉 子
知事公室長 水 上 敏 彦
総合企画部長 廣 脇 正 機
総務部長 江 島 宏 治
文化スポーツ部長 中 嶋 実
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 森 中 高 史
農政水産部長 西 川 忠 雄
土木交通部長 川 浦 雅 彦
会計管理者 青 木 幸 一
企業庁長 桂 田 俊 夫
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 鎌 田 徹 郎
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議場に出席した事務局職員
事務局長 廣 瀬 年 昭
議事課長 山 本 昌 男
議事課参事 吉 田 亮
午前10時30分 開議
○議長(生田邦夫) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(生田邦夫) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、公益法人等の
経営状況説明書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
また、
公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
北村嘉英委員が出席されておりますので、御了承願います。
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○議長(生田邦夫) これより日程に入ります。
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△議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)ほか10件)(各委員長報告)
○議長(生田邦夫) 日程第1、議第134号から議第144号までの各議案を一括議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・
企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。
◎27番(目片信悟議員[総務・
企画常任委員長]) (登壇)去る6月25日の本会議において総務・
企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)のうち、本
委員会所管部分を初め、議第135号および議第136号の条例案2件、以上合わせて3議案でありました。
去る26日および27日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
所管事項調査の際、
県ホームページ改善に係る対応について、各委員から、現段階で県民の皆さんに大きな不便をかけている重篤な状態であるとの認識が低いのではないか、各課が今一生懸命改善している作業は、
ホームページがしっかりと完成していれば今行う必要はなく、一般質問で知事から「もとの
ホームページに戻すということは現実的ではない、従前の
ホームページよりも改善されている」との答弁であったが、現実的ではないとは思えず、また、改善されているとも思えないため、当初の計画どおりにならないのであればゼロベースで考え直すことも1つである、また、同じく一般質問の知事公室長の答弁で「中長期的に対応すべき事項についても継続して検討する」とあったが、そのような悠長なことでは許されず、しっかりとコスト意識を持って、改善作業は継続して検討するのでなく期限を切って取り組んでもらいたい、などの意見が出され、改めて委員会での説明を求めることとなりました。
以上をもちまして、総務・
企画常任委員会の報告を終わります。
○議長(生田邦夫) 次に、土木交通・警察・
企業常任委員長の報告を求めます。28番
有村國俊議員。
◎28番(
有村國俊議員[土木交通・警察・
企業常任委員長]) (登壇)去る6月25日の本会議におきまして、土木交通・警察・
企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)のうち本
委員会所管部分を初め、議第137号および議第138号の条例案2件、議第143号および議第144号のその他の議案2件、以上合わせて5議案でありました。
去る26日および27日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第134号のうち本
委員会所管部分および議第137号につきましては賛成多数で、議第138号ほか2件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、土木交通・警察・
企業常任委員会の報告を終わります。
○議長(生田邦夫) 次に、環境・
農水常任委員長の報告を求めます。15番
角田航也議員。
◎15番(
角田航也議員[環境・
農水常任委員長]) (登壇)去る6月25日の本会議において環境・
農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)のうち本
委員会所管部分を初め、議第139号の条例案1件、議第141号および議第142号のその他の議案2件、以上合わせて4議案でありました。
去る26日および27日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第134号のうち本
委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第139号ほか2件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・
農水常任委員会の報告を終わります。
○議長(生田邦夫) 次に、厚生・
産業常任委員長の報告を求めます。26番
佐藤健司議員。
◎26番(
佐藤健司議員[厚生・
産業常任委員長]) (登壇)去る6月25日の本会議において厚生・
産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)のうち本
委員会所管部分の1議案でありました。
去る26日および27日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
所管事項調査の際に、病院事業庁から
労働基準監督署の是正勧告への対応等について説明がありましたが、委員からは、勧告に対しての対応を行うだけではなく、病院事業庁全体で職員の働き方をどのように改善できるか検討すべきである、などの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、厚生・
産業常任委員会の報告を終わります。
○議長(生田邦夫) 最後に、教育・
文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。14番
田中松太郎議員。
◎14番(
田中松太郎議員[教育・
文化スポーツ常任委員長]) (登壇)去る6月25日の本会議において教育・
文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号)のうち本
委員会所管部分を初め、議第140号の条例案1件、以上合わせて2議案でありました。
去る26日および27日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、
所管事項調査の際、まず、
琵琶湖文化館機能継承検討懇話会の設置について当局から説明があり、今年度、当該懇話会において機能継承の方針を取りまとめた上で、来年度、
新生美術館基本計画の見直しを行うとのことでした。各委員からは、
琵琶湖文化館のあるべき機能については、新生美術館も含めて、これからどうしていくのかをきちんと示した上で話を進めていくべきではないか、
琵琶湖文化館の機能を継承する別の展示保存施設に求められる機能を再検証するとのことであるが、新生美術館と切り離して進められるとは思えず、この懇話会の位置づけがよくわからない、などの意見が出されたところです。
次に、湖西地域の高校の魅力化について、各委員からは、令和3年度から取り組むため、ことし10月ごろまでに方向性を定めるとのことだが、現状ではまだ大枠しか決まっていないというのでは時間が足りないのではないか、現在、高島地域の高校が選ばれない理由がわからないまま、教育委員会の思いだけで再編しようとしてもうまくいかないと思われる、地域の人たちの意見やニーズをきちんと取り入れられたい、高島の中学生に選ばれる高校にするためにも、子供たちや保護者にとって魅力のある学校づくりとなるような思い切った取り組みを早急に立ち上げられたい、などの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、教育・
文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和元年6月27日
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和元年6月27日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
滋賀県議会教育・
文化スポーツ委員会委員長 田 中 松太郎
………………………………………………………………………………
議第134号 令和元年度滋賀県
一般会計補正予算(第1号) 可決すべきもの
第1条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款11 教育費
第2条
債務負担行為の補正のうち
1 追加 253
高等学校施設整備事業(
水口東高等学校エレベーター整備)
議第140号
滋賀県立琵琶湖漕艇場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
──────────────────────────────
