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令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月21日-04号

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  1. 滋賀県議会 2019-06-21
    令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月21日-04号


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    令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月21日-04号令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)                 令和元年6月定例会議会議録(第5号)                                        令和元年6月21日(金曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第4号                                         令和元年6月21日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか10件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(44名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   清  水  ひ と み    7番   村  上  元  庸       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       26番   佐  藤  健  司    27番   目  片  信  悟       28番   有  村  國  俊    29番   大  野  和 三 郎       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   生  田  邦  夫       34番   川  島  隆  二    35番   奥  村  芳  正       36番   木  沢  成  人    37番   清  水  鉄  次       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長代理    大  井     豊               人事委員会委員長代理      桂        賢               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(生田邦夫) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(生田邦夫) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大井豊委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(生田邦夫) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第134号から議第144号まで(令和元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか10件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(生田邦夫) 日程第1、議第134号から議第144号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。  まず、25番竹村健議員の発言を許します。 ◆25番(竹村健議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。2日目トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大きく2問についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず、キャッシュレス公金徴収についてを取り上げさせていただきます。  今や商品の購入やサービスを受けるためのキャッシュレス化は、クレジットカードだけでなく、電子マネーと呼ばれるプリペイドカードや、デビットカードと呼ばれる登録してある銀行口座の残高からすぐに支払われる仕組みのものまで、さらには、その機能をスマートフォンに付加することでカード自体も必要なくなるなど、私たちの生活に物すごいスピードで浸透しています。  一方、民間の商取引だけでなく、国では個人に課税される相続税や贈与税、企業等に課税される法人税までがクレジットカードなどでの決済が可能となっていたものの、まだまだ浸透しているとは言えないのが現状でございます。  世界のキャッシュレス化比率は、韓国が96.4%、イギリスが68.7%、オーストラリアが59.1%と高水準ですが、日本では20%以下とまだまだ現金主義が根強く残っているものの、国も国策として、2027年までにキャッシュレス決済率を40%まで引き上げたいとの思惑もあるようです。  そのような中、近年、地方自治体においても納税手段としてキャッシュレス化が急速に進んでいます。本県においても、この4月より自動車税の納税がクレジットカードやLINE Payでの決済が可能となりましたが、まず、その狙いを総務部長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 25番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。  一般商取引において決済方法が多様化している中、納税者がさまざまな方法で納税できる環境を整備することは重要と考えており、このたび導入したキャッシュレス納税については、納税者の利便性向上につながるだけではなく、県にとっても納税方法の拡大による期限内納付の増加が見込めますことから、クレジットカードやLINE Payによる納税方法を導入したものでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)導入に当たっては、コストや徴収時の手数料などランニングコスト等はどうなっているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  クレジットカードによる納税の導入費用としては351万円かかっておりまして、納付サイト運営会社やカード会社に対する費用などのランニングコストはかかっておりません。また、LINE Payによる納税につきましては、導入費用はかかっておりませんが、収納事務委託手数料として従来のコンビニエンスストアで納めていただく場合と同様、1件当たり約59円が必要となります。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)再質問します。  今の御説明ですと、LINE Pay等を利用すると県から幾ばくかのコストが発生するということでしたが、当然のことだと思うんですが、事務処理等の人的な作業が軽減されて、結果的にコスト削減になっていなければならないと思いますが、その辺はいかがですか。総務部長にお尋ねします。 ◎総務部長(江島宏治) 今ほどお答えしましたように、この目的として、期限内納付の増加を見込むというところがございました。期限内納付が少しやっぱりふえておりまして、期限後に行う督促状の発送や電話対応などの事務が軽減されます。  具体的には督促状の印刷費用や郵送代などの経費が削減できまして、費用を上回る効果があるものと考えております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  LINE Payなどは県側が手数料の負担をすると。クレジットカードの場合は手数料が納税者負担となるようで、利用するツールによって若干の違いはあるようですけれども、納税者のメリットとしては、納税金額に応じた、例えばポイントが付与されたり、24時間、インターネット環境さえあれば自宅でもどこでも決済できる利便性のよさや、口座からの引き落としは翌月となるなどのメリットが発生すると想定されています。  