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  1. 滋賀県議会 2019-06-27
    令和 元年 6月27日土木交通・警察・企業常任委員会-06月27日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年 6月27日土木交通警察企業常任委員会-06月27日-01号令和 元年 6月27日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      令和元年6月27日(木)                                閉会 12時10分 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    有村委員長、江畑副委員長、             重田委員、清水(ひ)委員松本委員大橋委員、             岩佐委員富田委員今江委員 4 出席した説明員   川浦土木交通部長および関係職員 5 事務局職員     山本課長小橋主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《土木交通部所管分》 1 議第134号 令和元年滋賀一般会計補正予算(第1号)のうち土木交通部所管部分について (1)当局説明  浅見土木交通部次長 (2)質疑意見等松本利寛 委員  120億円以上の大幅な補正ですが、現在、非常に多くの事業を抱えながら、土木技術関係職員定数が満たされていない状況で、執行については、定数の補充などを含めてどのように対応されるのですか。 ◎島戸 監理課長  確かに、現在、定数を満たしていない状況ですが、その中でも先般申し上げましたけれども、例えば事業平準化による分散、あるいは追加募集、日々雇用等職員採用等工夫により、何とか事業を執行していきたいと考えております。 ◆松本利寛 委員  工夫と言いますけれども、今の時点でどれほどその工夫が効くのでしょうか。聞いているところでは、退職したOBに短時間の勤務で再び来ていただく措置がとられているようですが、それにしても、正規職員がフルに対応するわけではないですから、現場における業務執行に相当大きな障害が及ぶのではないかという気がします。  そもそも、国土強靭化と言いながら、膨大な事業を一挙にやるのはどうなのかという気もしますが、もう少し体制整備について頑張っていただきたいと思います。 ◎島戸 監理課長  委員指摘のように、事業量がふえる中で職員の負担は確かに増加していると思いますが、先ほど申しました正規職員に関しましては、追加募集あるいは前倒し採用などの採用工夫をしていますし、OB支援もいただきながら、しっかりと事業を執行してまいりたいと考えております。 ◆今江政彦 委員  松本委員がおっしゃったことは心配部分ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。  年度末の大型補正での繰り越しはやむを得ないのですが、これは6月でまだ年度のスタートのところです。もちろんいろいろな事情で繰り越しも出てくると思いますが、仕事の配分も含めて、できるだけ今いる人員をしっかりと配置して、来年度に繰り越さず今年度で完結するように、しっかりと計画的にやっていただきたいと思います。要望にしておきますので、お願いします。 ◆松本利寛 委員  もう1点、具体的な事業の中身についてお聞きしたいのですが、彦根の陸上競技場などを含む金亀公園整備費が、単独県費から国費の補助に置きかえられるということです。今回、10億円近い金額が国庫に置きかえられるのですが、この補助対象事業は、どこからどこまででしょうか。 ◎松田 都市計画課公園緑地室長  第1種陸上競技場につきましては、基本的には単費で対応しているところですが、交付金配分等により補助を充てることができるようになりました。金亀公園全体について、補助でできるところがふえたことになります。金亀公園事業整備範囲全体につきまして、単費で対応しているところと補助で対応しているところがあります。 ◆松本利寛 委員  よくわからないのですが、全体事業がどれだけで、全体事業のうち何が補助対象で、そのうち今回どれだけの補助が出されるのか、後で結構ですから、教えていただきたいと思います。  