○議長(生田邦夫) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」)
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました、議第134号、議第135号、議第136号、議第137号および議第140号に対して可決すべきとした各常任委員長の報告に対して、反対の討論を行います。
まず、議第134号令和元年度滋賀県
一般会計補正予算です。
日本共産党県議会議員団は、簡素、効率化を求めた全国知事会の決議に基づき、既存の施設を活用し、200億円もの巨額過ぎる主会場整備の見直しを求めてきました。
本補正予算には、金亀公園、いわゆる国スポに向けて彦根総合運動公園の整備として、単独都市公園事業費を国庫補助対象としての公園事業費として、9億円余り振りかえが行われるものです。計画どおり進められようとしています。
今年度は、主会場整備で総額22億5,000万円もの巨費が投じられようとしています。主会場を初めとして、総額511億円もの国スポ費用が財政負担になることは、本会議でも我が会派が指摘をしてきたところであります。
よって認められません。
また、水産基盤整備事業について、同地区で10年以上にわたって砂地を造成していますが、いまだセタシジミの漁獲に至っていません。今後も続けるのであれば、この事業効果の検証が必要であることをつけ加えておきます。
次に、議第135号滋賀県税条例等の一部を改正する条例です。
今回の改正で、法人事業税の一部、約3割を国税化し、その全額を、譲与税として人口指標で各自治体に配分する制度が創設されようとしています。
これに伴い、消費税増税時に地方法人特別税から還元される割合だけが引き下げるものです。特別法人事業税・譲与税制度については、消費税増税で地方自治体の税収格差を深刻にさせる一方で、本来、地方交付税制度を通じて国が責任を持って行うべきで自治体間の財政調整の責任を一部の地方自治体に押しつけるものであり、認められません。
また、車体課税に係る改正のうち、自動車税の恒久減税および環境性能割、消費税10%時に新設の1%減は、消費税増税に伴う景気対策であり、消費税増税そのものを中止することを求めるものです。
よって認められません。
次に、議第136号滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例、議第137号滋賀県
警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例、議第140号
滋賀県立琵琶湖漕艇場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例については、いずれも10月からの消費税増税に伴う便乗値上げであり、認められません。
議第136号使用料および手数料の値上げでは、1つの手数料について国の政令に基づいて改正すべきところ、県が独自に定めるものと誤認し、本来設定すべき額とは異なる額で議案が2月議会に提出をされるという重大な誤りがありました。
今後、このような業務の誤りが起こらないよう、組織運営の見直し、改善と、業務量に見合う人員をふやすように求めておきます。
また、議第140号、国スポに向けて競技力向上といいながら、中高生、大学生が利用する琵琶湖漕艇場の使用料および利用料を7%も値上げすることは道理が通りません。
よって反対をし、討論を終わります。(拍手)
○議長(生田邦夫) 以上で討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、議第134号から議第137号までおよび議第140号の5議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第138号、議第139号および議第141号から議第144号までの6議案を一括採決いたします。
以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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△意見書第6号から意見書第10号まで(加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)ほか4件)(議員提出)
○議長(生田邦夫) 日程第2、意見書第6号から意見書第10号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。
案文についてはお手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を職員に朗読させます。
(山本議事課長朗読)
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△意見書第6号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
提 出 者 黄野瀬 明 子
松 本 利 寛
杉 本 敏 隆
節 木 三千代
議 案 の 提 出 に つ い て
令和元年度滋賀県議会定例会令和元年6月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第6号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)
………………………………………………………………………………
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
また、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね3万円〜20万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では、補聴器購入に対し
公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国会および政府におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度を創設されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
△意見書第7号 国保料(税)の負担軽減を図るため、1兆円規模の公費を投入することを求める意見書(案)
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
提 出 者 黄野瀬 明 子
松 本 利 寛
杉 本 敏 隆
節 木 三千代
議 案 の 提 出 に つ い て
令和元年度滋賀県議会定例会令和元年6月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第7号
国保料(税)の負担軽減を図るため、1兆円規模の公費を投入することを求める意見書(案)
………………………………………………………………………………
全国どこでも高すぎる国保料(税)に、加入者は悲鳴をあげている。2018年6月1日現在の滞納世帯は全国で約267万、全加入世帯の14.5%となっている。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘し、「国保を持続可能」とするためには「被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料(税)引下げ、保険証の取上げをやめるよう求めている。
この「構造的な問題」を解決するには、公費投入しかない。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には具体的に1兆円規模の公費を投入し協会けんぽ並みの負担率にすることを政府に求めている。
国保料(税)が協会けんぽと比べて著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない、「均等割」「平等割」という応益部分の算定にある。収入が変わらなくとも家族の人数が増えれば「均等割」が増える仕組みは、子育て世代に多大な負担となっている。
これらの問題は、国保の都道府県単位化になっても何ら解決できない問題であり、国保財政の危機を打開する道は、国民健康保険制度に国が抜本的な財政措置を講じることである。
よって、国会および政府におかれては、国保料(税)の負担軽減のため、1兆円規模の公費を投入することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
△意見書第8号 消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
提 出 者 杉 本 敏 隆
塚 本 茂 樹
冨 波 義 明
江 畑 弥八郎
九 里 学
今 江 政 彦
中 沢 啓 子
議 案 の 提 出 に つ い て
令和元年度滋賀県議会定例会令和元年6月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第8号
消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)
………………………………………………………………………………
内閣府が6月10日に発表した2019年1〜3月期の国内総生産の改定値は前期比0.6%増と低い伸びにとどまり、個人消費が減少する等経済情勢の厳しさが浮き彫りとなっている。また、景気動向指数の3月速報値は、6年2か月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されている。
政府は10月からの消費税率引上げを実施するとの姿勢であるが、消費拡大による景気回復が十分に果たされていない現在の経済情勢の下では、消費の落ち込みを招く消費税率の引上げを行うべきではない。
さらに、消費税率引上げ時に実施される軽減税率とポイント還元制度に対しては高所得者ほどメリットが大きく逆進性を助長するとの指摘や、増収分が充てられる幼児教育無償化に対しては保育料が高い0〜2歳児で対象が一部の世帯に限られる等、少子化対策として不十分との指摘がなされている。
