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令和 元年 6月定例会議(第2号~第8号)-06月25日-06号

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  1. 滋賀県議会 2019-06-25
    令和 元年 6月定例会議(第2号~第8号)-06月25日-06号


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    令和 元年 6月定例会議(第2号~第8号)-06月25日-06号令和 元年 6月定例会議(第2号~第8号)                 令和元年6月定例会議会議録(第7号)                                        令和元年6月25日(火曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         令和元年6月25日(火)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか10件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(44名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   清  水  ひ と み    7番   村  上  元  庸       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       26番   佐  藤  健  司    27番   目  片  信  悟       28番   有  村  國  俊    29番   大  野  和 三 郎       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   生  田  邦  夫       34番   川  島  隆  二    35番   奥  村  芳  正       36番   木  沢  成  人    37番   清  水  鉄  次       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        西  原  節  子               公安委員会委員長        堀  井  と よ み               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(生田邦夫) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(生田邦夫) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  地方自治法の規定に基づき、公益法人等の経営状況説明書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか10件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(生田邦夫) 日程第1、議第134号から議第144号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、37番清水鉄次議員の発言を許します。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。さざなみ倶楽部の清水鉄次です。よろしくお願いします。  これは、高島の地場産の高島ちぢみクールビズシャツを着ております。それだけですけど。  それでは、質問に入ります。  一級河川安曇川における河道改修の促進について。  今回、この質問をさせていただこうと思いましたのは、安曇川上流の朽木方面の住民の皆様が、「最近、目の前の安曇川の河床が上昇している。このような状況の中では平成25年9月の台風18号のような大雨が来れば、そのとき以上に河川が堤防を溢水して田んぼや道路を越えて私たちの家の床下や床上浸水になる」とおっしゃっていましたからです。そこで、何度も現地を目視しまして、これは私も河床が上がっているということを感じました。  そして、先日、高島市からも安曇川、特に上流の河道改修促進の要望書が出ましたので、これらのことから次の3点を質問いたします。  一級河川安曇川は、県内第3位の流域面積を持ち、過去に何度も大きな被害をもたらしてきました。  平成24年1月30日にダム建設事業の一旦中止決定に伴い、ダム建設のための周辺地域整備事業を見直して、ダム一旦中止による影響を緩和するための新たな周辺地域整備事業を策定することが急がれます。  このため、地元ダム対策委員会の皆さんや高島市、県関係機関と調整しながら、新たな周辺地域整備事業の内容を取りまとめ、平成24年11月14日の確認の場において地元ダム対策委員会の代表者の了承を得ました。  これにより、平成25年3月27日に北川第一ダム建設事業の一旦中止に伴う協定書を地元ダム対策委員長と知事が、また、周辺地域整備事業の実施に関する覚書を高島市と知事が締結しました。現在、新たな協定書に基づいた周辺地域整備事業を実施しているところです。  さて、安曇川については河川改修を先行することで治水安全度を高めていくこととしており、平成28年3月に策定された湖西圏域河川整備計画の中で、北流・南流分岐点から合同井堰までの間を整備実施区間として、下流の流下能力に合わせ、30年確率、毎秒2,100トンの規模で計画的な改修が進められております。  また、平成31年3月に策定されました第2期河川整備五カ年計画の中でも整備実施区間として位置づけられています。  しかしながら、平成25年の台風18号やその後の出水により、川島地区の堤防の裏のり面が欠損したり土砂堆積が進んでいる箇所や、逆に、天井川区間上流端から合同井堰までの区間は河床が低下が進んでいる箇所があるなど、改修に当たっては慎重な対応方法を検討すべきと考えます。  そこで1点目に、これまで湖西圏域河川整備計画に基づく計画的な改修が進められていますが、堤防の補強も含めて、現在の河川改修の状況を土木交通部長に伺います。  2点目に、現在の河川整備計画は、先ほども述べましたとおり、北流と南流の分岐点から合同井堰までの間が実施区間として位置づけられています。しかし、その上流区間についての河川改修について何ら計画が示されていない状況であります。この合同井堰から上流部の岩瀬地区までの間で、特に荒川橋から宮ノ越橋までの間と、さらに上流部の高岩橋から岩瀬地区までの間で土砂が相当、堆積が見られます。  特にこれらの地域では、平成25年台風18号の集中豪雨で発生した洪水が堤防を越え、近隣の家屋や農畜産施設に甚大な被害を及ぼし、周辺の河床の状況はその後も著しく上昇を続けていることが確認できる状況で、早急な対応が必要です。このことについては、先ほども言いましたように、高島市から一級河川安曇川の河川整備についての要望が提出されました。  そこで、荒川橋から宮ノ越橋までの間および高岩橋から岩瀬地区までの間の堆積土砂対策について土木交通部長に伺います。  3点目に、先ほどから述べていますように、安曇川では多くの土砂堆積が見られることから、今後、土砂搬出が必要になってくると思われます。掘削土砂の処分には、搬出先によって非常にコストがかかり、それにより土砂撤去のスピード感が損なわれ、沿川住民の方々の不安感を増すことになると思います。  そこで、効率的に安曇川の堆積土砂対策を行うに当たり、その搬出土砂の処分はどのように行うのか、土木交通部長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 37番清水鉄次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)一級河川安曇川の河道改修促進について、私に3点御質問いただきました。  まず1点目、現在の河川改修の状況についてですが、安曇川の河川改修につきましては、湖西圏域河川整備計画において北流と南流の分岐点から合同井堰までの11.1キロメートルを整備区間とし、主に河道掘削と堤防補強対策を実施することとしています。  河道掘削につきましては、これまで特に流下能力の低い北流と南流の分岐点上流の約600メートル区間および国道161号橋梁下流の約500メートル区間の低水路部分で約9万8,000立米の掘削を実施しておるところでございます。  今年度は河口から合同井堰まで、再度測量調査を実施し、近年の出水による河床の変化を把握するとともに、国道161号橋梁付近で約1万8,000立米の掘削を予定しておるところでございます。また、河道内の堤外民地の用地取得を下流部から順次進めており、今年度より国道161号橋梁までの取得済み区間で高水敷の掘削に着手することとしています。  次に、堤防補強対策につきましては、平成25年の台風18号により堤防の裏のり面が欠損したことから、これまで重点的に実施してきたところであり、対策延長約9.7キロのうち、現在、約6キロメートルが完成し、残り3.7キロメートルにつきましては令和4年度末に完了する見込みでございます。  2点目、荒川橋から宮ノ越橋までの間および高岩橋から岩瀬地区までの間の堆積土砂対策についてですが、今年度、議員御指摘の区間のうち、特に堆積が顕著な高岩橋上流約600メートル区間において、流下能力を確保するため、約3万2,000立米の掘削を予定しているところでございます。また、合同井堰から上流部の岩瀬地区までの約8キロメートル区間において、現況の流下能力を把握するために、今年度、測量を行う予定であり、荒川橋から宮ノ越橋までの間および高岩橋から岩瀬地区までの間については、その結果に基づき、緊急度も考慮しながら掘削を検討してまいりたいと考えているところでございます。  3点目、搬出土砂の処分についてですが、安曇川から搬出される土砂につきましては、基本的に骨材として利用するほか、河川の築堤工事や琵琶湖周辺の浜欠け対策など公共事業へ活用することとしております。  今年度の公共事業の活用先としては、高島管内の湖岸の浜欠け箇所等への搬入を予定しており、今後とも近隣の他事業と調整するなど、コスト縮減、円滑な事業執行に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇)ただいま答弁をいただきました。当初は、この話をしたときには「調査をします」という答弁やったのが、今、そしてまた、いろいろと何回も交渉しているうちに、今、最高の答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。地元住民の皆様も大変喜ばれると思いますし、報告もさせていただきます。  まだ、でも、これは終わってませんので、ぜひ、これからもよろしくお願いします。再質問はしません。  次に行きます。医師確保につきまして。  日本の医学は急激な進歩をしており、それにより平均寿命も延び続けております。以前に県議会では医療の均てん化について議論がありました。これは、医療サービスなどの地域格差をなくし、全国どこでも高度な医療が受けることができるという意味です。  県内どこに住んでいても同じレベルの医療が受けられるためには、まずは必要な医師を確保しなければなりません。地域にとっては医師の存在はまさに命綱であり、生活する上において大変重要なことです。ところが、都市部に集中する医師の偏在が一向に解消されていません。  県内の二次医療圏別に見ても、人口10万人当たりの医師数でいえば、大津圏域では全国平均以上ですが、甲賀圏域や高島圏域などは平均未満であります。それにより、救急医療体制が不安定で、住民にとっては不安を感じております。また、医師数の偏りは、地域だけでなく、産科や小児科、麻酔科などの診療科によって生じております。  そこで、1点目に、これまでの医師の偏在解消対策について健康医療福祉部長に伺います。  2点目に、県が医学生に奨学金を貸与し、かわりに、卒業後の一定期間、県内で働いてもらう地域枠などの制度がありますが、十分に機能していないのではないかと思います。卒業して医師になった後は、決められたとおり県内でしっかりと診療に従事しているのでしょうか。その状況について健康医療福祉部長に伺います。  3点目に、厚生労働省が試算した診療科ごとの将来必要な医師数の見通し推計によりますと、例えば2024年には内科医が全国で約1万4,000人不足すると言われております。滋賀県では、2016年の推計計算上の医師数は内科医で1,144人ですが、2024年に必要となる推計計算上の医師数は1,336人です。そのために、今後、養成しなければならない医師数は年間で44人となっています。  先ほどから申し上げている、医師の地域や診療科の偏在を解消し、住民が等しく同じレベルの医療を受けられるようにするためには、医師の確保・定着により、一層取り組むべきだと考えますが、今後、どのように取り組まれるつもりか、健康医療福祉部長に伺います。  4点目に、先日、滋賀県立総合病院における医師の違法残業が大津労働基準監督署から是正勧告を受けられました。その背景の一つとして、まさに医師不足があるのではないかと思います。県立総合病院だけでなく、ほかの病院も同様だと考えます。医師の労働時間短縮に向けての取り組みについて健康医療福祉部長に伺います。
     5点目に、大津市民病院で6月末に救急診療科・集中治療部の医師が大量に退職するという事態が生じました。病院の努力により救急医療に係る医師が確保され、7月からもこれまでと同様の救急医療が提供されることとなりましたが、今後もこのような事態がいつ起こるかわかりません。県内の救急医療提供体制の維持に向けてどのような対応を考えておられるのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)医師確保に関する5点の質問にお答えをいたします。  1点目のこれまでの医師偏在解消対策についてでございますが、医学生への就学資金貸与などの安定的な医師確保システムの構築、また、勤務環境の改善支援などの魅力ある病院づくり、そして、子育て医師のためのベビーシッター事業などの女性医師の働きやすい職場づくり、この3本柱によりまして、滋賀医科大学と共同で設置をいたしております滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心といたしまして、医師の確保や偏在解消について総合的な対策に取り組んでまいりました。  その結果、国で隔年で実施をいたしております医師・歯科医師・薬剤師調査では、平成28年の医師数は3,270人でございまして、平成20年の2,900人から370人増加するなど、県全体の医師数は増加をしてまいったと認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、平成28年の同調査でも、大津二次保健医療圏域とそれ以外の圏域では、人口10万人当たりの医師数に差が生じているなど、地域による偏在はいまだ解消はできていないと認識しています。  また、診療科別では、平成20年から平成28年にかけまして、産科で26人、小児科で17人、麻酔科で21人増加をいたしておりますものの、まだ十分に足りているとは言えないとともに、圏域別でもそれらの医師に差がありまして、診療科でも偏在が生じているため、県といたしましても、医師偏在の解消は喫緊の課題であると認識しております。  2点目、奨学金を貸与した医学生の卒業後の状況についてでございます。  現在、県では医学生に対しまして年額180万円を貸与する2つの貸付金制度を持っております。1つは、滋賀医科大学の学生に6年間貸与いたしまして、卒業後9年間は県内病院等で勤務をしてもらう滋賀県医師養成奨学金貸付金、2つ目は、県内の滋賀県出身の医学生に対し4年間貸し付けをいたしまして、卒業後6年間は県内病院等で勤務をしてもらう滋賀県医学生修学資金貸付金です。その他、現在はもう実施しておりませんが、医師になった後の臨床研修や専門研修における研修資金を貸し付けるなどのさまざまな制度によりまして地域医療に従事する医師の確保を図ってまいりました。  これらの貸付金につきましては、制度が始まりました平成19年度から平成30年度までで延べ171人に貸与をいたしました。このうち貸与が終了しております122人のうち、定められた期間、県内の病院で勤務した、または勤務中の医師は90人でございまして、率としては73.8%が県内で勤務する義務を履行している状況でございます。これまで、本人の事情によりまして、定められた期間、勤務しなかった者につきましては、期間に応じて貸与した資金の返還を求めているところでございますが、できる限り義務が履行されるよう、平成28年度からは貸与時に面接試験を実施いたしまして、県内就業の意思をしっかりと確認するようにいたしております。また、貸与決定時だけでなく、大学在学中や卒業後に医師になってからも定期的に面談を行いまして、県内で勤務いただけるようにしているところでございます。  3点目、今後の医師確保、定着の取り組みについてでございます。  平成30年7月に、医師偏在解消を目的としまして医療法、医師法が改正されました。これに伴いまして、県の事務、権限が拡充され、県が主体的、実効的に対策を講じるための体制が整備されました。  法の改正を踏まえまして、県ではこれまでの人口10万人当たりの医師数にかわって、国が示します新たな医師偏在指標に基づきまして、滋賀県地域医療対策協議会等における議論を経て、医師の確保方針や目標、施策を定める医師確保計画を今年度中に策定する予定をいたしております。この計画につきましては、全体の計画のほか、医師が十分でないとされる産科、小児科については診療科別の個別計画を策定する予定でございます。そして、これらの計画に基づきまして、地域の医師の充足状況等に応じまして、医師のキャリア形成にも配慮しながら、奨学金を貸与した医師の派遣調整などを行っていくことといたしております。  今後は、病院協会、医師会等の関係団体ともしっかりと連携を図りまして、滋賀医科大学と共同で設置をいたしております滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心としまして、医師偏在解消に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の医師の労働時間短縮に向けての取り組みについてでございます。  医師の長時間労働の背景には、議員御指摘の医師不足のほか、個々の医療機関のマネジメントの問題、医師以外の職種への業務の移管、業務シェアが十分進んでいないこと、地域の医療機能の連携・分化の進捗状況、あるいは患者側の医療の受け方の問題など、さまざまな問題が絡み合っていると認識しております。  ことし4月から働き方改革関連法が施行されましたが、医師につきましては、残業時間の上限規制は法施行後5年後の2024年4月から適用されることとなっております。現在、国では、2024年度以降は医師の残業は原則として年間960時間以内とし、地域医療の確保のためやむを得ない場合、あるいは研修により集中的に技能を向上させる必要がある場合に限って例外的に年間1,860時間以内にする考えを示しておられます。  個々の医師の健康を確保するということが医療の安全や質の担保につながることから、県民に対する適切な医療提供体制を確保するためにも、県としても医師の労働時間の短縮を図ることが必要と考えております。そのため、先ほど申し上げました医師確保計画に基づく医師の確保、あるいは医師から看護師等への業務移管の推進を進めますほか、県が設置をいたしております病院へのアドバイザー派遣を行う滋賀県医療勤務環境改善支援センターや、常勤医師の負担軽減のための非常勤医師の雇用経費等を助成いたします病院勤務環境改善支援事業補助金を通じまして、滋賀労働局や病院協会等の関係団体とも連携し、今後、より一層、医師の労働時間の短縮に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  最後に、5点目の救急医療体制の維持に向けての対策についてでございます。  本県の救急医療体制につきましては、現行の第7期滋賀県保健医療計画におきまして、1つには、7つの二次保健医療圏における二次救急医療体制の維持が困難になっていることから、救急医療体制における圏域を見直しまして、救命救急センターを核とした4ブロック化を図ること、2点目として、医療機関ごとの救急医療に係る機能を明確にしまして、患者の状況に応じた医療機関の受診や搬送を可能にするための救急医療機能を明確化すること、3つ目に、ドクターヘリを活用した早期医療介入の実施、関西広域連合管内を4次保健医療圏とみなす高度救急医療提供体制の構築に努めること。そして、4点目として、専門研修の基幹病院となっている滋賀医科大学医学部附属病院、大津赤十字病院、済生会滋賀県病院と連携して、救急医療に必要な医師の育成、確保に努めることなどを推進するといたしております。  また、あわせまして、医療機関の適切な選択、救急車の正しい利用方法やかかりつけ医を持つことの重要性の啓発に努めまして、救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇)それでは、再問します。  先ほど2点目の質問で、73%、大学、地域枠で残っていただいた、卒業された方が。これが高いか低いかわかりませんけど、できるだけ……。僕はもっと高いのかなと思ったんですけど、そういう数字やったんですね。  5点目について再問します。  住民の皆さんが一番心配しているのは、救急医療がしっかりと対応できるということなんですね。夜に倒れたりとか、重症患者が家族がどこに連れていくか、もちろん救急車を呼ぶんですけど。  その救急医療で、いつも報道番組を見ていますと、大変過激な労働をしておられるなと。しかも若い先生や看護師さんが走り回っている姿をよく見るわけなんですけど。そのために救急医療というのは体力が要るかもしれませんし、訓練と経験が必要なんだなといつも思っております。  先ほど、救急医療体制の圏域を見直して、救命救急センターを核とした4ブロック化を図ると答弁されました。これはちょっと意外な答弁やったんですけど、そうすると、現在、救急患者の受け入れは、多くは近江八幡市立総合医療センターと長浜赤十字病院と大津赤十字病院、そして済生会滋賀県病院の4カ所が救命救急センターが担っていただいているわけなんですけど、この4カ所しかない救命救急センターの救命医が、さらに、こうなると負担が大きくなると思うんです。そのためにも、ここでの負担軽減をやっぱり考えていかなければならないかなと思います。  この4ブロック化に対してね、まだちょっと、そうして持っていくというのはまだまだちょっと、現場の先生方の声とか、もう少し議論されてもいいんじゃないかなと思います。  先日、小児科救急のブロック化という答弁が出て、県はその方向に持っていかれるんだなということを知りまして、そしたら、小児救急だけでなく、大人の救急、重症救急者もそのような方向にされようとしているのかなと、今回、質問しながら、調査しながら感じたんですけど、それは十分、現場の、それぞれの病院の二次医療圏で頑張っている中核の病院の方と協議していただいて、そこに住民の方もおられるんで、そこは十分検討していただきたいなと思います。  本当に、1年間に新しいドクターが1万人誕生しますやん。その方は、じゃ、どこへ行ってはるんかなといつも不思議なんですけど、それほどドクターの方が地域によって本当に厳しい状況で、ある病院の先生に聞いても、救急をしっかり守らなあかんからローテーション大変なんやという病院も実はあるわけで、そういった現状の声も聞いていただきながら、やっぱり救急医療に対しての検討をしていただきたいなと思います。  再質問はちょっとやめておきますので。さっきのは取り消して、再質問はやめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、滋賀県がん対策推進計画第3期について伺います。  水泳の東京オリンピックメダル候補である池江璃花子さん18歳が白血病で入院され、現在、治療中です。先日もSNSで元気な姿を拝見して、全国の皆さんが安心し、そして、国民の誰もが回復を祈っています。このことによって多くの若者がドナー登録されたと聞いています。  そこで、1点目に、滋賀県骨髄バンクドナー登録の今の状況と今後のドナー登録者をどのように増加させようとしているのか、健康医療福祉部長に伺います。  小さいことですが、私自身も平成26年6月にがんの外科手術を行い、その後、放射線治療の経験をしました。5年経過し、おかげさまで当初は月1回の診療が、現在は年3回の診療で順調に回復しております。  先日、月に1回開催されるがん患者さんの集い、ほっと湖西に参加しました。そこでほかのがん患者さんと同じように常に再発の心配は持っております。改めて、早期発見と日ごろの生活習慣が大変重要だと思います。  がんは加齢によって発生のリスクが高まります。高齢化により、がんにかかる人はふえていくことが予測されます。がん医療は年々進化を遂げ、長くつき合う慢性の病気へと変化しています。  平成28年に、がんに新しく罹患した人は全国で約100万人、がんで亡くなった方は約38万人と報告がありました。滋賀県では、新たにがんに罹患した方は約1万人を超えたと聞いております。  国立がん研究センターによると、滋賀県は平成29年における全国75歳未満年齢調整死亡率が人口10万人当たり64.1人と全国で一番低い死亡率でした。これは大いに評価しております。  2点目に、私たちの生活の改善によって、がんに罹患しない予防を進めることが重要だと思いますが、その対策について健康医療福祉部長にお伺いします。  3点目に、がん検診受診率を上げ早期発見することが重要ですが、それがひいては平均寿命を上げることにつながります。がん検診受診率を上げるためには市町の支援を強化すべきと考えますが、その方法について健康医療福祉部長にお伺いします。  4点目に、国では29年、職域におけるがん検診に関するマニュアルを策定し、職域におけるがん検診の実施に関して必要な事項を定め、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させるよう進めています。県内の事業所が行うがん検診の状況について健康医療福祉部長に伺います。  5点目に、高齢者についてのがん医療について、日本は高齢化が進んでおり、高齢者になるほどがんの罹患率が高くなってきます。高齢者のがん医療に関する診療ガイドラインについて、どのような状況か、健康医療福祉部長に伺います。  最後に、平成27年に高島市教育委員会が高島市内の中学生の子供たちに「生きる教室」を開催しました。その授業を学んだ子供たちに感想をお聞きすると、「がんは死ぬ病気だと思い込んでいたけど、早期発見で治ることがわかった。家族にも検診の大切さを伝えたい」、もう1人の方は「おばあちゃんががんで亡くなったとき大変悲しかった。きょう学んだことでお母さんはがんから守りたい」と言っておられました。校長先生からは、この授業をしてよかったと言われました。現在でも高島市においては中学生にがん教育を継続しております。  6点目に、子供たちに対するがん教育はどのような効果があると考え、また、現在のがん教育の実施状況について教育長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 滋賀県がん対策推進計画第3期につきまして、私にいただきました5点の質問についてお答えをいたします。  1点目のドナー登録の状況と今後の対応についてでございます。  令和元年5月末時点の本県のドナー登録者数は6,138人で、提供対象人口1,000人当たりに換算いたしますと9.66人となっておりまして、全国平均の9.07人を上回り、全国20位という状況でございます。  昨年度1年間の新規登録者数は1,292人と、平成3年に事業を開始して以来、最も多くの方に登録をいただいたところでございますが、中でも、ことし1月に75人の登録者であったものが、池江璃花子さんが病気を公表された2月には168人、3月には159人と増加をいたしておりまして、善意の輪が広がっているのを感じております。  また、4年前の平成27年度には、提供対象人口1,000人当たりの登録者数が5.84人で全国37位、1年間の新規登録者数が244人であったことと比較をいたしますと、この3年間で登録者数は大きく伸びているところでございます。  その背景といたしましては、平成28年度から、献血とあわせて実施をいたします骨髄バンク登録会におきまして、シニア世代の方を中心に説明員として活動いただくことで、登録会の回数を平成27年度の53回から平成30年度には176回と大きくふやすことができたことが要因であると考えています。  こうしましたことから、引き続き、登録会の実施回数がふやすことができるよう、レイカディア大学や市町が実施いたします高齢者大学において説明員の募集活動を行うなど、説明員の確保を図りますとともに、骨髄バンク事業に対する理解が一層深まるよう、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。  2点目、がん予防の対策についてでございます。  成人のがんの発症には生活習慣との関連性が高いと言われておりまして、国立がん研究センターの研究では、禁煙、節度ある飲酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、この5つの健康習慣を実践することで、がんになるリスクがほぼ半減するという結果が得られております。  そのため、本県では、滋賀県がん対策推進計画に基づきまして、生活習慣改善のための正しい知識の普及、啓発を推進しております。  例えば、他の世代に比べ生活習慣に課題の多い働き世代では、個人の努力だけでは生活習慣の改善が困難な面もございますので、一日の多くを過ごされる職場において取り組まれておりますラジオ体操や食堂でのヘルシーメニューの提供などの好事例を集めまして、事業所向けのセミナーや事例集の発行によりまして、生活習慣改善につながる職場環境づくりの機運醸成を図っているところでございます。  また、好ましい生活習慣は幼少時からの継続した取り組みが重要でありますことから、学校教育との連携や、若い世代への働きかけを行うとともに、地域、職域とも連携を図りながら、引き続き、正しい知識の普及、啓発に取り組んでまいります。  さらに、がんだけではなく、多くの疾患の危険因子となる喫煙につきましては、本県の男性の喫煙率が全国で一番低い状況にはありますが、昨年7月に受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が公布され、来年4月から全面施行されることから、それに向けまして必要な対応を行うとともに、禁煙を希望する方に適切な禁煙支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  3点目、がん検診受診率を上げるための市町支援の強化についてでございます。  がん検診の受診率を向上させるには、一般的には、1つとして、疾病や検診に対する県民の皆さんの意識を向上させること、また2つ目として、検診費用や検診会場へのアクセスなど受診環境を整えること、そして3つ目として、適切な個別勧奨によるきっかけを提供することが有効であると言われております。  特にきっかけの提供につきましては、手紙による受診勧奨、あるいは未受診者への再勧奨に科学的根拠が認められておりますため、県としては、国から市町への補助の対象外となる70歳以上の方への受診勧奨に係る費用、あるいは市町が保険者の特定健診とあわせて実施をいたしますがん検診の受診勧奨に係ります費用の補助を実施しているところでございます。  また、より効果的な受診勧奨が実施できますよう、ことし5月に、がん検診の受診履歴に基づいた対象者の選定あるいはメッセージの書き方など、受診行動を促すアプローチの方法についても市町や検診機関を対象に研修を行いましたほか、がん検診検討会でも、市町の好事例を横展開できるよう、事例の共有に努めているところでございます。  加えまして、住民の利便性の向上や受診機会の拡大を図るために、住んでいる市町にかかわらず検診先が選択できますよう、子宮頸がんと乳がん検診につきまして、医療機関と市町が集合契約を行うに当たりまして、県がその調整等を行ってきたところでございます。  さらに、県と連携協定を締結しております企業や市町とともに、リーフレットの配付、商業施設でのイベントの開催などによりまして、がん検診の重要性の啓発を行っているところでございまして、引き続き、一人でも多くの県民の皆様にがん検診を受診いただけるよう、周知をしてまいりたいと考えております。  4点目の事業所が行いますがん検診の状況についてお答えいたします。  平成28年国民生活基礎調査によりますと、がん検診を受けた県民のうち男性は70%前後、女性はがん検診の種類により幅はございますが、約30%から60%の方が勤め先で受診をしておられます。職域におけるがん検診は非常に重要な役割を担っているところでございます。  しかしながら、職域におけるがん検診は法的根拠がありませんでして、事業者や保険者が福利厚生や保健事業の一環として任意で実施をしておりますことから、検査項目や対象年齢等、検査の実施方法はさまざまでございます。また、精密検査の結果まで把握している事業者などは、市町が実施するがん検診と比較しまして極めて少ない状況にございます。  県としては、がん検診の目的や精度管理の重要性などの認識を深めていただけるよう、国において作成されました、職域におけるがん検診に関するマニュアルにつきまして、滋賀県産業保健総合支援センターを通じて事業所へ、滋賀県保険者協議会を通じて保険者へ、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。  5点目、高齢者のがん医療に関する診療ガイドラインの作成状況についてでございます。  国の第3期がん対策基本計画におきまして、関係学会等の協力依頼を行い、国が高齢者のがん医療に関する診療ガイドラインを策定するということとされております。  日本がんサポーティブケア学会がことし5月に高齢者がん医療Q&Aを公表されました。このQ&Aは、学会と厚生労働科学研究費の助成を受けた研究班のチームが、高齢がん患者の治療、ケアに当たり、現時点の科学的根拠を集めて整理されたものでございまして、今後のガイドラインの作成の基礎となる位置づけとされているところでございます。  県としましては、学会や国の動向を注視しまして、ガイドラインが策定をされましたら、医療機関等に対して、その周知、活用に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)がん教育の効果と実施状況についての御質問にお答えをいたします。  