それから、きのう指摘をいただきましたが、補正予算全体について、議論を始めると切りがありませんから、私どもは彦根の陸上競技場などの整備については、もっと緊急性のある事業がいっぱいあるので、見直しを提案しています。単費から国費に置きかえる努力をされたことは理解できますが、今後、将来にわたってこの事業が続くとなれば、相当な県の財政負担になるわけですから、そこについては賛成しかねるという立場です。  その他の部分についても反対かというと、そうではない部分もたくさんあるのですが、補正予算全体から見て賛成か反対かの意思表示をしなくてはならないわけですから、この部分を見直してほしいとの要望を含めて申し上げておきたいと思います。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第138号 滋賀道路法に基づく県道の構造に関する技術的基準を定める条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  中辻道路課長 (2)質疑意見等大橋通伸 委員  今、説明いただいた最後のペーパーの2枚の写真ですが、これはどこの写真ですか。 ◎中辻 道路課長  県内ではなく県外です。 ◆大橋通伸 委員  実現可能性調査は、これから始めるのですか。それとも、既に始めているのですか。 ◎中辻 道路課長  現在進めている道路整備は既に設計もできて、用地も買っていますので、すぐにこのような形にはなりませんが、これから設計するものについては、この考え方が条例に位置づけられていますので、当然、取り入れていく必要があります。これまでからできているところについても、例えば、町なかで植樹帯が利用されていないスペースがある場合には、そうしたものも取り込んでいけるのではないかと考えています。 ◆清水ひとみ 委員  改正の内容の(1)で、やむを得ない場合は1メートルまで縮小することができるという規定がありますが、これがすごく心配な気がします。狭いところで、自転車道自転車通行帯ができていくのではないかと危惧するのですが、やむを得ない場合というのは、どういった場合を想定しているのか、お聞かせください。 ◎中辻 道路課長  新しくつくるところでは、最初から計画して進められるのですが、例えば道路の両側にビル等が建っていてとても動かせない状況のときには、こうした工夫で、今の状況よりは自転車安全性が上昇すると考えています。 ◆清水ひとみ 委員  ただ、滋賀県の道路状況を見たときには、このやむを得ないところがたくさん出てくるのではないかと心配するのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎中辻 道路課長  今、実際にしているところは湖岸道路で、水資源機構の堤防の区間の植樹帯をとって、全部で1メートル50センチメートル程度とれていますので、問題はないと思っていますが、これから新しくつくるもので、こういったものを導入する場合には、できるだけ正規の幅でとっていきたいと思います。 ◆重田剛 委員  本来は昨日聞いておくべきだったのかもしれませんけれども、道路整備をして、自転車の事故を減らすように、自転車が安全に走行できるように努力していただくのは大変ありがたいのですが、自転車に乗る人のマナーが問題です。これは警察の話だと思いますが、子供は学校などで自転車の乗り方、マナーの勉強もしていますが、非常にマナーの悪い人もいます。安全走行啓発については、どのようにしていくのか、利用者側のことはどのように考えていますか。 ◎渡辺 交通戦略課長  自転車に乗っている方の交通マナー向上等については、平成28年に、滋賀自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定していただきました。その柱として、自転車保険加入促進に向けた取り組みとあわせて、自転車安全利用指導員等による交通安全教育の実施、あるいは街頭啓発等も実施しているところです。  また、本日の委員会でこの後、報告事項説明がありますが、自転車活用推進計画も策定してまいりますので、その中でもしっかりと対応していくこととしています。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第143号 契約の変更につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事) (1)当局説明  平松都市計画課長 (2)質疑意見等松本利寛 委員  労務単価の上昇による契約変更が相当あるとのことですけれども、他の事業も同じ時期にやっているわけですから、労務単価の上昇があると思うのですが、どの程度上昇しているのですか。 ◎平松 都市計画課長  いろいろな種類の労務単価がありますが、高いものでは、例えばトンネル関係の専門的な労務者であれば、約8%ふえています。今回の案件は、2月に出た通達に基づいて、2月以前の積算単価労務単価で積算して、3月以降に契約しており、特例措置に基づいて増額変更するものです。 ◆松本利寛 委員  特例措置を設けたのは、一般論として労務単価が相当上昇しているから、こうした対応ができるようにしたということでしょうか。 ◎山下 技術管理課長  現在、国を含めて、全国的に建設業界の働き方改革を進める中で、公共事業については、適正な労務賃金を計上していく流れになっています。今回の特例措置につきましても、法の定めに基づき同等の措置をするものです。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 報第4号 平成30年度滋賀繰越明許費繰越計算書のうち土木交通部所管部分について (1)当局説明  浅見土木交通部次長 (2)質疑意見等 ◆今江政彦 委員  今、繰り越しの理由を説明いただきましたが、ほかの部局では入札不調がたくさんあるのですけれども、土木交通部関係では余りなかったのかどうか、教えてください。 ◎山下 技術管理課長  昨年度における県の発注工事での不調につきましては、16件が発生しています。率にすると7%になりますが、前年度平成29年度は18件が発生していますので、相対的にはさほどふえていません。 ◆今江政彦 委員  その中に入札不調による繰越明許はないのですか。 ◎山下 技術管理課長  ありません。 ◆松本利寛 委員  今聞いて、改めてびっくりしました。今年度の予算は531億円ほどあって、今回、120億円の補正をして、前年度繰り越しが270億円ですから、単純に足し算をすると1,000億円近くになります。この1,000億円の事業は、来年度繰り越す部分もあるのでしょうが、今の執行体制で本当にやれるのかと思います。  過去の土木交通部事業では、目いっぱいやったときには、繰り越し補正も含めて、どれだけやってこられたのでしょうか。今回のこの金額がどういった水準のものなのか、過去にさかのぼって、わかれば教えていただきたいと思います。  この金額を聞いて、これほど膨大な事業をどう執行するのかが心配な気がします。一挙にすれば、現場監督施工管理品質管理が本当に行き届くのか、心配だと思います。 ◎野崎 土木交通部次長  近年は、非常に事業量が多く、我々も執行体制に万全を期したいと考えています。過去にどれだけの事業量があったかについては、手元に持ち合わせがありませんので、詳細は後ほどにお願いしたいのですが、平成8年、9年あたりが公共事業費ピークであったと思います。私の記憶で申しわけないのですが、そのころは現在の事業費の倍以上はあったと思います。ただ、執行する人数自体も多かったので、御心配のところは確かにあります。  そういった中で、先ほど監理課長からお答えした以外にも、対策として、アウトソーシングで、積算ができる現場技術業務員一定数、これまでから各土木事務所に配置していますが、8人であったものを16人くらいにふやして対応しています。  先ほどOBのお話もありましたが、任期つきOBを入れる、あるいは経験者採用を前倒しして秋から入ってもらうなど、最善を尽くしてまいりたいと思っています。 ◆松本利寛 委員  平成8年ごろのことは、少し記憶があるのですが、外部委託して設計管理会社から各土木事務所に人を派遣してもらい、確か数千万円の金額を払って業務をこなして事態を乗り切ったと思います。県の職員よりもはるかに高い委託料を払って乗り切った記憶があるのですけれども、それを今回やろうという話では、非常にコストがかかるのではないかと思います。  しかも、平成7年、8年ごろは、琵琶湖総合開発で、多くの土木技術職員が現役でいて、技術的にも能力的にも非常に脂の乗り切った人たち現場施工管理現場管理をしていたと思います。今は、多くの土木の職場では、40代、50代の人たちは大幅に減ってしまっていますし、申し訳ないですが、体力的にも限界に近いようなOBの人に来ていただいて応援してもらっている状況です。  本当にこの状況でやっていけるのかという気がしますので、もう少し増員も含めて、根本的に対応しないと、職員も潰れますし、でき上がったものの品質にもさまざまな問題が出てこないか心配です。これだけの膨大な事業をすることを考えれば、やはり特別に手だてを打たないとだめではないかという気がしますので、ぜひ、十分に検討してほしいと思います。 ○江畑弥八郎 副委員長  単独河川改良費で、水害に強い地域づくり事業ですけれども、ソフトを含むものであったと思うのですが、事業の中身を教えていただけますか。