よって、国会および政府におかれては、2019年10月に予定されている消費税率の引上げを中止し、所得、資産および法人の各分野における総合的な税制の公平化を図られるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
───────────────────────────────
△意見書第9号 信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書(案)
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
提 出 者
滋賀県議会総務・
企画常任委員会委員長 目 片 信 悟
議 案 の 提 出 に つ い て
令和元年度滋賀県議会定例会令和元年6月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第9号
信頼される政府統計を目指して更なる統計改革を求める意見書(案)
………………………………………………………………………………
我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査や賃金構造基本統計調査に係る不適切な取扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
このような不適切な取扱いにより、雇用保険等の給付について平成16年以降過少給付を行っていた2,000万人近い国民に経済的損失を与える事態となっており、一日も早い追加給付が求められるところである。
こうした事態を受け、厚生労働省に設置された毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会による検証作業や総務省による基幹統計の一斉点検、総務省行政評価局による賃金構造基本統計調査に係る調査等が行われてきた。また、特別監察委員会の調査報告書を踏まえた担当職員等の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、更なる徹底的な点検・検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要がある。
よって、国会および政府におかれては、各種政策立案の基礎となる政府統計の信頼回復に向け、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
1 統計委員会における基幹統計および一般統計に係る徹底した点検・検証と再発防止策の策定を進めること。
2 統計委員会の位置づけの検討や分散型統計機構の問題点の整理を行うこと。
3 統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。
4 必要に応じて関係法令の改正を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
△意見書第10号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書(案)
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫 様
提 出 者
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 佐 藤 健 司
議 案 の 提 出 に つ い て
令和元年度滋賀県議会定例会令和元年6月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第10号
児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書(案)
………………………………………………………………………………
児童虐待については、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加を続けており、また、虐待により保護者が子供を死亡させるといった深刻な児童虐待事件も相次いでいる。
こうした状況を受け、国においては、児童虐待の発生防止や早期発見に向けた様々な取組を行っており、特に、昨年3月に東京都目黒区で発生した虐待死事件を受け、昨年7月、政府は「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめたところである。
しかしながら、本年1月には千葉県野田市において、6月には北海道札幌市において、児童相談所等の関係機関が関わっていながら、再び痛ましい虐待死事件が発生するなど、悲惨な児童虐待事件は依然として発生し続けている。
よって、国会および政府におかれては、本年6月19日に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立したことも踏まえ、下記の事項について取組を推進されるよう強く求める。
記
1 「しつけに体罰は要らない」という認識が社会全体で共有されるよう周知・啓発に努めるとともに、改正法の施行後に必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護の在り方について、速やかに結論を出すこと。
2 学校における児童虐待防止体制の強化や警察との連携強化を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの配置のための財政的支援を行うこと。
3 児童虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講ずるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
4 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制の強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年7月2日
滋賀県議会議長 生 田 邦 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
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○議長(生田邦夫) お諮りいたします。
意見書第6号、意見書第7号、意見書第9号および意見書第10号の各議案については、提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより意見書第8号議案に対する提出者の説明を求めます。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇、拍手)それでは、意見書第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)について提案説明を行います。
内閣府が6月10日に発表した2019年1〜3月期の国内総生産の改定値は、前年比0.6%増と低い伸びにとどまり、個人消費が減少する等、経済情勢の厳しさが浮き彫りとなっています。また、景気動向指数の3月速報値は、6年2カ月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す悪化に下方修正されています。
政府は10月からの消費税率引き上げを実施するとの姿勢であるが、消費拡大による景気回復が十分に果たされていない現在の経済情勢のもとでは、消費の落ち込みを招く消費税率の引き上げを行うべきではないと考えます。
さらに、消費税率引き上げ時に実施される軽減税率とポイント還元制度に対しては、高所得者ほどメリットが大きく、逆進性を助長するとの指摘や、増収分が充てられる幼児教育無償化に対して、保育料が高い0〜2歳児で対象が一部の世帯に限られる等、少子化対策として不十分との指摘がなされているところであります。
よって、国会および政府におかれましては、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを中止し、所得、資産および法人の各分野における総合的な税制の公平化を図られるよう強く求めるため、本意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議の上、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、提案説明といたします。(拍手)
○議長(生田邦夫) 以上で、提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
34番川島隆二議員の発言を許します。
◆34番(川島隆二議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
意見書第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)について質疑を行います。
まず、冒頭ですけども、今回、この意見書案に署名議員が載っておりました。塚本さんよりも上の、会派代表であるとか副代表、政調会長の名前が連ねてあったんですが、塚本さんが主たる答弁者でございます。塚本さんなので結構わかりやすく言ってくれるかなと思ってるんですが、そういった意味では、チームしがとしての本気度というものが若干薄いのかなといったところは残念であります。
それでは、質疑のほうに入りたいと思います。
今回の意見書は、野党4党、それから1会派、これと市民連合とが結んだ政策要望書をもとにつくられたもので、皆さんによる共通公約がベースにあるというふうに思ってよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(生田邦夫) 34番川島隆二議員の質疑に対する議案提出者の答弁を求めます。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)それでは、お答えする前に、役者不足でございますけど、川島議員、よろしくお願いします。