今年度から導入して、どの程度の利用があったのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  今年度の自動車税につきましては、6月20日現在で45万2,888件、161億5,145万円の収納がありましたが、このうちクレジットカードによる納税は1万4,005件、5億5,242万円、LINE Payによる納税は1,197件、4,407万円でございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  全体の割合から見るとまだまだ、今年度から始まったということでありますのでこんなものかなというふうには思います。  キャッシュレス納税で県民に対する利便性向上が進む一方で、導入して間もないことからトラブルの発生も聞こえてきます。私が確認したものでは、自動車税の支払いをクレジットカードで決済された方が車検時にトラブルとなった事案を聞いておりますが、どのようなことが原因なのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  車検を受けるには運輸支局による自動車税の納税確認が必要でありまして、クレジットカードによる納税では納税者の手続から納税確認まで最長で4週間必要となります。  議員に御指摘いただきましたトラブルとなった事案は、近々車検を受けようとされている納税者の方が、クレジットカードによる手続を行った上で車検を受けようとされたところ、今ほどお答えしましたように、タイムラグがありますことから納税確認ができなかったものであります。このため、後日、還付することを前提に、県税事務所の窓口で重ねて現金で納税していただき、納税証明書を交付させていただいたところであります。県民の皆様に御不便と御迷惑をおかけしましたことに対しましておわび申し上げます。  今回の事案は、車検日が近い場合のクレジットカードによる納税について、県からの注意事項の周知がわかりにくい表現となっておりまして、手続後すぐに納税確認ができると誤認をされたことによりまして起こったものであります。今後、こうした事態を避けるため、ホームページ上の表記をよりわかりやすく工夫したり、納税通知書にお知らせ文を差し込むなど、注意事項の周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  通常、商品を買うときはクレジットカードで決済したらすぐ商品がもらえる、あるいは通販とかにしても、カード決済した段階ですぐ、二、三日たったら商品が届くということで、通常は、やっぱり決済したらそれでいいというふうにユーザーさんは思わはると思うんですよ。ただ、今回の件のように、決済してから県のほうに着金があって初めて納税をしたということが、その辺が相手側に伝わってなかったと、あるいはその辺がしっかりと告知してなかったということでございますので、この辺は反省もしっかり踏まえていただいて、次年度からこのようなことがないようによろしくお願いをしたいというふうに思います。  他の都道府県では、自動車税だけでなく個人事業税や不動産取得税など個人の納税だけにとどまらず、東京や愛知では法人二税等、企業が支払う税金にもクレジットカードなどのキャッシュレス決済に対応している動きがあります。メリットとしては、法人カードであってもポイントが付与される仕組みや、リボ払いに対応したカードなどは、結果として資金繰りが楽になったりと、相応のメリットがあると考えます。  本県の納税手段として、キャッシュレスをさらに推進されるのか、今後の取り組みについて総務部長に伺います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  LINE Payを含むスマートフォン決済の納税については、自動車税以外の税目につきましても、1件当たりの納税金額が30万円未満であれば御利用いただけます。  クレジットカード納税の自動車税以外の税目への拡大につきましては、納税者のニーズや利用見込み件数を踏まえた上で、システム改修費納付サイト運営会社等に対する費用、納税者が負担する手数料などを勘案して検討してまいりたいと存じます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)このあたりについては先進県があるようでございますので、しっかりと勉強していただいて、いいところは取り入れるというような形でよろしくお願いしたいというふうに思います。  このように納税のキャッシュレス化が可能になるのであれば、さらに発想を広げた公金徴収の可能性も視野に入ってくるのではないでしょうか。  例えば県立学校の入試検定費用や授業料、あるいは県営住宅の家賃、県のさまざまな手数料なども、将来、キャッシュレス化ができるかもしれません。
     以前から国内の私立の大学では入試の検定料がクレジットカードで支払いできる仕組みがあったようですし、最近では近畿大学が日本の大学で初めて入学時の入学金、授業料等の支払いにクレジット決済ができるようになりました。さらには、京都の私立の洛星中・高校においては、中学、高校で初めて授業料の支払いがクレジットカードで可能になるなど、今後もこのようなキャッシュレスでの支払いは広がりを見せていくものと考えます。  もちろん支払うほうと行政の両方にメリットがないと進まない話ではありますが、納税はもとより、さらなる公金のキャッシュレス決済推進について、今後、部局横断的に一元的に検討してはどうかと提案しますが、知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  キャッシュレス化について、今後、横断的、一元的に検討してはどうかということでございますが、県税のキャッシュレス納税につきましては、総務部長から答弁いたしましたとおり、納税者の利便性向上を図る観点から導入を進めてきているところです。トラブル等のないように、今後、努めてまいりたいと存じます。  また、県税以外の公金につきましては、申請手数料などを現金や証紙で納入いただくほか、県立学校の授業料等では口座振替により確実な収納を行ってまいりました。  キャッシュレス化への対応は時代の趨勢であり、公金収納方法の多様化は県民サービスの向上につながるものと考えられます。  議員御指摘のとおり、国におきましては2027年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとされております。  県では、基本構想において2030年の目指す姿として、「ICT環境が整備され、より便利で快適な生活に貢献している」としたところです。滋賀県行政経営方針実施計画の中でも、行政手続の簡素化の推進といたしまして、公金収納方法の多様化の検討、電子申請の導入推進に当たっての手数料等の電子納付の利用促進を図るとしております。  このため、ICT推進戦略実施計画に各種手続の電子化の推進を位置づけ、現在、情報システム担当部局を中心に、会計管理局および行政改革担当部局において横断的に検討を進めているところでございます。  キャッシュレス化につきましては、近年、クレジットカード決済だけでなく、スマートフォンを利用した決済システムが普及し、利用者の利便性が高まっております。そのような中で、兵庫県や埼玉県では、施設の入場料や利用料の支払いにスマホ決済を導入している事例もございます。  スマホ決済等の導入は、各種施設での訪日外国人等を初めとする利用者の増加や電子申請の普及につながるといった効果が期待できると考えられます。  どの分野から導入するのか、どの決済システムを採用するのか、導入に当たってのシステム環境整備手数料負担等をどうするのか、県内市町との連携の可能性等、さまざまな視点から研究、また検討していきたいと存じます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)こういうようなキャッシュレスの部分については民間がやっぱり先行していると思うんですが、時代の流れに行政もしっかりと取り残されないように、これからも思考停止することなく、いろんな側面から考えていただけたらなと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2問目の質問に入らさせていただきます。  本県のさらなる献血推進についてでございます。  ことし1月、三日月知事もみずから草津市内の献血ルームに足を運んでいただいたと聞いておりますけれども、既に通算20回以上の献血をされたそうであります。