がんは、生涯のうち2人に1人がかかる病気と言われておりまして、子供たちがそれぞれの発達年齢に応じて正しくがんについて学ぶことが重要でございます。  がん教育は、児童生徒ががんについて正しく理解することや、命の大切さについて考えることを目的としており、がん教育を行うことは、みずからの健康を適切に管理し、改善していく力を養うことに大きな効果があると考えております。  がん教育は、中学校、高等学校での保健体育の授業だけでなく、小学校も含めまして、道徳の時間や特別活動の時間で実施をいたしております。特に病気の知識やがん患者の思いをより深く理解できますように、がん専門医やがん患者の方など外部講師を招いた学習も行っているところでございます。  こうした外部講師を招いた学習につきまして、学校に対して実施状況調査をいたしましたところ、「がんに対する知識、理解が深まった」「命と健康の大切さについて主体的に考えることができた」などの回答が多くございまして、外部講師の活用は大変効果的であったと考えております。子供たちのがんに対する理解が一層進みますように、今後もがん教育の充実を図ってまいる所存でございます。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇)がん教育の件ですけど、外部講師を入れておられるということは非常に響きますので、これはいいことだと思います。何校されておられるかわかりませんけれど、少しでも広げていただいて、そのエリアにある近くの病院の先生にもお世話にならなあかんと思いますので、やはり1つのエリアの学校ががん教育をすることによって、エリア全体に広がるんじゃないかなということで、ぜひ、進めていただければと思います。  それと、先日、NHKの日曜討論で「2人に1人の時代 がんとどう生きるか」という番組がありました。その中で、がん検診を受けない理由として、内閣府のがん対策に関する世論調査によると、「受ける時間がない」30.6%、「必要性を感じない」29.2%、「経済的に負担」15.9%、「がんとわかるのが怖い」11.7%などの調査結果がありました。やはり何らかのタイミングで検診を受けるタイミングですね、先ほど、職域のこともあるんですけど、そうやって受けていただけることが、がんに新しく罹患する人が少しでもふえるのが緩和されるんじゃないかなと思います。  そして、最後に、全国がん対策推進協議会会長、山口建様が、がんを完治させるためには、まずはがん検診、そして、予防も含め体調管理、それらが何よりも重要であるとおっしゃっておられました。  以上でこの項の質問は終わります。  次の質問に行きます。部長、3回目で申しわけないけど。  介護人材確保について。  人生100年時代において介護は誰もが直面し得る現状かつ喫緊の課題であります。国は在宅、施設サービスの整備加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも、いわゆる介護離職ゼロに向けた重層的な取り組みを進めてきておられます。  昨年5月、厚労省によりますと、2025年度には約245万人の介護人材が必要となり、現状では約34万人不足すると言われています。  滋賀県では、2025年度の介護職員の供給人数が2万764人と見込まれているのに対して、需要見込み数は2万4,115人となり、約3,400人が不足すると見込まれています。  まず1点目に、このような状況についてどのようにお考え、また、どのように取り組んでいかれるのか、健康医療福祉部長にお伺いします。  県内の特別養護老人ホームの入所希望者は、平成30年6月1日現在で、入所申込者数全体で6,011人の方が待機されておられ、特に必要が高いと考えられる、在宅におられる要介護3から5の申込者数は2,018人となっています。今年度、滋賀県として特別養護老人ホームの整備費の補助をするのは、広域型特別養護老人ホームで8施設496床、地域密着型特別養護老人ホーム、29床以下ですけど、は6施設174床、合計で14施設670床の補助をする予定です。しかし、それには介護人材がさらに必要となり、しっかりと開所できるかが懸念いたします。  そこで、滋賀県内でも格差がある地域区分の見直しについてお伺いします。  地域区分の設定に当たっては、保険者が選択ルールに沿って一旦設定を行った後は、介護保険事業計画の更新時になっても変更が大変難しいことになっています。このため、保険者が介護人材不足など地域の実情に応じ柔軟に介護保険を運営する上で支障が生じ、30分以内に通勤できる施設で報酬の格差が発生しています。このため、国は地域区分の見直しを認めるべきだと考えます。  そこで、県は地域区分を見直すことができるように厚生労働省に提案されましたが、提案された後の状況について健康医療福祉部長に伺います。  平成30年度の報酬改定にあわせて、居宅介護支援事業者の管理者は、各事業所における人材育成の観点から、これまでの介護支援専門員から主任介護支援専門員とされ、その経過措置として3年の期間が設けられました。  主任介護支援専門員は、国で定められた研修を受講する必要があり、その受講要件は、専任の介護支援専門員として従事した期間が5年以上などとなっています。しかし、本県では、全居宅介護支援事業所474事業所のうち約1割の事業所、45事業所では、経過措置期間中に従事期間が5年を満たす職員がいないことから、上記の研修を受講することができず、事業継続が困難となっています。  こうした事業所は廃止か統合かによる引き継ぎを余儀なくされ、廃止の場合は、改めて新たな事業所との契約とケアプランの立て直しが必要となり、特に居宅介護支援事業が少ない地域では、事業者の選定に当たり混乱が予想され、その結果、利用者への適切なサービス提供が滞ることが懸念されます。  そこで、3点目に、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置期間を延長するように厚生労働省に要望されたと思いますが、要望された後の状況について健康医療福祉部長に伺います。  4点目、介護職のイメージアップについてです。  介護職はやりがいのある仕事で、滋賀県としてイメージアップ対策について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。健康医療福祉部長に伺います。  最後に、外国人介護人材の受け入れ促進について。  日本の15歳から64歳の生産年齢人口は7,545万人で史上最低となりました。今後も減少します。このために、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行され、国民も外国人材拡大への賛成が過半数を超えています。しかし、外国人に介護してもらうことに抵抗を感じるとした人は約6割に上っています。  5点目に、このような状況ではありますが、本県でも人口が減少する中、介護人材にも外国人の受け入れを促進せざるを得ないと考えます。このことについて県の見解と取り組みを健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 介護人材確保に関します5点の御質問のうち、まず1点目、介護人材不足の見込みについてでございます。  議員御指摘のとおり、本県では2025年に介護職員が約3,400人不足すると見込まれております。高齢者人口の増加とともに、今後ますます増大いたしますニーズに応え、必要な施設を整備し、介護サービスを提供していくためには、介護人材の確保はまさに喫緊の課題でございます。
     こうした中、県としましては、これまでも介護職員の確保に向け、各種の取り組みを行ってまいりました。  具体的には、1つとして、人材の確保策という意味で、介護・福祉人材センターにおけます雇用のマッチング支援や合同就職説明会のほか、定住外国人や障害のある方、あるいはシニア層など多様な人材の参入を促進するための研修などを行っております。  また、2つ目に、介護人材の育成策としましては、これまでから各種の研修に対する支援に加えまして、今年度からは、滋賀で培われてきた福祉の理念、価値観を学び、介護職としての誇りを醸成する、滋賀の福祉人育成研修を開始をいたしました。  3つ目に、さらに介護人材の定着を促進し、介護の職場の魅力を高める方策としまして、働きやすい職場づくりに取り組む事業者の登録制度のほか、介護報酬の処遇改善加算の取得促進のための社会保険労務士による申請に向けた支援など、取り組みを行っているところでございます。  引き続き、事業者団体など関係者の皆様の御意見を踏まえながら、民間と行政が一緒になって、一層の人材確保策を検討してまいりたいと考えております。  2点目、地域区分の見直しについてでございます。  地域区分は、当該市町の公務員の地域手当の区分に準拠しつつ、その地域手当の設定がない地域につきましては、地域手当の設定がある地域と複数隣接している場合に限りまして、本来のゼロ%から、複数隣接している地域区分のうち低い方の区分の地域区分の範囲内で選択するなどのルールに従って、各市町において選択をなさっておられます。  現在の地域区分につきましては、各市町において介護保険給付費や介護保険料への影響を考慮しながら、平成27年に改定を行ったところでございますが、平成30年度の介護報酬改定におきましては、議員から御指摘のありましたとおり、一旦設定された区分を変更する手続はございませんでした。しかし、市町から、介護人材の不足等の状況を踏まえまして、より高い区分を選択し直せるようにしたいとの要望が寄せられておりましたため、昨年11月に私が厚生労働省の担当課長に対しまして、保険者が介護保険事業計画期ごとに選択の見直しができるようにと要望いたしました。介護報酬全体の検討の中で、地域区分についても検討は行うとの回答をいただいたところでございます。  現在、厚生労働省におきましては、令和3年度に予定をされております次期介護報酬改定・制度改定に向けまして議論を開始されたところでございまして、地域区分の基本的な考え方についても、今後、検討がされると考えております。地域の実情を踏まえた検討がなされるよう、各市町の意向を確認しました上で、引き続き、国に対して要望はしてまいりたいと考えております。  3点目、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置期間延長の要望後の状況についてでございます。  昨年度、介護報酬改定の中で、居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取り組みを促進させ、ケアマネジメントの質の向上を図るため、事業所の管理者を主任介護支援専門員とすることとされましたが、その実施については2020年度末までの経過措置が設けられております。  主任介護支援専門員になるための研修を受講するには介護支援専門員としての従事期間が5年以上あるなどの受講要件を満たす必要がございますが、議員からも御紹介ありました、昨年6月の県内事業所に対する調査では、約1割の45事業所の管理者が経過措置期間中に研修受講要件を満たせないことが明らかになりました。  この調査結果を受けまして、また、事業者団体からの要望もございましたことから、昨年11月、先ほどの地域区分と同じく、私のほうから厚生労働省の担当課長に対しまして、経過措置期間延長の要望を行ったところでございます。直ちに見直すとの回答はいただけませんでしたが、実態は注視していくということでございました。  この点につきましては、他の府県でも課題として認識されておりますことから、近畿府県と足並みをそろえまして要望するなど、事業者はもとより、何よりも利用者の方々に影響が生じないよう、今後も国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。  4点目、イメージアップ対策についてでございます。  介護職は、利用者の生活に視点を置きまして、本人の最も身近な専門職として、人生の最終段階までその人らしく生きていくための自立支援を行うという社会的な意義を持つ専門的職業でございます。こうした介護・福祉職の魅力を伝えるために、大学における現任職員との対話型交流会、あるいは高等学校への出前講座などに取り組んでおりまして、対話型交流会を行ったアンケートでは、回答者の9割以上の方が介護・福祉職場のイメージがよくなったとご回答いただいております。  また、昨年度、事業者や有識者などで構成をいたします滋賀県介護職員人材育成・確保対策連絡協議会におきまして包括的な議論を行いまして、介護職のロールモデルとなるリーダー人材の養成研修や、働きやすい職場づくりの取り組みを行う事業者の登録制度も創設をいたしました。  今年度からは、滋賀で培われてきた福祉の理念、価値観などを身につけ、介護職としての誇りを醸成する、滋賀の福祉人育成研修も開始をいたしております。今後とも、こうした取り組みによりまして介護職の魅力を発信していくほか、例えば事業者団体や職能団体が一体となって、各地域において介護の日における啓発を行うなど、県下統一のイメージアップ策ができないか、考えてまいりたいと思っております。  最後、5点目、外国人介護人材の受け入れについてでございます。  2025年には約3,400人の介護人材不足が見込まれることや、本県で2045年ごろに高齢者人口のピークを迎えますことなどを踏まえ、最期まで自分らしく暮らせる滋賀の実現に向けて、外国人材の受け入れは介護人材確保の重要な柱の1つと認識をしております。  このため、これまでもEPAに基づく介護福祉士候補者や介護福祉士養成施設で学ぶ留学生に対して支援を行ってまいりましたが、今年度は、留学生の居住費や、技能実習生等に対する事業所が行う研修に対しても支援をすることといたしております。  また、今年度、事業者団体や介護福祉士養成施設等の関係者の参画を得まして、外国人介護人材参入促進検討部会を設置し、5月30日に1回目の会議を開催いたしました。  委員の皆様からは、「技能実習に係る費用負担軽減に向けて監理団体の創設なども必要ではないか」あるいは「外国人の住宅の確保が困難である」あるいは「日本語を学べる場をふやしてほしい」などの御意見をいただいたところでございます。今後、こうした御意見をさらに聞きながら、民間と行政が一緒になって、外国人材の受け入れ促進のため具体的にどのようなことができるのか、整理をしてまいりたいと考えております。 ◆37番(清水鉄次議員) (登壇)予想していた以上に前向きな答弁をいただきまして、ぜひ、形になるように、前に進めるようにお願いしたいと思います。  以上で終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で37番清水鉄次議員の質問を終了いたします。  次に、16番塚本茂樹議員の発言を許します。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇、拍手)チームしが 県議団の塚本でございます。よろしくお願いいたします。  来週の月曜日、7月1日から改正健康増進法というのが施行されます。この法律の改正は受動喫煙防止を強化した法律ということで、本県におきましては、5月31日、世界禁煙デーをスタートに、県庁敷地内全面禁煙ということが実施されて1カ月がたっています。この機にたばこをやめようという声も聞いていますし、たばこを吸われている方は吸う場所に苦労しておるという話も聞いております。  知事はかねがね、全ての人に居場所と出番をと。SDGsの誰ひとり取り残さないという分でいえば、たばこを吸う人の居場所がなくなり、ちょっと取り残された感があるのかなというふうに思っております。  たばこというのは国に認められた嗜好品でございまして、葉タバコを生産している方、それをつくって販売している、それをなりわいにして生計を立てている方もいます。たばこ税の税源は全国で1.5兆円と、地方自治体にとってはすごい重要な財源になっておりますので、そういう観点からも、知事にぜひとも、たばこを吸う方の居場所について、もう一度検討していただければと。通告しておりませんので答弁は結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  それでは、本題に、質問に入らせていただきます。  質問は、大戸川ダム事業について大きく2点、質問させていただきます。  大戸川ダム事業は、1968年──昭和43年に予備計画調査に着手、1978年──昭和53年に洪水調節に加え、不特定利水、上水道、発電を目的とした特定多目的ダムとする実施計画調査に着手しました。その後、平成元年5月に建設事業が採択され、大戸川ダム工事事務所が設置され、平成10年3月には水没地の大鳥居地区の移転が完了、平成11年6月に県道大津信楽線の工事に着手しております。また、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画決定などを経て、平成19年8月に淀川水系河川整備基本方針が策定され、平成20年11月には4府県知事合意、平成21年3月に淀川水系河川整備計画が策定され、その計画に基づき、現在、事業が進められています。  実施計画調査から40年を超える歴史ある本事業は、河川法の変遷や社会情勢の変化により、たび重なる計画変更と、この事業にかかわった多くの先人たちの苦労は想像にたえがたいものがあります。先人たちの思いに寄り添いながら質問に入ります。  初めに、昨年度実施された今後の大戸川治水に関する勉強会での幾つかの課題について質問します。  昨年度、本県が行った今後の大戸川治水に関する勉強会では、大戸川ダムの効果とともに幾つかの課題が示されました。先般のチームしが 県議団の代表質問でも取り上げましたが、改めて質問させていただきます。  まず、大戸川ダム整備後においても被害は全て解消されるわけではないということでございます。大戸川ダム整備後でも内水氾濫による浸水リスクが残ることへの対策にどう取り組むのか、土木交通部長に伺います。  次に、県が策定した淀川水系信楽・大津圏域河川整備計画に示されている大戸川の計画目標は、将来計画および大戸川ダムとの整合を図り、黒津地点で、おおむね10年に1回程度の降雨により予想される洪水を安全に流下できるよう段階的に整備を行い、計画高水流量は黒津地点で毎秒550トンとされています。ここにダムが整備されると、治水安全度は100分の1に高まります。  滋賀県流域治水の推進に関する条例第13条に基づき、200年に1回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね3メートルを超える土地の区域を浸水警戒区域として知事が指定するとしています。現在、その指定に向けて取り組みを進めています。その地域は県内で50地域、大戸川流域では10地域、大戸川ダムの整備地点から上流に6地域と下流に4地域というふうになっています。  200年につき一度の割合で発生する降雨は、大戸川でいえば、河川改修、プラス、ダム整備で治水安全度は100分の1ですので、それを超える雨が降ることを意味します。その場合、このたびの勉強会の検証結果によると、大戸川ダムにおいて異常洪水時防災操作が行われることになります。  異常洪水時防災操作による急激な浸水範囲の拡大、浸水位の上昇に対しどう取り組むのか、土木交通部長に伺います。  次に、琵琶湖水位への影響について伺います。  このたびの勉強会の試算結果では、最近の4つの降雨を対象に検証が行われ、天ヶ瀬ダム再開発後の琵琶湖のピーク水位を基準として、大戸川ダム整備後、琵琶湖のピーク水位がどうなるかの検証がなされています。  ケース1の放流量を毎秒280トンとした場合は、ゼロからプラス2センチ、大戸川ダムの放流量を280から毎秒100トンに絞ったケース2の場合ではマイナス1センチからゼロセンチ、後期放流のタイミングをおくらせたケース3の場合ではマイナス1センチからゼロセンチ、鹿跳改修後のケース4の場合ではマイナス9センチからマイナス1センチです。  この検証から、本県としては、大戸川ダムに水をためることで天ヶ瀬ダムの流入量が低減し、瀬田川洗堰の全閉時間が短縮されることと制限放流時間が短縮されることを効果として示していますが、逆に、琵琶湖の水位を見ると、水位の高い状態が長時間続くことも示されています。  少しでも短時間で琵琶湖の水を流すということを目指している琵琶湖の治水にとって、水位の高い状態が長時間続くことは、逆に悪影響ではないかと考えます。また、ケース2およびケース3については、大戸川ダムの洪水調整機能が十分に回復しないまま、次の洪水を迎える可能性があることになり、いち早く次の洪水に備える体制を整えるとする河川管理上の観点からも問題ある操作であると言えるのではないでしょうか。現実的に、ケース2および3の操作ができるとは思えません。  琵琶湖のピーク水位への影響をどのように考えておられるのか、知事の見解を伺います。  この項の最後に、淀川水系における中上流部の河川整備の進捗と、その影響についてお伺いします。  平成21年3月に策定された淀川水系河川整備計画での大戸川ダムに対する考え方は、1、大戸川ダムの本体工事は当面実施しない、凍結する、2、将来、ダム本体工事に着手する場合は改めて知事等の意見を聞き、河川整備計画を変更する、3、大戸川ダムの準備工事として県道大津信楽線のつけかえ工事はダム予算をもって継続するとなっています。  淀川水系河川整備計画が策定されてから10年で、淀川水系の治水対策も進んでまいりました。先般、近畿地方整備局より、淀川水系における中上流部の河川整備の進捗とその影響の検証についての報告書が示されたところでございます。淀川水系河川整備計画の治水対策の進捗状況とその影響を、本県としてどのように捉えておられるのか、知事にお伺いします。 ○議長(生田邦夫) 16番塚本茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)大戸川治水に関する勉強会での課題ということで4点御質問いただきました。私には2点賜りました。  1点目、琵琶湖のピーク水位への影響についてでございますが、勉強会における検証の結果から、洪水後の大戸川ダムからの放流方法を工夫することにより、琵琶湖のピーク水位を下げることが可能であると考えております。  勉強会では、大戸川ダムの洪水後の放流方法は、現時点では国で定められていないため、幾つかのパターンを仮定して検証を行いましたが、その際、検証方法は学識経験者からの意見を踏まえ、実現可能なものとして設定したところでございます。また、検討した全ての洪水において、大戸川ダム整備とあわせて、瀬田川、鹿跳渓谷の改修を実施した場合は琵琶湖のピーク水位がさらに低下することも確認したところでございます。  このため、県としては今後も引き続き、国に対し、瀬田川、鹿跳渓谷改修の早期着手、および瀬田川洗堰、天ヶ瀬ダム、大戸川ダムの連携方法の検討を求めてまいりたいと存じます。  2点目、淀川水系河川整備計画の治水対策の進捗状況とその影響についてでございますが、国において、本年1月から4月にかけて3回の検証委員会を開催され、先般、報告書が取りまとめられたところでございます。  この報告書では、平成21年3月に淀川水系河川整備計画が策定された後、おおむね10年間で桂川など中上流部を初めとする治水対策が大きく進捗している状況、およびその効果と影響を確認し、その上で、淀川水系における今後の河川整備の方向性として、さらなる治水対策を検討すべき段階にあると結論づけられているところでございます。  本県といたしましては、淀川水系における中上流部の他の治水対策が進捗し、治水安全度が向上したことにより、私どもが早期整備を求めている大戸川ダムの本体工事や瀬田川、鹿跳渓谷の改修について、国において具体的に検討される段階になってきたのではないかと認識しているところでございます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)大戸川治水に関する勉強会の課題について4点の質問のうち、私に対する2点の質問にお答えします。  まず1点目、内水氾濫による浸水リスクについてでありますが、勉強会での検証の結果、ダム整備によって大戸川からの氾濫を防ぐ、または被害を軽減できることが確認されました。また、ダム整備で大戸川の水位が下がることにより、内水氾濫による浸水を低減させる効果もあると考えております。  しかしながら、内水氾濫による浸水はダムや河川の整備だけでは解消されないことから、市や土地改良区等の関係機関と連携し、水路の整備や土地利用の工夫などが進むよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  2点目、異常洪水時防災操作における急激な浸水範囲の拡大等についてでございますが、異常洪水時防災操作が行われるような洪水の場合でも、大戸川からの氾濫の範囲は拡大することなく、氾濫を軽減する効果や氾濫をおくらせる効果がある一方、異常洪水時防災操作により急激な浸水範囲の拡大や浸水位の上昇が起こるリスクがあります。このため、ダムにより確保された時間を有効に活用し、適切な住民の避難につながるよう、ダムの管理者である国や水防管理者である市、住民と連携し、リスクの周知や避難体制の構築に取り組んでまいります。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇)まず、部長の答弁で、ダムができると避難時間というか、そこが確保できるという話なんですけれども、現実に避難をする時間、避難しましょうというのは避難勧告、避難指示とかという段階に行くと思うんですけれども、避難勧告を出すのは、例えば大戸川でいえば大津市長なんですけれども、多分、避難勧告を出しますよという段階の前には、やっぱり県が、当然、助言をすると思うんです、今。多分、気象庁から、これから6時間後までの雨量の状況を知らせてもらって、県が、これから3時間後どうなっているのかというのを想定して、いや、もう出そうということなので、例えばね、ダムがないときでも同じことが行われて、基本、避難勧告を出す時間というのは、要は危険な状態になる3時間ぐらい前にしか出せないのかなと、ダムがあってもなくても。そこで、その時間が稼げるというのはちょっとどうなのかなと。もっと具体的な、今、地元も含めて連携とか言いますけども、そこはやっぱりしっかりとね。今回の理由で時間が稼げるというのを書いてたけど、現実的にはそうではないというふうに思います。これは答弁は結構でございます。  再質問、ちょっと2点ほどさせてもらいます。  まず、琵琶湖の水位についてですけれども、私も個人的には、大戸川ダムが整備されたら瀬田川の洗堰の全閉操作や放流時間に効果があると。に加えて、水位も抑制されるのかなというふうに、正直、思ってました。それが、いわゆる鹿跳の改修以外は、ほぼ一緒かちょっと、ケースによっては上がっているような状況で、琵琶湖の水位には効果がやっぱりないのかなと。  さっきちょっと琵琶湖治水の話をしましたけれども、江戸時代の後期に、今の滋賀県の新旭に庄屋の藤本太郎兵衛さんという方、このお話、知ってますか。要は、琵琶湖の水位が上がって、田んぼに被害が出て農民が苦しんでるやつをね、その方、庄屋さんで、それを意気に感じて、瀬田川でシジミをとると。そのシジミをとる格好で川ざらえをしとったという、瀬田川の川さらえという。海東さん、知ってますよね。という有名な話ぐらい、やっぱり琵琶湖の水というのを早く流すというのが琵琶湖治水の原点なのかなというふうに思ってます。  今回の勉強会では、大戸川流域での治水の効果があるということは認めますが、琵琶湖の水位に対しては、やっぱり効果があるというふうには思えません。ここはやっぱり状況をちゃんと県民に説明することが必要だと思いますので、再度、知事の見解を伺います。  再質のもう1点なんですけれども、近畿地整が公表した淀川水系における中上流部河川整備の進捗とその影響の検証についての報告書ですが、先ほど知事も申したように、河川整備計画策定後、安全度が低い桂川を初めとした中上流部の河川改修を進めるとともに、天ヶ瀬ダムの再開発、川上ダム、阪神なんば線淀川橋梁改築事業などの大規模な事業を進めて10年がたち、整備計画に記載されてある中上流部の河川整備の進捗とその影響について、技術的に評価する委員会で意見を踏まえ、近畿地方整備局として検証を行った結果の報告書で、先ほど知事は、さらなる治水対策を検討すべき段階にあるという文言も当然あるんですけれども、事業進捗に伴う影響についてというところを読みますと、淀川本川では下流部に集中的に整備し、中上流部の整備が途上であるため、計画規模降雨による到達流量が計画高水位以下で流下できる状況となっており、その状況を維持しながら河川整備を推進すると。計画策定から10年の影響として、中上流部の河川改修だけでは淀川本川では計画規模降雨による到達流量が計画高水位を超過することになるが、天ヶ瀬ダム再開発による効率的な操作および川上ダムによる洪水調整によって、淀川本川では計画規模洪水を計画高水位以下で流下可能であることを確認というふうに記載されています。ということは、現状では安全に河川整備は進んだけれども、流下できる状態ですよというのを確認したというふうに書いています。  それと、結論のところなんですけれども、今後の河川整備の方向性として、中上流部の河川改修が大幅に進捗したことを踏まえ、上下流のバランスを確保した上で、流域全体の安全度向上に向け、現在の河川整備計画に沿って治水対策を着実に推進することが必要というふうに記載されています。  私の読み解く力を働かせてこれを読み解くと、淀川水系河川整備計画の変更というか、見直しまではまだ言及されてないのかなというふうに読み解けますけれども、知事はこの報告書の結論をどのように読み解くのか、再度、伺います。 ◎知事(三日月大造) 私には2点、再質問をいただいたと存じます。  まず、琵琶湖水位を下げること、これが滋賀県、滋賀県民の悲願と考えるが、どうかということでございますが、おっしゃるとおり、私たち県民にとっては瀬田川洗堰の全閉操作を解消すること、琵琶湖水位を低下させること、これは悲願でございます。  今回の勉強会での検証結果から、洪水後の大戸川ダムからの放流方法を工夫することにより、琵琶湖のピーク水位を下げることが可能であり、また、大戸川ダム整備とあわせて、瀬田川、鹿跳渓谷の改修を実施した場合は琵琶湖のピーク水位がさらに低下することも確認されたところでございます。  このため、県としては今後も引き続き、国に対し、瀬田川、鹿跳渓谷改修の早期着手および瀬田川洗堰、天ヶ瀬ダム、大戸川ダムの連携方法の検討を求めてまいりたい、もって琵琶湖の水位をできるだけ早く低下させる、そういった取り組みを進めていただくよう、努力をしてまいりたいと存じます。  また、2点目、国の報告書をどう読み解くのかということでございますが、国の報告書は、先ほども答弁させていただきましたが、以前の、10年前の河川整備計画の策定からこれまで10年間の河川改修の進捗状況とその影響について検証がなされたものであり、当然、この時点においては計画に基づく整備を着実に実施でありますとか、この計画に基づく流量であれば計画の流量を安全に流すことができるという、そういう総括になるんだと思いますが、記載にもありますように、これらの効果や影響を踏まえて、さらなる治水対策を検討すべき段階にあるという、そういった視点ですとか結論も示されているところでございますので、県はこういった評価、総括をもとに大戸川ダムの実施時期の検討を求めていくという姿勢を持っているところでございます。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇)この報告書を読み解くと、なかなか、本当に国は今どういう状況で、文章自体は、やっぱり大阪、京都に、最大限、配慮した文章になっているのかなというふうにちょっと思います。  これから知事が大戸川ダムを建設していこうというふうな働きかけをしていくということなんですけれども、一度やっぱり、国が、10年たって今の段階で検証された報告書について、多分、ここで議論していても時間が足りないと思うので、やはりそこについては常任委員会の方でしっかりと議論を深めてほしいなということをお願いをして、大きな2問目に、質問に入ります。  平成20年12月の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会で議論された課題等について質問をします。  この平成20年の12月の特別委員会というのは、滋賀県の県政でも歴史に残る、流会が起こったときの議会のときの特別委員会でございまして、このとき、もう10年以上前ですので、この委員会に参加していたのは、この議場の中では川島議員、今江議員、江畑議員、それと節木議員、木沢議員かな。そのときの委員長が、今、選管委員長の世古委員長と。それ以外、あと、4期以上の方は、当然、そのときの議論は知っているのかなと。なかなかもう、そのときの議論を生で感じ取った人は少なくなってきています。  執行部のほうでは、西嶋副知事が、当時、琵環部長で参加したというのが……。11月定例会議の期間中に6回やられて、議事録をしっかり読ませてもらいました。ほんで、最後、12月22日に7回目が開催されるということがあったんですけれども、議事録ないし、聞いたら、それは行われてないということで、その日は議会も行われず、結果、流会したということでございます。  質問に入ります。  平成20年12月の特別委員会では淀川水系河川整備計画、当時、案に対する知事意見について議論が交わされていました。  議論の論点を私なりにまとめますと、例えば大戸川ダムを河川整備計画に位置づけされなければ、附帯の道路工事や水源地域整備に対する下流負担金の法的根拠がなくなるが、それらの事業を進めることができるのかとか、大戸川ダムより河川改修を先行することに対して下流からの理解は得られるのかなどの課題が示されました。これらの課題が、現在、どのようになっているのか、確認の意味を含めて質問をします。  まず、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画に対する事業全体の進捗状況、および現在実施されている甲賀市、旧信楽町の公共下水道事業と主要地方道大津信楽線道路改築事業の整備状況について知事に伺います。  次に、大戸川ダムより河川改修を先行することとした当時の資料では、河川改修を先行する理由として、理由の1つ目に、計算の結果、大戸川ダムがない場合でも河川整備計画(案)で目標とする宇治川、大阪の淀川の安全水準は確保されることが確認されたこと、それと、理由の2が、現在の淀川水系河川整備計画(案)では、洪水規模によって大戸川ダムができても田上地先が氾濫する場合があるため、大戸川ダムよりも河川改修を先行する必要性が明らかになったということ、理由の3が、河川改修を実施することで大戸川の治水安全度を早期に段階的に向上できることが判明したこと、理由の4が、大戸川ダム建設に伴う環境への影響はいまだに払拭されておらず、未来世代への責任としてダム建設は見送るということの4点が示されております。  そのうち理由2の、ダムができても田上地先が氾濫する場合があることについてというのは先ほど答弁もいただいておりますので……。  理由3の大戸川の治水安全度を早期に段階的に向上できるということについてですが、現時点における河川整備の進捗状況について知事に伺います。  次に、理由4の大戸川ダム建設に伴う環境への影響ですが、先般、杉本議員も質問されておりましたが、改めて、大戸川ダム建設に伴う環境への影響について、大戸川ダムの建設を判断する上でこれは考慮すべき事項であると考えますが、知事の見解を伺います。  この項の最後に、理由1の大戸川ダムがない場合でも河川整備計画(案)で目標とする宇治川、淀川の安全水準が確保されると結論づけたことについてですが、当時、大戸川ダムがなくても天ヶ瀬の2次カット、2次調節を行えば、河川整備計画で目標とする宇治川、淀川の安全水準が確保できるとされた検証結果について、ここは改めて、本県で検証する必要があるのではないかと考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会で議論された課題等につきまして4点御質問いただきました。  1点目、水源地域整備計画の進捗状況等についてでございますが、大戸川ダムに係る水源地域整備計画は、平成13年7月に大戸川ダム周辺の水源地域の生活環境に及ぼす影響を緩和することなどを目的として、21の整備事業が決定されました。  平成30年度末の進捗率は事業費ベースで71.2%でございまして、これまでに11事業が完了し、現在は甲賀市、旧信楽町公共下水道事業および主要地方道大津信楽線道路改築事業の2事業が実施中となってございます。  現時点で、緑地公園整備事業など8つの事業が未実施でございますが、これらはダム本体工事の着手とあわせて、必要に応じて実施されるものと認識しております。  甲賀市──旧信楽町公共下水道事業のうち、水源地域整備計画に位置づけられている事業につきましては、平成30年度末の進捗率が事業費ベースで71.9%であり、黄瀬地域の事業は完了し、現在、牧、勅旨、長野の3地域で整備を進めているところでございます。  主要地方道大津信楽線道路改築事業につきましては、整備延長10.5キロメートルのうち3.4キロメートルを県が、7.1キロメートルを国が施工しており、県施工区間は平成30年度末に工事が完了、国施工区間は94%が整備され、令和3年度末の完了を目標に、現在、取り組まれているところでございます。  2点目、河川改修の進捗状況についてでございますが、大戸川の河川整備につきましては、当面の目標として、おおむね10年確率で実施をしております。平成30年度末で改修区間4.5キロメートルのうち3.3キロメートル、約73%の区間が完了しております。現在、残りの区間において工事を進めており、令和5年度を完成目標として事業進捗を図っているところでございます。  3点目、大戸川ダム建設に伴う環境への影響についてでございますが、県民の安全、安心は最大かつ最重要の課題であると考えております。近年の雨の降り方の変化、大戸川における洪水の発生状況や河川改修の進捗状況、勉強会で明らかとなった治水効果等を踏まえ、大戸川ダムの早期整備を求めることを表明したものです。  一方、ダム建設に伴う環境への影響につきましては、大戸川ダムの事業主体である国が平成28年7月に実施した検証の報告書において、大戸川ダム建設に伴い、動植物の生息・生育環境に影響を与える場合は、必要に応じて生息環境の整備や移植等の環境保全措置を講じていくとされており、事業実施に当たっては、これら適切に対応されるものと考えております。  また、代表質問でも答弁させていただきましたが、計画段階においても、必要に応じて、事業主体である国が治水、利水、環境等のさまざまな分野における専門家の意見や一般住民の意見を聴取していかれるものと考えております。滋賀県としても、その時々、それぞれのテーマで滋賀県の立場をまとめ、伝えられるよう努めてまいりたいと存じます。