生田議長が就任したときに、議員間の討議を活発にしようというような話をされておりました。本当に、今回、久々の議員間討議ということで、そんな貴重な機会を与えていただきました川島議員には心から感謝を申し上げまして、誠実にお答えしたいというように思います。
まず1問目の、今回の意見書は野党5党、会派と市民連合とで結んだ政策要望書をもとにつくられたもので、共通公約がベースにあると思ってよいのかという質問でございますけれども、市民連合からの要望書および滋賀県の4野党の共通政策には、ともに10月の消費税増税反対が盛り込まれております。
この2つの文書については考慮しつつも、会派としては真摯に議論を行い、独自の判断で意見書を提出するという結論に至りました。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)独自の判断ね。
この政策協定をずっと見ていると、それぞれの野党でもサインをされております。今、ちょっと独自の判断ということだったんですけども、これ、それぞれの野党が、チームしがは、今、2つの、立憲民主と国民民主と、あと無所属か、の3つの固まりが1つになってるんですけども、チームしがも、これは、今回の要望書に関しては踏襲していくと、これでいくということ、同じ考えだということでよろしいんですかね。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)政策協定につきましては、これ、2番の質問ですよね。(「うん」)2番の質問。
市民連合からの要望書等々については承知をしておりますが、会派としては、そのことについて詳細にわたって議論をした経緯はございません。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)すいません、この政策協定書の消費税のところなんですけど、全く同じ文言なんですよね、今回のやつと。「2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」と、さっき出した意見書案と同じ文言なんですけども、これは政策協定書も同じような考えということではないんですか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)この文言に関しましては、1番の問いにお答えしましたように、会派として真摯に議論して、独自の判断で意見書を提出したということでございます。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)これ、共産党は前に出てくるのかな。せっかくやし聞こうか、共産党。
共産党は、これ、共通公約だというふうに位置づけてるんですけど、共産党の考えはそれでよろしいんですかね。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)答弁を杉本議員に委任します。
◎13番(杉本敏隆議員) (登壇)この消費税問題につきましては、2014年の4月に8%に増税されて以来、国民の家計消費が年間25万円落ち込んでいます。それから、家計の実質所得、賃金も、10万円落ち込んでいる。深刻な不況、消費不況に陥っていると。
ところが、日本経済がこの4年間ずっともってきたのは、ひとえに輸出が好調だったからであります。世界経済の好況に支えられて、日本経済が消費税増税で深刻な不況に陥っても何とか持ちこたえてきたと。
ところが、今、御承知のように、米中の貿易戦争、いろんな諸問題が世界経済に暗雲を立ち込めております。識者は、「リーマンショック級の経済ショックがいつ起こってもおかしくない状況だ」というふうに言われております。
こういう経済情勢のもとで消費税を増税すれば大変な日本経済にダメージをもたらす、この1点で、野党会派は今回の消費税増税は中止すべきだということで一致をしているわけであります。
したがって、今回のこの意見書についても、私たちが共同提案になったのは、その点において一致をして、今度の選挙の共通公約でもありますので、今の、今日の経済情勢のもとで消費税を増税することはまかりならない、そういうことで共同提案になったわけであります。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)いや、共産党の杉本さんから資本主義の経済をいろいろと教えていただいて、ありがとうございます。共通政策ということやね。(「そうです」)
共産党はこれを共通公約だというふうに位置づけているんですけれども、国民民主党の幹部は「この政策要望書は受け取ったというサインで、共通公約ではない」というふうに言ってるんですけども、このあたりは、国民民主党の塚本さん、どうでしょう。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)国民民主党の、私も一応、党籍議員でございますけれども、ちょっとそこの、受け取ったかそれを認めたかという部分のちょっと確認はとれておりませんけれども、あくまでも、今回の意見書ということに関しましては、野党と市民連合が結んだ政策協定の中身を議論して独自で意見書を出したということでございますので、ちょっとチームしがとしてはそういうことでございます。ちょっと国民民主党としましては、私は代表ではございませんので、ちょっとよくわかりません。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)いろいろ顔があって大変やな思いますわ。
また、連合のほうは、5月31日に自民党の岸田政調会長を訪ねて、消費税増税の着実な実施を求めてまいりました。このことに関してはどう思われますか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)川島議員御指摘のとおり、5月31日、連合の相原事務局長は、自民党の岸田政調会長と面会し、消費税増税の実施を求めています。ただ、同時に、軽減税率制度の廃止を盛り込んだ要望書を手渡しております。問題意識の一定の共有は図られていると考えています。
いずれにせよ、連合の行動には十分考慮しつつも、会派として独自の判断で意見書を提出した次第でございます。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)立憲民主党の幹部は「価値観が大きく異なる共産党と連立政権を組むなんてあり得ない」というふうに述べておりまして、政権構想の提示は否定しているんですね。これ、立憲民主党じゃないのであえて聞きませんけど、共産党と立憲民主党は一線を画している状況をみずからつくっていると。今、ずっと聞いてると、相変わらずばらばら感が否めないなというふうに思います。
そもそも消費税というのは、2012年、民主党の野田内閣のもと、民主党と自民党、そして公明党の3党間で取り決めをした社会保障と税の一体改革、これによって決められたものであります。
社会保障の安定財源の確保や、子供、子育て支援に関する法案など8法案は、3党の賛成で、この当時、成立をしています。このときの法律を踏まえていきながら、その後の政権である自公連立政権で、子育て対策、社会保障対策など、着実に進めてきているということでもあります。
これは、3党合意が基本になっているということは論をまちません。そういった意味では、民主党の流れをくむ立憲民主と国民民主党は、ここで消費税増税を反対するというのは、無責任な政治だというふうに言われても仕方ないんだろうなというふうに思います。
今まで、この類いの請願を出してきたのは共産党でありました。昨年の7月議会では、被災者支援のために消費税10%の中止を求めています。また、11月議会でも、景気が落ち込み、回復の兆しがないと。また、消費税増税時の痛税対策が不十分だとの理由で、同じく10%実施の中止を求めてきました。いずれもチームしがとして反対してきた請願であります。
直近、過去2回の請願と今回の意見書の違いを教えてもらえないでしょうか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)まず、消費税の、2012年に当時与党でした民主党と、自民党と公明党の間で結んだ3党合意ということで、消費税率を14年の4月に8%、15年の10月に10%に引き上げるということが決まりました。
そのときに、その3%上がった消費税の税収に関しては社会保障に使うということと、身を切る改革ということで、国会議員の議員定数を減らしましょうということの約束もありました。本来、そこら辺の約束がしっかり守れてないということと、当時、法律の中には景気弾力条項というのもあって、これは御存じだと思いますけど、その時々の景気の状況によって、政府の判断で増税を延期をできるという仕組みをつくっておりました。
それも、1度延ばしたときに、国民に信を問うということで、もう再延長はしないという、安倍さん、公約を持って国民に信を問いました。そのときに、だから、もうこの契約条項もなくそうというようなことで、そこまで公約しといて、結局は新しい判断ということでまた最延長しとったという背景もあるので、いわゆる3党合意のときと、いわゆるそのときの約束事が守られてるのかというふうなことは、非常に守られてないのではないのかなというふうには思っております。
前回──昨年ですね、7月、11月の請願と今はどう変わったのかということなんですけれども、人口減少、少子高齢化の社会にあって、社会保障費の税財源として、消費税は一定の役割を担うものと我々は考えております。
しかし、昨年7月および11月の請願は、消費税そのものを廃止すると解釈し得る内容となっていたために反対をいたしました。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)杉本さんは、7月と11月議会の請願は消費税を廃止せよという請願だったんですか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)答弁を杉本議員に委任します。