知事みずから率先してこのように行動されることは大変意義のあることと敬意を申し上げます。  献血に関しては今さら説明するまでもありませんけれども、日本赤十字社滋賀県支部長もお務めいただいております知事に、改めて、この献血事業に対する意義について伺います。 ◎知事(三日月大造) 献血は、科学技術が進歩いたしましてもいまだ人工的に製造することができない血液を、病気やけがの治療のために必要な血液製剤の原料として、健康な方々から自発的かつ無償で提供いただくものでございます。  人々のとうとい善意に支えられております。赤十字奉仕団やライオンズクラブ初め、この献血事業に献身的に、御理解いただきお取り組みいただいている方に心から感謝申し上げます。  さらに、そのことによって多くの命が救われていることが献血の意義であると考えているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  献血事業を推進するに当たっては、県と日本赤十字社滋賀県支部との連携は欠かせないと思いますが、それぞれの役割分担について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  日本赤十字社滋賀県支部は、献血受け入れ計画を策定し、献血協力者から安全に採血を実施し、血液製剤の原料となる血液を確保するとともに、医療機関に対し安定的に血液製剤を供給する役割を担っております。  一方、県では、広域的な広報、啓発を通して広く県民の献血に対する理解と協力を求めるとともに、必要な献血目標量を確保するために、計画的かつ円滑に献血が実施できるよう市町ごとの目標量を定めるなど、市町や関係機関との調整を行う役割を担っております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)本県における献血と輸血の目先の需給見通しと中長期的な見通しを健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  血液の需給調整につきましては近畿ブロックを1つの単位として行われているところでございます。  本県におけます直近の5月の状況を申し上げますと、全血献血の採血目標量は1,240リットルでございます。実際の採血量は1,341リットルでございました。また、医療機関で必要とされます1,061リットル全量を供給できておりまして、需要、供給ともに必要量を確保できていると考えております。  中長期的な見通しにつきましては、平成28年9月定例会議で議員から御質問をいただきました。そのときに、2027年には献血者約85万人分の血液が不足すると推計されているということを知事から答弁を申し上げましたが、平成29年度に厚生労働省が改めて行った将来需要推計によりますと、高齢者人口は増加いたしますものの、一方で医療技術の進歩もございまして、以前の需要予測よりは減少すると推計されております。  ただ、この推計には、今後、需要増大が見込まれております血漿分画製剤による増加分が含まれていないということでございまして、再度、シミュレーションを行うということとされております。  いずれにいたしましても、冒頭、知事が答弁いたしましたとおり、血液は今なお人工的に製造できず、今後とも持続的に献血により血液を提供いただく必要がございますので、引き続き献血者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)献血していただきやすい環境を整えるのは大変重要なことと考えますが、献血ルームあるいは採血車など、十分に体制が整っているのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  固定施設といたしまして、滋賀県赤十字血液センターとびわ湖草津献血ルームの2カ所がございまして、平成30年度は全献血者数の36%に当たります1万7,230人の受け入れを行いました。このほか、4台の移動採血車がございまして、平成30年度の稼働日数は342日、延べ804カ所で3万389人から献血をいただいたところでございます。  平成30年度はこれらの固定施設と移動採血車を合わせまして、献血確保目標量であります1万8,882リットルに対しまして1万9,100リットルを確保しておりまして、必要な献血血液目標量を達成できているというふうに考えております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ハードのほうの整備も整っているというような理解をいたしました。  以前も、先ほども御紹介いただきましたが、3年前、献血推進についてこの議会で取り上げをさせていただきましたが、そのときに、10代から20代の若年層の献血率が全国で下から2番目、46位と当時は低位にございました。現在はどのように推移し、他の都道府県と比較してどうなのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  平成30年におけます10代の献血率は3.9%でありまして、近年、少し増加はしておりますものの、全国平均は5.4%でございまして、全国の順位といたしましては41位ということになっております。10代の献血率が最も高いのは栃木県でございまして、11.2%ございまして、その差は7.3ポイントとなってございます。  また、20代の献血率は4.1%でございまして、近年、横ばいでございます。全国平均が5.6%でございまして、本県の順位は45位ということでございます。20代の献血率が最も高い秋田県は8.0%ございまして、3.9ポイントの差ということになっております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。少し改善をされたようですが、まだまだやというようなことかと思います。  若いときに献血を経験されたほうが、30代、40代と年齢を重ねても献血をしていただける傾向にあるというデータもありまして、今後の献血事業を安定的に支えていくのは早い段階で献血をしていただくことが大変重要であると考えております。  基本的に16歳から可能な献血は、高校生にもしていただける身近な社会貢献として全国的にも力を入れられておられますが、現在、高等学校における献血の実施状況と啓発の取り組みについて教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えいたします。  まず、学校地内で採血車による献血を実施した県立学校の数と参加された生徒の数についてでございますが、平成29年度は12校で493人、平成30年度は13校で602人で、ここ数年、増加傾向にございます。  各学校におきましては、保護者の同意を得て、校内で献血を実施しているところでありますが、採血車の台数が限られている中で、採血車を各学校に配車してもらうには学校で一定数の人数を確保する必要があること、また、学校が希望する実施日が部活動等の関係で1月、2月の一定時期に集中しているなど、配車が希望どおりできないなどということから、実施校数は、現在、約3割にとどまっているところでございます。  これまでからも各学校におきまして保健の授業の中で献血について学習をしており、厚生労働省や県の健康医療福祉部が作成した献血に関するパンフレットなどを配付し、献血の意義、また、その重要性について理解が深まるよう努めているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)先ほど赤十字社と県の役割のところの話を聞きましたが、特に啓発ですね、この辺はしっかり県としてやっていかなければならないところだと思いますので、教育委員会としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、骨髄バンクのドナー登録も赤十字社の大切な事業でありますけれども、近年、登録者はどのように推移しているのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  ドナー登録の過去5年間の推移を見ますと、平成26年度は3,531人でございましたが、平成30年度には5,853人と、この5年間で、人数では約2,300人増加し、約1.65倍になっているところでございます。  