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1. 滋賀県議会 2019-06-26
   令和　元年　６月２６日土木交通・警察・企業常任委員会−06月26日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　元年　６月２６日土木交通・警察・企業常任委員会−06月26日-01号令和　元年　６月２６日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時59分 １　開催日時　　　　　　令和元年６月26日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時08分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時58分〜10時59分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　有村委員長、江畑副委員長 　　　　　　　　　　　　重田委員、清水（ひ）委員、松本委員、大橋委員、 　　　　　　　　　　　　岩佐委員、富田委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　桂田企業庁長、鎌田警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　山本課長、小橋主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時59分 《警察本部所管分》 １　議第134号　令和元年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　舩越会計課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第137号　滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明　　笹木生活安全部首席参事官 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ◆岩佐弘明　委員　　今、予算も手数料条例も全会一致ではなく、反対者がおられました。発言がない中で反対されるというのは、理解ができませんので、発言を求めたいのですが。 ○有村國俊　委員長　　ただいま、岩佐委員から御意見がありましたが、それについて御意見等はありますか。 ◆松本利寛　委員　　賛成しなかった理由を述べたいと思います。 　１点目ですが、補正予算については、警察本部所管の部分についてということではなく、補正予算全体を判断材料として、トータルの評価として、補正予算全体に反対、賛成しかねるという立場です。 　２点目に、手数料条例については、消費税増税を前提にしています。消費税を増税することを通じて、手数料を上げる必要があるのかという基本的な問題意識がありますから、改正には賛成しかねるということです。 ◆岩佐弘明　委員　　条例についてはわかりましたが、予算については、あくまでも、ここは常任委員会で分割審議していますので、この予算についてどうかという判断をすべきではないかと思いますので、意見だけ申し上げておきます。 ３　議第144号　財産の取得につき議決を求めることについて （１）当局説明　　舩越会計課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　報第４号　平成30年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　舩越会計課長 （２）質疑、意見等　　なし ５　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） 　　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） （１）当局説明　　羽田組織犯罪対策課長 （２）質疑、意見等 ◆今江政彦　委員　　今いろいろと情勢を報告いただいたのですが、今、盛んに起こっている振り込め詐欺の関係で、例えば、通帳の不正取得も含めて、暴力団がどの程度関与しているかをわかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　平成30年ですが、特殊詐欺の検挙人員は2,747人です。そのうち暴力団の関係者は630人で、全体の22.9％です。主犯格になりますと、検挙者のうち45.3％が暴力団です。 　東京では、使用者責任として損害賠償請求を組長らにするといった活動も認められます。警察も暴力団の関与があると認識していますので、犯罪収益を隠匿する口座をだまし取っている暴力団があれば、積極的な検挙や徹底した捜査を行っております。 ◆大橋通伸　委員　　暴力団に限らず、県の業務を阻む方はおられると思います。県庁にも県警の方が何名か派遣されていると思いますが、最近の傾向を教えていただけませんか。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　私どもが相談で聞いているのは、行政の事業に関していろいろな無理な要求をするといった内容です。