     4点目、宇治川、淀川の安全水準を改めて検証する必要性についてでございますが、滋賀県では、先ほど来申し上げておりますとおり、勉強会において大戸川ダムが滋賀県内に与える効果、影響について検証を行い、大戸川ダムに対する県の立場、考えを表明させていただいたところです。  当時はいろいろな考えのもと検証されたものであり、一定の意義はあるものと考えますが、私としては、大戸川ダムの淀川全体での治水効果は国において検討されるものと認識しております。  なお、先般、大阪府においては、大戸川ダムが大阪府に与える影響が示されれば独自で検証するとの意向を伺っているところでございます。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇)当時の委員会でいろいろ課題としたダム周辺の道路とか水源地整備に関しては順調に進んでいると。道路に関しても、あと国分が令和3年度かな、に終わると。河川整備のほうについても、今の予定では令和5年度で終了する予定ということで、課題であった部分は前に進んでいるということを確認しました。  再質問を1つしたいんですけれども、要は、平成20年に、一回、ダムがなくても大丈夫というような県の結論づけをしていて、それが今回、滋賀県の立場でもって大戸川ダムが必要ということを知事はおっしゃったんですけれども、一度、結論づけた部分を、要は変えるというのは大きな政策転換になるわけなんです。それをするときには、やっぱり説明責任というものをもっとしっかりすべきかなというふうに思うんですけれども、再度、知事の見解をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) まず、今の再質問の中でお触れいただいた、水源地域整備計画につきましては、順調に進んでいるものもございますが、緑地公園整備事業など8つの事業は未実施でございまして、これらはダム本体工事の着手とあわせて、どのように実施していくのかという課題が残っているということについては認識を共有しておきたいと思います。  その上で、こういった大きな政策判断をする、もしくは政策判断を変更するということに対する説明責任ということでございますが、当時も県の方針として、また、この議会での御議論として、大戸川ダムよりも河川改修を先行すると、国においても実施時期については、中上流部の河川改修の後にといった趣旨で、当時については河川整備計画に位置づけられなかったと承知をしております。  県としては、勉強会を開催させていただいて、この間、大戸川ダム本体工事に優先して行ってきた河川改修の進捗を一定確認し、その先を展望しなければならないのではないか、また、この10年間の中だけでも2度の全閉操作が行われる、また、全国各地で、もちろん当該地域もそうです、県内でもそうですけれども、多くの雨が降り、さまざまな洪水被害が発生している、それらの雨がこの滋賀県地域、大戸川流域に降ってきた場合にどのようなことになるのか、その場合、大戸川ダムを整備した場合、大戸川ダムがあった場合とそうでない場合と比較検討した上で、何より県民の皆様方の、とりわけ沿川住民の皆様方の生命および財産を守るという観点から、国の事業ではありますけれども、県として大戸川ダムは必要である、早期に整備する必要があるということを申し上げるべきだということから、そのことを表明させていただいたところでございます。もちろんそこに至った過程や、勉強会でなお十分御理解いただけてない結論、結果等につきましては、今後も引き続き、議会や県民の皆様方にきちんと説明をしていきたいと思いますし、何より、国の事業ではありますけれども、下流府県に対しても、県の考え方としてきちんと説明していく必要もあろうかと思っておりますので、今後、そういった努力を積み重ねてまいりたいと存じます。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇)先ほどの国の報告書を見て、今現状では安全に、宇治川、三川合流のところも枚方も流下できると、計画高水位以下でね。桂川の、今、整備をされています。恐らく今あそこの目標が戦後最大と、桂川の目標がね。それに行こうと思ったら、相当まだ桂川の河川を掘削しないと、まだ、多分、10分の1ぐらいなので目標には到底行っていない。そのときには多分、京都、大阪から大戸川ダムをつくってくれと言ってくるんじゃないのかなと。そのときに、県としてはね、ダムをつくるときには鹿跳がセットやということを強く主張してもらわないといけないということだというふうに思うんですけれども、河川法で定められている河川管理者の義務的責任範囲からすると、滋賀県知事として、琵琶湖淀川水系の長期計画である淀川水系河川整備の基本方針に掲げられた目標を達成するためには、大戸川ダムは必要との政策判断は間違ってはないのかもしれません。  しかしながら、先人たちが少しでも早く琵琶湖の水を流そうと苦労してきた琵琶湖治水の重要性とか、この事業の歴史的背景および平成20年12月に一度示した滋賀県の検証結果を踏まえ、もっと慎重に、かつ丁寧に政策判断を下すべきだったと考えます。  近畿地方整備局が公表した淀川水系における中上流部の河川整備の進捗とその影響についての報告書に基づき、いずれ国の方向性が示されるというふうに思います。  上流は下流のことを思い、下流は上流に感謝するという互恵関係の精神で、事業実施に向けての判断をしていただくことをお願いし、質問を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で16番塚本茂樹議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午前11時45分 休憩    ────────────────   午後1時 開議 ○議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、26番佐藤健司議員の発言を許します。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして、文化財の保存・活用に関して、分割質問で教育長ならびに文化スポーツ部長にお尋ねをいたします。  本県は国指定の重要文化財の指定件数が全国4位と多くの文化財を誇り、長年にわたって守り伝えられてきた文化財を次の世代に継承することは、まさに私たちに課せられた責務です。  こうした思いから、これまでも指定文化財の保存修理に係る補助の拡充を提案し、今年度、当初予算の編成過程においては予算の上積みを求めました。この結果、県指定文化財に対する補助金が2,000万円上積みされ、対象が当初の予定より2件ふえ、15件となったことは高く評価しています。  こうした中、滋賀県文化財保存活用大綱の検討が始まり、先日、骨子案が示されました。これに先立ち、昨年度、滋賀ならではの文化財保存継承に向けてとする研究報告が取りまとめられましたが、本県が抱える課題をどのように認識し、大綱の策定に取り組んでいこうとされるのか、教育長にお伺いをいたします。  骨子案では、県が主体となって行う取り組みの第一に、文化財の保存修理の計画的、確実、着実な実施を挙げています。  確かにここ10年間の文化財保護助成費の推移を見ると、前の知事によって大きく削減された平成23年度の4,500万円から、今年度は1億8,200万円と実に4倍にふえています。平成25年度には文化財保存基金も創設されましたが、まだまだ文化財所有者の要望に応え切れていないのが実情です。私の地元、大津市の太神山にある国の重要文化財、田上不動寺本堂も、建物の傷みが激しくなっているにもかかわらず、なかなか着手してもらえません。  比叡山延暦寺根本中堂の保存修理のような大事業を進める今、困難を伴うとは思いますが、大綱の策定を契機として、所有者の意向を確認し、指定文化財の保存修理の年次的な計画を見える形で示すべきだと考えます。不動寺の修理のめどとあわせて、教育長の見解をお伺いいたします。  一方で、当初予算の議論の際には、当の文化財保護課から、予算がふえても資格を有する技術職員が不足し、対応できないとの声が上がりました。こんなことでは全国屈指の文化財保有県が聞いてあきれますが、骨子案で文化財の保存、継承、活用を支える人づくりを優先的に取り組むテーマとしていることを踏まえ、人材の育成、確保に向けた今後の取り組みを教育長にお伺いします。  地域への働きかけも重要です。  本県の文化財の特徴の一つは国指定の重要文化財が全市町に分布していることで、さらに、各地には未指定の文化財が散在しています。単に文化財を観光資源にすることが活用ではなく、県民の皆さんの地域の文化財に対する関心を高めてこそ真の活用につながると思います。未指定文化財に光を当てる取り組みも求められますが、教育長の見解をお伺いいたします。  また、骨子案では、滋賀の文化財を県内で保存、継承、活用、発信できる拠点のあり方を検討することも盛り込まれています。  こうした中、今年度、新生美術館整備の凍結を受けて、平成20年度から10年以上休館が続く琵琶湖文化館の機能継承のあり方が改めて検討されることになっています。来月5日には専門家や文化財所有者で構成する懇話会が開催され、後継施設のあるべき機能や施設整備案などの検討が始まります。  一見すると、懇話会でまとめられる後継施設が大綱でいう拠点のように思ってしまいますが、文化スポーツ部は、来年度、新生美術館基本計画を見直し、後継施設はあくまでこの計画に基づき、美の滋賀を県内外に発信する美術館として整備を進めるとしています。  琵琶湖文化館の機能を、滋賀の文化財を保存、継承、活用、発信する拠点に引き継ぐのか、美の滋賀を発信する拠点となる美術館に引き継ぐのか、文化スポーツ部長にお伺いします。  ここは重要な点なので明確にしていただきたいと思います。どちらも同じだと思うかもしれませんが、美の滋賀の一つである神と仏の美は、あくまで滋賀の誇る文化財の一部分にしかすぎず、文化財の拠点とするのであれば、もっと幅広く、滋賀の歴史や文化を包含したものにしなければなりませんし、新生美術館のときのように、文化財をないがしろにして、基本計画にあった修復室などを勝手に設計に反映させないなどということは決して許されません。  懇話会での議論を通じて、機能面だけでなく、琵琶湖文化館の後継施設の位置づけを明確にする必要があると考えますが、文化スポーツ部長の見解をお伺いします。  本年度、発注された琵琶湖文化館機能継承検討・調査業務の委託内容には施設立地案に関する調査・分析が含まれています。県が提示する4案程度の整備案について定性的・定量的な分析をすることを求めていますが、懇話会の意見も聞かないうちから委託の仕様書にこんなことがうたわれていることに疑問を感じます。この点について文化スポーツ部長にお伺いをいたします。  そもそも琵琶湖文化館は社会教育施設です。確かに今月公布された第9次地方分権一括法により、教育委員会から知事部局へ移管することが可能となりましたが、法を先取りするかのように、琵琶湖文化館の機能継承の検討は知事部局である文化スポーツ部で行われています。教育委員会が大綱の策定を進める中で、どのように整理し、連携を図っていくのか、教育長、文化スポーツ部長それぞれにお伺いして、この項の質問を終わります。 ○議長(生田邦夫) 26番佐藤健司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長(中嶋実) (登壇)文化財の保存活用についての御質問のうち、私にいただきました4点の御質問についてお答えします。  1点目の琵琶湖文化館の機能をどのように引き継ぐのかについてでございますが、琵琶湖文化館は、仏教美術等の文化財を専門分野とする県立博物館として、文化財の収蔵・管理および技術指導、文化財の公開・活用、調査研究、教育普及、人材育成、文化財保護行政の拠点機能と観光の拠点機能など、本県の文化財の保存、発信の拠点として大きな役割を果たしてきたところでございます。  琵琶湖文化館がこれまで果たしてきた役割に鑑み、その機能継承の検討に当たっては、現在、検討がされております文化財保存活用大綱、その骨子案の、滋賀の文化財を県内で保存、継承、活用、発信できる拠点の一つとして位置づけることが必要であると考えており、これらは同時に、滋賀ならではの県民性や風土の結晶としての3つの美の一つであります神と仏の美の魅力発信の拠点でもあると考えております。  琵琶湖文化館の機能をどこでどのように継承するかは、琵琶湖文化館機能継承検討懇話会、この後、懇話会と申しますが、この議論を踏まえ、教育委員会とも連携しながら総合的に検討し、その機能が持続的にしっかりと発揮できるよう整備してまいりたいと考えております。  2点目の琵琶湖文化館の後継施設としての位置づけについてお答えします。  琵琶湖文化館の機能を継承する施設のあり方についても、あるべき機能と同様、これまで琵琶湖文化館が果たしてきた役割や文化財を取り巻く社会情勢の変化等に鑑み、懇話会でさまざまなご意見が出てくるものと考えております。これらの懇話会の議論や文化財所有者の意向、県民ニーズ等をしっかりと踏まえ、滋賀の文化財の保存、継承、活用、発信の拠点の一つとなると同時に、滋賀の美としての神と仏の美の魅力を発信する拠点となる施設としたいと考えております。  3点目の委託業務の仕様書に県が4案程度の整備内容を提示し、定性的・定量的分析をすることをうたっていることについてお答えします。  懇話会では、琵琶湖文化館の機能継承のあり方について、立地を含めた検討を行うこととしております。御質問の委託業務は、懇話会において議論するための必要なデータ収集および調査・分析等の業務について委託するものであります。  委託業務の仕様書については、プロポーザルによる提案募集に当たり、業務内容と調査・分析に係る作業量の目安として数量を示す必要があることから、施設立地案に関する調査・分析を仕様書にうたったものであり、今後、懇話会での議論の中で出てくる整備案について調査を行うことになると考えております。  4点目の琵琶湖文化館の機能継承を検討する上で教育委員会との整理や連携についてお答えします。  琵琶湖文化館の機能継承については、新生美術館の整備の中で進めてきた経緯を踏まえ、そのあり方の見直しについても当部が第一義的な責任を持ち、教育委員会と連携しながら検討しているところでございます。  懇話会での検討に当たっては、教育委員会で策定を進められている文化財保存活用大綱や、さらには、大綱策定の背景となる文化財を取り巻く社会情勢等を十分に踏まえた議論がなされる必要があると考えております。そのことから、教育委員会が所管する文化財保存活用大綱検討懇話会には当部職員が出席し、当部所管の琵琶湖文化館機能継承検討懇話会にも教育委員会事務局職員の出席を求め、双方の懇話会の議論をお互いにフィードバックするなど、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)文化財の保存、活用について、私にいただきました5点の質問にお答えをいたします。  まず、1点目の本県の文化財に関する課題認識についてでございますが、本県の文化財が抱える課題として、まず、指定と保存修理が十分に進んでいないこと、また、少子化や価値観の多様化により文化財を守り伝えてきた地域力が低下していること、さらに、文化財の価値に対する理解や認識がまだまだ不足していること、さらに、文化財を保存、継承する施設の老朽化が進んでいること、文化財の活用のためのノウハウや経験が不足していること、そして、文化財を維持するための資金確保の困難さなどがあると認識をいたしております。  これらの課題を踏まえまして、県全体の文化財の保存および活用に関する基本的な方針を明らかにし、さまざまな取り組みを適切に進めていく上で共通の基盤となる文化財保存活用大綱を、今年度、策定していきたいと考えているところでございます。  次に、2点目の指定文化財の保存修理の年次的な計画等についてお答えをいたします。  文化財の保存修理に当たりましては、毎年度、県内の全市町からヒアリングを行った上で、文化財の経年劣化、また、破損の状況を調査いたしまして、所有者の準備状況等も勘案し、国宝と重要文化財など国が指定した文化財につきましては文化庁と調整を行い、次年度の対象事業の選定を行っているところでございます。  一方で、近年、相次いでいる台風等の自然災害により緊急に保存修理が必要となるなど、突発的な事態にも柔軟に対応する必要があると考えております。  御質問いただきました年次的な計画につきましては、その必要性は私も十分認識をしておりますことから、大綱策定と並行して、今後、検討してまいりたいと考えております。  また、御質問にございました重要文化財不動寺本堂につきましては、従来から御要望いただき、保存修理の必要性は認識しておりますが、その実施時期につきましては、県全体におけます文化財建造物の状況を踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の文化財に係ります人材の育成確保に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。  国庫補助を受けて国指定建造物の保存修理を行う場合には、文化庁の文化財保存事業費関係補助金交付要綱に基づきまして、滋賀県が事業を受託して、文化庁の承認を得た主任技術者の資格のある県職員が設計監理を行う必要がございます。  主任技術者の資格を得るには、文化庁の定めた既定の実務経験が必要であることから、資格を持たない若手の職員につきましては、一刻も早い資格取得に向け、有資格職員2名の指導のもと、積極的に保存修理現場に当たり、専門知識の向上とさまざまな実務経験を積む育成の取り組みを行っているところでございまして、引き続き、この点、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして、有資格者が県において十分育成できるまでの対応といたしまして、他府県等の機関に所属しておられた有資格者であって既に退職された方、また、今後、定年退職を迎える方の活用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  また、県指定の建造物の修理、保存につきましては、文化庁が承認する主任技術者の資格が必要ございませんので、滋賀県ヘリテージマネージャーによる設計監理を検討しているところでございます。  このヘリテージマネージャーは、地域の登録文化財や未指定等の歴史的建造物の保存、活用をマネジメントする知識を持った民間の建築設計士等で、ヘリテージマネージャーが設計監理を担当することにより、県指定建造物の保存修理が円滑に進むことが期待されております。  このため、県教育委員会といたしましては、滋賀県建築士会が実施しておられる滋賀県ヘリテージマネージャー育成事業に講師の派遣やカリキュラム作成に協力するなど、ヘリテージマネージャーの育成に取り組んでいるところでございます。  次に、4点目の未指定文化財に対する取り組みについてお答えをいたします。  未指定文化財につきましては、引き続き、その調査研究を進め、指定物件となり得るものにつきましては着実に指定に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。  また、国は文化財保存大綱の対象となる文化財につきまして、国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく、いわゆる未指定文化財も含まれるとされております。未指定文化財の中にはそれぞれの地域において大切に守られてきたものもありますことから、教育委員会としてもこうした未指定文化財に光を当てる取り組みは大切と考えております。  今後、各市町において策定されます文化財保存活用地域計画におきましては、地域に所在する未指定文化財を含めた多様な文化財を総合的に調査、把握することが求められており、県教育委員会といたしましては、市町が行いますこれらの調査としっかり連携して、こうした未指定文化財の魅力発信などの取り組みを進めてまいります。  最後に、5点目、教育委員会が大綱の策定を進める中で、文化スポーツ部との整理や連携についてお答えをいたします。  御質問にございました琵琶湖文化館の機能継承につきましては、新生美術館の整備の中で進められてきた経緯も踏まえ、そのあり方の見直しにつきましても、文化スポーツ部が第一義的な責任を持ち、教育委員会と連携しながら検討されることとなったものと私は認識をいたしております。  琵琶湖文化館機能継承検討懇話会で議論されるに当たっては、文化財保存活用大綱で求めております、滋賀の文化財を県内で保存、継承、活用、発信できる拠点の一つとして位置づけられることが必要であると考えております。  そのため、大綱の検討懇話会と琵琶湖文化館機能継承検討懇話会に教育委員会の職員と文化スポーツ部の職員がそれぞれ出席し、検討内容を共有し、両方の懇話会でしっかりと御議論いただけるように努めてまいる所存でございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)御答弁ありがとうございます。  それでは、2点、再問をしたいと思います。  まず、文化財の保存修理の年次的な計画を策定し、公表することについてです。  今、教育長から、今後検討するという御答弁をいただきましたけれども、昨年11月の定例会議でも、この場でマザーレイク応援寄附のあり方について議論させていただきました。そのときにも申し上げたように、使途をやはり明確にして、具体的な取り組み内容を寄附者にわかりやすく伝えることが必要ではないかということを御提案申し上げました。  文化財の保存修理についても、今、御答弁にあったように、財源確保が課題となる中で、やはり幅広く支援を募っていこうとするんであれば、具体的なプロジェクトをもっと目に見える形で示していく必要があると考えています。  改めて、文化財の保存修理の年次的な計画を、内部で持っているだけではなくて、しっかりと外から見える形で示すことについて教育長の見解をお伺いします。  それともう1つ、琵琶湖文化館の後継施設の位置づけについても改めてお伺いをしておきたいと思います。  今も文化財の拠点の一つでもあり、神と仏の美の拠点でもあると。2つの懇話会にそれぞれの部局が出席するという御答弁でしたけれども、新生美術館の整備が凍結された際にも、推進体制や事業の進め方に問題があったことが反省点として挙げられているんです。今回も同じ轍を踏まないようにするためには最初が肝心なんです。琵琶湖文化館機能継承検討懇話会と文化財保存活用大綱検討懇話会の議論が収れんするようにしていかなければいけない。  いま一度、後継施設の位置づけについて教育長ならびに文化スポーツ部長にお尋ねをいたします。 ◎文化スポーツ部長(中嶋実) お答えします。  機能、それから施設、どちらということではなく、琵琶湖文化館のこれまで果たしてきました機能に鑑みますと、将来にわたり、文化財をしっかり保存、継承、活用、発信するため、どのような機能が必要で、その機能を発揮する施設や規模、人材、人員体制、仕組みはどうあるべきかと、こういったところが重要であると思います。これは、先ほど申しましたように、文化財保存活用大綱の、滋賀の文化財を県内で保存、継承、活用、発信できる拠点の一つとして位置づけられるものであると同時に、繰り返しになりますけども、3つの美の一つであります神と仏の美の魅力を発信する拠点でもあるというふうに考えております。  文化財の保存、継承、活用、発信、これは滋賀の美の一つであります神と仏の美を発信することにもつながると。そして、神と仏の美を正しく発信するためには、文化財の保存、継承、活用、発信がしっかりとできているというふうなことが必要でございますので、どちらということではなしに、両方だというふうに考えております。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  まず、1点目の年次計画なり文化財の保存修理のための財源確保の点でございますけれども、議員御指摘のとおり、文化財所有者が、いつどういう形で文化財が保存修理できるのかというのを、やっぱり予見できる仕組みというのが大事だと考えております。あわせまして、文化財の保存には国、県の補助もさせていただいておりますけれども、所有者、関係者の方々が御負担いただく点もございますので、そういった点を踏まえまして、手法といたしまして、県の財源といたしましては、先ほどございましたようなふるさと寄附を活用したもの、あるいは、県なり文化財所有者の方にとりましては、クラウドファンディングの活用などさまざまな手法ができるというのが必要だと思っております。  ただ、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、県内に非常に多くの建造物、ございます。それぞれの所有者の皆様方が修理の必要性というのを強く訴えられておられますので、その辺、年次計画をつくりますと、どうしても順番にやっていくという形になりますので、その辺をどのように調整していくのか。今後、先ほど申し上げました大綱の検討と並行して、年次計画を、できる限り皆さんに見える形でつくれる方向で検討をしていきたいと考えております。  それから、2点目の文化館についてでございますが、現在、文化館では多くの文化財を保存、お預かりをさせていただいておるところでございます。こうしたことから、文化財を保存する、そして、今後、活用につなげていく我々教育委員会の役目として、やはりこの文化財の保存、活用に対して、文化館の機能継承がしっかりと果たせるような後継施設となるように、教育委員会としてもしっかりとかかわってまいりたいと考えているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)私自身は琵琶湖文化館の後継施設の検討を進めていただきたいんです。進めていただきたいんですけれども、新生美術館の整備の反省を踏まえて、しっかりと議論が収れんするように進めていただきたいと思います。  次に移ります。  次に、交通安全施策に関して一問一答で知事ならびに公安委員長、警察本部長にお尋ねをいたします。  先月8日、大津市内で発生した交通事故に、同じ地域に住まう者として大きな衝撃を受けました。改めて、お亡くなりになられました園児と御遺族に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。  二度とこのような事故が起きないように力を尽くす決意で、以下、質問いたします。  事故を受けて、国は今月18日、キッズゾーンの設置など新たな交通安全緊急対策をまとめました。これはこれで評価しますが、これまでも子供が巻き込まれる交通事故が発生するたびに対策がとられてきたのも事実です。  平成24年4月に京都府亀岡市で登校中の小学生の列に車が突っ込み、死傷した事故などを受けて、全国で一斉に通学路の緊急点検が行われました。対策が必要とされた箇所については教育委員会と学校、道路管理者、警察によって対策が講じられるとともに、今も現場では定期的な合同点検、点検結果に基づく対策の実施、対策の改善・充実を図るPDCAサイクルに追われています。  対策は昨年度末におおむね完了したとのことでしたが、先日も地元の小学校で保護者に危険箇所の情報提供を募ったところ、70近い意見が寄せられました。ややもすると手をつけやすい対策が主となり、通学路の安全性が向上したとの実感につながっていないのではないでしょうか。  こうした観点から、実効性のある対策が実施されたと捉えているのか、通学路の合同点検への評価を知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  平成24年度に各市町において実施された緊急合同点検により対策が必要とされた箇所につきましては、市町教育委員会と学校、道路管理者、警察の3者が担当して対策を実施し、歩道拡幅や交差点改良等のハード面の対策に時間を要している一部を除きまして、おおむね完了しているところでございます。