1年間の新規登録者数につきましては、平成26年度は227人、平成27年度が244人でございましたが、平成28年度に793人、平成29年度が883人、平成30年度に1,292人と大きく増加をいたしておりまして、これは、献血とあわせて実施をいたしておりますドナー登録会におきまして、平成28年度から説明員としてシニア世代の方を中心にボランティアとして御参加をいただいておりまして、登録会の回数を大幅にふやすことができたことが一つの要因かなと思っております。  また、提供対象人口1,000人当たりの登録者数を見ますと、平成26年度は5.47人と全国34位でございましたが、平成30年度は9.32人と全国20位となっておりまして、全国平均を上回る増加となっているところでございます。  特に本年2月、水泳の池江璃花子さんが病気を公表された以降につきましては、前年に比べ登録者数が増加をいたしておりまして、骨髄バンクへの関心が高まっているということを感じているところでございます。  なお、平成30年度の登録者5,853人のうち10代、20代の方は1,511人おられまして、その構成比は25.8%と全国でも3番目ということで、若年層の登録も進んでいるというふうに認識しております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  今も御紹介いただきました池江璃花子選手が白血病になられたということがマスコミでも大きく報道されたことによって、やはり貢献したい、あるいは自分も何かできることはないかということで取り組まれた結果がこのような数にあらわれているということで、本県でもそのような方が大変多くいらっしゃることに大変うれしく思っております。  先ほど10代のこと、あるいは高校生の件で教育長にお尋ねをしましたが、教育委員会のほうでアンケートをとられておられまして、献血学習事業についてどうでありましたかとかいうようなことをアンケートでとられております。前向きな意見も大変多うございまして、文化祭で保健委員の活動として献血啓発活動を行うようにしている、あるいは、日程を血液センターと調整できるようなら次年度も献血配車をお願いしたいとか、あるいは具体的な例でいきますと、瀬田工業高校さんが学園祭に献血バスを展示し、学内献血のPRを行った結果、2日間で100名以上の協力を得られたというような例もございます。  一方で、残念ながら、学習指導要領にも記載されていない内容を取り扱うことは疑問に思うと、こういうような実はアンケート結果もありまして、学校によって、結構、温度差があるふうに思います。61校中、アンケートを返してはるところと返してはらへんところがあるんですが、やはりまだまだ返してないところも大変多うございまして、17校がアンケートの結果すら返ってきていないというような状況でございます。  やはり先ほどの啓発をしっかりやっていくというようなこともそうですし、この辺のアンケートも、返ってきていないんだったら、やっぱりもう一回、どうなってんねやというようなことも催促をしていただいて、現在、その学校でどういうような取り組みが行われているのかというのを教育委員会としてもしっかりキャッチをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。  献血について、高校生に対する啓発、献血実施をさらにしていかなければならないと考えますが、教育長の認識を改めて伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  先ほど来、健康医療福祉部長からの答弁にもありましたように、本県におけます10代あるいは20代、若い世代の献血率が低いこと、また、輸血を必要とされる方が不安なく輸血を受けられるような、そういった安心、安全な社会をつくるためにも、献血の取り組みは非常に大切であると考えております。  県教育委員会といたしましても、保護者の理解をしっかり得ながら、また、工夫を凝らした献血の実施、また啓発活動に取り組むことが非常に大切であるというふうに考えております。  先ほど議員のほうから、やはりまだまだ取り組みが十分でない学校もあるのではないかという点につきましては、十分、その内容を検討し、学校に対して呼びかけてまいりたいと思っております。  また、こうした取り組みを通じまして、生涯にわたって献血に協力できる、そういう子供たちを育成することに努めていくことが大切であると考えております。  また、先ほど御答弁申し上げましたように、高校生の献血を進めるためには、採血車の配車でありますとか献血の時期などについても課題があると認識をしておりまして、これらの課題につきましては関係機関ともしっかり連携して取り組むことが必要であると考えているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)教育長のリーダーシップのもと、しっかりと進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  あらゆる年齢の全ての人々の健康な生活を確保し、福祉を推進するというSDGs目標とも整合しますし、また、献血事業を推進するに当たっては、特段にそんなコストがかかるようなものでもございません。令和の新しい時代に献血先進県を目指してはどうかと考えますが、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 冒頭に答弁いたしましたように、血液は、現在のように科学技術が進歩してもいまだ人工的に製造することができないということでございます。ただ、今後も、将来にわたって安定的に血液を確保するよう努めなければならないという状況がございます。そのためには、長く献血をしていただける若い方にもっと献血に関心を持っていただき、行動へとつなげていただくことが大切であると考えます。  つきましては、滋賀県赤十字血液センターはもとより、県教育委員会等の関係機関との連携を加速させ、全国的に低位にある10代、20代の献血率を一段と引き上げることを目指してまいりたいと思います。  そのことにより、将来的に献血可能な全ての年代の方から等しく献血いただける持続可能な、議員からは献血先進県と表現があったんですが、協議の結果、献血熱心県を目指して頑張ってまいりたいと存じます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)どうぞ、献血熱心県を目指していただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で25番竹村健議員の質問を終了いたします。  次に、29番大野和三郎議員の発言を許します。 ◆29番(大野和三郎議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従い、ビワイチ推進の知事の姿勢について問います。  ビワイチといえば、今や自転車で琵琶湖を一周することの名称になっていますが、琵琶湖一周は何も自転車に限ったものではありません。JRの北陸線への直流化で、乗りかえが必要ではあるものの、琵琶湖環状線が実現をしました。  琵琶湖を真ん中にする滋賀県として、この地理的環境をどう生かすか。ほとんどの府県で県内を一周する、一周できるという府県はなく、唯一、本県の強みではないか、改めて、さまざまな視点を交えて考えてみてはと思います。  まず最初に、知事に問いますが、今申し上げました乗りかえが必要な琵琶湖環状線は、開通後、どれだけ乗り継ぎの利便性の向上に向けて本県は取り組んできたのか、それによって、とりわけ観光面ではどのような効果をもたらしているのか、可能な限り数値でお示しいただきたいと思います。  今、近江鉄道については、経営面から今後のあり方が関係市町と県も交えて検討されていますが、この近江鉄道は彦根、近江八幡、貴生川でJRとつながっています。よく見ると、近江鉄道とJR琵琶湖線、JR草津線はそれぞれ鉄道としての環状線になっています。鉄道経営は経営として、この環状線という視点で、広域観光を主導する県としても、もっと真剣に考えるべきではないでしょうか。  知事に、近江鉄道、JR琵琶湖線、JR草津線を環状線的に捉えることについて、観光面、また生活面も含め、総合政策として検討することについてどのようなお考えをお持ちか、問います。  いきなりですが、人口100人中59.29台。これは全国第9位の数値であります。少し古いデータではありますが、これは滋賀県の自転車の普及順位だそうであります。  沖縄県は暑さの関係などで普及率は低いようですが、本県が上位に位置するのはなぜでしょうか。私は、今申し上げてきました環状線としてのJR琵琶湖線や湖西線、また、近江鉄道との接続といった交通機関へのアクセスのよさもあるのではないかと思います。  