ただ、暴力団が直接、県庁や市町に行って脅しているといった話は聞いておりません。 　昨年、栗東市を脅迫した現役の暴力団組員を公務執行妨害で逮捕した事例が１件ありますけれども、資金源活動に関する要求ではありませんでした。 ◆大橋通伸　委員　　裏で手ぐすねを引いているケースもあろうかと思いますので、お尋ねしました。 ◆清水ひとみ　委員　　予算案では、賛助会員の寄附について、ことしの決算額よりも目標額が上げられていますが、賛助会員のことについて教えていただけますか。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　賛助会員につきましては、平成30年度で、会員数255名、賛助金額合計が587万5,000円です。今年度の予算に630万円と上げさせていただいたのは、暴力団追放や排除に賛同していただく方を募ることになります。このお金によって、暴力団追放推進センターが回っていきます。先ほども言いましたが、被害者が損害賠償請求をするときや、抗争等における組事務所の使用差し止め請求をするとき等には、住民一人ではできません。暴力団追放推進センターが前面に立って支援しておりますので、そういったことに賛同する方をふやすという意味で、目標額を630万円に設定しております。 ◆清水ひとみ　委員　　報告のところで、退会や未納とあるのですが、会費は一律に幾らと決まっているのですか。 ◎羽田　組織犯罪対策課長　　会費につきましては、企業は１口１万円以上で、上限はありません。個人は１口5,000円以上で、上限はありません。 　ただ、１年毎に会員を募っておりますので、会員数は減ったりふえたりしています。やはり暴力団追放推進センターや警察の暴力団排除活動に御理解いただかなければ、賛助金の収入はなかなか見込めないところです。 ６　一般所管事項について ◆大橋通伸　委員　　Ｇ20が目前に迫ってきましたけれども、テレビを見ていますと、他府県の警察が派遣されている様子が映っています。滋賀県警は、どのような規模、人数で、どれだけの期間、どのような内容で派遣されているのか、教えてください。 ◎國松　警備第二課長　　Ｇ20サミットの特別派遣につきましては、大阪府公安委員会から滋賀県公安委員会に対して警察官の援助要求が来ています。 　しかしながら、Ｇ20サミットに係る個別の警備体制、あるいは任務等については、警備に支障がありますので、申しわけありませんが、お答えは差し控えさせていただきます。 ◆大橋通伸　委員　　わかりました。県内の警備はあるのですか。 ◎國松　警備第二課長　　県内の警備については、現在のところ承知しておりませんが、例えば首脳が県内を通過する等の場合には、所要の態勢で警備してまいります。 ◆大橋通伸　委員　　台風シーズンが迫ってまいりました。近年、倒木や土砂崩れで道が遮断される場合が多いのですが、自治体や関西電力等の団体とは、どのような連絡体制をとっておられますか。 ◎國松　警備第二課長　　各市町、特に危機管理担当の部局と警察署とは、常日ごろ連携を図るようにしています。それから、関西電力と県防災危機管理局と警備二課が連携をとるようにしています。県で情報収集した内容は、警察署と情報共有を図っています。 　なお、地元の消防署等についても、警察署と連携を図るように日ごろから訓練等を積み重ねております。 ◆松本利寛　委員　　きのうの本会議でも自民党の佐藤議員が取り上げられた交通安全施設としての信号機の問題について、再度、お聞きします。きのう、県警本部からは、１期、２期、３期に分けて、県内の信号機500基プラス60基を削減する計画が進んでいると聞かせていただきました。第１期の中では、県下180基を削減する目標があり、その目標に対して、各警察署では５年間で15基削減するとされています。さらに、各年３基以上撤去するなど、ある意味で各警察署に具体的な削減目標を示して、削減することを推進されているように見えます。 　先ほども、大萱の事故で、緊急に信号機を増設するための補正予算が上がる一方で、これだけの期間に500基を削減することになると、交通安全上、本当に大丈夫ですか。事故が起きてから、つけないといけないところにはつけるという感じでは、そのような計画でいいのかという気がします。 　５年間で500基を削減する目標がどういうものか、警察庁からの通知を見せてもらうと、住民の皆さんや地域の自治体、道路管理者からの要望があることが信号機設置の前提条件になっていますが、住民の皆さんが要望したものが、削減するときには、そういった声を聞かずに削減、撤去されてしまうことは、あってはならない気がします。 　きのうも議論があったと思うのですが、撤去するときの住民や地元の皆さんの声を、どこまで尊重するのか、500基の問題と撤去の手続、住民合意の兼ね合いをお聞きしたいと思います。 ◎筒居　交通規制課長　　昨年度、県警では、マネジメント推進計画を立ち上げまして、設置当初は存在意義があって必要だったけれども、バイパスの完成、通学路の変更等によって、現在はその役目を一旦終えたと考えられる信号機は削減し、削減したものの一部を必要なところへ回すことで、全体として、二千三百数十カ所ある信号機の維持管理をしていこうと進めているところです。 　