     通学路の変更や地域ボランティア等による立ち番などのソフト面の対策や、路肩、交差点のカラー舗装や歩道整備、横断歩道の補修などのハード面の対策の両面から対策を進めたもので、安全性の向上につながる実効的な対策ができたものと認識しているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)今、実効性のある対策が講じられたという御答弁をいただきました。しかしながら、ことしに入って、小中学生が徒歩で登下校中に交通事故で負傷した数が11人と、昨年と比べて7人も増加しています。この事故の発生状況を踏まえて、対策が交通事故防止につながっているのかどうか、通学路の合同点検への評価を警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) (登壇)お答えいたします。  県警察では、平成24年の重大事故以降、定期的に道路管理者等と合同によります通学路点検を実施し、点検結果を踏まえた横断歩道等の交通安全施設の設置や補修等の整備を随時行っております。  議員御指摘のとおり、県内ではことしに入ってから11人の児童等が登下校中に交通事故で負傷しておられますが、事故の大半は、運転者の過失や、飛び出しなど歩行者側の危険な行為が主たる原因であり、直接的には合同点検を踏まえた交通安全施設の整備が不十分であったことによるものではございませんでした。  また、通学路の合同点検は、さまざまな立場の方々の参加を得て行うことで、いろいろな目線で補修が必要な箇所を把握することが可能となりますので、事故につながるおそれのある危険箇所の早期改善に寄与するものと考えているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)一方で、園児がお亡くなりになった事故現場の交差点では、横断歩道への車どめの設置も検討されたようですが、防護柵が設置されるとともに、区画線による交差点のコンパクト化といった対策がとられました。これらの対策の考え方について知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 事故現場の交差点での対策につきましては、警察と連携して現地調査や対策内容の協議を行い、道路管理者として、防護柵の設置と区画線による交差点のコンパクト化を実施したところでございます。  対策の考え方でございますが、防護柵の設置につきましては、車が飛び込んできた場合に歩行者を保護し、交差点の安全性をより高めるために実施したものです。区画線による交差点のコンパクト化につきましては、ドライバーに交差点を視覚的に小さく感じさせることでスピードを抑制し、重大事故の発生を防止するために実施したものでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)また、県が安全確認を行った572カ所の交差点のうち430カ所で防護柵が設置されていなかったことが報告をされました。今後、歩行者の交通量や通学路の指定の有無といった利用実態を踏まえ、必要性を検討するということですが、ほかにも歩道の滞留場所が狭隘なところは数多く見受けられ、特に力を入れて対策に取り組んでいただきたいと思います。  通学路であればなおのこと、小学生の特に集団登校や下校の際の危険性が高まりますが、歩道の滞留場所における交通事故防止対策についてどのように進めていくのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) お答えします。  歩行者が多い交差点や通学路の横断歩道で子供が滞留する箇所などにおいては重大な事故の発生も考えられるため、現地の状況を踏まえ、必要に応じて防護柵等の安全施設を設置いたします。  特に子供が集団で移動する経路につきましては、例年、実施しております通学路点検や、今後、実施を予定しております園児等の移動経路の安全点検を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)知事は代表質問で「ハードとソフトの両面で何をすべきなのか、何ができるのか、もっとできることはないのかを常に考える」と答弁されましたが、ハードによって安全度を高めることに限界があるのも厳然たる事実です。  どこまでの安全度を求めるのか、冷静な議論も求められますが、今後、どこに重点を置いて対策を進めていかれるのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、ハード整備だけで安全度を高めることには限界があり、ハード、ソフトの両面から交通安全対策に取り組むことが必要であると認識しています。  これまで取り組んでまいりました歩道整備、交差点改良などの道路交通環境の整備、研修会の開催、交通安全運動や各種イベントによる啓発などについて、今後、それぞれの取り組みレベルを一層引き上げて実施してまいりたいと考えています。  特に子供を交通事故の被害から守るための移動経路の安全確保、および高齢者の安全運転対策に重点的に取り組んでまいる所存でございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今定例会議に提案された補正予算案には横断歩道や一時停止線を補修する費用が計上されています。警察本部は、昨年の9月補正予算によって県下全域の小学校の通学路において補修が必要な横断歩道やダイヤマークの補修は完了したとしていましたが、一向に終わりが見えません。今回の対策によって、路面標示の3分の1以上が消失するなど補修が必要な箇所の何%が完了するのか、警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  今般の大津市大萱における交通事故を受けまして、県警察では、特に日常的に子供が使用する機会の多い生活道路等において横断歩道や一時停止線等の交通安全施設について、県、市町等との合同点検を実施したところ、道路標示の補修必要箇所につきましては、本年度当初予算で補修見込みとして計上済みの箇所も含めまして、横断歩道1,058本、自転車横断帯99本、一時停止線455本でございました。  今後は、補修の必要性、緊急性の高いところから順番に、できる限り早期に補修してまいるべく、国の動向も踏まえながら、国に対し必要な対応を検討してまいりたいと考えております。  これらに加えまして、既に一部は当初予算で措置済みではございますが、これまで各警察署から上がってきております補修要望箇所の補修が完了すれば、現段階の数値という前提はつきますものの、横断歩道については計画的な年間補修必要見込み数の9割近くが解消することになるということでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)取り組みを進めていただいていることは評価しますが、今回も事故現場の周辺で合同安全点検を実施し、36カ所の交差点を抽出したというものの、隣接の小学校区ですら、補正予算の予算要求に間に合わなかったという理由で含まれておりません。  組織の意思決定に時間を要するのが問題だと言ってしまえばそれまでですが、以前から提案している単価契約による補修などとあわせて、迅速に補修に対応するための取り組みについて警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  議員御指摘の単価契約につきましては導入に向けた検討を重ねてまいりましたが、道路標示の補修工事につきましては、1カ所当たりの工事単価が競争入札によるものと比較してかなり高額となりますことや、事業規模が極めて小さく、単価契約に応じにくいとの工事業者の方々からの声も聞いているところでございまして、単価契約を導入するには至っていないという状況にございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、道路標示におきましても緊急に補修が必要となるケースは、当然、想定されるところでございますので、既に道路標識の緊急補修時に導入しております、競争入札によらない随意契約や見積もり合わせを採用してまいりたいと考えているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)入札の方法もさることながら、こうした補修というのは警察署が点検をして、状況を把握して、その基準に基づいて警察本部が判断をすると。こういう意思決定のスピード感がないことが補修のおくれにつながっているのではないかということを指摘をしておきたいと思います。  一方で、今回の事故を受けて、県民の皆さんからこれまで以上に切実な信号機設置の要望が寄せられています。  警察本部は、昨年度に続いて、今年度の当初予算でも信号機の新設の費用を計上していませんが、県内における信号機設置の要望の現状について警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  平成31年3月末現在、県内の信号機設置要望は114カ所について寄せられております。これらは各自治体等を経由するか、または、直接、警察へ届けられたものということでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)それだけの要望がある中で、平成27年に警察庁が示した信号機設置の指針では、車道幅員の確保、滞留場所の確保、1時間の自動車往復交通量が300台以上、隣接信号機と150メートル以上離れていること、信号柱の設置を必要条件にするとともに、交通事故の発生や交通弱者の保護など、いずれかの条件に該当することとしています。  警察本部長は、代表質問では「信号機等の交通安全施設の整備についても計画的に進めていく」と明快に言い切ったものの、その後の木沢議員の一般質問に対しては、「指針や交通量、道路環境等を踏まえ、必要性が高いと認められる箇所について計画的に進めていく」と答弁を修正されました。  改めて、今後の信号機の新設について、予算要求の有無を含めて、考え方を警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  信号機の設置に当たりましては、警察庁が示している信号機設置の指針に照らし、真に必要性の高い場所を選定することとしております。  新設につきましては、原則として必要性が低下した信号機を撤去、移設して行うこととしておりますが、事前の協議段階におきまして、信号機を設置する必要性、あるいは緊急性が明らかに高いと認められる箇所につきましては、新設予算を確保した上で設置することとしております。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)今も答弁の中で触れていただきましたけれども、確かに警察本部は、信号機の新設というよりも、必要性が低くなった信号機を撤去し、新たに必要となった箇所に移設するとの説明を繰り返してきました。しかし、実際には平成29年度に20基、昨年度に38基が廃止された結果、設置数そのものが2年間で2,390基から2,340基へ、50基も減少しています。  老朽化もあろうかとは思いますが、県民に移設を強調する中で、2年間で58基も廃止されていることについて警察本部長の見解をお伺いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  廃止されました信号機につきましては、設置の場合と同様に、信号機設置の指針に照らし、新しくバイパスができた、あるいは学校の統廃合などで通学路が変わったなど、交通環境の変化等により交通量が減少したり利用頻度が低下した箇所につきまして、他の対策により代替が可能であることを確認の上、地元住民等の理解を得て撤去したというものでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)先ほど、要望があるんですから、わざわざ廃止しなくても、また移設をしたらいいのかなと思いますが、まさか何が何でも信号機を減らそうとしているわけではないと思いますが、現在の信号機のうち警察庁の指針に合致していない信号機の数を含めて、今後の廃止の見込みをお示しください。警察本部長、お願いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  県警察では、昨年度、38基の信号機を廃止いたしました。  本年度は、各警察署から撤去候補として信号機設置の指針における設置の条件を満たさなくなっている40基余りが挙げられておりますが、撤去に際しましては地域住民や道路利用者の意見に十分配意することとしており、理解が得られた箇所から、順次、撤去するという方針でございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)今、理解が得られたところからという御答弁がありましたけれども、確かに、真に必要性の高い箇所に限るということも一定理解はしています。しかしながら、信号機の廃止というものが住民の皆さんの反発を招くのも、これは事実です。  いきなり自治会長に電話して、決定事項として地元に廃止の方針を伝えに行くような事例も耳にしていますが、今、御答弁で丁寧な説明、理解ということはありましたけれども、この取り組みって本当に大事だと思っています。廃止の見込みに関して住民とあつれきが生じていないのか、再度、確認の意味でお伺いをします。警察本部長、お願いします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  議員が、今、あつれきが生じていないのかとお尋ねでございますが、どういった事態を想定しておっしゃっているのかが具体的にはちょっとわかりかねるところでありますが、こういった信号機の撤去に伴っては、やはりあるものがなくなった、それも交通の安全にかかわるものでありますので、住民の方の不安というのは大きく、反対される方々もいらっしゃるというのは確かだと思います。そういった方に、今ほどのお話、突然電話をかけてといったようなお話がありましたけども、そういった相手方の心情もおもんぱかった上で、丁寧にこちらの立場を説明して、撤去の必要性を理解していただくという取り組みは大事だと思っておりますので、今後、徹底してまいりたいと思っています。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)あつれきが生じているからあつれきという言葉を使っているんです。その点、これからは踏まえて取り組んでいただけるということでございますので、次に移ります。  一方、信号機設置の要望に対しては、まず、管轄する警察署が設置の必要性があると判断すれば警察本部へ上申します。これを受けて、交通規制課が内容を検討、公安委員会に規制の上申をします。公安委員会が決裁し、最終的に設置が決定するわけですけれども、この中で、信号機マネジメント推進委員会の役割について警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  県警察では、信号機設置の指針に準拠した信号機の適正な管理を推進するため、平成30年1月に、交通部長を委員長とした信号機マネジメント推進委員会を立ち上げたところでございます。  同委員会の具体的な役割といたしましては、各警察署から撤去候補として挙げられてきます必要性が低下した信号機につきまして、撤去の妥当性や撤去計画、撤去後の安全対策等について協議、調整することとされているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)知事は、今定例会議の議論の中でも「県民の命を守ることは県の重要な使命であるとの認識のもと、これ以上、交通事故により悲しい思いをする人を出さないよう全力で取り組む覚悟であり、警察を初め関係機関と連携し、それぞれの取り組みのレベルを一層引き上げていく」と答弁されています。  公安委員会としても、警察庁の指針にある交通量といった必要条件、いわば絶対条件にとらわれることなく、交通弱者の保護を最優先し、柔軟に信号機の設置を判断するべきだと考えますが、今回の事故を受けた公安委員会委員長の見解をお伺いをいたします。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) (登壇)信号機の設置の考え方についてお答えいたします。  まずは、先月8日に大津市大萱の交差点で発生しました交通事故において被害に遭われました皆様および御家族に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。  今回の事故は、幼い命が犠牲になるなど、大変痛ましいものであり、交通弱者保護の重要性を改めて痛感しているところでございます。  信号機の設置に際しましては、交通弱者の保護は判断要素の一つであります。その重要性をしっかりと踏まえ、適切に判断をしていかなければと決意を新たにしているところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)公安委員会委員長の決意は、今、承りました。  ここで問いたいのは、信号機設置の指針はあくまで原則とされているので、先ほど申し上げたような必要条件にとらわれることなく、交通弱者の保護を優先して、もう少し柔軟な運用をしてはどうかということが問いたいのです。改めて、公安委員会委員長の見解を伺います。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) お答えいたします。  交通弱者保護については、その重要性をしっかりと私たち公安委員会も認識いたしまして判断してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)改めてお伺いします。  警察庁が示している信号機設置の指針というのは、今、公安委員会の委員長が答弁していただいたように、交通弱者の保護、交通事故の発生というのも条件としていますけれども、その前提として、車道幅員の確保、滞留場所の確保、1時間の自動車往復交通量が300台以上、隣接信号機と150メートル以上離れている、信号柱の設置というのを必要条件にしているわけです。だから、必要条件のあるなしにかかわらず、交通弱者の保護という条件を優先してはどうですかということを問うておるんです。改めて御答弁を求めます。公安委員会委員長、よろしくお願いします。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) お答えいたします。  繰り返しになりますが、信号機設置の指針は、信号機の設置が適切でない場合や、必要性の低下した信号機を撤去しない場合における信号無視の誘発や自動車等の不要な停止によるおくれ時間の増加等の事態を防ぎ、交通の安全と円滑を図るために重要なものですので、もちろん議員が御提案いただいております交通弱者のことが最優先ではないかというのは私たちも重要視はしておりますので、その判断で行いたいと思います。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)余りしつこいのは嫌われますのでこの辺にしておきますが、あくまで信号機設置の指針というのは原則とされていますので、そのことを十分踏まえて、交通弱者の保護を最優先していただきたいと思います。  信号機には公安委員会が管理するもののほかに、委任信号と呼ばれる公安委員会が信号機の設置、管理を委任するものがあります。道路交通法施行令で委任を受けられるのは、道路に敷設する軌道経営者、その他公安委員会が適当と認める者とされています。  ことし3月には、草津市野路東の県道においてパナソニック株式会社アプライアンス社が委任を受けた信号機が新設されましたが、県内の委任信号の設置状況について公安委員会委員長にお伺いをいたします。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) お答えいたします。  公安委員会は、道路交通法第5条等において、信号機の設置または管理に係る事務を道路に敷設する軌道経営者、その他公安委員会が適当であると認める者に委任することができるとされております。これが委任信号でございます。  県内においては、トンネルや歩行者用横断路など14カ所において、公安委員会として認めた道路管理者や企業等に信号機の設置や管理を委任しております。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)今、御答弁で14カ所を委任しているという御答弁をいただきました。  このパナソニック株式会社アプライアンス社以外にも、長浜市のカネボウ株式会社や三菱樹脂株式会社も委任を受けて信号機を管理しています。  必要性が高い箇所であれば公安委員会管理の信号機として設置すればよいとは思いますが、委任信号の設置状況に関しまして、改めて、これら民間企業に委任している理由を公安委員会委員長にお伺いをいたします。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) 民間企業に委任する場合は、その民間企業の勤務者等が、常時、使用する場合が多くございますので、特にその場合はそこに委任するということがございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)必要に応じて、適当と認められるものについては委任するということで、今、御答弁いただいたものと思いますが、この3カ所は、いずれも警察庁の示す信号機の設置の指針を満たしているんでしょうか。確認のためにお伺いをいたしたいと思います。公安委員会委員長、よろしくお願いします。 ◎公安委員会委員長(堀井とよみ) 今お尋ねの3カ所につきましては満たしております。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)ここからは提案です。  信号機の設置がなかなか進まない中で、学校や幼稚園、保育所などの前面道路の信号機について、学校の管理者などに委任することは今の御答弁からも法的に可能だと考えます。こうした箇所における委任信号の活用について知事の見解をお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 今も御答弁がありましたように、道路交通法で公安委員会が信号機の設置または管理に係る事務を公安委員会が適当と認める者に委任することができる旨の規定があります。  議員御提案の委任信号の活用につきまして、具体的にどのような場合に可能なのか、道路管理者や警察など関係機関と連携を図りながら研究していきたいと存じます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)今、研究するという御答弁がありました。  警察本部としては、余り委任信号がふえることは望ましくないのかもしれませんけれども、一方で、設置が進まない中では、やはりこういう手法も活用して信号機を設置して、交通弱者の安全を守っていくという取り組みも一方で求められるのかなと思いますので、じっくりと研究してください。  最後の質問に移ります。  もちろん規制やハード整備だけで交通事故が防止できるとは考えておりません。しかし、幼い命を守るためにも、しゃくし定規な物の考え方ではなく、縦割りを排し、できることは何でもやるという姿勢が求められます。  警察本部との連携、あり方とあわせて、知事の交通事故防止に向けた決意をお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) まず、議員も繰り返しおっしゃっていただいているように、交通安全施策の実施に当たりましては警察との連携が必要不可欠でございます。これまでからも、ハード、ソフト両面でさまざまな取り組みを共同で実施してまいってきておりますし、人事交流や日々の情報交換を通じて連携強化を図っているところでございます。  6月14日には、短期間に死亡事故が続発したことを受けまして、直ちに警察と協議して、特例的に交通死亡事故多発警報を発令したところでございまして、現在の深刻な交通事故情勢を踏まえ、これまで以上に緊密な連携のもとで交通事故防止の取り組みのより一層の充実強化を図ってまいる所存でございます。  県民の命を守ることは県の重要な使命であり、これ以上、交通事故により悲しい思いをする人を出さないよう、交通事故防止に向け、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)ぜひとも連携してお取り組みをいただきますようにお願いをいたします。  それでは、最後の質問に移ります。  最後に、安全、安心な教育環境の確保に関して、分割質問で全て教育長にお尋ねをいたします。  ことし1月15日、大津市内の小学校で、敷地内に埋設されている高圧ケーブルのふぐあいにより始業前から停電状態となり、登校してきた子供たちが、真冬に暖房も照明もない中で、一日中、学校生活を余儀なくされるという事案が発生しました。
     子供たちは下校させられることもなく、防寒着を着て通常どおり授業を受けたばかりか、停電によって一時断水し、給食の時間に手が洗えない、トイレも使用できないありさまだったということです。ストーブが運び込まれることもなく、使い捨てカイロが配付されたのも下校間際でした。  小学校の設置者は大津市だとはいうものの、代表質問で教育長が「未来を担う子供たちが心も体も健康で学んでいけるような環境整備にもしっかり取り組んでまいります」と述べておられたように、県教育委員会としても看過できる事案だとは思えません。  初めに、大津市教育委員会から、この事案に関して、いつどのような報告を受けたのか、お伺いをいたします。  学校では児童の健康観察を行いながら授業をしたということですが、そもそも停電状態の学校が学校環境衛生基準を満たしているのか、疑問です。教室等の環境に係る基準では、温度は17度以上であることが望ましいこと、教室の照度の下限値は300ルクスと明確に規定されています。  真冬の教室の気温が17度もないことは想像にかたくありません。また、照明のない教室の照度がいかばかりか、児童の健康や学校環境衛生基準を踏まえて、こうした状況で、下校させることなく全学年の授業を実施したことについて教育長の見解をお伺いします。  実際、停電の数日後には欠席者が相次ぎ、学級閉鎖される学級も出ました。学校の危機管理能力に問題があると言わざるを得ませんが、一方で、県教育委員会は、防災や学校事故などに関する意識を高めるため、校園長を対象に危機管理トップセミナーを開催するなど、研修を通じて教職員の危機管理能力の向上に取り組んできました。まさに今回の停電への対応も研修の成果が問われる事案だったと言えますが、危機管理マニュアルの実効性を含め、学校の危機管理のあり方について教育長の見解をお伺いします。  学校保健安全法は第26条で、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、および事故等により児童生徒等に危険または危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設および設備ならびに管理運営体制の整備充実、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされています。  子供たちにとって安全で快適な教育環境が確保されるためにも、今後、こうしたことが繰り返されないよう、県教育委員会として適切に指導、助言すべきだと考えますが、具体的な対応について教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  まず、大津市教育委員会から、いつどのような報告を受けたかについてでございますが、県教育委員会といたしましては、この事案が発生しました数日後に県民の方から情報を得ましたので、大津市教育委員会に問い合わせ、事案の概要について報告を受けたところでございます。  さらに、事案への対応上の課題や今後の対応策等の検討について助言を行い、3月にそうした内容について報告を受けたところでございます。  2点目の、停電の状況で、下校させることなく全学年の授業を継続したことについての見解の御質問でございますが、事案発生当日、教室の温度や照度がどうであったか、正確に報告は受けておりませんが、当日の最高気温が10度に満たない中、室内とはいうものの、児童の健康という観点から考えますと非常に厳しい環境であったものと思われます。  今回の事案におきましては、発生時には速やかに復旧できるとの見込みであったこと、保護者連絡のための電話が使用できないこと、また、保護者が家庭に不在のケースも少なくないことから、安全確保の観点も考慮し、下校させることなく授業を継続されたと聞いておるところでございます。  結果といたしましては、すぐに復旧することができず、カイロの配付、また、保健室等でストーブの準備等の対応はされましたものの、子供たちはこうした状況で授業に集中できたのかなと思っておるところでございます。  このような事態におきましては、初期段階から学校と市町教育委員会が情報共有を図り、最悪の事態を想定した対応、また、児童の安全と健康を第一に考えた対応、そうした対応におきましてどういう対応が最も適当なのか、適切なのか、しっかり検討する必要があるものと考えております。  3点目の学校の危機管理のあり方についてお答えをいたします。  学校は、児童生徒や教職員の命を預かるところであり、児童生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりません。  そのため、学校は児童生徒の安全の確保のために、事件や事故、あるいは自然災害の発生時に教職員がとるべき具体的な措置や手順を定めた危機管理マニュアルを作成をしております。  さらに、そのマニュアルをもとに、実際の訓練により検証し、必要に応じてマニュアルの見直しや改定を加えることにより、実効性がより高まるものと考えております。  学校の危機管理は、不測の出来事が引き起こすさまざまな状況を十分に想定した上で、全教職員が共通理解を図り、児童生徒の安全確保を最優先に考えた安全対策が迅速かつ適正にとられることが重要だと考えております。  最後、4点目に、県教育委員会としての具体的な対応についてお答えをいたします。  学校におきまして、児童生徒の安全の確保に影響を及ぼしそうなトラブルが発生した際には、常に最悪の事態を想定した安全対策が学校設置管理者においてとられることが何よりも重要であると考えております。また、過去のトラブルの実例から学ぶことで同様のトラブルに適正に対応できるものとも考えております。  県教育委員会といたしましては、市町立小中学校におきまして、今後、今回発生した事案のような予期していなかった長時間の停電や断水、また、異臭や近隣の火事などで児童生徒の安全が十分確保できないおそれがあり、学校運営に特別な措置をとらざるを得ない場合につきましては、市町教育委員会と学校が速やかに情報共有し、適切な対応がとられますよう、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  あわせまして、教職員を対象にした研修会等において、適切な危機管理のあり方についての研修を深め、各学校の危機管理を高めることによりまして、児童生徒にとって安全、安心な教育環境が確保できるよう、市町教育委員会と連携して、しっかりと取り組んでまいります。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)1点、再質問をさせていただきます。  今回の事案は、学校のお粗末な危機管理もさることながら、先ほど答弁でも少し触れていただきましたけれども、県教育委員会と大津市教育委員会、また学校現場でこうした事案が全く情報共有されていないところが何より問題だと考えています。さまざまな事案で県教育委員会に報告を求める仕組みがあります。その中で、今回の事案が全く情報共有されていない。この原因はどこにあったのか。そのことを踏まえて、再発防止の取り組みを教育長に、再度、お伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、市町村立の小中学校におきまして、市町教育委員会が対応される案件はさまざまな案件がございます。その中で、どの部分を県教育委員会に報告をすればいいのかというのが、今、きっちりと決まっていないというふうに聞いております。重大な事案につきましては、やはり県教育委員会と市町教育委員会が連携してしっかりと対応する必要があると思っております。  そのためにも、今回の事案、あるいは今後予想される事案におきまして、市町教育委員会がどういった対応が適当なのか、やはり判断に悩むような事案、そういった事案が起きたときには県教育委員会としっかりと情報共有し、相談して事態に対応できる、そういった関係を県教育委員会と市町教育委員会がしっかりとつくれるような体制について、この点につきましてはどのような形での情報共有の仕組みがいいのか、市町教育委員会ともちょっと調整をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)もうおしまいにしておこうと思ったんですけど、1点だけ、重要な事案はということで、今回の事案は非常に私は重要な事案だと思っているんですけど。これから重要な事案は共有できるようにという、今、御答弁だったんですが、今回の事案は重要な事案じゃなかったというふうに御認識なんでしょうか。教育長、改めて確認させてください。 ◎教育長(福永忠克) 申しわけございません。私のちょっと答弁の仕方がまずかったと思います。  私は今回の事案については、子供たちが1日、非常に寒い暗い中で授業をせざるを得なかったということで、子供たちの安全あるいは健康に係る重要な事案だと考えております。  ただ、現在におきましては、学校設置者である市町教育委員会が責任を持ってその学校運営に当たるというのが基本の考え方で取り組んでいただいておるところでございます。県におきましては、当然、県立学校につきましては我々県教育委員会が責任を持って対応する、市町村立学校におきましては、一義的には市町教育委員会がどのような対応をするのかを考えるということでございます。そういった中で、やはり判断に悩むような、そういった事案につきましては、やはり県と市町の教育委員会がともに情報共有し、ともに考え、子供たちにとってどういう対応が一番いいのか考えられるような仕組みをつくっていくということが大切だという趣旨で先ほども御答弁申し上げたところでございまして、少し答弁が不十分であったかもしれませんが、思いとしては、子供のためにどういう対応が一番いいのかを県教育委員会と市町教育委員会がしっかりと検討できる、そういった体制をつくることが必要だと考えておるところでございます。 ◆26番(佐藤健司議員) (登壇)なぜ今回、この問題をこの県議会の場で取り上げたかと申し上げますと、先ほど質問の中にも触れましたが、県の教育委員会が、防災や学校事故などに関する意識を高めるため校園長を対象に危機管理トップセミナーを開催するなど研修を通じて教職員の危機管理能力の向上に取り組む主体であるからであります。その研修の結果が今回のようなお粗末な危機管理なんです。そのことにもう少し責任を感じていただかなければ、県教育委員会として何の研修をしてくださったんだということになりかねませんので、学校の管理者たる大津市教育委員会、大津市の問題だけではなくて、学校の危機管理の観点から、県教育委員会にも責任の一端があるということを申し上げて質問を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で26番佐藤健司議員の質問を終了いたします。  次に、18番大橋通伸議員の発言を許します。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇、拍手)教育と虐待、2つのテーマについて、いずれも分割で質問します。  教育の力を知るこんな話があります。精神医学者で作家のなだいなだの文章から。  その昔、まだ分裂症という病名が使われていなかったころの日本で最も多くの心の病気はキツネつきでした。キツネのまねをして、かみついたりひっかいたりします。江戸でも田舎でも見られましたが、この病気はどんどん減り、1950年ごろには見られなくなりました。なぜなくなったのか。キツネは人を化かす超能力を持っているという迷信を人々が信じなくなったからです。常識で考えればそんなことはあり得ないと思うようになった。小学校はその迷信撲滅に大きな役割を果たしました。つまり教育はキツネつきという心の病気を滅ぼしたのです。  さて、今年度から向こう5年間を計画期間とする滋賀の教育大綱第3期滋賀県教育振興基本計画──以下、大綱と申します──が動き始めています。今このときも滋賀の子供たちは変化と成長を続け、滋賀の教育は進行しています。  この大綱は「将来にわたり持続可能な社会の実現に資するため、全ての人に質の高い教育を提供し、施策の随所でSDGsの視点を生かします」とうたっています。これからの滋賀の教育にとってのソリューション──解決策がこの大綱に詰まっていると私は読み解いています。  滋賀の教育にSDGsの視点が発現されること、もって滋賀の教育が発展することを願い、質問します。「胸を張ろう、滋賀の教育」と質問します。  ちょうど5年前、この議場で第2期滋賀県教育振興基本計画のスタートに当たり、第1期滋賀県教育振興基本計画の成果と課題、そして、教訓をただしながら質問したことを思い出しています。当時の答弁は嘉田知事、そして、河原教育長でありました。  まず、知事に質問します。  知事御自身が記された、滋賀の教育大綱の策定に当たってを何度もかみしめながら読みました。知事は、「誰ひとり取り残さないSDGsの視点を通じて、県民の皆さんの人生がより充実したものとなるよう、私が先頭に立ってこの大綱に取り組んでまいります」と決意を述べられています。