    ◎速水 流域政策局流域治水政策室長  水害に強い地域づくりに関係する事業ですけれども、どのような洪水からも守る流域治水推進事業として、浸水リスクの高い地域における出前講座、あるいは大規模氾濫に対する防災減災事業として、浸水リスクの高いところでの測量、水位周知河川の視点に向けた検討などをしております。  ほかには、水害に強い安全なまちづくり推進事業として、宅地のかさ上げ補助避難場所整備事業補助を行っていますが、今、浸水警戒区域の指定が2カ所にとどまっておりますので、支援事業につきましてはまだ事例がありません。 ○江畑弥八郎 副委員長  少し聞き取りにくかったのですが、浸水警戒区域の指定などは、恐らくソフト事業だと思います。これを繰り越しするのは、地域での話し合いが予定どおりにいかなかったということですか。 ◎速水 流域政策局流域治水政策室長  もちろん地元等との調整は随時進めているのですが、先ほど申しました測量等で了解をいただくのに時間を要している部分もあり、繰越費を計上しています。 ○江畑弥八郎 副委員長  しっかりと進めてください。 5 公益法人等経営状況説明書について(公益財団法人滋賀建設技術センター)   出資法人経営評価の結果について(公益財団法人滋賀建設技術センター) (1)当局説明  島戸監理課長 (2)質疑意見等 ◆今江政彦 委員  特別委員会でも少し申し上げたのですが、過去には、建設技術センター市町からの派遣職員が結構いたと思うのですけれども、今は、市町でも土木職員が不足している状況です。現状、市町からの職員の派遣は、どのような状況になっているのか、教えていただけませんか。 ◎島戸 監理課長  現在、市町からの職員の出向、もしくは長期派遣はありません。ただ、業務として事務所に来られて、マンツーマンで指導を受けるケースはあります。 ◆今江政彦 委員  短期の研修はあるけれども、1年間来て技術を学ぶ人はいないということだと思います。  県も市町定数管理のこともあって、なかなか土木職員が確保できません。建設技術センターでは市町積算業務なども受けているので、公共事業がふえる中で、建設技術センターをもっと活用して、上手く公共事業推進ができないかと思います。今後の建設技術センターの活用について、何かお考えになっていることがあるか、見解があればお願いします。 ◎島戸 監理課長  委員指摘のとおり、市町技術職員に対する支援は弱いところがありますので、今、建設技術センターとしては、特に市町支援に重点を置いています。先ほど事業概要説明しましたが、橋梁点検等、高度な技術を要するものに関しては、建設技術センターで一括して受注していますし、研修内容に関しては、市町のリクエストを受けてカリキュラム等工夫している状況です。 ◆松本利寛 委員  今江委員の質問に関連しますが、土木技術職員採用をしようとしてもなかなか集まらない、現時点でも十数人の欠員ではないかと思うのですが、そういう実態の中で、市町技術職員採用はさらに厳しいと思います。  どことは申し上げられませんが、事務職員として採用された人が技術職員仕事をせざるを得ないと聞いています。そうした中で、本当に技術的な対応ができるのかどうか。市町側の問題もあるかと思いますが、そういった状況があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎山下 技術管理課長  委員指摘のとおり、市町によっては、特に町ですけれども、技術職がなかなか採用できず、実際に、事務系職員技術系仕事をしている実態があります。そういった方を対象に、建設技術センターでは、市町職員向け研修の充実を図っているところです。 ◆松本利寛 委員  そうだとすると、高校や大学でそういった知識を全く習得せずに就職しておられるわけですので、それに対応したプログラムが必要です。建設技術センターとしては、基礎的な部分から対応しているのですか。 ◎山下 技術管理課長  市町向け研修につきましては、毎年度研修終了後にアンケート調査等を実施して、市町のニーズを把握した上で、研修カリキュラムをつくっておりますので、そうした部分も十分に配慮して実施していきたいと考えております。 ◆松本利寛 委員  滋賀県だけの問題ではないと思いますし、技術職員の不足はもう少し大きなレベルで考えないといけないのでしょうが、ぜひそういった実態については広く訴えて、技術職員採用の拡大ができるように、引き続き頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。 ◆大橋通伸 委員  事業報告のところで、市町管理橋梁点検業務の実績が出ています。私が議員になって間もないころに、市町管理の橋が老朽化して崩落が心配だということがあって、市に相談すると、それでは県に点検をお願いしますということで、点検の風景もその場で見ました。そのときに来ておられた方は、県の技術職員ではなく、外注された会社の職員ですか。県の職員だと思って話していたのですが、外注と書いてありますので。 ◎山下 技術管理課長  市町に対しての橋梁点検業務については、県が市町から受託して、それをコンサルタントに再委託しています。各市町で発注すると、受注者側の効率が悪くなりますので、建設技術センターが幾つかの市町の分を一括して発注しています。  したがって、委員指摘のとおり、現場点検している人間は、コンサルタントの者です。 6 公益法人等経営状況説明書について(滋賀道路公社)   出資法人経営評価の結果について(滋賀道路公社) (1)当局説明  中辻道路課長 (2)質疑意見等岩佐弘明 委員  ETCの設置が終わったということですが、この間、これによって収益はどのように変動をしていますか。また、割引もしていますので、それによる通行量の増加があったのかどうか、教えてください。 ◎中辻 道路課長  通行台数につきましては、料金改定前の平成27年度と比べて、3%の伸びが見られます。収入金額については、料金改定前の平成27年度と比べると、約7割となっており、割引を25%程度していますので、ほぼ想定の範囲になっている状況です。 ◆岩佐弘明 委員  収入確保よりも、利便性を促進したということだと思います。先ほども健全な財務状況とありましたが、私は健全というよりも豊かな財務状況だと思っています。そういう状況があるので、ETCの導入を図ったと思うのですが、滋賀道路公社の存在について、市町の首長からはどういった評価を得ているのですか。 ◎川浦 土木交通部長  全てを統一的に了解いただけることはないかと思いますが、周辺の市町の首長からは、琵琶湖を渡る重要な事業であり、道路公社道路整備に寄与していることは、評価していただいているのではないかと感じています。 ○有村國俊 委員長  守山から堅田方面に行くETCのレーンですけれども、一番右が一般になっているのですが、追い越しをする車が右側車線を走るイメージを持っているドライバーが多いですから、ETCを一番右にすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。技術的なことはわかりませんが、通常、一番右が一般なのですか。 ◎中辻 道路課長  今すぐにお答えできないのですが、今の御意見について、道路公社等とも検討してまいりたいと思います。 ○有村國俊 委員長  効率がいいからそうなっているのかもしれませんが、一度、チェックをお願いします。 ◆岩佐弘明 委員  従来の料金所のところはスムーズに流れているのですけれども、結局は東側が停滞してしまっているのが現状ではないかと思うのですが、どのように捉えていますか。 ◎中辻 道路課長  委員がおっしゃるように停滞しています。ただ、道路公社現場の確認をしているところですけれども、ETC整備前は渋滞のピークが9時前くらいまでであったとのことですが、ETC整備後は8時半くらいとなり、20分ほど短縮されたという結果が出ていますので、ETCによる効果は、一定出ていると考えています。 ◆岩佐弘明 委員  そういった状況もあるので、計画されている4車線化部分については、西詰めもありますが、東詰めをおくれることなく先行でどんどんやっていかないと、何のためにETCを入れたのかという声が出てくるかもしれません。よろしくお願いします。 6 滋賀自転車活用推進計画の策定について (1)当局説明  池田道路課道路保全室長 (2)質疑意見等重田剛 委員  先ほどの続きになりますが、自転車は車と違って免許証制度がないので、非常に気軽に乗れる乗り物である一方、自由な走行、乗り方がされます。