申し上げるまでもなく、自転車は、買い物や通勤、通学などの日常生活における身近な目的地への移動手段はもとより、近年の健康志向、環境や省エネルギーに配慮する意識の高まり等とも相まって、自転車利用は量、範囲とも広がり続けていると総務省の調査でも明らかになっています。  そして、地方公共団体の政策視点として、公共交通の機能補完、地域の活性化、観光戦略の推進等のため、自転車を利活用したまちづくりの推進がどこの自治体でも叫ばれています。  この流れに乗って、本県も琵琶湖を自転車で一周するビワイチというネーミングで政策を組み立て、昨年にはビワイチ推進総合ビジョンも策定されました。  以下、ビワイチの推進とともに、原点となる自転車について知事にその考えを問いたいと思います。  1年前の組織再編で、このビワイチの推進室を観光交流局内に設置されました。組織のミッションは、サイクリングなどで琵琶湖を一周するビワイチによる観光振興に向けて、走行環境の整備、交通システムの整備、観光施策、これらを一体的に推進するとのことであります。  その前に、1つ気になるのが滋賀プラス・サイクル推進協議会であります。会長は知事であります。この協議会は、自転車の役割を見直して、新しい価値と公共性を付与し、自転車を地域の公共交通体系の一つに位置づけていくプラス・サイクル構想を実施し、「環境のため、健康のため、人にやさしいまちづくり」を目指すとしています。  ビワイチとも大いに関係しますので、まず、このプラス・サイクル構想の検討状況と今後の協議会の運営等について会長の知事に問います。  さて、環境の整備、交通システムの整備、観光施策を一体的に推進することについては、私も過去に決算委員会や常任委員会で関係部署が一つのテーブルで進める必要性を述べてきました。そして、求めてきたのは、2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会という、何をする上でも一つの目標となる大会までにしておくべきことをする。例えば、サイクリング中、危険な箇所をできるだけなくすことはもちろんですが、美しい滋賀の風景を守り育てる条例から見て、指定されたそれぞれの地域において適切な管理がされているのか、そういったことを、この際、しっかり整備すべきであると申し上げてきました。  「多くの方が自転車で県内周遊を楽しんでいる」というビワイチ推進総合ビジョンの目指す姿の実現に3つの基本方針を示されていますので、この方針に沿って、目標や現状を問いつつ、提案を申し上げたいと思います。ブランドの確立と、観光、地域経済の振興につながる仕組みづくりですが、そのために何をするかであります。  御承知のように、全国でも人気のサイクリングコースとなっています四国、愛媛県今治と広島県尾道を結ぶ全長約70キロメートルの瀬戸内しまなみ海道。昨年秋、西瀬戸自動車道の高速道路部分を自動車を進入禁止にして、国際サイクリング大会、サイクリングしまなみ2018が開催されました。大会の実行委員会は経済効果が約9億3,300万円と推計されると発表されました。  大会は約4億3,400万円の事業費をかけて昨年10月28日に開かれ、20カ国・地域を超す海外からも含めて7,215人が出走。併催イベントを含めた来場者は約4万5,000人だったそうであります。  本県のビジョンも、目指す姿や地域経済の振興につながる仕組みづくりもよいのですが、ビジョン策定後1年が経過した今、具体的な目標を示すべきではないでしょうか。目標があってこそ、その目標に向かって走行環境の整備、交通システムの整備、観光施策の具体化も図れるというものであります。  例えば国際サイクリング大会の開催を含め、知事のお考えを問います。ある意味、ビワイチをブランドにする本気度の確認と思っていただければ結構であります。  もう1点は、推進室のミッションの一つ、交通システムの整備ということであります。  さきに質問しました滋賀プラス・サイクル推進協議会の目的であります、自転車の役割を見直して新しい価値と公共性を付与し、自転車を地域の公共交通体系の一つに位置づけていく。これは土木交通部の交通戦略として進められていますが、ビワイチ推進室で取り組む交通システムの整備について、具体的に何をどのように整備していこうとしているのか、この際、お示しいただきたいと思います。  改めて申し上げるまでもございませんが、自転車は、今日、近距離交通手段として、その経済性、利便性、効率性などが一段と評価され、日常生活に密着した乗り物として利用されています。
     最後に、本県の普及率が上位にある自転車について今後の政策姿勢を、また、そうした中でのビワイチについて知事の推進姿勢を問い、質問とします。 ○議長(生田邦夫) 29番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)ビワイチ推進の知事の姿勢について6点御質問いただきました。  まず1点目、琵琶湖環状線開通後の乗り継ぎ利便性の向上についてでございますが、JR西日本に対し継続的に働きかけを行うことにより、北陸本線、湖西線全ての駅へのICOCAの導入、新型車両の導入が実現されてきたところでございます。  加えまして、北陸本線、湖西線相互の乗り継ぎ可能な列車本数が、開通前は1日11本でありましたものが、現在は31本運行されており、近江塩津駅での同一ホーム、同一時間での乗り継ぎがほとんどの列車で実施されているところでございます。さらに、地元の市と連携し、乗り継ぎ時刻表の作成や、琵琶湖環状線を活用した周遊観光についてのさまざまな情報発信を行ってまいりました。  こうした取り組みもあり、平成30年度の北陸本線、湖西線の年間の定期外利用者数は約1,298万人と、琵琶湖環状線開業前の平成17年度の約1,271万人と比較いたしまして約2%増加しております。また、観光入込客数につきまして、平成17年と直近の平成29年を比較いたしますと、例えば黒壁ガラス館は10.4%の増、木之本地蔵院は68.7%の増となっております。  琵琶湖環状線が開通し、北びわこ地域の周遊の利便性が向上したこと、また、開通後の利用促進の取り組みによる効果が一定あらわれているものと考えております。引き続き、関係市町、交通事業者と連携いたしまして、琵琶湖環状線のさらなる利便性向上と、これを活用した県内の周遊観光の充実を図ってまいります。  2点目、近江鉄道、JR琵琶湖線、JR草津線を環状線的に捉え、総合政策として検討することについてでございますが、人口減少時代を迎える中、地域の人口動向や地域経済の将来に与える影響などを見据え、通勤、通学、通院、買い物といった生活面で、県民がそのニーズに応じ、公共交通機関を利用して県内を自由かつ便利に移動できるようにすることが重要であると考えます。  また、本県は美しい自然や寺社仏閣等の歴史的資産など数多くの観光資源をそれぞれの地域にある形で有しており、その価値を高めるためには、交通アクセスの充実や情報発信を行い、公共交通機関を利用した周遊観光を促すことが必要であります。  このため、これからの鉄道を初めとする公共交通ネットワークにつきましては、近江鉄道、JR琵琶湖線、草津線が環状線的に結節している強みを生かしながら、地域のニーズを十分踏まえた公共交通やまちづくり、観光面も含めた総合的な観点で考えてまいりたいと存じます。  3点目、プラス・サイクル構想の実現に向けた取り組み状況についてでございますが、滋賀プラス・サイクル推進協議会では、プラス・サイクル構想を実現するために、官民が取り組む施策メニューにつきまして、平成24年3月にプラス・サイクル推進プランを策定し、推進してきたところでございます。  具体的には、自転車の交通ルール、マナーの周知や自転車通勤の推進、年齢層、利用シーンに応じた自転車の楽しみ方の啓発のほか、米原駅サイクルステーションの整備、サイクルサポートステーション約300カ所の整備等、ビワイチ推進につながる取り組みも進めてきたところでございます。  今後も引き続き、官民連携のプラットホームであります協議会の議論、意見を生かして、自転車の安全利用や、通勤、通学、買い物等の日常面およびビワイチを初めとする観光面での活用を推進することで、県民や県外からの来訪者が自転車で新たな滋賀の魅力を発見する機会をふやし、地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。  4点目、ビワイチブランドの確立と、観光、地域経済の振興につながる仕組みづくりについてでございますが、ビワイチはロゴマークを使ったTシャツなどの商品やサービスが50以上も開発されるなど、本県が有する極めて高いブランド力を持った素材の一つと認識しており、湖岸を周遊するビワイチに加え、内陸部を周遊するビワイチ・プラスを推進し、安全で快適に誰もが楽しめるコンテンツとして確立させることを目指しているところです。  