500基というのは、各警察署において、一旦役目を終えたと思われる信号機がどれくらいあるのかという現段階での概ねの数です。もちろん、住民の意見を聞くのはまだ後の話ですが、最初に数を募り、県警としても、必要な信号機をいかに維持、更新していくのかも考慮して、全体として500基くらいの信号機が削減できるのではないかということで、一旦目標に上げたものです。 　ただし、この目標につきましては、１期、２期、３期と、大きく15年間の目標としていますが、単年の目標として、昨年は40基ほど、今年度も40基余りの撤去見込み数を警察署からもらい、きのうの答弁でもありましたけれども、マネジメント推進委員会において、撤去の妥当性や今後の安全対策をきちんと議論した上で、警察署から住民、道路管理者、市町、学校などの関係者に対して必要な説明を尽くすように指示しているところです。 　なお、住民の声を聞くという部分ですが、警察庁が出している信号機設置の指針におきましても、住民の声をきちんと聞いて、十分配慮した上で撤去することを前提条件としていますので、決して住民を無視したような撤去はいたしませんし、住民の理解を得るために何度も足を運ぶ場合はあります。やはり県警の思い、あるいは本当に不要となった信号機が別の事故を惹起することも説明し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆松本利寛　委員　　確かに、信号機がないほうが、ドライバーの注意に基づく交通事故の削減につながる箇所はあると思いますが、各警察署に５年間で15基以上を撤去と示されると、15基の削減が前提になって、15基を探せということになりかねないと思います。ここの交差点ではないほうが安全ではないかという議論から、安全性を担保しながら信号機を撤去するならわかるのですが、最初から各署に15基を削減するという目標を課すのはいかがなものかという気がします。 　信号機の設置または撤去のあり方については、警察庁の文書でも、地域住民および道路利用者の意見に十分配慮するものと書かれています。きのうの佐藤議員の話もありましたが、信号があることが安心感につながっているわけですから、それを取り除くことは、やはり地域の住民の皆さんの目線から見ても、いかがなものかということになります。警察庁の指針にも書かれているように、住民の声、意見を本当に尊重していただきたいと思います。 ◆富田博明　委員　　我々も、警察の皆さんには、本当に人の少ない中、厳しい中で日々御活躍いただいていると感じています。 　監査の中でも、人が少ない状況があらわれていると感じています。まず、監査の中であったと思いますが、交通機動隊が交通事故を起こして、それが100、ゼロという形でした。一番率先して事故を防がないといけない部署です。これは、ひょっとすると、訓練ができていないのではないか、訓練をする時間がないのではないか、人が足りないのではないかといった思いがあります。先ほどの話にもありましたが、サミットの関係でも出ていかないといけません。 　私は甲賀ですので、甲賀署の話をしますが、今、交通事故が二つ同時にあった場合、例えば、新名神と在来の道路であった場合には、同時には出られないと聞いています。本当に人が足りないのではないかと思います。 　交通事故をなくすには、パトカーや白バイが頻繁に走っていることが抑止力になります。捕まえるのではなく、走っていることで抑止力となり、気をつけないといけないという感じになると思います。私も名神を通ってきているのですけれども、時間は20分ほどですが、めったにパトカーには出会いません。パトカーの数はあっても、やはりこれは人が足りないのではないかと想像しています。 　昔は、スピード違反の取り締まりももっと頻繁にやっていただいていて、それが抑止力になっていました。検問も少なくなっている状況です。そういったことを考えると、本部長も前に言われたように、負担率は全国でワースト１位か２位です。滋賀県は、行政番号でいうと25番ですけれども、それを25位くらいまで上げるためには、どうすればよいか。状況を変えていかないといけないのであれば、滋賀県のいろいろな厳しい事情をもっと言っていかなければいけません。 　それから、前にも話しましたけれども、将来は交番制にしていかないと、駐在所制は８時間勤務ですので、夜中は治安を守っていけない。交番制にしようと思うと、最低６人体制ですので、そうなると人も必要です。
   　現場が本当に足りない、本当に大変だということをもっと県民に言っていただくことが、ふやしていく条件として必要ではないでしょうか。やはり警察力を増してもらわないと、安心、安全な滋賀県にならないのではないかと思います。少し極端な言い方をしましたが、その辺りについて、もしコメントがあれば、お願いしたいと思います。 ◎野村　警務部首席参事官　　まず、交通事故の発生については、おわびを申し上げたいと思います。 　事故の発生と人員不足が直接結びつくかどうかは、少し難しいところではありますが、従前から申し上げておりますし、委員がおっしゃるとおり、県警察の警察官の１人当たりの負担人口は、全国平均と比べて非常に厳しい状況であるのは事実です。これにつきましては、引き続き、関係機関に粘り強く増員の要望をしてまいりたいと思っております。 　