車のドライバーであれば、免許の更新などで対応できますが、自転車安全走行していただくためには、やはり啓発に力を入れないと難しいと思います。気軽な乗り物である一方、乗り方にも非常に注意していただかないといけないと思います。  推進計画の中にも書いてあると思いますが、どのように啓発に力を入れていくのか聞かせてください。 ◎渡辺 交通戦略課長  先ほど申し上げた部分と重なるかもしれませんが、委員指摘のとおり、自転車利用者マナーについては、県民の皆様からもさまざまな御意見を頂戴しています。例えば、集落内を大変なスピードで通行されるけれども、大丈夫だろうかといったお話もいただいています。そうした中、ビワイチ参加者もありますので、ビワイチ推進室とも連携を図りながら、そうした方へのマナー徹底等も行っているところです。  交通安全教育部分では、先ほど申し上げた自転車条例にも定めがあり、小学生、高齢者一般等を中心に、交通安全教育を実施しておりますけれども、これからもその部分はしっかりとやっていきたいと考えています。また、街頭啓発では、この条例施行以来、駅や店舗の駐車場ビワイチ参加者に向けて、街頭啓発活動を継続して行っており、その辺をしっかりと踏まえた形で計画に盛り込んでいきたいと考えています。 ◆重田剛 委員  本当に難しいことだと思いますが、これを施行するときには、大々的に啓発していただく努力が必要だと思いますので、よろしくお願いします。 7 交差点の安全確認について (1)当局説明  池田道路課道路保全室長 (2)質疑意見等松本利寛 委員  3の安全確認を踏まえた今後の対応というところで、①、②に記載されているのですが、県の予算との関係はどのように整理されるのですか。  全て一遍には対応できないでしょうし、計画の方向性やそれを具体化する予算の中身はどうなっていますか。 ◎池田 道路道路保全室長  緊急度の高いものは、今年度の補修費等で対応する予定です。さらに、今、この対策費が幾らかかるかを計上しており、必要に応じて9月補正もお願いしたいと考えています。また、大規模なものについては、年度を分けて、優先度を考えながら進めていくことになると考えています。 ◆大橋通伸 委員  このたびの痛ましい事故ですが、今さらですけれども、この交差点における防護柵やブロックの設置については、この事故以前から問題意識を持って優先的にやろうとしてこられたのでしょうか。 ◎池田 道路道路保全室長  当該交差点につきましては、境界ブロックも入れており、過去の事故の状況では追突事故が多く、追突事故のための対策もとっていたことから、県では、一定安全を確保できている交差点であるとの認識でした。  ただ、今回こういう事故が起こりましたので、より安全にするため、さらなる対策をとったという状況です。 8 公の施設に係る指定管理者の選考について (1)当局説明  松田都市計画課公園緑地室長、纓坂住宅課長 (2)質疑意見等 ◆今江政彦 委員  公営住宅の指定管理者ですが、緊急時や災害時の迅速な対応と書いてあり、入居者の要望等でも緊急のものがあると思うのですけれども、この5年間、管理している日本管財では、管理する人の配置体制はどうなっているのですか。  県内の県営住宅で何かあったときには、大津から行くのか、それとも圏域で出張所を設置していて、すぐに現場に行ける体制になっているのか、その辺を説明いただきたいと思います。 ◎纓坂 住宅課長  緊急時の対応ですが、現在の体制としては、大津に管理事務所を設けています。業者の選定の要件として、必ず県内に事務所を設けるという要件を設けていますので、現在の日本管財も大津市京町に事務所を設けて、時間内は常に対応しています。時間外につきましては、緊急対策の電話から非番の者に連絡がいく対応になっています。  ちなみに、平成30年度は、通常業務時間外の緊急対応の受付件数は68件であったと報告を受けています。 ◆今江政彦 委員  日本管財も専門外の部分では、別の業者を使うことがあると思いますが、どのような形でもいいので、緊急的な対応が速やかにとれる態勢を確保できるように、新しい指定管理者を決めていただきたいと思います。要望です。 ◆大橋通伸 委員  裏面の一覧表ですが、募集停止団地として7団地が示されています。長浜市には、そのうち3つがあるのですが、1つは入居者なしとなっています。募集停止の次の段階は、新築など入居者への対応はそれぞれだと思いますが、その辺をお聞かせいただけますか。