このビワイチ・プラスにつきましては、現在、8つのコースを設定しているところでございますが、さらに魅力的なものとするため、市町とともに全面的な見直しを進めており、今後、道路管理者や地域との調整を経て、ことしじゅうには新たなコースを示し、わかりやすいマップなどを作成してまいります。  こうしたビワイチをきっかけとした交流人口増加の取り組みは、観光の振興や特産品の開発、ひいては女性や高齢者を含む雇用にもつながり、地域経済の活性化やビワイチブランドの確立にも寄与するものと期待しております。  また、国際サイクリング大会につきましては、議員御指摘のとおり、ビワイチブランドを大いに高めるとともに、国内外からのサイクリストの来訪により大きな経済効果が期待できると考えます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や2024年の国民スポーツ大会などで生まれるスポーツの盛り上がりを継続することにもつながると考えられますことから、将来的な、国際的なサイクリング大会については、費用対効果も含め、開催の可能性を探ってまいりたいと存じます。  さらに、女性や親子連れをターゲットにしたイベントや県民自身がサイクリングを通じて滋賀のよさを再発見する取り組み等を推進し、いわゆるサイクリストだけではなく、さまざまな方々がサイクリングを繰り返して楽しみ、それが県全体の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。  5点目、ビワイチ推進室で取り組む交通システムの整備についてでございますが、ビワイチ推進に当たりましては、サイクリング上級者のほか、初めてサイクリングを楽しむ方も含め、さまざまな方々に安全かつ快適にビワイチ体験をしていただけるよう、交通システムの整備に取り組んでいるところでございます。  具体的には、レンタサイクル拠点の整備や自転車を運べるタクシーのほか、アプリを活用したルートやスポットの案内、船や鉄道を活用したサイクリング推進等の取り組みを市町や民間事業者とも連携しながら進めているところであり、引き続き、これらのさらなる利便性向上に向けて取り組みを進めてまいります。  ちなみに、タンデムにつきましても公道での走行を可能にさせていただいたところでございます。  6点目、自転車施策およびビワイチに関する今後の私の姿勢についてでございますが、自転車は環境負荷の低減、健康づくり、災害対応等の面ですぐれた移動手段でありますことから、日常面や観光面での利用を積極的に推進すべきであると認識しています。折しも平成28年2月には、県議会におきまして自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例も定めていただきました。  今年度は県の自転車活用推進計画を策定し、ルールの啓発、走行空間の整備等、総合的な取り組みを進め、ビワイチを初めとする観光振興、健康増進等を図ってまいりたいと存じます。  特に今年度、国において世界に誇り得るサイクルルートを国内外にPRするナショナルサイクルルート制度が創設されることとなっており、ビワイチのルート指定に向け、しっかり取り組んでまいります。  ビワイチにつきましては、ビワイチ推進総合ビジョンに基づき、市町や事業者、国とも連携し、県内全域への自転車による周遊観光を推進することを通じて、国内はもとより世界中からビワイチを楽しんでいただき、地域活性化につながるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆29番(大野和三郎議員) (登壇)2点、再質問というより確認をしておきたいんですが、まず1点、ビワイチ・プラス、現在8つのコースを設定、さらに魅力的なものにするために、いわゆる全面的な見直しを進めていて、ことしじゅうにマップを作成するという御答弁があったんですが、マップ、つまり地図ですね、地図だけを作成されても、いわゆる交流人口、リピーター、これは期待できません。先ほど申し上げましたように、本県における滋賀の美しい風景を守り育てる条例、これが制定され、施行された。そういった観点に立って、ハード、ソフト両面での整備、これが必要であろうかと思います。でなければ、今ほど知事から御答弁がありましたように、サイクリストのみであってはならないということと、いま1点、2024年に国スポ・障スポが開催されますが、国体・障スポが終わってそれっきりということにならないように、そのためのハード、ソフト、景観整備も含めてですが、しっかりと進めていく必要があるだろうと考えるんですが、その辺、繰り返しになりますが、2024年国スポ・障スポが開催されるまでにそういったハード面、ソフト面における整備、これは全て整えられる、終えられる、そのように理解してよろしいか。まず1点、知事の見解を求めたいと思います。 ◎知事(三日月大造) ビワイチもそうですし、今、再びの質問でお取り上げいただいたビワイチ・プラス、この琵琶湖周辺だけではなくて県内全域に行けるようにということを今後さらに進めていきたいと思います。  その際に、議員御指摘のように、マップ──地図をつくっただけではなくて、リピーターも見越して、ソフト、ハード両面で対策をすべきだ、また、サイクリストのみであってはならない、地域住民の方々であったり、歩いて回られる方々であったり、そういった方々のことも考えた振興策を講じるべきだ、とりわけ2024年に国スポ大会・全スポ大会があるので、そこをターゲットにして取り組みを進めていくべきだ、このように理解をいたしましたが、国スポ・障スポ大会まであと5年ございます。私が知事にならせていただいて、この5年でいろんな取り組みを進めてきて、随分、ビワイチの取り組みについても、おかげさまで進捗を図ることができましたので、次の5年もさらに取り組みを進め、格段によくなったなと言っていただけるような環境がつくれるように努力をしてまいりたいと存じます。 ◆29番(大野和三郎議員) (登壇)私がいつも申し上げていることなんですが、さまざまな政策課題がございますが、原点は財政です。したがって、経済が元気にならないと財政も元気にならないということですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。  いま1点ですが、これも知事の答弁の中で、国においてナショナルサイクルルート制度の創設、ビワイチが指定されるようしっかり取り組むとの答弁がございましたが、指定される見通しについて知事の姿勢、思いを明らかにしていただければありがたいと思います。 ◎知事(三日月大造) ナショナルサイクルルートにつきましては、国において、現在、場所を選定、審査されていると承知をしています。ぜひ、指定されるように、先般も私自身も一緒にサイクリングをさせていただいたんですけども、関係者と。しっかりと力を合わせて、指定されるように努力していきたいと思います。ぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。 ◆29番(大野和三郎議員) (登壇)これもいつも申し上げることなんですが、行政庁に求められること、すなわち結果を出すということですので、大いに期待しながら質問を終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で29番大野和三郎議員の質問を終了いたします。  次に、22番周防清二議員の発言を許します。 ◆22番(周防清二議員) (登壇、拍手)それでは、自由民主党滋賀県議団、周防清二が大きく3点についてお尋ねしてまいりたいと思います。  5月1日、新天皇陛下が即位され、年号は令和となり、はや1カ月半が過ぎました。御譲位という形で、喪に服すことがなかったことから多くの国民が祝賀ムードで新しい時代を迎えることができました。県議会も新たな顔ぶれとなり、私もその一員として、県政発展、県民生活向上のため、誠心誠意、努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まずは、少子高齢化社会における人材不足への対応についてということについて一問一答方式で質問させていただきます。  去る5月30日から6月7日まで、我が会派友好団体からの要望を拝聴させていただきましたが、労働集約型の多くの団体で担い手不足に絡む要望が見受けられました。  