一方、そういった車の事故も多いということで、車両の訓練もしているのですが、さらにやっていかないといけないと思っています。業務の合理化や効率化をさらに進めまして、現場で活動できる人員を確保して、目に見える活動についても、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆富田博明　委員　　ありがとうございました。どうしたら警察官がふえるのか、我々も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆松本利寛　委員　　先ほど、交通安全施設の撤去の話をしましたけれども、次に施設の新設、改修についてお聞きしたいと思います。 　この間、大津の事故を通じて、交差点の改良や横断歩道の塗装の塗り直しなど、緊急の対策としてさまざまなことをされました。これもきのうの本会議で議論がありましたが、やはり日常的に警察署や駐在所の警察官がパトロールをしておられるわけですから、緊急に手直しが必要であるとか、あるいは横断歩道の塗り直しが必要であるとか、パトロールの中で気づかれた現場の声を生かして、即時対応する制度はあるのですか。あるいは、地域の住民の皆さんからも、そういった声が上がってくると思うのですけれども、そうした対応については、具体的にどのような手続、システムで対応しているのでしょうか。 ◎筒居　交通規制課長　　今回のように緊急点検といった形で行っている点検もありますが、通学路点検につきましては、１年に一度ほど、ほとんどの小学校区で住民等と一緒に点検をしていくことにしております。 　そのほか、主に交通警察官や地域警察官がパトロールをして、危険になっているところなどを見つければ、警察署できちんと集約した上で、警察本部に即時修繕の要望を上げることとしております。 　道路標示につきましては、少しまとめた上で、点検結果を反映することが多いのですけれども、例えば倒れかかっているような標識があれば危ないですから、そういった標識を発見すれば、随意契約の予算を使いながら、素早く対応させていただいております。警察官による常時点検の中で、そういったことは常にしているところです。 ◆松本利寛　委員　　駐在所の方がパトロールしたときに発見したことは、署に報告して、それを集約して、県警の部署につなぐ仕組みがきちんとあると理解しました。 　そうすると、地域の皆さんが、駐在所にここが傷んでいるとか、こうしてほしいといった話をすれば、組織としてきちんとつないでいただける仕組みになっているのですか。 ◎筒居　交通規制課長　　交番等の警察官が発見したものは、報告書として交通課に上げて、最終的に、確実に本部に伝わる仕組みとなっています。また、住民の方の要望は、相談という形で上がってくる分もあります。それについても相談という形で、きちんと警察署が集約していますし、警察本部にも伝わるようになっております。 　それから、ホームページなどで公表しているのですけれども、標識、標示などへの声を集約するシステムもあります。一部の方は御存じですが、そういったものを通じて、直接、県警本部に御連絡をいただくこともあります。 ◆松本利寛　委員　　やはり地域の皆さんが一番よく道を利用しておられるわけですから、よく気づかれると思います。ですから、そこは非常に大事にしていただいて、警察全体として即応していただくようにお願いしたいと思います。 　標識については、樹木などさまざまなものに覆われてしまって見えないということもたびたび聞きます。そういったことも含めて、少しきめ細かな対応をお願いしたいと思います。事故が起きてからの対応ではなく、できるだけ日常的に組織全体として対応いただけるようによろしくお願いしたいと思います。 休憩宣告　　10時58分 再開宣告　　10時59分 《企業庁所管分》 ７　報第５号　平成30年度滋賀県公営企業繰越計算書について （１）当局説明　　中田企業庁次長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛　委員　　説明いただいた７番目、８番目の南津田と水口の入札不調ですが、その後はどうなったのか、教えてください。 ◎久保　施設整備課長　　７番目の南津田につきましては、電気技術者の配置不足が原因でして、入札後、業者にヒアリングを行い、技術者が確保できる時期であった第４四半期に、再度、入札に付して、落札業者が決まった状況です。 　そして、８番目の設計業務ですけれども、これは予定価格を超過して入札不調になったもので、再度、入札をしまして、落札業者を確保した次第です。 ◆重田剛　委員　　水口については、最初は予定価格より高かったのですね。次の落札のときは、予定価格を変えたのですか。その中で、おさまったのですか。 ◎久保　施設整備課長　　設計内容の一部を見直し、再度、積算して、その設計書をもとに入札に付したところ、落札いただいたという状況です。 ◆重田剛　委員　　そのときの予定価格は、１回目のときと変わっているのですか、変わっていないのですか。 ◎久保　施設整備課長　　再度入札いたしました際の予定価格は、当初とは変わっております。 閉会宣告　　11時08分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：１人...