    ◎纓坂 住宅課長  御指摘のとおり、今、募集停止団地は7団地あります。例えば、長浜市の新庄寺や日之出団地につきましては、現在、建てかえの計画を進めていますので、募集を停止した上で、現入居者に新しい団地に移っていただけるように進めています。  それ以外の団地につきましても、改修工事など長寿命化整備計画に基づいて行う工事の場合、事前に募集停止を行った上で整備し、きれいになった段階で入っていただくケースもあります。全てが建てかえというわけではありません。 ◆松本利寛 委員  指定管理者による入退去の手続、収納管理、それから未納への対応など、入居者あるいは入居希望される方との関連で、どの程度の人員配置で対応されたのか、あるいはその手段について教えてください。 ◎纓坂 住宅課長  現在、大津の事務所では10人くらいの体制でやっています。入居手続、収納管理、未納対応ですが、基本的に金銭の収受につきましては、県が行っており、指定管理者にはさせられない行為となっています。  ただ、例えば、納付書の送付や一覧表の作成、未納の方への一時的な対応、入居の説明会や、チラシの作成、配布、相談に対する説明などは、指定管理者が基本的な前さばきを全てして、まとめた上で県の承認を得る形になっています。  先ほど説明とも重なりますが、緊急時の対応としては、まず、第一報は指定管理者に入り、速やかに県の職員に連絡をいただいた上で、一緒に行動することとしています。まず、一義的には指定管理者で速やかに対応していただくことを考えているところです。 ◆松本利寛 委員  入退去についての最終的な契約行為は、県と入居者との間できちんと行うシステムになっているのですか。 ◎纓坂 住宅課長  事業の実施主体は滋賀県ですので、滋賀県と入居者の方との契約になります。 9 丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備実施計画について (1)当局説明  宇野流域政策局水源地域対策室長 (2)質疑意見等大橋通伸 委員  以前もお尋ねしたのですが、いま一度お尋ねします。水資源機構がダム建設のために買収した水没予定地は、今、水資源機構の所有だと思います。水資源機構にとっては、お荷物の土地になってしまったわけですが、今、水資源機構とはどのようなやりとりが進んでいますか。 ◎宇野 流域政策局水源地域対策室長  非常に大きな課題だと認識しており、県、水資源機構、国で協議を進めているところです。 10 一般所管事項について ◆松本利寛 委員  大戸川ダムの勉強会の結果について、1回、2回は、常任委員会に報告をされたと聞いていますが、3回以降とまとめについて、土木交通部から中身を報告する予定はないのですか。委員会の検討の課題ともかかわりますが、ぜひしていただきたい気がします。 ◎岸田 流域政策局長  1回、2回の報告は昨年度させていただきまして、3回目も5月の委員会説明させていただいたと思っております。 ◆松本利寛 委員  1回の勉強会、2回の勉強会、3回の勉強会のそれぞれについては報告されたということですが、それをまとめて結論に至る中身まで含めてトータルにきちんとしておくべきではないかと思います。委員会で議論する問題でもありますが、確か前回、土木交通部としてもきちんと説明しないといけないと部長におっしゃっていただいた気がしますが。 ◎川浦 土木交通部長  十分満足いただいたかどうかは別としまして、一応、前回の委員会で、3回目とまとめについては御報告させていただいたと考えております。どういう取り扱いをされるのかについては、この場で決められるのかと思いますが、個別に説明すべき点があればお伺いいたしますので、よろしくお願いします。 ◎野崎 土木交通部次長  先ほど繰越計算書について、ピークに比べて今の予算の状況はどうかとの松本委員の質問に対しまして、ピークは今の倍くらいではないかと申し上げましたが、少し間違っておりました。確かな数字がわかりましたので、報告させていただきたいと思います。  ピーク平成8年で、繰り越しを含めて1,016億円、それに対しまして、令和元年度は、繰り越しを含めて798億円でして、ピークに比べて78%くらいになっています。 11 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  12時10分  県政記者傍聴:産経  一般傍聴  :1人...