◎13番(杉本敏隆議員) (登壇)日本共産党は、もともと弱者に負担が重い消費税そのものには反対で、廃止すべきだというふうに考えておりますけども、この間の意見書や請願の紹介議員、請願の案文を見ますと、消費税そのものに反対とかいう立場ではなしに、今の経済情勢のもとで、先ほども言いましたように、消費税を増税すれば、国民生活に大変なダメージをもたらし、日本経済そのものが深刻な破滅的影響を受けるということで、消費税増税賛成の人も反対の人も、今の経済情勢のもとでの消費税増税には反対しようということで提案をしてまいりました。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)ということは、消費税廃止を意図した請願ではなかったという認識でよろしいんですかね。(発言する者あり)
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)答弁を杉本議員に委任します。
◎13番(杉本敏隆議員) (登壇)廃止を意図した意見書でも請願でもありません。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)ということは、さっき、7月議会と11月議会の請願に関して、廃止の意図が酌み取れるから反対したと言っていた話とは若干矛盾をするんだろうなというふうに思います。
また、ちなみに、さっき消費税に関してありましたけども、10%の増税中止を求めるということは、これは、共産党としては、消費税廃止を求めないで、8%までは容認しますよというので10%はだめだということを言いたいんですか。どうなんですか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)答弁を杉本議員に委任します。
◎13番(杉本敏隆議員) (登壇)私たちの本来の立場は消費税には反対ですけども、今のこの消費税の増税の問題については、先ほど来、繰り返しお話ししていますように、「こんな経済情勢のもとで増税をするのは自殺行為だ」と、これは、去年の12月まで安倍内閣の官房参与をされておられました京都大学大学院の藤井聡教授もそういうふうにおっしゃっておられます。
4月には、自民党の、おたくの幹事長代行、萩生田さんが「崖にみんなを連れていくわけにはいかない」と、6月の日銀短観、昨日出されましたけど、「これを見て、それから消費税増税を実施するか延期するかを判断する」というふうに、おたくの幹事長代行が答えておられます。
だから、私たちは、今のこのような経済情勢のもとで10%への増税をすれば大変なことになると、その1点で野党各会派と足並みそろえて、この増税、中止しようと。もし安倍政権が、それ、決断しなければ、今度の参議院選挙で、国民の審判で、安倍政権にノーを突きつけて消費税10%を中止させようということを言っております。
○議長(生田邦夫) 川島議員、ちょっと待ってくださいね。
気持ち、物すごうわかるんですけど、主たる答弁者は塚本議員ですので、よろしく。(「はい、わかりました」)
◆34番(川島隆二議員) (登壇)ということは、余りあれがなかったんですけど、8%まではまあまあええけど、10%はあかんなということやろうなと思います。
消費税、これはそもそも何に使われてるかというと、やっぱり将来世代の社会保障に対する負担を少しでも軽くしようと。要は、将来世代のためにこの安定財源を確保しようというのは、当時、3党合意のときにも、民主党の皆さんも、自民党も公明党も、皆さん、その点では共通してたというふうに思っております。
2月議会では、この消費税アップを見越して、必要な保育無償化、福祉人材の処遇改善などが、可決、成立しています。これは、消費税増税分のうち、1.7兆円が子育て支援策、また、1.1兆円が社会保障の充実に使われるという予定になってるからですね。これは、さきの衆議院選挙でもこのことをうたって選挙したところでもあります。当然、この2月議会の案件に関しては、チームしがの皆さんも賛成しています。
また、先ほどありましたけれども、今議会でも、消費税増税に伴う手数料アップ、これは、関連した条例案、実に43議案ありました。この全部に、さっき皆さん、ばちっと立たれましたので、賛成をしましたということであります。で、この意見書を出してくると。
つまり、消費税増税に伴う税収においてこういったことが決まるという中で、先ほどの議案には賛成した一方で、その根拠となる消費税は中止しろというのは矛盾を感じるんですけども、その点、どう説明されますか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)消費税の財源が入った予算に賛成をして、その財源の一部である消費税、税収アップ分、そこを反対するのは矛盾するんじゃないかという質問でございますけれども、県として政府の政策の方針に従って予算編成を行うことは当然のことでありまして、御指摘の保育無償化や福祉人材の処遇改善は、かねてより我が会派も主張してきたことでもありますので、予算案には賛成をいたしました。
安倍首相や麻生財務大臣が、リーマンショック級の経済危機が起これば、消費税増税は延期するというか、やめるということを再三にわたって発言をしています。万が一、10月までに大規模な経済危機が起こった場合、政府は消費税増税を取りやめ、増税を見込んだ部分については、当然、代がえ措置がとられるものと想定しています。
また、県においても国に倣って所要の措置がとられるものと想定しておりますので、こうした想定は、私たちの主張が受け入れられた場合にも同様の措置がとられるものと考えられ、矛盾するものとは考えておりません。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)先ほどの共産党の反対討論を聞いて、どう思いました。僕は筋が通ってると思う。どう思いました。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)共産党さんは共産党で、それは皆さんは、筋が通ってると。先ほど私も意見を述べましたけれども、別に、結局、この消費税が、もしもですよ、国の判断で、リーマン級の経済危機が起こって、国はこれはちょっと上げるべきではないとなったときには、それは当然、そのことに対しての措置というのは行われると考えてますので、矛盾してるというようには思ってません。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)その財源根拠というのは、リーマンショック級のやつが起こったら、そういうことは全部手当てしてるから大丈夫ですよという、根拠のない話から来てるんですか。どうです。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)財源措置ですけれども、逆に、リーマンショック級の経済危機が起こって消費税10%を取りやめることを国が判断した場合、政府として財源はどうするのか逆に問いたいと思いますけれども、これ、反問権ないんで。
財源確保に関しましては、それぞれ、今、野党のほうも、いろいろ党はありますけれども、例えば国民民主党での財源確保としましては、こども国債の発行、金融所得課税5%引き上げ、巨大IT企業への課税強化などの歳入増で財源確保を考えております。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)これ、国民民主党とか立憲民主党は、もう消費税自体はある程度容認していると、やっぱり社会保障に関しては安定財源として必要やということを言っているんですけども、今後、これ、今、10%中止やけど、消費税関連の意見書なり請願なりというのが共産党から出てきた場合、今後、どういう対応をされるんですか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)そのような意見書なりが、その都度、これから出てくると思うんですけれども、そのときに真摯に議論をして結論を出していきたいというように思います。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)今回だけこういうのを出すとかというのはちょっとどうかなというふうに思いますけれども、国とか地方自治体は、10月、消費税増税のこのタイミングに向けて予算も組んで、その対策をとってきてるんですね。そうした中で、企業も、システム改変を受けて、いろいろと補助金の申請をしたり何やかんややっているというところで考えると、今、この意見書を出すというのは、いろんな多方面に迷惑がかかるということは思わなかったんですかね。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)迷惑かけることにならないかということですけれども、先ほども、想定の話ですけど、10月までにリーマンショック級の経済危機が起こる可能性に国は言及しています。
そういった中で、この税率アップに向けての準備と対策が講じられているということを理由に、あくまでも10%に引き上げをするならば、今、安倍首相とか麻生財務相が発言していることは、うそをついたことになるのではないのかなというふうに思います。
消費増税が見送られた場合、増税のために費やされた準備や対応に対する何らかの保障措置は必要であるというふうに考えています。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)今回の増税に関して、5%から8%に上がったときとかもあったんですけども、いろいろと反動減というのがありました。こういった対策をずっと綿密に行ってきてるというのが今回の消費税対策であります。それは、車とか、住宅とか、そういった大きい買い物に関しては、消費税を上げる前と上げた後とで負担が変わらないように税制上の加工もしてきているということもありますし、教育の無償化とか、それから低年金生活者への給付金、それから携帯電話の引き下げなんか含めて、反動減をいかに少なくするかといったことをずっと取り組んできているということであります。