加えて、「この大綱の実施に当たっては、各家庭の経済事情等にかかわらず、全ての子供にとって等しく学べる環境を整備する」と、誰ひとり取り残さないSDGsの視点を示しておられます。  SDGsの視点を生かすという観点から、これまでの滋賀の教育を振り返ったとき、課題は何だったと考えていますか、知事に伺います。  私の教員時代、新任のときの思い出です。在日朝鮮人の生徒の家を家庭訪問したときのこと、私はその生徒のお母さんに開口一番、その子が在日であることを意識していませんと申しました。すると、その生徒のお母さんから、「先生、意識してえな」と返ってきました。以来、生徒の出自や生い立ち、家庭環境を意識することを大切にする教員生活30年を送りました。  教職員がSDGsの視点を意識して教育活動をすることについて、教育長として願うことは何か、教育長に問います。  2016年12月に成立、公布された教育機会確保法は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘するとともに、不登校児童生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めています。さらに、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、子供とその親には学校外施設などでの学びの機会の提供を求めています。  この大綱にも、「不登校の子供が社会的自立に向けてみずからの進路を主体的に形成することができるよう支援できる連携体制の充実を図ります」とあります。法律の施行から2年半がたちました。この間の本県における夜間中学への対応については、さきの清水ひとみ議員の質問に対し答弁がありました。  本県では、夜間中学校の検討において何が課題になっているのか、教育長に問います。  教育機会確保法に係り、民間のフリースクールへの支援についても質問します。  全国の都道府県教育委員会、国公立大学法人のうち85%がフリースクールと連携していないことが文部科学省の調査でわかりました。この5月のことです。このうち半数程度は周辺に連携可能なフリースクールがあると見られ、文科省は法の趣旨が浸透していないと指摘しています。連携していない理由として、域内に施設がないが55%で最も多く、次いで、公的機関がほかにある、適応指導教室のことでしょうか、が51%、利用希望者が少ないが22%と回答があったとのことでした。  フリースクールを利用する本県の児童生徒の実態と、これからの学校と連携した支援を教育長に伺います。  さて、この大綱は、3つの柱を設け、施策の総合的な推進を図りますとしています。大綱で目を引くのは柱1、本県が挑戦する、全国でも例を見ない読み解く力を身につける取り組みです。読み解く力とは、読解力を単に分解したフレーズではないようです。時代を揺らす虐待やひきこもりに係る事件のほか、いじめや不登校等の問題に照らすとき、今日的教育課題の解決を図る核心が読み解く力というフレーズに込められていると私は解釈しました。  読み解く力を身につけることについては、我が会派の代表質問に対し、「学校の教員のみならず、保護者や地域の方々にも御理解、御支援いただけるよう、さまざまな機会を通じて発信してまいりたい」との知事の答弁がありました。読み解く力をどのように届けたのか、今後、どのように届けていくのか、教育長に伺います。  大津市大萱での交通事故、川崎市での殺傷事件、また、数々の虐待事件で子供の未来が奪われる痛ましい事件が続いています。これらの出来事が今を生きる子供たちに与える影響を心配しています。  子供の安全、安心の確保に取り組むことは私たち大人の責務ですが、柱2には、子供がみずからの命を守る力を身につける教育の推進がうたわれています。そこには、「日常生活の中に潜むさまざまな危険を子供自身が予測し回避できる力や、授業中だけでなく、休み時間や登下校中等にも自然災害等に遭遇することを想定し、みずから対処できる力等、災害への対応力を身につけられるよう安全教育に取り組みます」とあります。  子供たちはこれから、あらゆる場面で予見が難しい時代を生きていきます。子供たちの危険予測力、危険回避力、そして、危機対応力を高める教育を今後どのように進めていくか、教育長に問います。  この大綱、私はついつい学校教育ばかりに目を向けていましたが、社会教育、生涯学習についても今日的課題に照らし、あすの針路を示しています。  私の目を引いたのは柱3、学びの成果を社会に生かす取り組みの推進です。「人生100年を見据え、誰もが社会とつながり、居場所や生きがいを持ちながら心豊かに暮らしていくことができるよう、地域における生涯学習の場を充実させます」とあります。  人口減少、少子高齢化社会にあって、社会のスケールは縮んでも、かけがえのない一人一人の人生まで縮むことはありません。自分は誰かの役に立っている、誰もがそう実感できる社会にしたいものです。  この学びの成果を社会に生かす取り組みの推進にかける教育長の思いをお聞かせください。 ○議長(生田邦夫) 18番大橋通伸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)滋賀の教育大綱が目指すものについてという御質問の中で、冒頭、私には滋賀の教育の課題について御質問をいただきました。たくさんあるんですけれども、お取り上げいただいた事例等に基づいて、少し述べさせていただきます。お答えいたします。  私は、子供たちは次の時代を担う社会の宝であり、誰もが等しく教育を受けられる環境を整えることが重要であると考えています。このため、いじめや虐待、貧困による教育格差の問題、不登校や外国籍の子供たち、障害のある子供たちなどさまざまな課題に直面している子供たちを誰ひとり取り残さない教育を進めたいとの思いから、滋賀の教育大綱にSDGsの視点を生かすという文言を盛り込んだところでございます。これは、常日ごろ申し上げております「人は人の中で人になる」という、こういったことも込めております。  大綱策定時において、これまでの成果や課題について整理したところでございますが、その中で、例えば共生社会に向けた多様なニーズに対応する教育の推進におきましてインクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みを進める中で、ともに学ぶための仕組みづくりや多様な学びの場の整備について研究を進める必要があること、また、外国人児童生徒数が年々増加していく中で、学習支援だけではなく、保護者を含めた幅広い支援をどのように構築していくかという検討を進める必要があることなどについて、課題として認識しているところでございます。  課題は、反面、可能性でもあります。SDGsの視点を生かし、また、しっかり意識して、滋賀の教育の力を高めてまいりたい。もって健康しがをつくってまいりたいと存じます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)滋賀の教育大綱が目指すものについて、私にいただきました6点の質問にお答えをいたします。  まず、教職員がSDGsの視点を意識して教育活動を進めることについて願うことについてお答えをいたします。  誰ひとり取り残さないというSDGsの視点を意識して、全ての教職員が教育活動を展開していく、これを私としては強く願っているところでございます。  とりわけ不登校や外国籍の子供など困難な状況にある子供たちに焦点を当てながら、人権教育の視点を根幹に据え、一人一人を大切にした教育活動を進めていく必要がございます。  そして、多様な人とかかわりながら学ぶことの楽しさを知り、生涯にわたって学びに向かい合うことのできる子供たちを育てていきたいと考えております。  人生100年を見据え、全ての人がその人生においてさまざまな人と出会い、自分らしく生きがいを持って生きていける、そうした環境づくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  次に、夜間中学の対応における本県での課題についてお答えをいたします。  国勢調査などから、本県におきましても未就学の方がおられること、また、外国籍の子供も非常に多くおられることがうかがえます。こうした方々が、今、夜間中学をどの程度求めておられるのか、まずはこれをしっかりと把握しなければなりませんが、それがまだまだ把握できていないこと、これが課題であると認識をいたしております。そのため、県教育委員会では、改めてニーズ調査の対象や方法、また、その規模について検討を始めているところでございます。  今後、県内各地において実施しておられます自主的な支援団体の状況についても確認を行った上で、市町教育委員会やその他の関係機関と連携しながら、多様なニーズをより細かに把握してまいりたいと考えておるところでございます。  3点目に、本県のフリースクールに対する児童生徒の利用の実態と、これからの学校と連携した支援のあり方についてお答えをいたします。  平成29年度に不登校であった小学校、中学校の児童生徒のうち、いわゆるフリースクールと呼ばれる民間団体、民間施設での相談、また指導を受けた者は28人でございます。  不登校の児童生徒にとって、市町の適応指導教室やフリースクールなど学校以外の多様で適切な学習活動の場が保障されることは、学校復帰や将来のその子の社会的自立に向けて必要なことであると認識をいたしております。  これまでも学校ではフリースクール等と連携し、学校以外の場での相談や指導を受けたことを、指導要録上、出席扱いにしたり、学習や生活の状況を互いに情報交換したりして支援に努めているところでございます。  県教育委員会といたしましても、フリースクール等学校以外の場において相談、指導を受けている児童生徒の努力を適切に評価して、意欲を喚起できるように、文部科学省からの通知や基本方針に基づき、学校に対しまして、児童生徒の出席扱い等につきまして具体的に示し、通知をしたところでございます。  児童生徒にとりまして、個々の状況に応じた多様な学習機会が確保されますように、今後もフリースクール等との連携を深められるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目、読み解く力の周知等についてお答えをいたします。  滋賀の教育大綱に基づきまして、県教育委員会では本年3月に第Ⅱ期学ぶ力向上滋賀プランを策定いたしまして、読み解く力に重点を置いた取り組みを推進することにしております。  このことにつきましては、本年4月に開催いたしました各種会議において、市町の教育委員会の教育長、また教育委員の皆様、県内の公立学校長、PTAの役員の方々などにしっかりと説明をいたしますとともに、その後も指導主事等による学校訪問で、子供たちの状況に応じた読み解く力の育成について指導をしているところでございます。  さらに、保護者や地域の方々に知っていただくために、県の広報誌でありますとかホームページで広報いたしますとともに、各学校において、読み解く力の育成に向けたどういった取り組みをしているのか、その取り組み内容について、さまざまな機会を捉えて保護者や地域の方々に発信していくようにお願いをしているところでございます。  また、5月には県内の教員等約300名を対象に、読み解く力向上フォーラムを開催し、有識者の講演等を通して、その重要性や考え方、取り組みの視点等について共通理解を図ったところでございます。  現在、各市町より推薦された教員の方々が、大学教授の御指導を受けながら読み解く力を育むための指導方法等の研究に取り組んでいただいております。今後もこの研究を継続的に進めながら、市町教育委員会と連携した研修会を開催し、その成果を県内の教員の皆様に広めていく予定でございます。  次に、5点目の危機予測力、危機回避力、危機対応力を高める教育をどのように進めていくかについてでございますが、子供たちが今後の人生を安全に生き抜くため、日常生活において、自分に降りかかるかもしれない危険を予測し、それを回避するために主体的に行動する態度を身につけることは大変重要だと考えております。  さらに、登下校時の交通事故や不審者事案、地震や大雨などの自然災害の発生、また、交通機関の遮断など、緊急時に子供自身が適切に対応し、自分の命は自分で守る自助の力を高めますとともに、周りの人々にも目を向け、周りの人々を助けられるような共助の精神を育てることも大切だと考えております。  例えば東日本大震災での避難所では、中学生の方や高校生の方が大人と一緒に支援者として活躍し、避難者のために貢献したことが報告をされております。  また、先日、県の教育委員会に対して寄せられた情報でございますが、県内のある高校から、下校途中の女子生徒が駅構内で見知らぬ男性に声をかけられて困っていたところ、そばを通りかかった面識がない他の学校の女子生徒が友達のふりをして「一緒に帰ろう」と声をかけ、生徒をその場から無事に引き離してくれたという報告を受けました。これこそ共助の力が発揮されたすばらしい事例だと考えております。  県教育委員会としては、子供たちがこのような自助、共助の力を身につけられますように、各学校の学校安全計画に基づく、消防署等と連携した効果的な避難訓練の実施や、発達段階に応じました各教科での安全教育の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。  最後に、学びの成果を社会に生かす取り組みの推進についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、これからの社会におきましては人口減少、少子高齢化が進行する一方で、私たちは人生100年時代を迎えるとも言われております。ますます寿命が、そして健康寿命が延伸し、多くの人が元気に活躍できる期間、これが長くなっていくことが見込まれております。  そのような中で、誰もが生涯を通じて、読書に親しんだり学びの成果を生かして地域ボランティアとして活躍することは、長い人生の中で、居場所や生きがいを持って、体も心も健康に暮らしていく上で大変重要であると考えております。また、そのような一人一人の健康で心豊かな暮らしが地域社会の持続的な発展にもつながっていくものと考えております。  県教育委員会ではこれまでから、地域づくり型生涯カレッジ推進事業として、地域の魅力や課題等を学び、その成果を活力ある地域づくりにつなげていく市町の取り組みを支援してまいりました。その中では、地域の歴史や自然などを学ぶだけでなく、修了後は多様なボランティアに参加したり、仲間同士で地域活動のグループを結成するなど、多様な活動への広がりも見せているところでございます。  今後、このような取り組みが県内でより広く展開されていくように、各市町や関係部局ともしっかり連携を図りながら、先進事例の収集、また情報発信の強化など、学びの成果を社会に生かす取り組みの一層の推進に努めてまいる所存でございます。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇)ありがとうございました。
     子供たちの危機予測力、危機回避力、危機対応力を高めることについては、今日の子供たちをめぐる情勢をめぐって、わなにはまらない力、不徳のやからにだまされない力なんかも求められてくるのかなと思って御答弁を拝聴していたところです。  1つ、再質問させてください。  3つ目の質問とそれに対応する御答弁についてです。  不登校が社会問題となり始めたころ、30年ほど前のことです。ある保護者から、「先生」、私のことです。「先生、無理して来なくていいという学校で教えていることって何ですか」と問われたことを思い出しています。時日は流れ、教育のありようも随分と変わってきたなと感じています。  この4月、全国で18年ぶりとなる新設の公立夜間中学が埼玉県川口市と千葉県松戸市で開校いたしました。政府は2022年度までに全都道府県での設置を目指しています。  文部科学省によると、昨年度までは8都府県に31校しかなかったのが、今回で9都府県33校になり、20年度には徳島県、高知県でも新たに開校すると予定しています。  時代に翻弄され、戦中戦後に教育制度から取り残された人々も、また、改正入管法により新たに日本社会に加わった人たちとその子供たちも、滋賀県は取り残さない。夜間中学校設置に向けて教育長のお考えを伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  さまざまな立場、また、さまざまな状況の方に等しく学べる環境を整備すること、このことは滋賀の教育の推進にとって大切なことでございます。  そのため、夜間中学の設置を検討するに当たりましては、まずはどのようなニーズがあるのか、そういったデータをしっかりとつかんで今後の展開を検討していくということが私は大切だと考えております。まだまだ十分そのニーズがしっかりと把握できていない状況ではないかと認識をしております。そういったニーズをしっかり把握した上で、どのような事業規模でどのような内容の夜間中学を検討すればいいのかということの次のステップにつながるものと考えております。  また、あわせまして、現在行われているさまざまな事業や支援、それがどのような形で行われているのかも含めて、やはり全ての人が学べる環境というのはどういう環境なのか、そういったことをしっかりと考えていきたいと考えております。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇)ニーズということで御期待申し上げておりますが、ニーズのある方は、えてして声を殺して地域で暮らしていらっしゃる方が多いので、どうかそういう形で、いろんな関係機関と力を合わせながら、手法も考えながら、お願いしとうございます。  教育への投資のほとんどが教職員の人件費です。最も大きな教育資源とは教職員そのものです。大綱が実効を上げる全ては教職員の働きにかかっていると思っています。子供と直接向き合う教職員一人一人にこの大綱の理念と内容が届き、基本的な考え方と方向性が共有されることで、滋賀の教職員が滋賀の教育を担うことを誇りとし、もって滋賀の教育が発展することを願い、次の質問に移ります。  次に、児童虐待防止対策の課題について伺います。  ここ3年間を振り返ると、児童虐待に関する本会議質問は、代表質問を含め、延べ11件に上り、その時々での関心の高さをうかがわせます。  今議会の我が会派の代表質問で、虐待対応と防止に向けた決意を知事に尋ねたところ、「昨今、全国で発生しております児童虐待事案について、本県に置きかえて受けとめ、関係機関との連携など、改めて本県での虐待事案への対応を確認してまいります」と答弁されました。痛ましい目黒区や野田市などでの事案は本県で起こっても不思議でないとの認識からの答弁でありました。  令和2年度に向けた政府への政策提案・要望書には、本県の取り組み状況と、現場の児童相談所には増加する虐待事案対応のための人材育成能力に余力がなく過重な負担になっている等の課題を踏まえ、児童福祉司等の確保、養成のための仕組みづくりが盛り込まれました。  去る6月19日、今国会で児童虐待防止法ならびに児童福祉法が可決成立したことを受け、児童虐待防止対策がさらに実効を上げることを願い、さきの代表質問に続き、質問します。  故下村勳議員は、2年前の平成29年6月定例会議で、虐待を受けた子が受けるダメージと成長に及ぼす影響について質問しています。当時の藤本健康医療福祉部長は答弁されました。「暴力を受けたことによる身体的な障害やトラウマ、そこから発生する不安、情緒不安定といった精神的な症状、十分な食事が与えられなかったことによる発育障害、また、安定した愛着関係が経験できなかったことによる緊張や乱暴、ひきこもりといった対人関係障害が生じたり、自尊感情が低い、他人への信頼感が欠如するなど、その後の成長に影響を及ぼすと考えられます」と答えられました。  虐待は、そのときその場だけでなく、その子のその後の人生までも狂わす不条理この上ない所業です。さらに、我が子を傷つける加害者の親がなかなかとがめられることがなく自宅で安穏と過ごす一方で、被害者の子供は施設への避難を余儀なくされる。これまた理不尽と私は思います。  虐待の理不尽さについて、改めて知事の見解を伺います。  人的にも財政的にも対応できる範囲を超えている現在の虐待事案について、国の法律や方針は理想は示していますが、現場は追いついていけないというのが現状のようです。加えて、虐待の捉え方がまちまちであることにより、また、法解釈が市町によって異なることにより、市町間の意識の共有が図りにくかったり、県との連携がうまくいかないという困惑や悩みが私のもとに届いています。連携にそごが生じないようにするため、県と市町との連携のみならず、市町間の連携のルール化も喫緊の課題です。  児童虐待防止対策マニュアルの策定を踏まえ、今後、市町とのルール化をどのように進めるか、健康医療福祉部長に問います。  親子関係の修復、家庭復帰については、その複雑化、困難化、長期化に照らし、保護者への再発防止プログラムを実施していくこととなっています。どんな考え方で臨もうとしているのか、健康医療福祉部長に伺います。  数年前、本県のある市で起きた虐待事件を取り上げます。  この市は、2年前から兆候を把握し、学校とともに家庭訪問などを行っていました。この市は、この一家が事件が起きた2年前の春に転入してきた際、前住所の自治体からネグレクト──育児放棄の疑いがあると申し送りを受けていました。市の担当職員と学校は家庭訪問を続け、両親も応じていましたが、虐待は否認。男児の体にはやけどの跡もありましたが、男児は「卵焼きをつくっていてやけどした」などと話し、情報を得た関係機関も緊急性はないと判断していました。この事件、死亡には至りませんでしたが、目黒区の事件をほうふつとさせる事件でした。  現場では、保護者との信頼関係構築に今も重点が置かれがちであり、その裏で事態が悪化していくというケースは少なくなく、この市での虐待事案もその典型的な一例です。  子供の転居に伴う、とりわけ府県をまたぐ児童相談所間での引き継ぎの徹底について、健康医療福祉部長の見解を伺います。  児童相談所は、本来、家庭相談に幅広く応じる役割を担っていますが、虐待の対応だけで相当にオーバーワークにある状態です。中でも、困難なケースの対応に追われながら新人育成にも対応するベテラン児童福祉司の疲弊については県当局も十分把握されているところです。  国の主導による専門の養成機関の設置や、市町等との人事交流による実務経験の蓄積など、安定した人材確保と育成システムの構築が必要と、さきの政府への政策提案・要望書に挙げられています。  ベテランの児童福祉司の疲弊について、どんな対応をしているか、健康医療福祉部長に問います。  市町の相談員から聞いた話です。  虐待通告があり、必ず果たさなければならない確認のため、その心中はあのとき何してたんやとの批判を受けないため、当家を訪問したとき、「何しに来たんや」と食ってかかられ、その親がその場で110番したそうです。間もなく駆けつけた警官から、お墨つきの警察官から「この方らは相談員やで」と告げられ、身の危険を脱したとのことでした。  事ほどさように市町の相談員には何の権限もないのに、当該の親には「虐待です」と言い渡さなければならない。ネグレクトや性的虐待は証拠がつかみにくく、なおさらだそうです。さらには、虐待だと児童相談所に上げても、一時保護は満員の場合が多くて、市町にあっては具体に対応できることは限られていると、嘆きに近い話でした。  市町の対応力の強化に関し、現状分析、方針作成等の能力向上、さらには、ちゅうちょなく確認のための市町職員の現場での不安感の解消および対応力の強化について子ども家庭相談センターはどのようにかかわり、どのように支援するのか、健康医療福祉部長に伺います。  最後です。虐待かどうかの見きわめは市町職員に相当の負担のようです。「週に3日やからやっていられる。正職員はそうはいかない」、こんな声も聞いています。市町職員ができることとできないこと、していいこととしてはいけないこと、その境界も現在は曖昧であり、結果、その負担は保育園、幼稚園、学校にかかっていくという現状も私のもとに届いています。  文部科学省はこの5月、虐待が疑われる事案にどう対応すべきかをまとめたマニュアル、虐待対応の手引きを作成しました。このマニュアルにより、文科省は児童虐待の早期発見や児童相談所などへの早期通告につなげたい考えです。  ここで注視すべきは、虐待を疑う理由について保護者から説明を求められても情報元は伝えず、児童相談所などと連携して対応することとしているということです。苦い経験からの教訓でしょう。  この虐待対応の手引きを教育現場でどう有効に活用していくか、教育長に伺います。 ◎知事(三日月大造) 児童虐待防止対策の課題に関する7点の御質問のうち、私には冒頭、児童虐待の理不尽さについてお尋ねをいただきました。  滋賀で生まれた全ての子供たちが、家庭を初め地域の住民や団体など社会全体から深い愛情を注がれ、心身ともに健やかに育つことは県民の強い願いであり、そのための環境づくりは県の重要な責務だと考えます。  子供にとって最も安心できるはずの暮らしの場で、そして、最も愛されるべき保護者から受ける虐待は子供の人権を著しく侵害するもので、いかなる理由があろうとも決して道理に合うものではなく、許されるべきものではありません。  まずは子供の安全確保を最優先に、ちゅうちょなく介入するとともに、さらに、発生した虐待事案への対応だけでなく、その要因を総合的に捉え、子供の最善の利益を第一優先に、児童虐待への対応と防止に対し、強い覚悟を持って取り組んでまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)児童虐待防止対策の課題について、私にいただきました5点の質問にお答えいたします。  1点目の市町との連携のルール化についてでございます。  児童虐待相談への対応に当たりましては、子ども家庭相談センターと市町が子供や保護者の様子、家庭や養育状況、虐待程度などの情報を共有しまして、その後の支援について、同じ目的や方針を持って進めることが重要でございます。そのため、これまでから市町や県はもとより、福祉、保健医療、教育、警察などの関係者で構成いたします要保護児童対策地域協議会の場で情報を共有し、支援の方針を定めてきたところではございますが、各地域の協議会ではさまざまなツールを用いて虐待程度の判断を行ってきたところでございまして、場合によってはその程度の捉え方に相違が生じることもございました。  このため、平成29年度に共通の在宅支援アセスメント・プランニングシートを作成いたしまして、子ども家庭相談センターと各市町、関係機関の間で虐待程度の捉え方や役割分担、支援方針の統一化に努めているところでございます。  今後は、今年度、策定いたします児童虐待防止対策マニュアルに本シートの活用を位置づけまして、市町との連携のルールを徹底してまいりたいと考えております。  次に、2点目、親子関係の修復、家庭復帰に向けた取り組みについてでございます。  今般の法改正では、家庭養育の重要性に鑑みまして、保護者が再び家庭内で虐待を起こすことがないように、児童虐待の再発を防止するため、医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとするという規定が設けられました。  本県では、これまでから市町と連携し、保護者の育児不安や子供の発達課題など、虐待に至った要因に対し、心理司によるケアや、嘱託医による所見を求めながら、再発防止に向け、保護者に働きかけを行ってまいりました。  今後、国では保護者に対する指導および支援のあり方について検討するとされておりますことから、その考え方も踏まえながら、まず、家庭での養育を第一義に、子供が家庭で安心して健やかに暮らせるよう、市町と連携し、保護者への指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目、子供の転居に伴う児童相談所間の引き継ぎの徹底についてでございます。  支援をしている子供が転居した場合、児童相談所間で情報を共有することが重要でございまして、今回の法改正でも明記をされました。  こうした中、本県ではこれまでから、かかわっておりました家庭が転居された場合、実際に転居先の児童相談所を訪問して、これまでの記録の写しを渡すとともに、親子関係や子供の特性など、特に対応を留意する点を口頭で説明いたしまして、引き継ぎを行ってきております。また、県外からケース移管を受ける場合につきましては、転居元の児童相談所に職員の来所を依頼いたしまして、ケースの状況に応じて、転居してきた家庭へ訪問する際に同行をお願いするなど、丁寧な引き継ぎを行っております。今後もこうした対応を徹底いたしまして、適切に支援が継続されるよう努めてまいります。  次に、4点目、ベテラン児童福祉司の疲弊への対応についてでございます。  虐待相談件数が年々増加いたしまして、事案も複雑・困難化する中で、児童福祉司にはより高い専門性が求められております。中でもベテランの児童福祉司には、対応が困難なケースを担当するとともに、新人を育成するという役割も担っておりまして、現場での負担感が多いということは認識をいたしております。  こうした中、まずは職員全体の負担を軽減するということで、今年度は児童福祉司4名の増員を行いまして、職員全体の負担軽減につなげたところでございます。さらに、困難なケースの対応に当たりましては、職員が1人で抱え込み、疲弊することがないように、ケースに対する支援方針は組織で決定して、必要に応じ、複数人で対応するなど、チームで支え合う体制を整えております。  また、新人の育成につきましては、今年度から、子ども家庭相談センターのOBを現場での実践的な助言、指導や職員の育成を行う専任の職員として配置をいたしておりまして、ベテラン職員の負担軽減につなげていきたいと考えております。  最後に、5点目、子ども家庭相談センターによる市町への支援についてでございます。  各子ども家庭相談センターは、市町の要保護児童対策地域協議会の一員といたしまして、各事案に関してセンターが持つ情報を提供するとともに、援助方針あるいは関係機関との役割分担について一緒に考え、助言をしているところでございます。  また、県では、虐待対応の経験が豊富で、支援技術にも精通しております子ども家庭相談センターOBをスーパーバイザーといたしまして市町に派遣し、虐待相談への専門的なアドバイスを行う事業を実施し、市町の対応力の強化への支援も行っております。さらに、各市町では相談体制、対応状況はさまざまであることから、より効果的な助言、支援が行えるように、センターは各市町と個別に支援方策や連携上の課題についての意見交換も行っております。  今後とも、子ども家庭相談センターが持つ専門性を発揮いたしまして指導、助言等の支援をすることで、市町が現場で対応するに当たっての不安感の解消と対応力の強化につなげてまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) 虐待対応の手引きを教育現場でどのように有効活用していくかについてお答えをいたします。  学校は、児童生徒の日常的な観察により、その心身の状況を把握できますことから、児童虐待を発見しやすい立場にあると考えております。こうしたことから、県教育委員会では、児童虐待対応教員を全ての学校に位置づけまして、早期発見に努めているところでございます。また、要保護児童の支援および市町の福祉部局や児童相談所等との連携も促しております。  学校や教育委員会等の関係者が虐待と疑われる事案について迷いなく対応できるように、具体的な対応方法についてまとめた学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きが本年5月に文部科学省において作成されました。これを受けまして、県教育委員会から、本年5月15日付で学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを各学校園に周知と活用を依頼したところでございます。さらに、6月13日に開催いたしました虐待対応教員連絡協議会においてもこの手引を配付し、活用の仕方について説明を行ったところでございます。  この手引は、過去に出された通知を含め、手順ごとに非常にわかりやすくまとめられておりますことから、県教育委員会としましては、今後、開催する予定の教職員の研修等におきましてもこの手引を活用し、各学校においても手引を使った研修をするように周知することで、教職員の虐待への対応力を高めていきたいと考えております。  子供の命を守るために、教職員が虐待防止のための適切な対応ができますよう、今後とも取り組んでまいります。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇)1つ再質問させていただきます。2点目の御答弁についてです。  御答弁にあったアセスメント・プランニングシートとはどんな要素を書き込むことになっていますか、健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先ほど申し上げました在宅支援共通アセスメント・プランニングシート、これには、ケースの概要のほか打撲ややけど、日常的な威嚇などの虐待の状況、あるいは子供の心身の発達の状況、無関心等の養育の状況、またはDV等の家庭の状況を記載いたしまして、虐待の要因を整理した上で、その家庭への具体的な支援策とその役割を担う機関までを書き込むものでございます。  この共通のシートを全県で使用することによりまして、県、市町、関係機関が統一した捉え方ができるようにしてまいりたいと考えております。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇)虐待が相次ぐ背景には子育て家庭の孤立、そこに原因があることは論をまたないかなと思います。加えて、経済格差の問題もあります。経済環境が厳しいと家庭内がどうしても殺伐となり、身体的虐待のみならず、ネグレクト──育児放棄や心理的虐待につながっていきます。支援が必要な家庭ほど申し出ない、孤立しやすいということは先ほど申し上げたとおりかと、皆さんと状況を共有できたらなと私は思っています。困難な家庭にどう手を差し伸べるか、差し伸べていけるか、皆さん、一緒に考えてまいりたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で18番大橋通伸議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後3時2分 休憩    ────────────────   午後3時23分 開議 ○議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  次に、15番角田航也議員の発言を許します。 ◆15番(角田航也議員) (登壇、拍手)チームしが 県議団の角田航也です。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして、大きく2つのテーマについて質問をさせていただきます。  