トラック協会からは、労働力不足が深刻化する中、ドライバーの労働時間削減のため生産性向上に絡む要望に加え、高等学校での出前講座実施への配慮の要望、空調衛生設備工業協会からは高校生のインターンシップ実習の機会を提供できるよう要望、造園協会からは若年入職者を雇用できるよう安定的な工事発注の要望、建設業協会からは、災害時の応急対応のためにも、若手技術者や技能者の育成、定着が課題であり、限界工事量の確保とともに土木系教育機関の設置などを要望されております。  政府の労働力調査などを見ますと、平成26年からは求人数は求職者数を上回り、近年は有効求人倍率1.63と高水準を維持し、完全失業率は2.4%と、ほぼ完全雇用状態にあると言えます。  企業の従業者規模別では、500人以上規模の雇用者数が増加しており、好景気を反映して大企業に集中している状況が見てとれます。少子化で、働き手となる若者が減少する中、大都市に若者が集中しているものと言えそうです。  そのような状況下、労働力不足を補うため、本年4月から外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格、特定技能を盛り込んだ改正出入国管理法が施行されました。技能をはかる試験を実施したのは対象14業種のうち外食業、宿泊業、介護業の3業種のみで、また、特定技能外国人は転職が認められているため、より賃金の高い大都市部に移るだろうと言われており、当面は技能実習生からの移行や留学生のアルバイト頼みとならざるを得ないようです。  先日も、ある建設関係の社長から深刻な人材不足の苦労をお聞きいたしました。工期が迫る中、人手不足から外国人を派遣してもらうこととしたが、作業にふなれにもかかわらず高額な費用を支払った。しかし、信用を失うわけにはいかず、人件費がかさんだが、損をしてでも工期を全うしたとのことであります。  こうした状況を踏まえて、まずは、県内各業界において深刻化する人材不足の現状をどのように認識されているのか、商工観光労働部長に伺います。 ○議長(生田邦夫) 22番周防清二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。  各業界における人材不足に対する現状認識についてお答えいたします。  本県が四半期ごとに実施しております景況調査によりますと、雇用の水準が過剰と答えた事業所の割合から不足と答えた割合を引いた雇用の水準DIは、本年1月から3月期ではマイナス40.5、つまり人材が不足していると答えた事業所が非常に多い状況が続いております。  このDIを業種別に見ますと、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のいずれの業種においても人材の不足感が見られるところでございますが、その中でも特にサービス業や建設業、製造業において不足感が強くあらわれる結果となっております。また、経済団体や企業の皆様との意見交換をする中では、人材不足が深刻であるという声を多くいただいております。  本県も、人口減少局面を迎える中、人材不足は深刻な状況であると受けとめており、本県経済の発展のためには企業の持続的な活動が不可欠であり、各業界における人材の確保は非常に重要な課題であると認識しているところでございます。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。  まずは少し、労働集約型の企業についてお聞きさせていただきたいと思います。  各団体からの要望にもありましたが、こうした労働集約型の企業で若手技術者や技能者を採用、育成、定着させるためには、まずはその企業の業績が安定していることが重要で、そのためには県内企業に一定量の仕事を確保する必要があります。加えて、経験を重視する今の入札制度でございますが、経験を重視して門戸を閉じるのではなく、県内企業に、より大きな仕事や困難な仕事に挑戦できる環境を与えて、企業を成長させることで若者が魅力を感じるようになることが重要かと思います。  土木交通部長に伺います。  特に担い手の確保が大きく課題となっている建設業界における人材不足への対策として、県がどのような対策がとれるのか、伺います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)建設業界における人材不足の対策についてお答えします。  地域の建設産業は、社会インフラの整備、維持、更新や災害時における復旧など、地域を支える重要な役割を担っており、建設産業の維持、継続およびその担い手の確保は極めて重要であると認識しております。  担い手確保、人材不足への対策については、若者が建設業界に魅力を感じ、入職が促進されることが必要不可欠であり、週休2日の取り組みや施工時期の平準化による労働時間の短縮など、労働環境の改善につながる取り組みを進めているところでございます。  あわせて、安定して仕事があり、困難な仕事にも挑戦できる環境をつくることが重要であると考えており、総合評価方式における県内企業を優位に評価する項目の設定や、大規模工事における下位格付企業による共同企業体での試行工事などにより、県内企業の安定的でチャレンジできる受注機会の確保に努めているところでございます。  今後も引き続き、これらの取り組みを継続、強化し、中長期的に人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)再質問します。  今、答弁で週休2日に関してのお話がございました。働き方改革への取り組みで、公共工事現場での週休2日制に取り組まれているというふうには思いますが、そのためには工事の平準化と適切な工期の設定も重要となりますが、この辺について、再度、見解をお伺いします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) まず、工期の適正な設定につきましてですが、平成30年8月にガイドラインを策定し、週休2日、降雨による不稼働日数を見込んだ施工期間に準備や後片づけに必要となる期間を加えて工期を算定することを明確に示したところでございます。災害時の応急工事などを除き、県発注の工事では、このガイドラインに基づき適正な工期を設定しているところでございます。  続きまして、発注の平準化ですが、これにつきましては、債務負担行為等を活用し、いわゆる年度末などの繁忙期、それから、年度初めの休みが多い時期等がなくなりますよう、1年通じて一定の工事が現場で出ているように配慮しているところでございます。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、続けて、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。  県内においては、土木技術者を育成する公立の教育機関がなく、各団体も若手技術者の採用が難しい状況の中で、高校生に職業意識や勤労観を高めるため、また、業界が果たす社会的役割などを理解してもらうために、高等学校への出前講座やインターンシップ実習生の受け入れなどに努力されております。このような努力に報いるためにも、人材不足への対策として県がどのような対策がとれるのか、伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えいたします。  県立高等学校ではこれまでからも、生徒が自己のあり方や生き方を考え、主体的に進路が選択できるよう、計画的、組織的なキャリア教育に取り組み、望ましい勤労観、職業観を身につけさせてきているところでございます。  県教育委員会では、土木建設業界などへのインターンシップや企業見学、県内の業界団体等が主催されるイベントへの参加などを通しまして、生徒の業界への興味、関心を喚起させ、地元企業への理解を深めさせているところでございます。こうした取り組みに対しまして、各業界、各企業の皆様の御協力に対し、改めて感謝を申し上げます。  また、職業教育を主とする専門学科におきましては、地元企業や大学の協力を得ながら、専門家による技術指導などを行い、専門的な知識や技術を生かして働くことの意識や業界への関心を高めているところでございます。さらには、各種のコンテストや技能競技会に生徒が参加することを通しまして、実践的な職業知識、技術力の向上に取り組んでおるところでございます。  業界の皆様方の人材不足の思い、これを県教育委員会としてもしっかり受けとめ、引き続き、多くの生徒がこうした取り組みに参加するように努めてまいる所存でございます。