また、10月以降の景気動向、これも注視をすべきだというのは我々のほうもそれは理解をしておりますので、政権与党として、国民生活に支障がないように、最大限の対策を打っていくというのは当たり前のことであろうというふうに思っております。
ただ、消費税が3から5に上がったとき、5から8に上がったときもそうなんですけども、いっときは落ち込んでも、その後はまた消費というのはもとに戻ってきて、緩やかに回復してきてるというような現状もありますので、いっときのことよりも長い目で見ていくというのも必要があるだろうというふうに思います。
このタイミングで消費税を10%に中止することのほうが、今までいろんな対策を打ってきている中で、地方自治体、企業、それから景気に影響があるというふうに思いますけど、それは余り影響ないと思われますか。どうですか。
◎16番(塚本茂樹議員) (登壇)先ほど川島議員おっしゃった、3から5に上がって、一時落ちて、その後、回復したと。5から8に上がった後は、これはいろんな数字を見ててもやっぱり回復してないんですよね。(「いや、上がってるよ」)消費税が、3%ができたとき、あるいは、もともと物品税というのがあって、それに名前が変わった部分もあって、さほど大きな影響もないのと、景気がすごくよかったときなので影響はないですけれども、この前の5から8という部分に関しましては、消費の動向指数とか、今、現状では落ちたままさほど回復はしてないというふうには、私は、資料を見てというか、そういうふうに思ってます。
御質問なんですけれども、このタイミングで消費税を10%にということを中止するほうが、地方自治体や企業、また、景気に悪影響があると思うがどうかということなんですけれども、参議院選挙を直前に控えたこのタイミングだからこそ、県民生活に大きな影響を与える消費税増税について県議会が意思表示を行い、投票の際の判断材料を提供することが重要だと考えています。
7でもお答えしましたが、消費増税が見送られた場合、増税のために費やされた準備、対応に対する何らかの保障措置は必要だと考えています。
景気への影響についてですが、現在の経済状況から判断すると、消費増税を行うほうが景気には悪影響があるというふうに考えています。
◆34番(川島隆二議員) (登壇)この前、党首討論ありましたよね。あのときに、野党の皆さんは非常に腰が引けてた。腰が引けてました。
それなぜかというと、衆参同日選挙が怖かったんですよね。その党首討論が終わって、衆参同日選挙がないとわかると、今まで内閣不信任案に消極的だったんですけど、それが一転して不信任案を安心して出されてました。当然、否決をされております。
こういうパフォーマンスばっかりしてると、やっぱりよくないですよ。このパフォーマンス政治が、一番、国民から政治を離す元凶にあると、僕はそう思っています。
今回、選挙前であるからこういったものを出してこようとする、このチームしがの姿勢というのは、ちょっと僕、どうかなというふうに思います。本気でやろうとしてないというのも目に見えてわかりますよね。それを取り繕うような形というのは、もう僕はやめたほうがええと思う。もうちょっと真摯に向き合ったほうがええんじゃないかなというふうに思います。
先日、僕、新聞読んでても、今江さんが「野党は一枚岩だ」というふうにおっしゃっていましたけども、きょうの質疑でも共産党とチームしがさんの考え方が違うのもようわかりますし、チームしがの中でもばらばらであるというのはようおわかりだというふうに思います。
チームしがの皆さんには、今回のこの意見書案というのはぜひ考え直していただきたいなというふうに思っております。
一方で、消費税アップに関して、伴う議案に賛成をして、その一方でこうした意見書を出すと。これは皆さんお得意のダブルスタンダードでありますので、こういったことを繰り返すのは、やっぱり説明する義務としては僕は弱いなというふうに思っております。
消費税を引き上げるというのは、将来世代の不安を少なくすると。膨れていく福祉予算をいかに安定的な財源で確保して、それを安定的な福祉にやっていくのかということは、当時の民主党、自民党、公明党で、痛みを伴うけど、これ、やってこうよと決めたことじゃないんですかね。そのときに……(発言する者あり)そのときにね、国会で議論して結論を出したこの3党合意というのを、これは何だろうなと思います。今回、これを中止しろというのは、今はいいけど将来は知らないよというばかりに、目先のこと、つまり、これを言ったほうが選挙に勝てるかもという、よこしまな考えが皆さんの心にあるから、こういう無責任なことを考えてるんだろうなというふうに思います。
一度、民主党として政権についた政党の流れをくむ皆さんだからこそ、私は、こういうのはやめたほうがいいだろうと。共産党は別にいいんです、一貫してるんで、そのまま頑張ってください。
さきのダムの話でも、知事には丁寧な説明をチームしがは求めていますけど、もう少し私は丁寧な説明をしていかないと、こういったことを知事に言うのも大変気の毒だなというふうに思っております。また、立憲民主党の枝野党首も、最近は「消費税は凍結だ」というふうに言っていると。中止とは言ってない。「凍結だ」と言い出した。今回、協定を結んだ野党は、既にそういう意味ではばらばらになってきております。そして、野田佳彦元首相も、やっぱり消費税は上げるべきだという持論は変えておりません。
そういった意味においても、このようにばらばらな中でこういうことを繰り返すというのは、滋賀県政にとって発展に1ミリも貢献しないだろうと、私はそう思っておりますので、皆さんにはその点に御理解いただいて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。(発言する者あり)
○議長(生田邦夫) ちょっと待ってください。(発言する者あり)質問ではなかったんですか。(「はい、違います」)はい、質問ではないですので。(「答弁」「議長、おかしい」)質問ではないです。
川島議員、質問でしたか。違いましたか。(「違います」)はい。
以上で、34番川島隆二議員の質疑を終了いたします。
以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。
意見書第6号から意見書第8号までの各議案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、20番中村才次郎議員の発言を許します。
◆20番(中村才次郎議員) (登壇、拍手)公明党滋賀県議団を代表しまして、意見書第6号加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書と、意見書第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。
世界保健機構WHOの発表によると、全世界ではおよそ4億6,600万人の人々が日常生活に支障を来すほどの聴覚障害を抱えており、そのうち3,400万人が子供だと言われています。
聴覚障害の原因は、遺伝的要因、出生時合併症、特定の感染症、慢性の耳感染症、特定の薬剤の使用、大音響ノイズへの暴露および加齢などと言われています。
中でも、子供の聴覚障害の60%は予防可能な原因によるものと言われています。
そこで、WHOは、聴覚障害を予防し、診断し、対処することは費用対効果が高く、個々人にも大きな恩恵があり、補聴器や人工内耳その他の補助器具を使うこと、字幕をつけることや、手話、教育的で社会的なサポートの重要性に言及する一方、各国の聴覚障害への取り組みがおくれていることも指摘しています。
そこで、政府においては、平成30年度から、補聴器適合に関する診療情報提供書の活用により、医療費控除を受けられる制度を創設しました。
また、厚生労働省は、軟骨伝導補聴器について、購入費を支給する補装具費支給制度の支給決定判断が各自治体でばらつきがあるとの指摘に、今後は適切な支給決定が行われるよう取り組むとしています。
よって、加齢性難聴に限らず、広く難聴対策として、まずは早期発見につながる検査体制の整備、難聴者の実態調査に早期に取り組むべきだと考えます。あわせて、補聴器を初めとする補助器具の使用による認知機能低下予防に関する研究を加速させるべきと考えます。
その研究の上で、治療効果の高い補聴器を医療保険の対象とすることや公費補助とすることを検討していくべきと考え、意見書第6号には反対といたします。
次に、意見書第8号についてですが、そもそも消費税率の10%への引き上げは、2012年6月に、当時の野田内閣のもと、2014年に8%、15年に10%へ引き上げる法案が提出され、同年8月10日に参院本会議で、可決、成立したものです。
しかし、景気の動向などを見ながら2度にわたって延期されてきました。政府は、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税率を予定どおり本年10月に10%に引き上げるという方針です。
現在、日本では金融不安は起きておらず、世界銀行は、ことしの世界経済の成長率をプラス2.6%と予測、我が国では株価が2万円を上回っている状態です。経済指標の一部に悪化が見られるものの、消費税率引き上げの是非を問うようなレベルでは到底ないと考えます。
消費税引き上げによって得られる税収入は、全世代型の社会保障に生かされます。人生100年時代、少子高齢化の時代に入った今、社会保障の中心だった高齢者福祉に子育てという柱が新たに加わったことは、非常に大きな一歩であると考えます。全ての子供たちに教育を受ける権利を提供することは、社会保障の一番の基本です。
また、消費税率引き上げ対策では、キャッシュレス決済時のポイント還元や、低所得、子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行、次世代住宅ポイント制度の創設など、住宅購入者への支援策も盛り込まれています。
よって、意見書第9号には反対といたします。
以上で終わります。(拍手)
○議長(生田邦夫) 次に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。
◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、意見書第6号、意見書第7号、意見書第8号に賛成する立場で討論を行います。
まず、意見書第6号加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)についてです。
加齢に伴い声や音が聞きづらくなる難聴は、難聴レベルの低い段階で補聴器をつけることによって、進行を予防することができます。
しかし、補聴器は各自の聞こえの程度に合わせて調整する必要があり、30万円程度の費用がかかります。耐用年数は5年が目安とされており、負担が大きく、低所得の年金生活者を初め、購入に対する公費補助の願いは強いものがあります。
最近では、難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました。厚生労働省の新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略15年で、難聴は認知症の危険因子の1つとして挙げられています。
昨年度から、国において、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能の低下予防の効果の研究を開始されたとのことで、この機に制度創設への後押しをすることが効果的ではないでしょうか。兵庫県議会では、同意見書が全会一致で採択をされております。県下でも、東近江市議会では、さきの6月議会におきまして、全会一致で意見書が採択されております。
ぜひとも滋賀県議会からも賛同をお願いしたいと思います。
続いて、意見書第7号国保料(税)の負担軽減を図るため、1兆円規模の公費を投入することを求める意見書(案)についてです。
国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高くなっている一方、所得水準が低いため、保険料負担が重くなるという構造的な課題を抱えていることは政府も認めるところです。
高過ぎる保険料を引き下げ、構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けております。
2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めておられます。全国で、均等割、平等割として徴収されている保険料(税)の額はおよそ1兆円です。この均等割、平等割をなくすことができれば、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料(税)にすることができます。
例えば年収400万円4人世帯の場合、大津市でいえば年間39万5,740円の保険料を22万8,340円に、長浜市では36万3,972円が20万5,972円に、ほぼ協会けんぽ並みに引き下げることができます。
滋賀民医連の国保患者へのアンケートで、「国保料について感じていることは何か」という問いに対し、「年々高くなり、負担を感じている」との回答が52.3%、「これ以上の負担はできない」声が29.2%、「日々の暮らしを圧迫している」との声が17.8%となっています。
県議会として、県民の命と暮らしを守るために、公費1兆円の投入を求める意見書案にぜひとも御賛同を強く求めるものです。
続いて、意見書案第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)についてです。
消費税は、そもそも低所得者ほど重い負担となり、格差を拡大する不公平税制です。その上で、ことし10月からの消費税10%への増税について、4つの点を指摘をいたします。
1つ目は、景気が悪化をしている時期に増税を実施するということでございます。
先ほども議論がございましたが、消費税導入時、1989年と、2回の増税時、1997年、2014年の当時の月例経済報告は、いずれも「景気は拡大局面」あるいは「回復の動きを強めている」あるいは「緩やかに回復しつつある」と、上向きの認識でした。それでも、5%、8%への増税が景気の悪化の引き金となりました。その後も低迷を続けております。
内閣府によります5月13日発表の景気動向指数の基調判断は、6年2カ月ぶりに悪化となりました。政府が景気悪化を認めるもとで消費税を増税することは、過去に前例のない、日本経済にとって自滅行為となります。さらに、きのう発表されました日銀短観で、大企業製造業の景況感が2四半期連続で悪化し、中小業者製造業は7ポイント下落のマイナス1となったことは非常に深刻です。
景気が明らかに悪化している状況の中で、消費税増税を強行すべきではありません。自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月にインターネット番組などで、消費税増税を実行するかどうかについて、「次の日銀短観はよく見ていないといけない。特に中小企業の数字は重く受けとめる必要がある」と述べておられます。日銀短観の結果次第で消費税増税は中止できるとの発言です。今からでも増税を中止すべきです。今回の意見書の一致点はここにあります。
加えて、2つ目の問題は、複数税率導入とポイント還元などです。
買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。プレミアム付商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、消費減対策の効果には大きな疑問です。
このような消費減対策をするぐらいなら、増税自体をやめるべきです。
3つ目はインボイス導入です。
財務省の試算によりますと、売り上げ1,000万円以下の免税業者の43%、約161万社が、インボイス導入を機に新たに課税業者となる見込みです。
日本商工会議所の調査で、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に転嫁できないと回答している中で、課税業者になれば、事業者は廃業の危機に追い詰められることになります。
4つ目が日本世論調査会の世論調査でのことです。
10月からの消費税増税に反対という声が59.7%、賛成は37%であり、それを上回る多数です。国民多数の世論を無視した消費税の増税はすべきではありません。
以上の4点の問題から、10月の消費税増税は中止すべきです。
消費税増税にかわる財源としての、所得、資産および法人の各分野における税制の公平化を図ることが重要です。
例えば中小企業への法人税負担率は18%ですが、大企業への法人税は、研究開発減税など、専ら大企業だけが利用できる税制度によって10%しか負担していません。大企業に中小企業並みの負担を求めれば、4兆円の財源が毎年つくれます。
また、多額の金融所得がある富裕層に有利な証券税制によって、所得が1億円を超えると所得税の負担率が逆に下がっている事態があります。証券税制の是正と最高税率の引き上げで、3兆1,000億の財源が毎年つくれます。総額7兆1,000億円、消費税を8%から10%に増税をして5兆円が生まれると説明がされておりますが、それ以上の財源を公平な税制度で確保することができます。
よって、消費税増税の中止を求める意見書案への皆さんの御賛同も求めて討論を終わります。(拍手)
○議長(生田邦夫) 最後に、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。
◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)チームしが 県議団の江畑弥八郎です。
会派を代表して、意見書第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)に賛成の立場で討論をさせていただきます。
2012年に、当時与党だった民主党と、自民党、公明党の3党間の間で、社会保障と税の一体改革に関する3党合意が成立をしました。この中で、消費税率を、14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることが決まりました。ただし、3党合意に基づいて成立した法律には景気弾力条項という規定があり、景気が悪化しているときは政府の判断で増税を延期できる仕組みでありました。
安倍政権は2014年4月に予定どおり増税をしましたが、5%から8%に引き上げた際、増税前の駆け込み需要が発生し、その後に反動減に見舞われたことを理由に、同年11月、翌年2015年の10%への引き上げを2017年4月へ1年半延期すると決め、国民の信を問うため衆議院解散に踏み切りました。
その際、安倍首相は再延期はしないと公約して、法律から景気弾力条項を削除し、再延期には法改正が必要な形になりました。
その後、2016年6月には、新興国の経済の減速を憂慮し、新しい判断として、将来のリスクを回避することを理由に2度目の延期を決定し、10%への増税時期を2019年10月としました。
では、本年10月の増税を迎えるに当たり、現在の世界経済、日本経済はどうでしょうか。世界経済は見通しが暗く、IMF──国際通貨基金や世界銀行が、ことし後半に悪化すると予測をいたしております。さらに、米中貿易戦争の行方も不透明です。
一方、国内経済は、輸出が激減し、GDPの2本柱の消費と設備投資が落ち込んでいます。賃金を見ても手取りが減っています。年金は4年ぶりに支給額が0.1%上がったものの、物価は1%上がり、実質マイナスで、個人消費が上向く状況ではありません。
賃金や労働時間を調べる厚労省の毎月勤労統計調査で、統計法に反する不適切な調査が長年行われていたことが、ことし1月に発覚をいたしました。2018年1月に調査対象となる企業群のサンプルを半数近く入れかえ、同年6月には名目賃金の伸び率が前年同月比で3.3%増加と、1997年1月以来の高い水準に上っていたことが報道されました。
しかし、名目賃金から物価の変動を除いた実質賃金は、2014年に、消費税増税の影響で、現金給与総額は前年比マイナス2.8%、きまって支給する給与が前年比マイナス3.2%となっており、その後も低迷した状態が続いております。