まず1つ目は、ゲーム障害対策について、分割方式で教育長ならびに健康医療福祉部長にお尋ねします。  ゲーム障害とは、オンラインゲームなどへの過度な依存により日常生活に支障を来す疾病で、インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲームなどに過度に依存する問題が世界各地で指摘されていることを受け、WHO──世界保健機関は先月、ゲーム障害を国際疾病として正式に認定したところでございます。  WHOによりますと、ゲームをする頻度や長さを自分でコントロールできず、ゲームをすることをほかの日常生活の活動よりも優先し、家族関係、仕事、勉強、健康などに重大な問題が生じていてもゲームをやめることができないといった症状が12カ月以上続いた場合、ゲーム障害と診断されるとのことです。ただし、特に進行が速いとされる幼少期においては、全ての症状に当てはまり、重症であれば、より短い期間でも依存症とみなすとしています。  インターネットやゲーム依存症の特徴として挙げられますのは、神経過敏で不機嫌になりやすい、いらいらしやすい、不安、鬱状態、無気力であったり、注意力や集中力が低下し、その結果、学力や仕事の成績が低下したりします。また、睡眠障害や昼夜逆転の生活、偏食・欠食から体力や視力の低下や腰痛、肥満、エコノミークラス症候群など、付随する身体の不調も来したり、無断欠席、無断欠勤、遅刻が多くなったり、ゲーム課金による金銭面でのトラブルやネットでの不正アクセスのトラブルが発生したりします。  日本より早くインターネットが普及した韓国では、2002年10月、24時間営業のインターネットカフェで24歳の男性が86時間オンラインゲームを続け、死亡する事件が起きました。死因は、長時間同じ姿勢でいたためのエコノミークラス症候群によるものだったそうですが、その後も、ゲーム障害の症状が原因の死亡事故が相次いだため、韓国政府は2011年11月より、オンラインゲームを提供するゲームメーカーは16歳未満のユーザーに対して、午前0時から午前6時までの間、サービスを提供してはならないという内容のシンデレラ法と呼ばれる法律が制定されたり、インターネット依存症を治療するレスキュープログラム、レスキュースクールをつくるなど、国を挙げて対策に取り組んでいます。  他方、日本では、内閣府が昨年度に実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、青少年のインターネット利用者でゲームをする者は全体の7割以上に及び、厚生労働省研究班が昨年発表した調査結果によりますと、インターネット依存が疑われる中高生が全国で推計93万人、実に中高生の7人に1人に当たる計算となります。スマートフォンを使ったゲームやSNSの普及が背景にあると考えられ、2012年度調査時の51万人から倍近くふえています。  ゲーム依存が疑われる青少年については、自室にこもり、昼夜逆転の生活となったり、家族との会話や食事をせず、勉強もおろそかになり、ゲームを取り上げようとすると暴言を吐いたり暴力を振るったりするといったケースもあると聞いております。その結果、成績低下、授業中の居眠り、体力や視力の低下、不登校などさまざまな影響が出ており、対策強化の必要性が指摘されています。  依存症に陥らないようにすると同時に、既に依存症と思われる児童生徒の治療など、早急に対策を講じる必要があると言えます。しかし、ことしに入ってようやく国が実態調査に乗り出したという段階で、日本ではまだ、ゲーム依存症が病気であるという認識が一般的ではなく、対策がおくれているのが現状です。  そこで、まず、教育長に、本県の小学校、中学校および高校における子供たちのインターネットやスマートフォンの利用状況と、オンラインゲームなどへの過度な依存により日常生活に支障を来すゲーム障害の現状についてどのように認識をしておられるのか、伺います。  次に、今後の対応について伺います。  例えば静岡県では、ゲーム障害とネット依存症対策として、中高生に自然体験学習施設でスマートフォンを持ち込ませないスマホ断ち合宿を計画したり、依存症治療に実績のある病院と連携して、ゲーム障害・ネット依存症患者とその家族を対象にした相談・回復プログラムを実施したり、ネット依存症に関するリーフレットも作成するなど、今年度から対策事業を始められています。現在のところ、都道府県でゲーム依存を含むネット依存症対策に取り組んでいるのは、静岡県のほか秋田、兵庫、大分、神奈川の5県にとどまっております。  とりわけ成長途上の子供たちがゲームに依存してしまいますと、脳や体の成育を阻害し、学力、体力の低下だけでなく、社会性も身につかず、子供の健全な育成に悪影響を与えることは論をまちません。精神疾患の一つに位置づけられたことで、依存症として専門的な治療が必要となり、医療機関の協力が不可欠となります。  また、ゲーム依存の問題は、学校による指導だけでは限界があり、家庭でのネットやスマホ利用についてのルールづくりや症状の早期発見など、保護者の理解、保護者との連携が必要不可欠であります。  以前からネット依存、スマホ依存が問題提起され、ネットリテラシー・メディアリテラシー教育の必要性が言われており、教職員や保護者向けの研修会を開催されるなど、教育委員会でも対応されてこられたと思いますが、これまでのゲーム障害やネット依存症への取り組み状況と、今後の学校での対策、および医療機関、保護者、PTAとの連携について教育長に伺います。  ゲーム障害は、子供たちに限らず大人にも起きる問題であります。日本人の15歳から69歳のうちの約75%がスマートフォンを使っていて、その半数以上はスマホゲームをしているとのデータがあります。推計人口は約3,300万人で、そのうち利用時間が1日1時間以上のヘビーユーザーの平均年齢は32.0歳、1時間未満のライトユーザーでは38.0歳とユーザーの平均年齢は30代となっており、子供も大人もスマホゲームを楽しんでいるという現実が浮かび上がってきます。  確かに電車の中でもスマホを操作している人が非常にたくさんおられ、その中にはスマホゲームに熱中されている方も、年齢を問わず、よく見かけます。かつてはパソコンやゲームは据え置き型で、自宅で行うものでしたが、今はいつでもどこでも簡単にネットやゲームを楽しむことができるようになりました。
     その副作用として、常にスマホをさわっていないと落ちつかなかったり、LINEなどSNSをチェックしたり、すき間の時間があればオンラインゲームを行う、さらには、歩きながらや運転しながらスマホをさわるという危険な行為として社会問題化する状況にまでなっています。  明らかに違法である薬物とは異なり、SNSやインターネットを閲覧したりゲームをすること自体は合法であり、インターネットそのものは現代社会になくてはならないインフラです。  しかし、他方で、スマホゲームの特性として、いつでもどこでも簡単にアクセスできて、その上、ゲームのつくり手側は利用者をふやすことを目的としていることから、非日常的な興奮が得られたり、仲間とのつながり、達成感が味わえたり、随所にはまる工夫が施されています。また、アイテムが抽せんで手に入るガチャと言われるシステムがあり、ユーザーの射幸心をあおるギャンブル性がより一層ユーザーをゲームから離れられなくさせています。  こうしたことから、日本にはインターネットやスマホゲームに依存傾向の人がここ数年で急増し、既に500万人を超えているとも推定されています。  このようなゲームへの依存は、薬物依存と同様に、脳のあり方を変え、認知機能や社会性を損なうことが明らかになってきており、21世紀のアヘンと呼んで警鐘を鳴らす専門家もいるほどです。また、ゲームへの依存からひきこもりになるケースや、鬱病や発達障害などの精神疾患を併発するケース、別の依存症を引き起こす危険性も指摘されています。  子供から大人まで、誰もが簡単にゲームに依存しやすい社会となった今、ゲーム障害が精神疾患の一つに位置づけられたことを機に、健康医療福祉部としても、ほかの依存症と同様に、啓発活動や相談体制の整備、医療機関との連携、ゲーム業界への働きかけ等、予防と治療のための対策をとるべきではないかと考えますが、成人のゲーム障害の現状と今後の対策について、健康医療福祉部長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 15番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)ゲーム障害対策につきまして、私にいただきました現状と今後の対策についてお答えをいたします。  議員の御質問にもありましたように、WHOが5月25日にゲーム障害を国際疾病分類に認定いたしましたことから、今年度から精神保健福祉センターや保健所では、相談の際に、その背景にゲーム障害があるかどうかを確認し、統計をとり始めたところでございます。  4月、5月に精神保健福祉センターに寄せられた相談は全部で1,465件ございましたが、そのうちゲーム障害を主訴とする相談は2件でございました。  この相談の状況以外、県内のゲーム障害全般についての実情は把握できていないのが現状でございます。  なお、国におきましては、この2月にネットゲーム使用と生活習慣についての予備調査を実施しておられまして、今年度中に大規模かつ包括的な調査を実施するといたしておりますことから、県としては、まず、こうした調査結果を注視してまいりたいと思っております。  また、これまでから、精神保健福祉センターにおいてゲームやインターネット依存に関する講演会あるいは公開講座を開催するなどいたしまして、依存症の予防やリスクについて普及啓発に努めますとともに、子ども・若者総合相談窓口を初めとするさまざまな相談窓口でゲーム障害に関する相談も受けてまいりました。  今後は、ゲーム障害に関するリーフレットの作成や相談従事者の対応力の向上等にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)私にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の本県小中高校におけますインターネットやスマートフォンの利用状況とゲーム障害の現状に対する認識についてでございます。  本県の小中高等学校におけますインターネットやスマートフォンの利用に関しましては、県教育委員会として調査は行っておらず、全県的な状況の把握はしておりません。  ただ、全国の状況につきましては、議員の御質問の中にもございました内閣府が本年3月に公表した実態調査によりますと、青少年、これは10歳から17歳でございますが、このうち93.2%がインターネットを利用しており、機器といたしましてはスマートフォンが62.8%、携帯ゲーム機が30.3%、タブレットが30.2%、こうした機器が上位にございます。  こうしたことから、本県におきましても相当数の子供たちがインターネットやスマートフォンを利用して、また、ゲームを楽しんでいるものと思われるところでございます。  本年3月の文部科学省の、生徒の心と体を守るための指導参考資料によりますと、小中学生などの場合、ゲームを始めて3から4カ月でも深刻な状況となるケースがあるため、重症の場合は12カ月以内であってもゲーム障害に該当するとされております。  インターネットを利用してゲームができるスマートフォン、携帯ゲーム機等は、行動嗜癖に陥る要因である「いつでも、どこでもできる」ことから、ゲームへののめり込みに対して小学生、中学生、高校生、あらゆる子供たちへの注意が必要であると認識をいたしております。  次に、2点目のこれまでの取り組みと今後の学校での対策、保護者やPTAとの連携についてでございますが、これまでから各学校におきましては、学校保健に関する行事や研修会の場におきまして、児童生徒だけでなく保護者の参加も求め、スマートフォンなどの適正な使用について、家庭での取り組みも含めて説明をしてきたところでございます。  また、PTAとも連携いたしまして、親同士が日ごろの子育ての悩みなどを語り合う学習講座などを通じて、テレビ、ゲームとのつき合い方、携帯、ネット利用のルール、マナーなどについて保護者がしっかり考え、行動してもらえるよう啓発に努めてきたところでございます。  今後、先ほど健康医療福祉部長の答弁にもございました国の調査結果等も踏まえまして、健康医療福祉部と連携し、ゲームを初めとする依存症に関する予防やリスクについて、正確な知識と対応策の周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)国の調査の結果を入手していただいて、対応策を考えていただきたいと思います。  そもそもインターネットやゲーム依存の背景には、家庭や現実での居場所のなさ、生きづらさが原因であると言われています。また、ストレスが多く、充足感が得られにくい社会になっており、大人も子供も厳しい現実から逃避したり、手軽にストレスを解消したいという欲求がここまでネットやゲーム依存を拡大させたと思われます。  確かにゲームには、達成感が得られたり、仲間とのきずなを感じられたり、日常の悩みを忘れ、リラックスできたりというよい面もあります。また、最近ではeスポーツと呼ばれる対戦型のコンピューターゲームが一つのスポーツ競技となるなど、注目も浴びています。  他方で、し過ぎると大人も子供もさまざまな弊害が生じることを考えますと、ゲームの効用、よい面は生かしながらも、依存症の危険性の啓発や、安心して相談できる環境整備、医療機関との連携等、予防と治療のための対策を講じる必要があると思います。ひいては、家族や友人間、地域社会でのきずなづくりなど、家庭や学校、社会の中での生きづらさの解消を究極的には目指していかなければならないと思います。  大きなテーマになりましたが、ゲーム障害の現状をまずは調査していただき、必要な対策を早急にとられるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、少子化対策と不妊治療について一問一答方式で質問します。  まず、少子化対策について、以下、知事に伺います。  6月10日の定例記者会見で知事は、本県の合計特殊出生率が1.55と3年ぶりに上昇したことに対するコメントとして、「前年比で0.01ポイント改善はしているが、依然として低い。2020年に1.69、2040年に1.94、2050年に2.07という目標を設定した人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略に照らすと、大きく乖離している状況だと言わざるを得ない。したがって、この総合戦略についても、現在どれくらいの進捗なのか、どのような目標に近づいているのか近づいていないのかということを、この出生率を含め、今、検証しているところである」という趣旨のことを述べられました。  厚労省の2018年の人口動態統計によりますと、本県の合計特殊出生率は昨年より0.01ポイント上昇して1.55となったものの、出生数は昨年より248人減少の1万1,350人で、総合戦略に掲げられた2020年の出生数目標値1万3,000人を1,650人下回る結果となりました。2年後の目標値ではありますが、達成は相当難しい状況であると思われます。  そこで、まず、出生数が2020年の目標値であります1万3,000人を大きく下回っている要因について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  県の総合戦略では、目標を2020年に出生数1万3,000人とし、その水準を維持するとしておりますが、2018年の出生数は1万1,350人と大きく乖離している状況となっております。  この要因といたしましては、合計特殊出生率の低迷と、15から49歳の女性数の減少が挙げられます。  まず、合計特殊出生率についてでございますが、近年は2016年1.56、2017年1.54、2018年の1.55とほぼ横ばいの状況であり、未婚率の上昇や晩婚化、晩産化が影響しているものと考えられます。  また、15から49歳の女性数につきましては、2000年の約31万5,000人から2015年には約29万7,000人と減少しており、さらに、2030年には24万7,000人と推計され、今後も減少が見込まれているところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)これまで人口減少を食いとめ、人口構造を安定させるという目標を掲げて策定された総合戦略の中で、「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトを実施されてきましたが、目標達成に向け、実際、どんな施策を実施してこられたのか、また、どんな施策を重点的に取り組んでこられたのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 今御紹介いただきましたプロジェクトは、県内外の方々に、結婚、出産、子育てするなら滋賀と選んでもらえるよう、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援のほか、若者や子育て世代の雇用の確保、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発による仕事と家庭の両立支援、妊産期教育の充実などの取り組みを部局横断で進めてきたところでございます。  中でも重点的な取り組みといたしまして、まずは若い世代の皆さんに結婚や将来の家庭生活について考えていただけるよう、大学と連携したライフデザイン講座や幼児との触れ合い体験を実施しており、今年度は対象を高校へと拡大して実施することとしております。  さらに、市町や企業、団体による広域的なネットワークである、あいはぐプロジェクト応援団を立ち上げ、出会いの場づくりに関する意見交換会の実施や、家族へのありがとうをテーマとしたポジティブキャンペーンを実施するなど、若者を社会全体で応援し、滋賀で家族になろうとする機運の醸成に努めてきたところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは、そうした施策の成果と、「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトの全体の評価について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) さきに申し上げた部局連携による各取り組みはおおむね計画どおり進めることができたと考えております。  先ほど申し上げた平成30年の合計特殊出生率においても、全国が1.42と、近年、下がり続ける中、本県では1.55と3年ぶりに増加したところでございます。しかしながら、目標とはいまだ大きな隔たりがありますことから、今後はその要因を分析し、目的に対し効果的な施策であったのか検証しながら、引き続き、希望する人が滋賀で結婚し、安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)計画どおり進められたということですが、質問の冒頭に紹介させていただきました先日の会見では、目標設定の見直しの必要性についても言及されていますが、出生数など人口の自然増減に関する今後の目標について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  現在、総合戦略の人口目標と、それを達成するための19のプロジェクトの総括を行っているところであり、最新の数値や状況の変化を踏まえた上で、必要な見直しについて検討してまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)これから検討されていくということですが、今度の新しい目標を達成するために、新たにどのような施策を考えておられるのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) まずは、今の総合戦略の総括をいたします。その上で、最新の状況の変化等を踏まえた上で目標の必要な見直しを行います。  今回実施しております総合戦略では、先ほども申し上げたように、出会いから結婚、出産、子育て、切れ目のない支援をしようと、社会全体で子供を安全、安心に産み、育て、また子供の育ちを支える環境づくりをしようということでございましたが、今後もさらなる人口減少を見据え、引き続き、こういった思想で取り組んでいくことが重要ではないかと考えています。  また、今後、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化といった子育てに関する費用負担の軽減なども図られてまいります。こういった国の状況も踏まえつつ、子供を産み育てたいという人たちがその希望をかなえられるよう、次の総合戦略の策定を目標とともに行った上で、必要な施策を検討し、実施してまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ぜひ、力強く推し進めていただきたいと思います。  知事は先日の会見やただいまの御答弁でも、「子供を産みたい、育てたいという人たちがその希望がかなえられるように、障壁となっているものを取り除くこと、社会的に応援していくこと、こういったことを進めるためにもっとどんなことをやらないといけないのかということを具体的に検討していきたい、実行していきたい」と述べられております。結婚や出産するしない、子供の人数などはあくまで個人の自由な意思に基づくものであり、行政や他人がとやかく言うべき事柄ではないことは申し上げるまでもありませんが、先ほど知事がおっしゃった、子供を産みたい、育てたいという希望をかなえられるように、障壁となっているものを取り除く、社会的に応援していくことは、行政が積極的に取り組むべき施策だと思います。そして、そうした施策の一つとして不妊治療、不育症への支援も挙げられるのではないかと考えます。  そこで、次に、不妊治療、不育症について、以下、健康医療福祉部長に伺います。  我が国では、近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦、または現在受けている夫婦は全体で18.2%、子供のいない夫婦では28.2%という調査結果があります。すなわち夫婦全体の5.5組に1組は不妊の検査や治療を受けていることになります。また、体外受精によって2016年に国内で生まれた子供の数は5万4,110人と前年に比べ3,109人ふえ、過去最多を更新しました。厚生労働省の統計では、2016年の総出生数は97万6,978人ですので、18人に1人が体外受精で生まれた計算になります。  他方、不育症とは、2回以上の流産や死産、または生後1週間以内の新生児死亡を経験した場合と定義され、妊娠したことがある女性の約4%に起こるとされていますが、適切な治療を受ければ8割が無事出産できるとされています。  まず初めに、県内における不妊治療、不育症の現状について健康医療福祉部長の御所見を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  不妊治療につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、近年の晩婚化等を背景に、議員から御紹介がありましたとおり、5.5組に1組の御夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされておりますが、県内におけます不妊治療の現状の全貌につきましては把握ができておりません。また、不育症についても同様でございます。  なお、県で開設をいたしております相談窓口には、毎年、200件以上の相談があるところでございまして、先ほどの申し上げました調査結果から見ましても、不妊症や不育症に悩んでおられる方は県内にも多くおられるというふうに考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは、そうした現状に対して、県の不妊治療、不育症への支援体制について健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  体外受精につきましては医療保険が適用されませんため、県では体外受精を受けられる御夫婦に対しまして、経済的負担を軽減するため、その費用の一部助成を行っておりまして、昨年度は900組の御夫婦に対しまして約2億5,000万円の助成を行ったところでございます。  また、県では滋賀医大に不妊専門相談センターを設けまして、不妊だけでなく不育も含めた相談を行っており、昨年度の電話や面接、メールによる相談は、先ほど申し上げましたとおり、延べ225件ございました。  相談内容としては、医療情報や治療に対する悩みだけでなく、精神的な悩み等もございまして、専門の医師や助産師等が幅広く相談に応じているところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは、これまでの取り組みの結果、不妊治療を受けられる方がふえたり、出生数に変化が見られるのでしょうか。データ上の効果について健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先ほど議員から御紹介ありましたとおり、全国的に、近年の晩婚化を背景に不妊治療を受けておられる御夫婦がふえていること、あるいは体外受精により生まれる子供が増加しているというデータがあることは承知はいたしておりますが、助成制度や相談窓口の設置といった取り組みによりどれだけの効果があったのか、データとして確認することは難しいのではないかと考えております。  ただ、昨年度、不妊治療にかかる費用の助成をした方に対しまして県が実施いたしましたアンケート調査におきましては、助成金制度のおかげで体外受精の治療に踏み切ることができたとのお声もいただいておりまして、不妊治療を諦めていた方の一助にはなっているというふうに考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)不妊治療には平均100万円を超えるほど高額な費用がかかることから、先ほど部長がおっしゃいましたように、県でも特定不妊治療費助成制度が設けられ、不妊治療の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されない体外受精および顕微授精に要する費用の一部が助成されています。  不妊に悩んでおられる方にとって大変ありがたい制度ではありますが、幾つかの課題といいますか、もっとこういう制度であれば不妊に悩む夫婦が治療に一歩踏み出せ、また、経済的にもさらに助かり、ひいては希望する子供の数を実現することができるのではないかと思います。  まずは助成額ですが、1回の治療につき上限15万円、初回の治療に限り30万円ですが、体外受精および顕微授精の費用がおよそ30万から50万円かかりますので、初回はともかく、2回目からは結構な経済的負担がかかってしまい、助成額で足りない部分が出せない夫婦は諦めざるを得なくなってしまいます。  次に、助成を受けられる対象者が法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦の所得の合計が730万円未満でなければなりません。総務省の家計調査によりますと、共働き世帯の平均年収は730万円ですので、共働きすると、かえって助成が受けられなくなる場合が生じます。また晩婚化が進んだ今日、30後半から40前後の夫婦が不妊治療を始めるケースも多いと思われますが、共働きの場合、年齢に合わせて収入もふえることを考えますと、世帯年収が730万円を超え、助成対象から外れることとなってしまいます。  また、回数制限と年齢制限もあります。女性の治療開始時年齢が40歳未満ですと6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回まで、43歳以上は助成が受けられなくなりました。以前は年齢にかかわらず10回助成を受けられましたが、出産に至る確率が下がること、妊娠高血圧症候群や早産などのリスクも高まるとの理由から年齢制限が設けられました。日本産科婦人科学会の調査では、体外受精1回当たりの出産率は40歳で8.3%、43歳では2.5%とのことです。もっとも、現状では6回以上治療を受けている人も多く、10回程度は助成が受けられるようにしてほしいとの声があります。  さらには、助成対象範囲が体外受精と顕微授精の一定範囲に限定されている点です。保険が適用される人工授精や排卵誘発剤は助成の対象外ですが、1回の平均治療費が2万円前後し、治療を継続した場合の総額は決して低くはありません。高額な体外受精や顕微授精での治療をためらう夫婦が多い若年層は助成制度が利用しにくくなっており、助成対象範囲の拡大をしてほしいとの声もあります。  そのほか、助成金が後払いのため、一旦、高額な費用を治療の都度、支払っていかなければならず、高額な治療費を一旦立てかえておけるだけの経済的余裕がなければ治療を始めることができない点や、不妊治療を受けられる指定医療機関が県南部地域に偏っているため、治療に行くための時間や費用がかかる点も課題と言えます。  こうした課題を克服するため、今の助成制度をさらに利用しやすく、不妊で悩んでおられる方のニーズに合った制度にしていかなければいけないと思います。  海外では、先進国の多くで不妊治療への保険適用が進んでいます。出産、育児にかかわる費用は原則無料としている国もあります。日本でも、他の都道府県の助成制度を見ますと、国の補助事業に金額を上乗せしたり、回数をふやしたり、所得制限を緩和したり、都道府県独自の助成を実施しているところが20都道府県に上ります。  加えて、不育症についても治療費の助成制度の創設が待たれます。  こうしたさまざまな課題がありますが、不妊治療、不育症支援における課題について健康医療福祉部長にお考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  課題についてはただいま議員から詳細にわたって御紹介いただきましたが、県といたしましても、先ほど申し上げました、昨年度、不妊治療にかかる費用の助成をした方に対してアンケートをとっております。その中で、不妊治療を受けている中で負担に感じていることは何かというのをお伺いしましたところ、回答者の約9割の方が、やはり経済面とお答えになっておられます。また、約8割の方が精神面とお答えになったほか、約6割の方が仕事との両立を課題として挙げておられます。  また、具体的な意見として個別の意見を聞いておりますが、助成金の引き上げのほか、所得や年齢などの助成要件の緩和、さらには、不妊治療への保険適用を求める声もいただいております。そのほか、精神的なつらさのほか、職場への希望として、柔軟な勤務制度の運用や、上司、同僚の理解を求める声もいただいたところでございます。  このようなことから、現在、助成制度を実施しておりますが、なお経済的な負担が大きく、相談体制を整備しても、また、なお精神面や仕事との両立の面で悩んでおられる方が多いということは認識をいたしております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは、そうした課題解決に向けた今後の取り組みについて健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  経済的負担の軽減に関しましては、今年度から、男性不妊治療に係る初回の助成額を15万円から30万円に引き上げたところでございます。ただ、全般に関しましては、助成制度の対象者のあり方の検討、あるいは助成額のさらなる引き上げ、保険適用とすること、あわせて、不育症治療につきましても助成制度を創設することや保険適用の拡充をすることなどにつきましては、現在も国に要望をいたしておりますし、また引き続き、国への要望をしてまいりたいと思っております。  精神面や仕事との両立支援に関しましては、不妊専門相談センターなどに気軽に御相談いただけるよう、まずはその活動、相談内容について周知を図っていきたいと思っております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)過剰医療にならないようにしながらも、必要な支援を必要な方に届くような、利用しやすい助成制度に、ぜひ、変えていっていただきたいと思います。  また、不妊治療の現実の話を高校生や大学生向けのライフデザイン教育、先ほどもお話がありましたけれども、出前講座か何かの機会に、ぜひ、啓発していただきたいと思います。  テレビなどのメディアでは40代での出産が普通のように伝えられていますが、実際は年齢とともに妊娠し出産する確率はかなり低くなること、また、不妊治療は、特に女性側の精神的、身体的な負担が大きく、仕事との両立も大変であり、治療費も高額であること、不妊の原因は男性側にもあることも多く、年齢とともに妊娠する確率が低くなることなど、若いうちにリスクを知っておくことでライフデザインが描きやすくなると考えます。  次に、仕事と不妊治療の両立の観点から質問をさせていただきます。  不妊治療は経済的な負担が大きいことはこれまで述べてきましたが、それだけではなく、プレッシャーを受けたり、頻繁に通院したりホルモン刺激療法などの影響で体調不良になったりと、精神的にも身体的にも大きな負担がかかります。  不妊治療をされている男女5,471人へのアンケートで、96%の方が仕事との両立が難しいと回答されています。また、厚生労働省の調査によりますと、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職されています。仕事と治療を両立する上で会社や組織に希望することは何かとのアンケートの問いには、治療のための休暇制度や柔軟な勤務を可能とする制度、有給休暇を時間単位で取得できる制度、有給休暇など現状ある制度をとりやすい環境づくりが上位に挙がっております。このように不妊治療は、治療そのものへの支援だけではなく、仕事と両立しながら治療できる環境づくりや職場の理解が当事者にとって非常に重要であると言えます。  そこで、まずは県庁内や学校、警察署で働かれている方々の仕事と不妊治療の両立支援の取り組みについてお伺いしたいと思います。  まず、県職員の方の仕事と不妊治療の両立支援の取り組みについて総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。  職員の仕事と不妊治療の両立を支援するため、知事部局におきましては平成23年度から、不妊治療を受ける場合、性別を問わず、通算して90日の範囲内での休暇の取得を可能としておりまして、職員が安心して働ける環境を整えております。
     今後も必要な職員が制度を利用できるよう、機会を捉えて制度の周知を行いますほか、健康経営を実践し、ワーク・ライフ・バランスが実現する中で、計画的な休暇の取得ができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは、次に、教職員の方の仕事と不妊治療の両立支援の取り組みについて教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  教育委員会におきましては、知事部局と開始時期を合わせまして、平成23年度から教職員が不妊治療を受ける場合の特別休暇を取得可能としており、仕事と不妊治療の両立を支援しているところでございます。  今後も、妊娠を希望しているにもかかわらず妊娠に至らない教職員のために、機会を捉え、制度の周知を行うほか、超過勤務の縮減、また、休暇の取得促進など、不妊治療を受けやすい職場環境づくりを進めてまいります。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)最後に、警察職員の方の仕事と不妊治療の両立支援の取り組みについて警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) (登壇)お答えいたします。  県警察におきましても、両立支援といたしまして、知事部局や県教育委員会と同様に、平成23年度から不妊治療を受ける場合に特別休暇の取得を可能としているところでございます。  また、上司等による面接などを通じまして、支援を希望する職員を把握した場合には休暇制度の教示や業務の割り振り、人事配置等に配慮しているところでもあります。  今後も制度の周知を行うほか、働き方改革を通じて、さまざまな事情を抱える職員が生き生きとやりがいを持って働けるよう、職場環境の整備に努めてまいる所存でございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)県庁も学校も警察署も、職員の方が不妊治療を受けられる場合、私傷病休暇という特別休暇が90日間あるということで、民間企業と違い、手厚い制度があると言えます。この制度の浸透と利用のしやすい職場の雰囲気づくり、男女問わず仕事上のストレスの低減、仕事内容の配慮など、さらに仕事と治療が両立できる職場環境づくりをお願いしたいと思います。  一方、民間企業、特に中小企業では、アンケート調査を見る限り、不妊治療のための休暇があったり、柔軟な勤務が可能な制度を設けているところはまれで、不妊治療のための取り組みを何もされていない事業者が8割と、休み自体をとることも難しい職場が多い状況にあると言えます。こうしたことから、先ほど述べましたように、仕事と治療の両立が困難との声が9割を超えているのだと思います。  滋賀県が出産、子育てしやすい環境と言えるためには、こうした民間事業者さんも巻き込んで、県全体で、社会全体で不妊治療への理解を深め、仕事と治療を両立できる環境づくりを進めていく必要があると思います。  民間事業者さんへの啓発を実施したり、東京都のように、従業員の不妊治療と仕事の両立に積極的な企業への支援制度を創設するのも一つだと考えます。  民間事業者における仕事と不妊治療の両立支援の取り組みについて商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。  本県における民間事業者も国の調査結果とよく似た状況にあると推測されますが、一部の大企業においては、独自に不妊治療のための休業・休暇制度や治療費の助成制度を導入するなど、不妊治療を支援する取り組みを進められている例もあるところと承知しております。  県としましては、中小企業を含め、多くの企業において不妊治療に対する理解が深まるよう、また、仕事と不妊治療の両立支援にもつながるフレックスタイムやテレワークなどの柔軟な働き方を可能とする制度の導入が進むよう、県労働広報紙「滋賀労働」やセミナーなどを通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  議員御提案の、企業における両立支援制度の導入を促すための支援策につきましては、国においては企業が制度を導入する際のマニュアルを策定予定と伺っておりまして、国の動向を注視しつつ、先行自治体や企業の取り組み事例について情報収集するなど、状況把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それでは最後に、これまでの議論を踏まえまして、不妊治療そのものへの支援拡充と、仕事と不妊治療の両立できる社会の実現に向け、知事の意気込みを伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 今回、議員のお話を伺いまして、議員の御質問を受けまして、仕事と不妊治療の両立が難しいという現状、その中で、当事者やその御家族が悩みを抱えながら葛藤しておられることを改めて認識したところでございます。  また、冒頭、御紹介いただきましたが、今や5.5組に1組の夫婦が何らかの不妊治療を受けたことがある、または現在受けているとされ、不妊、不育というものは今や身近なものであると言えます。ただし、不妊治療に係る経済的な負担というのは相当大きいものがあるということも改めてわかりました。  現行の助成制度には、一定、制限はありますものの、少しでも多くの夫婦にこの制度を御利用いただけるよう、さらに周知、啓発に努めるとともに、国に対しても、引き続き、その拡充を要望していきたいと存じます。  また、仕事と不妊治療の両立は、悩みを抱える夫婦にとって、希望を諦めることなく、自分らしく生きていくために不可欠な取り組みであり、企業や組織にとっても有能な人材の確保という面から大きなメリットがあると考えます。  私自身といたしましても、不妊治療の現状等についてさらに理解を深め、子供を授かりたい人の思いにしっかりと寄り添いながら、その希望をかなえられるよう、県民の皆さんや企業の皆さんに対し、不妊治療に対する理解を深めてもらうことや、不妊治療を受けている人が働きやすい職場環境を整える必要性をさまざまな機会を捉えて訴えていきたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。  不妊治療の助成制度の拡充、そして、仕事と不妊治療の両立ができる社会の実現により、子供を産みたい、育てたいという思いがかなえられる滋賀を目指して、引き続き、お取り組みをしていただきたいと思います。  質問を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で、15番角田航也議員の質問を終了いたします。  最後に、14番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇、拍手)今定例会議最後の登壇者となりました。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、県ホームページリニューアルに伴う不具合について、一問一答で質問をさせていただきます。  滋賀県のホームページは平成9年に開設され、その後、平成18年度に実施された全面リニューアルの際にコンテンツマネジメントシステム、以下、CMSと呼ばせていただきます、コンテンツマネジメントシステム──CMSと呼ばれる、サイトを自動構築するシステムが導入され、これにより、各所属においてページの作成や管理を行う運用形態になりました。また、平成24年度にはデザインのリニューアルとサイトマップの改善が行われ、この3月まで運用されてまいりました。  これについては、以前より私が指摘をしておりました、平成26年の総務省の調査において滋賀県はスマートフォン普及率全国1位という結果が出ているにもかかわらず、県のホームページを初めさまざまな情報配信がスマートフォンなどの端末やSNSに対応できていない点について、また、高齢者、障害者など全ての人が支障なく利用できるよう、ウエブアクセシビリティーの向上、誰もが目的の情報に簡単にたどり着けるよう検索機能を強化し、ユーザビリティーを向上させることなどの改善を目的に、昨年度、約1,000万円の予算で3月28日にリニューアルが行われました。  しかし、新聞記事によると、県議選告示日前日の28日のリニューアルにおいて、県選挙管理委員会のページが見られないなどのトラブルが、午前11時の更新後から約4時間以上続いたとの報道がありました。検索エンジンやサイト内検索で表示されたものの、クリックをしても「ページが見つかりません」とエラーが表示され、サイトマップから見に行っても表示されない状況で、県選管以外のページにおいても同様のトラブルが発生していたとのことです。  その際、この件に関する県側による詳細の説明は一切なく、その後もさまざまなトラブルは解決されないまま、リニューアル後約2カ月たった、自由民主党滋賀県議会議員団と知事との政策協議の場において初めて知事より謝罪があり、また、その後、チームしが 県議団と知事との政策協議が行われた日に、ようやくホームページ上に謝罪文が掲載されたという状況ですが、いずれも詳しい原因については説明がありません。  サイト全体で年間約4,200万件のアクセスがあるホームページが、約4時間以上閲覧できない状況にあったということは、単純に約2万件のアクセスに対して閲覧できない状況が発生した計算になり、もはや事故と捉えるべき障害が発生したと認識するべきであると考えます。  そこで、改めて、リニューアル当日に発生したトラブルの詳細について知事公室長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 14番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事公室長(水上敏彦) (登壇)ただいま御質問いただいたように、県のホームページを再構築をし、3月28日に公開いたしましたところ、記事にたどり着けないなどのふぐあいが発生し、多くの皆様に大変な御不便をおかけしておりますことを、まず、おわびを申し上げます。  その上で、ただいまいただきました御質問にお答えを申し上げます。  県のホームページにつきましては、前回の大幅な更新から10年以上が経過し、ページ数が膨大で構造も複雑となり、記事が探しにくい状態となっていたこと、また、障害者差別解消法の施行に伴う高齢者や障害者の方などに対する配慮やスマートフォン等への対応を強化するため、昨年度に再構築業務を進めたところでございます。  しかしながら、3月28日の公開時点では、県において進めるべき記事の内容確認など掲載の準備ができていないものが多く残っておりましたことから、県選挙管理委員会のページが、一定の時間見られないなど、多くの記事が閲覧できない状況にあったものでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)リニューアルしたCMSサーバは、滋賀県情報システムサーバ統合基盤に搭載されており、統合基盤はこの3月に再構築が行われたばかりですが、CMSサーバ、ホームページの公開サーバの稼働状況など、リニューアル当日に発生したトラブルの詳細について総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) (登壇)お答えいたします。  当部情報政策課におきましては、ただいま議員から御紹介がございましたサーバ統合基盤を管理しているわけでございますけれども、県ホームページがリニューアルして公開されました3月28日には、情報政策課におきまして新旧のホームページの切りかえの設定を行ったところでございます。  切りかえ設定を実施後に、本ホームページのトップ画面がインターネットから閲覧できるということを速やかに確認はしておりまして、ホームページを公開するために必要なサーバ統合基盤を初めとする機器やネットワークには問題がなかったということを確認をしております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)それぞれホームページの公開サーバ、CMSサーバには問題はなかったということで、今、確認をさせていただきました。  ちなみに、これらのサーバは一体的に管理運用されているのか、別々で管理運用されているのか、もしおわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。総合企画部長にお願いします。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えをいたします。  ホームページを公開するための必要な統合基盤でございますので、これについては一体的に管理をしているものでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  今、一体的に管理運用しているというふうに御答弁いただきましたが、恐らく一体的には管理されてないと思います。このあたりの認識の違いが後に悲劇を生むことになりますので、これについては、また後ほどお話をさせていただきたいと思います。  さて、リニューアルによるトラブルが発生しました3月28日は県議選の前日でもあり、選挙管理委員会のホームページへのアクセス数も通常よりも多かったものと推測されます。今回のトラブルによってどのような影響が発生したのか、選挙管理委員会委員長に伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(世古正) (登壇)お答えいたします。  3月28日に選挙管理委員会が掲載している情報を閲覧できない状況がしばらく続いたことにより、知りたい情報をすぐ取得できないなど、多くの皆さんに不便をおかけをいたしました。まことに申しわけなく思っております。  議員御指摘のとおり、県議会議員一般選挙の告示日である翌日の3月29日には、候補者届け出情報等を掲載する必要がありましたので、選挙管理委員会のページを閲覧できるように緊急対応を広報課とともに行いました。その結果、3月28日の夕方には選挙管理委員会の情報は閲覧が可能となったところであります。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)それでは、今回のトラブルに対してどのような苦情が寄せられたのか、選挙管理委員会委員長に伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(世古正) 3月28日の昼ごろから、いわゆる数件ですね、県民の皆さん方から「選挙管理委員会のページが見られず、知りたい情報が得られない」などの苦情や問い合わせがあったところであります。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)県内各市町の選挙管理委員会のページからは、逆に県の選挙管理委員会のページへリンクがそれぞれ張られていると思います。各市町からのリンク切れはすぐに解消できたのか、選挙管理委員会委員長に伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(世古正) 市町選挙管理委員会のページにおけるリンク切れなどがどの程度生じているか把握ができておりませんでした。このため、改めて各市町に通知をいたしまして、リンク切れの解消に努めたところであります。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  今御答弁いただきましたとおり、把握をされてなかったということで、これは私が指摘をさせていただいて、ようやく把握をされたという状況ですが、今、御対応いただいたということで、ありがとうございます。  参議院選挙も近づいておりまして、今後も選挙管理委員会のページへのアクセス増加が見込まれます。ところが、現在、選挙管理委員会の異なるページが2つ以上存在しています。それぞれ掲載内容が異なることから、混乱を招きかねません。  選挙管理委員会の異なるページがなぜ2つ存在するのか、選挙管理委員会委員長に伺います。 ◎選挙管理委員会委員長(世古正) 3月28日にホームページが閲覧できない状況となった際に緊急対応としてページを作成いたしましたために、その後に移行したページとの関係で複数のページが存在することとなったところであります。  現在、広報課とともに、混乱を回避するための対策を進めているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)これも私が指摘をさせていただいて、調べていただいて確認しましたら、どうやら3つあったというそうで、こういう状況を誰も把握してないという、そのこと自体が問題だなと思っておりますので、私が気がついたのがたまたま選挙管理委員会でしたので、ほかでも同様の事案があるかもわかりません。  また、3月28日以降、各県税事務所より発送されました個人事業税に関する案内の中で、QRコードを読み込んでもエラーが出る事案が発生しております。個人事業税のあらましの文書において「詳細は滋賀県のホームページで紹介しています。上記のQRコードを読み込むことで滋賀県のホームページに接続できます」と記載されています。QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標ですが、今回のリニューアルに伴い、このQRコードを読み込んでもリンク切れになっており、県のホームページに接続することはできません。  県税事務所からリンク切れQRコードがどれだけ発送されたのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。  県では、個人事業税のあらましを説明するチラシにQRコードを利用しております。このQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標でございますが、このQRコードから県のホームページにアクセスできるものでございます。  県がホームページをリニューアルしたことに伴いましてQRコードからリンクができなくなっていたにもかかわらず、納税通知書などを送付する際に、このQRコードをつけたチラシを同封しておりました。  このチラシを県税事務所から納税者の皆様に発送した件数は、西部県税事務所164件、南部県税事務所247件、中部県税事務所188件、東北部県税事務所10件、合わせて609件でございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)それでは、この件について、その後の対応を総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  各県税事務所に納税者の皆様から苦情や問い合わせはなかったものの、リンク切れに気づいた後は、直ちにリンク切れのQRコードがついたチラシの使用を中止し、チラシの記載内容を修正させていただきました。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)直ちに中止し、修正をしたということですけれども、こういう誤った発送をしたということに関する謝罪でありますとか、インターネットでのそのことの告知であるとか、そういった対応というのはとられませんでしたか。総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) 詳細は把握しておりませんが、これに関する苦情、問い合わせはございませんでしたので、このチラシの中でおおむねの内容は理解できるというところもありましたので、今回、苦情等はなかったものと思っておりますが、こういうことになりましたことに対しまして本当におわび申し上げたいと思います。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)苦情を言おうにもインターネットでつながらないんで、多分、苦情が言えない方もたくさんいらっしゃると思います。  こういった事案が発生したときの事後の対応、県税事務所だけに限りませんけど、全体にも言えるんですけれども、そういうところの対応は今後また徹底をしていただきたいなというふうに思います。  そのほかにも、6月6日に更新されました県教育委員会の県立高校入学者選抜の情報が検索エンジンで出てこない、各県立高校のホームページの入試情報をクリックするとリンク切れで閲覧できない、入試情報がどこにあるのかわからないという問い合わせの電話があったりと、教育委員会の関係だけでもさまざまな問題が発生しております。また、甲賀県事務所管内17の所属に対し、5月末に独自に調査を行った結果、8つの所属から回答があり、各種届け出用紙がどこにあるのかわからないといった問い合わせなどが30件以上、情報にたどり着けない、見にくいといった苦情が多数あり、また、各所属の権限制限のためページの修正が制限されるといった問題が上がっており、恐らくこれらの問題は全庁的にもっと多く発生しているものと思われます。  こうした問題を解決するべく、広報課、情報政策課、当時の担当者らから成る緊急対策チームを発足し、対応に当たっていただいておりますが、残念ながら、6月以降も依然としてさまざまな問題が発生し続けております。これらに関して、県としてどれだけの影響を認識しているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  県のホームページは、県政情報の発信のために極めて重要な役割を担っており、全体で年間約4,000万件のアクセスがございますが、特に今回のふぐあいは年度末から年度初、また選挙等もあった需要の高まる時期でもございまして、多くの皆様に大変な御不便をおかけいたしました。改めて深くおわび申し上げたいと存じます。  議員から御指摘のありました県選挙管理委員会、県税事務所、県教育委員会を初め、広い範囲で必要な情報を必要なタイミングでお届けすることができなかった影響は非常に大きいと認識しているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)この間の県の対応を見ておりますと、対処療法によって、結果、さらに病状を悪化させているように思えてなりません。全体像や根本の原因をしっかりと認識しないまま目の前の課題の処理をしているだけで、結果、そのことに職員の皆さんが振り回されて、大変気の毒に思います。  今回の問題の原因をどのように認識しているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 改めてまとめているところでございますが、まず、担当課から庁内各課への説明が不十分であり、作業に遅延や漏れが発生してしまいました。さらには、専門性をもって進行管理ができておらず、作業ボリュームが見通せていなかったため、おくれに対する対応や判断ができていなかったものと認識しています。  また、以前のホームページでどの記事がどれぐらいの頻度で閲覧されていたのか、どのような入り口から記事にたどり着かれていたのか等の分析が不十分であり、再構築の設計に十分反映できていなかったことも一因だと捉えています。  また、公開後におきましても、ホームページにおけるふぐあいについての要因が十分認識できていなかったため、一部のトラブル解消の対応にとどまりといいますか、右往左往してしまい、利用者の方への謝罪や案内、その他のふぐあいへの全庁的な対応が早期に着手できなかったということが原因であり、また、反省点として挙げられると捉えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  いろいろ、人の問題ですとかスケジュールの問題、これも徐々に明らかになってきた部分がありまして、私が一番最初、広報課と打ち合わせしているときには、余り全体像を捉えておられる方がおられませんでしたけども、徐々に認識が深まってきたなと思いますけれども、さらに、きょうはそこをもう少し掘り下げていきたいというふうに思っております。  今回のホームページのリニューアルに関して、予算の段階で私が聞いておりました説明と今起こっている状況がそもそも違う気がいたします。改めて、予算要求時の1,000万円の根拠について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  予算要求額につきましては、平成24年度に実施をいたしましたホームページ再構築業務に係る経費をもとに、高齢者や障害者の方などに対する配慮やスマートフォン等への対応強化などの機能を追加する経費を上積みをし、専門事業者から聞き取りなどを行うことにより積算したものでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今御説明いただきましたけれども、あくまで今あるページの機能追加ということで、この1,000万円の予算を計上していただいております。  建物でいいますと、既存の建物の改修工事の見積もりであって、新築工事の見積もりではないと、建物でいうとそういう捉え方になると思うんですけれども。  予算要求の見積もり要求、それから事業概要、積算等全ての書類を確認いたしましたが、どこにもCMSのリニューアルという文言は書かれておりませんでした。ところが、話が進むにつれ、いつの間にやらCMSのリニューアルという話に話がすりかわっていきます。これ、いつCMSのリニューアルという話にすりかわったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。
     昨年度のホームページ再構築等業務委託は、今ほど御質問にもございました、職員がホームページの記事を作成、管理するためのシステムでございますCMSの新たな導入を必ずしも要件としたものではございませんでした。この業務委託では、公募型プロポーザルによりまして事業者から提案を受け、委託事業者を決定したところでございます。その公募型プロポーザルにおきまして、審査の結果、選定された提案がCMSを新たに導入するものでありました。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今御説明いただきましたのは結果論でありまして、そこに行くまでの過程において、例えばプロポーザルを実施されるに当たってはそれの仕様書を作成されますし、この予算で、じゃ、そもそもこのCMSを想定していたのかどうか、全く想定していない予算から、どこからこのCMSのリニューアルという話が出てきたのか、予算に見ていないものをどうやってプロポーザルを実施されたのかという、そこを聞こうと思っているんですけれども、もしそこを御説明いただけるようであれば、知事公室長、よろしくお願いします。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  今ほどもお答え申し上げましたように、予算要求の段階あるいはプロポーザルを実施する段階では、CMS自体を入れかえることも、入れかえないでそのまま機能向上することについても、両方を視野に入れながら、どちらも特別な要件とせずに提案を受け、審査をしたというところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)予算の段階ではCMSという文言は入っておりませんでした。プロポーザルにおいては、今御説明いただいたようにCMSの入れかえも視野に入れたような緩やかな仕様書が書かれているのは確認しております。ここをちょっと議論しても時間かかるんで。  こういうやりとりを見てますと、そもそも担当課でホームページやCMSに関する十分な知識がなかったのではないかと思いますが、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  先ほどお答え申し上げましたように、公募型プロポーザルの結果、選定された提案がCMSを新たに導入する提案でございました。しかし、一定の専門性をもって進行管理をしていくことが十分ではなく、新たなCMSの導入に伴って、県として必要となる対応が十分見通せていなかったため、作業スケジュールのおくれに対する対応や判断ができていなかったものと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)作業スケジュールのおくれとかそのあたりを随分と強調していただいているんですけれども、我々議会に対しては、予算の説明以降、議会に対して、この進捗等、一切、説明がございませんでした。なぜ説明がなかったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、昨年度、このホームページ再構築等業務委託につきましては、業務の進行状況等につきまして県議会の常任委員会等で報告ができておりません。このことは、ホームページの再構築が県民の皆様に広く影響するという認識が不足していたものと言わざるを得ず、おわびを申し上げます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)広報課でなければ許されるコメントかもわかりませんけれども、広報課がホームページの、その過程も含めて、県民の皆さんに広く広報できないという致命的な状況を大変、私は問題視しております。  議会に対して、これ、説明はありませんでしたけれども、粛々と事業を進めていただいておりまして、昨年の5月30日に、先ほどおっしゃっていただきました公募型プロポーザルの審査が実施されました。プロポーザルは何者参加したのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  公募型プロポーザルには2者が参加をいたしました。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)私の感想といたしましては、よくあの内容で2者もプロポーザルに参加していただいたなという、そんな感想を持っているんですけれども、2者のそれぞれの主な提案内容について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  いずれも高齢者や障害者の方などに対する配慮やスマートフォン等への対応強化などの目的を実現する提案でございましたが、そのうち1つは従前のホームページをベースとするものであり、もう1つは新たなCMSの導入により統一したレイアウトで見やすいホームページを作成できるような提案でございました。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今の御説明を建物に例えますと、1者は既存の建物の改修工事、もう1者は新築工事の提案があったと、そのように解釈をさせていただきます。  このプロポーザルにおきまして審査が行われるわけですが、140点満点の採点基準で審査が行われております。  まず1番目、基本コンセプトが30点、2番目にCMSの機能が何と50点、あと、作業工程・方法が15点、職員研修15点、業務実績等10点、経済性10点、本県に本社を有する事業所が3点、その他1点、1点、2点、2点、1点で140点満点となっております。140点のうち50点がCMSの機能。これ、基本コンセプトよりも重きを置いておられる。すごく不自然だなと思いながら、私なりに、このCMSの機能の50点を10点に下げてみました。基本コンセプトが30点でCMSの機能が10点、作業工程・方法15点、職員研修15点、業務実績等10点、経済性10点、その他をずっと足していきますとちょうど100点になるんですね。すごくしっくりいく。すごくしっくりいく。しかしながら、CMSの機能50点で審査が行われました。どの提案を採用したのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  審査の結果、先ほどお答えをいたしました2つの提案のうち、新たなCMSの導入によりまして統一したレイアウトで見やすいホームページを作成できる提案が採用されたところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)そうなんです。審査の結果、もともと予算では改築工事の予算しか見てなかったにもかかわらず、業者さんが新築の提案をされたので新築のほうを採用されたということでございます。予算は全面リニューアルで1,000万。  他の自治体において同規模の全面リニューアルを1,000万円で行ったような事例があるのかどうか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  平成29年7月に全国都道府県に対してホームページのリニューアル等に関する調査を実施いたしております。その結果によりますと、都道府県によりまして、リニューアルの内容や目的、ホームページの規模や成り立ち、契約期間や方法など前提となる条件がさまざまでありまして、中には1,000万円規模で実施している例もありますが、契約金額につきましても相当な幅があり、さまざまとなっております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)要するにそんなのないということですよね。  予算の段階でいきますと、例えば1,000万の内訳でデザインが210万円で見てました。1,000万のうちデザインが210万円。ところが、新築しようという話になりましたから、デザインに費用がかけられない。どうなったか。デザイン40万円です。今御覧いただいているのは、県民の皆さんが御覧いただける部分というのは40万円のデザインです。恐らく都道府県の自治体のホームページのデザインで、40万円でやっているところなんてないと思います。でも、40万円と言われたら、あ、仕方ないなと、私、妙に納得してしまいますけれども。  ですから、もともと改築の予算しか見てなかったのに新築してしまったからプレハブが建ったんです。そういう状況です。その結果、この選定により、後にさまざまなトラブルが発生することになりますが、そもそもこのプロポーザルに至った仕様書の作成に問題はなかったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答え申し上げます。  仕様書の作成に当たりましては、高齢者の方などに対する配慮やスマートフォン等への対応強化といった再構築の方針や、記事を作成・管理する方法、必要な機器やネットワークの条件など、あらかじめ必要な要件を整理したところであります。その上で、これらの要件を仕様書として取りまとめ、県で定める情報システム調達のルールによる審査を経ており、仕様書の作成については問題がなかったものと判断いたしております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)確かに今さら問題があったとは言えないと思いますけれども、その仕様書を読み解いて、じゃ、デザイン40万円でいこうという提案が通るような仕様書になっているということ自体は、私はおかしいんじゃないかなと。もっと事細かに条件を設定していけばこんなことは起こり得ないと思うんですけれども、そういう意味では、先ほど申し上げましたけど、非常に緩やかな仕様書。