アメリカの経済学者のミルトン・フリードマン博士は、消費と所得の関係について、消費者の消費は、恒常的だと考える所得に比例すると主張されています。毎月勤労統計調査では、現金給与総額と、きまって支給する給与をそれぞれ公表していますが、実質賃金のきまって支給する給与が、フリードマン博士の言う恒常的な所得に最も近いと言えます。
2011年2月から2018年2月までの、きまって支給する給与の推移を見ると、消費税を8%に増税した2014年4月から大幅に下落をいたしております。
安倍政権は、毎月勤労統計調査の改ざんだけではなく、国民経済計算の名目GDPも大幅にかさ上げしています。
内閣府は、2016年12月にGDPの算出方法を変更し、研究開発費などを加えて1994年以降のGDPを旧基準の平成17年基準から新基準の平成23年基準に改定して公表しました。しかし、実質の名目GDPを見てみますと、1994年は、平成17年基準が495.7兆円、平成23年基準が501.5兆円と、たったの5.8兆円しか増加していないのに対して、2015年は、平成17年基準が499.3兆円、平成23年基準が531.3兆円と、実に32兆円もかさ上げがされております。
平成23年基準の名目GDPは2018年で548.9兆円と、1997年の534.1兆円を超えていて、過去最高を更新していますが、平成17年基準では最後に公表された2015年の名目GDPが499.3兆円だったので、これに平成23年基準の名目GDP成長率を掛けますと、2018年の名目GDPは515.9兆円程度にしかならず、まだ1997年の523.2兆円を超えていないことがわかります。
さらに、かさ上げされた平成23年基準でも、安倍政権が始まった2013年1月〜3月期から2018年10月〜12月期までの年率換算の名目GDP成長率を見ますと、安倍政権前期に当たる2013年から14年の成長率は年率平均2.44%、安倍政権中期に当たる2015年から16年の成長率は年率平均1.94%、安倍政権後期に当たる2017年から18年の成長率は年率平均1.21%と、政権後半になるほど成長率が下落して、デフレ不況に逆戻りしていることがわかります。
安倍首相は、本年2月10日の自民党大会で2007年の参議院選での敗北に触れる中で、「悪夢のような民主党政権が誕生した、あの時代に戻すわけにはいかない」と演説をしました。しかし、実際のところは、民主党政権の時代は消費税がまだ5%で、今より家計消費の伸びがよかったことから、中小企業の景況感も回復していたのが真実であります。
家計最終消費支出を見ても、2008年10月〜12月期の272.7兆円から2013年10月〜12月期の292.7兆円まで、5年間で20兆円も増加していたのに対して、2018年10月〜12月期には292.8兆円と、5年間でたったの0.1兆円しかふえていません。
中小企業の景況感をあらわす中小企業DIも、2008年10月〜12月期のマイナス42.0から2013年10月〜12月期のマイナス13.8まで回復していましたが、その後は横ばいに推移していて、2018年10月〜12月期もマイナス13.8と変わっておりません。消費税増税から5年がたったにもかかわらず、2014年1月〜3月期のマイナス11.1を上回った時期はないのが現状であります。
総務省が公表している家計消費水準の実質的な向上分を示す消費水準指数も、東日本大震災の2011年4月から2014年3月まで回復していましたが、2014年4月以降は消費増税の影響で大幅に下落してしまっています。
この間、日本の総人口が減少して、介護の人手不足が深刻したこと等により、完全失業率が2011年4月の4.7%から2018年12月の2.4%まで改善するという好条件にもかかわらず、増税後に消費がこれだけ落ち込んでしまっているのであります。
安倍政権が統計データを改ざんしたり、旧民主党へのネガティブキャンペーンをあおったりするのも、結局のところ、消費増税による景気悪化から目をそらすためであり、本当に悪夢のような時代なのは、民主党政権ではなく、粉飾経済指数でごまかしの経済成長、アベノミクスの自民党政権こそが悪夢の時代をつくっているのではないかと言えます。
社会保障の充実のために、消費税には一定の役割があると考えています。しかし、今回の消費税引き上げ対策には多くの問題があります。
まずは軽減税率です。この制度は、全く道理のない不公平な税制であることが言えます。例えば高額消費が可能な高所得者ほど軽減税率が大きくなるため、逆に高所得者優遇となります。
また、新聞は宅配だと8%、コンビニや駅で買うと10%、これに対して政府から納得できる理由の答弁はありませんでした。軽減税率は、その適用を求めて業界団体が陳情を繰り返し、利権の温床になるとも言われています。
次に、ポイント還元も問題であります。
まず、クレジットカードを対象としたため、限度額の大きい高所得者に有利な制度となっています。中小事業者で5%、コンビニで2%、大型スーパーで還元なしという難解かつ意味不明な仕組みをつくったため、購入する場所によって、税率が3%、5%、6%、8%、10%の5種類になります。消費者は大混乱です。
さらに、ポイントの利用方法の複雑さ、事業者側のシステム導入費用の負担も含め、問題だらけの制度であると言わざるを得ません。
また、消費税は、国民の求める社会保障、教育の充実メニューに使われるべきですが、約8,000億もの予算を投じる幼児教育無償化は、既に認可幼稚園、保育所に通っている3歳から5歳の子供を持つ家庭を中心としています。つまり、最も困っている待機児童家庭への対策には十分な予算を投じず、3歳から5歳に比べて保育料が高い0歳から2歳の子供を抱える家庭は、ほんの一部しか恩恵を受けられません。
以上のことから、今回の消費税引き上げに対しては、軽減税率やポイント還元などの対策、2つ、社会保障の充実、教育の負担軽減メニュー、3つ、議員定数削減、行政改革、いずれをとっても納得できるものではなく、国民生活に悪影響を与えることから、賛成することができません。
ちなみに、昨日1日、日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査、日銀短観で、景況感3年ぶりに低水準、2期連続の悪化としています。これまで述べてきた日本経済状況をまさに証明しております。
以上、意見書第8号消費税率引上げの中止等を求める意見書(案)に対する賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(生田邦夫) 以上で討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、意見書第6号議案および意見書第7号議案を一括採決いたします。
意見書第6号議案および意見書第7号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第6号議案および意見書第7号議案は、否決されました。
次に、意見書第8号議案を採決いたします。
意見書第8号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第8号議案は、否決されました。
最後に、意見書第9号議案および意見書第10号議案を一括採決いたします。
意見書第9号議案および意見書第10号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって、意見書第9号議案および意見書第10号議案は、原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。
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△滋賀県基本構想の実施状況報告の件
○議長(生田邦夫) 日程第3、滋賀県基本構想の実施状況報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第5条第1項に基づき、来る9月定例会議で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
△議員派遣の件
○議長(生田邦夫) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第128条第1項の規定により、お手元に配付いたしておきました文書のとおり派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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議 員 派 遣 の 件
地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項および滋賀県議会会議規則(昭和31年滋賀県議会規則第1号)第128条第1項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。
1 派遣の目的 全国都道府県議会議長会新任議員研修会への参加(新任議員を対象とした地方議会の基礎的な制度と運営等に関する研修会)
2 派遣の場所 東京都
3 派遣の期間 令和元年8月21日
4 派遣する議員 議会運営委員会が決定する11人以内の議員
令和元年7月2日
滋 賀 県 議 会
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○議長(生田邦夫) 以上で本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
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△休会の議決
○議長(生田邦夫) お諮りいたします。
明3日から9月17日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(生田邦夫) 来る9月18日は定刻より本会議を開きます。
以上で令和元年6月定例会議を終了いたします。本日はこれをもって散会いたします。
午後0時3分 散会
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