私、他県の仕様書もいろいろ取り寄せましたけれども、非常に緩やかな仕様書になっておりますので、問題なかったとおっしゃいますけれども、そもそもそこにも問題があったのではないかと私はそのように感じております。  今回のトラブルの一つ、データの移行について、過去のデータをどのように整理し、どのように移行していくかについては、本来ならデータ移行に関する方針を立てて、じっくり時間をかけて行うべき作業であると考えます。デジタルアーカイブの公文書管理のあり方について、本県の明確なガイドラインも示されないまま強引にリニューアルを進めた感じがいたします。  今回の進め方について、スケジュール等に問題がなかったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  庁内各課への周知や説明が必ずしも十分ではなく、また、一定の専門性をもって進行管理ができていなかったため、作業ボリュームを見通すことができず、おくれに対する対応や判断ができていなかったことと存じます。  加えまして、特に繁忙となる年度末を公開日として設定したことが、庁内の作業が十分にできなかった原因と認識しているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)作業のおくれも含めた、その状況の認識というのは、いつの時点でそれは認識されましたか。公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) 昨年の状況をつまびらかに今承知しておるわけではございませんけれども、作業の各段階におきまして、一定程度、そのようなことは認識をされていたのではないかというふうに考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)各段階において、一定程度、認識をされていたのであるならば、本来、3月28日にリニューアルオープンしないという判断をするべきであったと、実際、できてなかったわけですから。それを、なぜ、できてもいないホームページを3月28日にリニューアルオープンさせたのか、そこに大きな疑問を感じます。知事公室長の答弁を求めます。 ◎知事公室長(水上敏彦) 公開に向けまして、県で行うべき作業はおくれていたものの、公開後に、順次、進めていくことで早期に改善できるものと考え、あらかじめ予定しておりました3月28日の段階で公開することとしたものでございます。  しかしながら、一定の専門性をもって作業スケジュール、これに対応する判断や、そこのところのボリューム感が十分見通せておりませんでしたので多くの皆様に御迷惑をおかけすることになった、ここにつながっていると考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)できていないけれども、とりあえずオープンをさせておいて、後から直していこうと、そういう判断でオープンに至ったということでありますけれども。  受託業者からの作業完了報告は31年の3月31日付で提出され、県側も受理しています。4月以降もふぐあいが発生した状況で、完了報告に対し、どのように確認をし、検収を行ったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  仕様書に定める委託業務に関しまして受託業者から成果物の提出を受け、CMSに係るソフトウエアにつきましては、発注者として改めて運用テスト等を実行し、動作確認を行いますとともに、必要なデータが新サーバへ移行されていることなどを確認し、検収したものでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)完了報告は3月31日ですが、3月31日は日曜日です。その前、3月30日は土曜日です。実質、されたのは3月29日の金曜日、この日に検収だと思うんですけれども、先ほど来問題になっておりますとおり、3月28日はリニューアルと同時にトラブルが発生しておりました。つまりホームページを見られる状況になかった。受託業者の成果物、提出物の中には、ホームページ公開後、ページの状態をチェックして、書類をまとめて提出するというものがあります。受託業者も、実質、28日に公開して、トラブルが解決してからのタイミングで、その動作確認等々を行った成果物を仮に29日に提出されたとしても、じゃ、今度、県側がそれを、今、全て動作確認等テストを行ったと。29日一日で、その成果物を受理してから検査して、テストして、それから検収を上げるという行為が物理的に可能なんでしょうか。知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) 事業者でやるべき、データを移行する、そこの作業まではできております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、ホームページに掲載すべき記事につきまして、記事内容を確認し、掲載場所の設定などを行って公開を進める、その手続、これは庁内における手続ですが、それがおくれておりました。そのために多くの記事が閲覧できない状況にあったということでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)いや、今、私が申し上げているのは、完了報告のときに業者が納品する成果物、その中に、公開後、テストを行ったテスト結果、仕様書には40ページでうたわれています。40ページのアクセシビリティーのテストを行った評価結果を提出するということも要件の一つですし、そのほかにも、完了報告と同時に納品しなければならない成果物、この成果物を業者が29日に用意すること自体も大変だと思いますし、じゃ、今度、納品された成果物を県側がどのタイミングでどうやってチェックして、どうやって検収を上げたのかというところが、29日、30日、31日、実質、土日ですから、これは29日一日で行われたのではないかということの確認をしております。知事公室長、お願いします。 ◎知事公室長(水上敏彦) 仕様書等に定めます成果物につきましては全て提出をされております。そうしたことをもって確認をし、検収をいたしております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)恐らく出されたものを全てそのまま了として検収されたのかなと、そんなふうに思えるような答弁でございます。  この提出された成果物についてですが、これら全て、仕様書の要求水準を満たしていたのかどうか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  CMSのソフトウエア、ホームページのデザイン・構成、必要なデータの新サーバへの移行など、仕様書に定める要求水準は満たしているものと判断しております。  ただ、先ほど来申し上げておりますように、委託事業としては完了したものでございますが、県として実施すべき作業がおくれ、完了していなかったため、ふぐあいが発生したものと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)委託業務の中にはそういうことが起こらないようにするためのコンサルティング業務、そのことも委託業務に含まれております。例えば目的の情報に簡便かつ快適にたどり着けるとともに、現在のコンテンツをリニューアル後も利用できるようなサイトの構造の設計を行う。既存ページの移行に関するコンサルティングを行う。この要求を満たしているかどうかというと、実際、これだけ多くのトラブルが起こっているということに対して、適切なコンサルティング、私は行われているというふうには思えませんし、そのほか、ソースコードの文法の誤り、公共のサイトとしてこういうもの、大変恥ずかしいですけれども、これ、大変多く見受けられます。また、スマートフォンのサイトに関しても最適化されていないページがたくさんあります。どう考えても仕様書の要求水準を満たしてないと思うんですけど、再度、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  委託業務の範囲内として業者が行うべき範囲と、そして、県庁において職員が作業すべき範囲がございます。その中で、委託業務として委託事業者が進めるべき業務、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように完了していた。ただ、県として進めるべき作業がおくれていた。このことがふぐあいの大きな原因であると考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)要するに全て県側の責任であると、そういう解釈をさせていただきます。  31日に完了報告が出ましたが、その翌日、今度は4月1日付で来年の3月31日までの保守契約を業者と締結されております。この保守契約の内容について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  県ホームページの運用管理業務につきましては、平成30年度に構築したシステムが運用されるように、ライセンスの提供・管理、システム内のファイル整備などを実施する運用保守業務、障害時の復旧対応等を実施する障害管理業務、県からの問い合わせ対応や研修の実施などの運用支援を行う業務を行うこととしているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)保守契約の金額について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  保守契約の金額につきましては、従前のホームページにおける保守業務に係る経費をもとに、新たに必要となるソフトウエアの利用料や再構築に伴います運用支援業務の増加を見込んで積算をしたものでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)おっしゃいませんでしたけど、これ、年間140万円です。ちなみに従来のホームページは71万8,000円でした。随分と金額が上がっております。その中には、やさしいブラウザ・クラウド版の年間使用料40万円がありますけれども、それを入れたとしても、随分と金額が上がっております。これについては余り追及しません。  4月以降、トラブルに対する目立った改善等が見受けられませんけれども、この保守の対応状況について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  先ほどお答えした運用管理業務委託契約に基づきまして、職員研修等の運用支援業務でありますとか、プログラム修正等の運用保守業務を行っているところでございます。  現在、作業を進めておりますリンク切れや検索結果の改善に係る県の業務のサポートにつきましても、保守業務の一環として実施されているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)そうなんです。その保守業務の一環として、保守業務を超えて作業をしていただいているところが非常に不可解といいますか、それ、できてない分を今やっているんじゃないんですかと、そんなふうに思えてしまうんですけれども、知事公室長、いかがですか。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  先ほど来申し上げておりますけれども、県において進めるべき作業、これができておりませんでした。また、4月以降、大変多くの御意見をお伺いする中で、サイト構造の見直し等々につきましてもあわせて取り組むことによりまして、狭い意味でのふぐあいを解消することに加えまして、できるだけ見やすくわかりやすいホームページにしようということで、県と保守業者が一体となって、今、業務を進めているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)結局、県側が提示した仕様書が緩やかな仕様書であるがゆえに、先ほど来、県の役割、業者の役割ということをおっしゃっておられますけれども、そのあたりが非常に不透明、不透明な中でこの業務が進んでおりますので、県側の立場にすると非常に不利な状況になっているのかなと。本来、ホームページのリニューアルで、何でこれだけ多くの職員さんが働かなければいけないのかなと非常に疑問でしかありません。  少しシステム的な話になりますが、従来のホームページでは情報を4階層、5階層、要するに1階層、2階層から4階層、5階層あたりまで、深いところまで情報が入っておりましたが、今回のホームページでは3階層までとしたために、以前のホームページで4階層目、5階層目、例えば4階層目に平成30年度というカテゴリーがあって5階層目にその統計データが入っていた、平成29年のが4階層目にあって5階層目に同じく統計データが入っていた、この5階層目の統計データを全て3階層目に移行させたがばっかりに、何年度の統計データかわからない。時系列でずらっと並んでいるという状況が続いております。  これ、今、緊急対策チームをつくって、今、公開できていないデータを、皆さん一生懸命、一気に公開していただきましたら、全て3階層目にずらっとデータが時系列で入っています。非常に見にくい状況になっております。  この3階層に集約したことによる問題点について知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  今回のホームページの再構築では、利用者の方が、原則3回程度のクリックで目的の記事にたどり着けるよう、3階層目に記事を掲載しております。また、3階層目のメニューの区分に統一感を持たせ、必要な記事が探しやすくなるようにしたところでございます。  ただ、従前のホームページにおいて4階層目あるいは5階層目などに掲載されていた記事も含めまして、ほとんどの記事が3階層目にまとめて掲載をされていることでありますとか、加えまして、記事のタイトルのつけ方や掲載すべき場所が必ずしも適切ではなかったため、分野によっては多くの記事が整理されずに3階層目に並べられているという状況になってございます。その結果、目的のページが探しにくい状況になっております。そこで御不便をおかけしているというところでございます。  現在、全庁的な改修作業によりまして、記事が探しやすくなるように、記事のタイトルや掲載場所を整理をしているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)そうなんです。主要なコンテンツについては、原則、3クリック程度でたどり着く階層構造とするということが仕様書にうたわれているんですね。これも含めて、仕様書がおかしいんじゃないですかということをずっと言っているんです。こういう仕様書をつくるから混乱が起こっているのであって、何で3クリックにしなければいけないのか全く意味がわかりませんし、そのことによって見にくい、探しにくい、たどり着けない。それが大きな問題になっております。  これ、3クリックの3階層でないといけないんですか、知事公室長、伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答え申し上げます。  できるだけ3回程度で記事にたどり着けるようにという意図をもちまして、3階層で記事がそろうようにという構築をしたところでございますが、やはりそこは、ホームページ自体がどのように利用され、どのようなルートで記事を検索されるかについての分析が不十分であった、それをやはり再構築業務にしっかり生かせてなかったということかというふうに存じます。これを今、できるだけ改良すべく作業を進めているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)その作業も6月中に一旦終わるということでありますけれども、6月中にどこまで改善できるのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  現在、緊急対策チームを設け、急ぎ対応が必要な点につきましては、全庁的な改善作業を進めているところでございます。  この改善作業では、入り口であるトップページにつきましてメニューの配置などを見直し、見やすくわかりやすくするとともに、県庁の各所属の組織名からも記事を探すことができるように整備をしているところでございます。また、各記事が探しやすくなるように記事のタイトルや分類方法を見直した上で、掲載場所につきましても整理しているところでございます。  こうした改善作業を急ぎ進め、さらに、その後におきましても、より見やすく使いやすくなるよう、専門家の方や県民の皆様から御意見をいただく場を設定し、いただいた御意見をもとに可能な限り即時対応するとともに、中長期的に対応すべき事項につきましても継続して検討してまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)先ほど2問目の再質問で総合企画部長に質問を行いました際に、CMSサーバと、それからホームページの公開サーバ、これが一体的に管理運用されているのかという質問を行った際に、一体的にしておりますという答弁をされましたけど、私が調べている限りでは、これは別々に運用されているということが後に悲劇を生むというお話を先ほどしましたけれども、何が悲劇かといいますと、実はこの2つのサーバの運用形態、これは担当者も受託業者もよくわかっていなかった。その状況で、そういう事実が契約後の打ち合わせ記録の比較的早い段階において明らかになっています。  具体的には、内部検索において新しい検索情報が上位に表示されないなどの問題が出ており、検索サイトの事業者に対してその解決に向けた手続をとるなどの作業をしていただいておりますが、受託業者が提案された今回のシステムは、その特徴として検索機能の強化を挙げており、一般的な検索エンジンに頼るのではなく、独自の検索システムにより必要な情報に的確にたどり着けることをうたっております。また、内部の多くのリンク切れについても、多くの職員の皆さんの御尽力により、リンク切れ解消への対応をとっていただいておりますが、リンク切れの検出も、今回のシステムの特徴として、自動で行うことが提案の中でうたわれております。ほかにも特徴的な機能が幾つかありますが、実はこれらの機能全てが、契約後の打ち合わせの中で、今の県のサーバ構成において公開サーバとCMSサーバが別々に管理運用されているため使えないという悲劇が契約後に判明しております。  その時点において対応方法はいろいろあったかと思いますが、結果、そのことを明らかにすることなく、担当者と受託業者の間でその後の対応をとっていったという事実も打ち合わせの記録の中で明らかになっております。  技術的な話はここでは申し上げませんが、とりわけこの6月までに主に対応いただいている中身の問題の核となる部分はこのあたりにあると考えますが、知事公室長の見解、伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答え申し上げます。  今、急ぎ対応が必要な点につきましてはできるだけ見やすくなるように作業を進めているところでございますが、専門的、技術的な点につきましては、その後、専門家の御意見もお伺いする中で、時間を置いて中長期的に考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)いずれにしましても、今のシステムのままでは職員の努力だけで解決できることは限られており、改めて補正予算を組んでシステムの改修を行わない限りは解決できない問題が山積しております。  受託業者が手がけた本県のシステムの導入のモデルとなっております徳島県の県庁のホームページの事例を見てみますと、CMSの構築に約5,000万円、デザインに約500万円、合計約5,500万円かかっておられ、それなりに投資しないと改善が見込めない気もします。  一方、プロポーザルのもう1つの提案、もともとのホームページを生かして既存のCMSを改修する提案であれば1,000万円で仕様書の基準をクリアできるものと考えます。
     以前のサイトから新しいサイトにかわる際に消えているデータも多く存在するため、公文書管理のあり方も問われる部分もあり、デジタルアーカイブのあり方を検討し直す上でも、一旦立ちどまって、もとのホームページに戻してはどうかと考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) もとのホームページに戻すというのは現実的ではないと判断しています。  新しい県のホームページは、再構築の目的でもございましたサイト構造の複雑化・肥大化の解消、高齢者や障害者の方等に対する配慮、また、スマートフォン等への対応について、従前のホームページよりも改善されております。  また、古いホームページを再公開するためには、3月末までさかのぼって情報を更新し直す作業を行う必要がありますほか、新たなシステムサーバ等の機器を調達、設定する費用や期間も必要となりますことから、現実的ではないのではないかと考えています。  現在、緊急対策として、急ぎ対応が必要な点について、全庁的な改善作業を進めています。これらは、県庁内のそれぞれの部局の職員が本来業務に加える形で作業を行ってくれています。これも大変問題の多い、そういう取り組みだと考えていますが、しかし、大切なホームページをできるだけ見やすくするように、現在、力を合わせて対応に当たっているところでございます。  先ほど来、公室長が答弁しておりますように、緊急対策は緊急対策で行いつつ、その後、さらに必要な対策等についても継続的に、皆様方の御意見等を伺いながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、もとに戻って古いページで対応するということではなくて、新たなページの運用をさらに改善するという方向で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)もとに戻すという表現を使いますと、どうしても発展的でないように受け取られるかもわかりませんけれども、もう1者の提案というのは、もともとのページを生かして、それを改善していこうと、そういう提案で、そのほうが確実性が見込めると。今のものでは、先ほど知事は従前のホームページより改善されたと、そのようにおっしゃいましたけれども、仕様書の段階においてはそうでした。実際、でき上ってみたらそうでないんです。改善されてないんです。現に県民の皆さんは使いにくいとおっしゃっているじゃないですか。使いやすくなってないんです。であるならば、使いやすい状態にするために、あと3,000万、4,000万つぎ込んでやっていくのかという話です。であるならば、もともとあったやつを1,000万かけて改良するほうがまだコストは安いんじゃないですか。そういう意味で、戻すという選択肢も視野に入れながら、ゼロベースでもう一度、私は考え直すべきではないかな、そんなふうに思っています。  決して従前のホームページより改善したというふうには全く思ってないですし、むしろ改悪、これをベースとしながら、直らない、直すにも限界があるというふうに私は踏んでますので、そういう意味で申し上げてます。再度、答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) 先ほど来、例を挙げて、この間のさまざまな課題等も列挙いただいて御指摘いただいたことはしっかりと受け止めた上で、今後の緊急対策や、また、抜本的な対策のために生かしていきたいと思います。  ただ、改善されている面もあると思いますので、それらをしっかりとより広く御活用いただけるように、しっかりと県民の皆様方への周知も行っていきたい。しかし、まだ現時点においても改善できていないことが多々あることは認めます。その際に、従来あったものも生かしつつ、例えばアーカイブの機能など、従来にあった、よりわかりやすい形で見えた、そういった機能を生かしつつ、ホームページをつくり直していく必要があるのではないか、こういう考え方は私はあると思っておりますので、そういったことも、緊急対策とあわせて行う今後の対策等にしっかりと反映をさせていければと考えているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)これまでいろいろやりとりする中で、本当に全体像を把握している方がほとんどおられない状況の中で、何が問題かというのも本当はわからない中で、手探りでやりながら、私も1人で2万2,000ページは見られませんから、ネットでいろんな方に協力いただきながら、私は私なりに検証チームをつくって、今も多分、ネット中継を見ていると思うんですけども、多くの方の協力を得ないと、これ、検証できない状況になっていましたから、私は私なりのチームで検証していますけど、これ、本当にひどい状況です。困難がかなり、この先、待ち構えておりますので、これをベースとしながら検討するのではなく、この6月、7月以降の検討の中ではゼロベースで、さまざまな選択肢も視野に入れながら、ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。  行政経営方針の中でもICT化あるいは情報のオープン化を進めるということになっておりますけれども、県のICT化を進めるに当たり、今後、このような問題が発生しないように、専門的な人材を有している情報政策課が積極的にかかわることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 県のICT化につきましては、滋賀県ICT推進戦略を策定いたしまして、情報政策課が中心となり、情報化推進庁内連絡会議を開催して、先進事例等の情報共有、横展開を図るとともに、進捗確認を行うことで着実な取り組みを進めているところです。  また、ICT化に当たり、必要となる情報システムに関する事務につきましては、議員御指摘のとおり、専門知識や経験が求められます。このため、これまでから新規案件や再構築に係る重要案件を対象に、構想および予算化の段階で、その必要性や妥当性を情報政策課が事前に確認するとともに、調達段階においても適切な発注となるよう支援を行ってきたところです。  今般の事案を踏まえ、今後はシステムの構想から計画、調達の各段階において、現状業務分析や実施体制等に基づき、調達すべき内容が仕様に適切に反映されているか等について、これまで以上に積極的に情報政策課から所管部局に対し助言させるなど、情報政策課の関与を強化していきたいと存じます。  さらに、ICTやシステム開発などの専門知識、経験が不可欠な調達業務を最適化するため、情報政策課に集中化し実施することを試行的に実施しておりますが、この取り組みを拡充していきたいと考えています。  こうした取り組みを速やかに実行することで、県の有する専門人材の知識、経験を有効に活用し、本県のICT化に、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ICT化に関しては、働き方改革にも通じる部分が非常に大きいというふうにも思っておりますし、本来、今回のホームページのリニューアルも、職員の皆さんの働き方改革につながる、そういうリニューアルであったはずのものが、かえって職員の皆さんの負担をふやしている。これ、一時的と捉えておられるかもわかりませんけれども、私は、まだまだ続く、そんな気がしております。  きょう、いろいろ申し上げましたけれども、これは私が知り得た問題点の中のほんのごく一部でありまして、とても30分で語れるような状況でないという、それだけ深刻な状況と私は捉えております。ぜひ、今後の検討の中で専門家の方も交えていただきながら、あらゆる方法を検討いただきながら、この状況がより早く解決しながら、滋賀県のホームページ、どこに出しても恥ずかしくない、胸を張って滋賀県のホームページを見ていただける状況をいち早く構築いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で14番田中松太郎議員の質問を終了いたします。  以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「なし」)  関連質問なしと認めます。  以上で質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか10件)(各常任委員会付託) ○議長(生田邦夫) 議第134号から議第144号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   令和元年6月定例会議議案付託表                                        令和元年6月25日(火) 〇総務・企画常任委員会  議第134号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款4 県民生活費   第3条 地方債の補正  議第135号 滋賀県税条例等の一部を改正する条例案  議第136号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 〇土木交通・警察・企業常任委員会  議第134号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費   第2条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 222 補助道路整備事業(近江八幡竜王線)         223 補助道路整備事業(山東一色線)         224 補助道路整備事業(大津守山近江八幡線)         225 補助道路整備事業(伊香立浜大津線)         226 補助道路整備事業(小佐治甲南線)         227 補助道路整備事業(赤野井守山線)         228 補助道路整備事業(日野徳原線)         229 補助道路整備事業(甲津畑山上線)         230 補助道路整備事業(神郷彦根線)         231 補助道路整備事業(松尾寺豊郷線)         232 補助道路整備事業(北落豊郷線)         233 補助道路整備事業(敏満寺野口線)         234 補助道路整備事業(大鹿寺倉線)         235 補助道路整備事業(丁野虎姫長浜線)         236 補助道路整備事業(中河内木之本線)         237 補助道路整備事業(大房東横関線)         238 補助道路整備事業(西明寺安部居線)         239 補助道路整備事業(高島大津線)         240 補助道路整備事業(宇治田原大石東線)         241 補助道路修繕事業(国道421号)         242 補助道路修繕事業(国道422号)         243 補助道路修繕事業(草津伊賀線)         244 補助道路修繕事業(相模水口線)         245 補助道路修繕事業(信楽停車場線)         246 補助道路修繕事業(日野徳原線)         247 補助道路修繕事業(多羅尾神山線)         248 補助道路修繕事業(泉水口線)         249 単独道路改築事業(大野木志賀谷長浜線)         250 補助広域河川改修事業(不飲川)         251 補助広域河川改修事業(守山川)         252 補助河川総合流域防災事業(余呉川)    2 変更 80 補助道路整備事業(国道303号)         82 補助道路整備事業(国道307号)         83 補助道路整備事業(国道421号)         85 補助道路整備事業(国道477号)         86 補助道路整備事業(大津能登川長浜線)         90 補助道路整備事業(木之本長浜線)         91 補助道路整備事業(近江八幡守山線)         95 補助道路整備事業(目加田湖東線)         96 補助道路整備事業(大野木志賀谷長浜線)         97 補助道路整備事業(川合千田線)         103 補助道路整備事業(麻生古屋梅ノ木線)         105 補助道路修繕事業(国道307号)         107 補助道路修繕事業(国道367号)         108 補助道路修繕事業(国道477号)         111 補助道路修繕事業(彦根八日市甲西線)         135 補助広域河川改修事業(中ノ井川)  議第137号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案  議第138号 滋賀県道路法に基づく県道の構造に関する技術的基準を定める条例の一部を改正する条例案  議第143号 契約の変更につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事)  議第144号 財産の取得につき議決を求めることについて 〇環境・農水常任委員会  議第134号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款8 農政水産業費
     議第139号 滋賀県公害防止条例の一部を改正する条例案  議第141号 契約の締結につき議決を求めることについて(新琵琶湖博物館創造第3期展示制作および設置等業務委託)  議第142号 契約の変更につき議決を求めることについて(旧産業廃棄物最終処分場二次対策工事) 〇厚生・産業常任委員会  議第134号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費 〇教育・文化スポーツ常任委員会  議第134号 令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款11 教育費   第2条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 253 高等学校施設整備事業(水口東高等学校エレベーター整備)  議第140号 滋賀県立琵琶湖漕艇場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案            ────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(生田邦夫) お諮りいたします。  明26日から7月1日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) 来る7月2日は定刻より本会議を開き、付託議案に対する各常任委員長の報告を求めます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後5時25分 散会    ────────────────...