また、このような取り組みを他部局とも連携しながら、今後、より一層充実させることによりまして、滋賀の魅力を知り、そして、滋賀の将来を見据えた人材の育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。また、団体からもそういったアプローチがあるときにはぜひとも御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。  こういった、今すぐとっていただけそうな対応に加えて、やはりこれから先のことを考えますと、社会が大分、構造が変わっていくだろうと思います。人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、新たな産業革命と言えるロボット、AI、IoT、ドローン、センシング技術、こうしたことの先端技術の研究開発や現場への普及が急激に進んでいくことになろうかと思いますが、現状の東京一極集中の風潮の中、労働集約型産業では人材不足解消は依然として課題として残っていくのではないかと推察いたします。  先ほど申しました特定技能外国人の一極集中も考えられる中、県内企業に外国人の定着に向けて県は何ができるかということも検討する必要があろうかと思います。  こうした議論を経まして、将来の、今ほどもお話しいただきましたが、人材不足を見越した形の人材育成への対応についてはどう考えられるのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(森中高史) 将来の人材不足を見越した人材育成への対応についてお答えいたします。  将来的に人材不足が見込まれる業界の人材育成につきましては、まずは県の高等技術専門校において、その時々の企業、業界の求人ニーズや求職者のニーズに応じて訓練内容を見直し、職業訓練の機会を充実することで人材育成に努めてまいります。  また、インターンシップや合同企業説明会、企業情報サイトである「WORKしが」による県内企業や業界の魅力発信、県外大学との協定や就職面接会によるマッチング機会の提供により人材確保を支援しているところでございますが、今後とも、人材不足の状況に応じて必要な内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。  あわせまして、女性や若者、中高年、障害者など多様な人材のより一層の活躍を推進するとともに、特定技能外国人等について、外国人材受入サポートセンターのきめ細やかな相談対応などを通じて、県内企業への受け入れと定着につなげてまいりたいと考えております。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。  何より、これから先、どういうふうに社会が動いていくかの中で、今申しましたように、特にこれからは多分、コンピューター関係には非常に人材が不足していくのと違うかなと思っております。そういったことも見据えていただいて、将来の若者を育てていっていただくということをよろしくお願い申し上げたいと思います。  滋賀県に魅力を感じて、東京へ行かんと滋賀県にいて仕事ができる、十分な生活ができる、暮らしていこうと思えるような滋賀になるよう、努力をお願いしたいと思います。  引き続きまして、2点目、ひきこもり支援事業について一問一答でお伺いいたします。  5月28日には神奈川県川崎市で51歳の男がスクールバスを待っていた小学生らを次々と包丁で刺し、2人死亡、17人にけがをさせるという悲惨な事件が起こりました。被害に遭われた方や親族の方にはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  自暴自棄になって起こした事件ではないかとも言われておりますが、この事件には8050問題、これは80代の親が50代の子供の生活を支える状況という意味でございますが、この問題が内在しているのではないかと思われます。  この事件で危機感を抱いたとされる元農林水産事務次官が長男を刺殺した事件でひきこもりに注目が集まり、滋賀県社会福祉協議会などでは、内閣府調査に基づき推計される県内のひきこもり約1万3,000人に対応するため、電話相談や、民生委員・児童委員向けにアンケート調査を実施し、県内の状況をつかんで適切な支援を行うとの報道がありました。  一方、厚生労働省では、平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し、30年度からは生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等手厚い支援と、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能強化を図っているとのことで、滋賀県においても県立精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターが設置されております。ひきこもりに特化した第1次相談窓口としての関係機関との連携で対応しているとのことであります。  このひきこもり対策推進事業と滋賀県社会福祉協議会との関係を含め、社会復帰するための支援体制はどのようになるのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  ひきこもりの方への支援につきましては、国のひきこもり対策推進事業を活用いたしまして、本県におきましては精神保健福祉センター内にひきこもり支援センターを設置をいたしております。  同センターと保健所が連携をいたしまして、本人や家族から、直接、相談を受けますとともに、状況に応じて必要な支援を見きわめるアセスメントを行っているところでございます。  県以外にも、市町や滋賀県社会福祉協議会、相談支援事業所なども相談窓口を設けておりまして、さまざまなチャンネルを通じて生きづらさに寄り添うとともに、相互に連携して適切な支援につなげているところでございます。  また、甲賀・湖南ひきこもり支援「奏─かなで─」によりますひきこもりの方への丁寧な訪問活動や家族支援の先駆的取り組みを他の圏域にも広げるため、県では滋賀県社会福祉協議会に委託をいたしまして、ひきこもり者と家族に学ぶ公私協働による地域づくり事業を展開しております。平成29年度に高島圏域へ、平成30年度に長浜圏域へ広げ、今年度は大津圏域および彦根圏域へと取り組みの拡充を図る予定でございます。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)済みませんが、再質問させていただきたいと思います。  事業は大体わかったんですけども、今、後ほど説明いただいた、ひきこもり者と家族に学ぶ公私協働による地域づくり事業というのは、まだ県下全域ではないわけでありますが、一応、ひきこもり支援センターによる相談については保健所も窓口になるというお話でしたけども、まずはどこに相談に行ったらいいんですか。そういう意味で、少し追加でお聞きしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 相談の窓口につきましては1カ所じゃなく、先ほど申し上げましたとおり数多くの機関で受け付けておりますが、ひきこもりの特化した支援という意味ではひきこもり支援センターを県で設けておりますので、そちらのほうが……。ここだけではもちろんないわけなんですが、一応、ひきこもりの相談という意味では支援センターという窓口を設けておりますので、そちらに御相談いただくのも1つかなというふうに思います。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。  私、自分に当てはめてみて、自分の子が引きこもったらどうしようかなと、まず、どこに聞きに行ったらいいのかなというのがまず一つの大きな疑問点だったんですけど、ひきこもりセンターがあるということで安心もさせていただきながら、やっぱり身近にそういった相談窓口があるということは非常に大事かと思いますので、そういった面でも、どうぞひとつよろしくお願いいたします。  厚生労働省のホームページを見ますと、ひきこもり地域支援センターでは地域若者サポートステーションやハローワークなどと連携して就労まで支援するというふうになっておりますが、その取り組みの現状を改めて健康医療福祉部長にお伺いします。
    健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  ひきこもりに至った要因というのは人それぞれさまざまでございます。その人の気持ちや希望に寄り添いまして、自己肯定感、達成感が得られる経験を積み重ねていく必要があると思っております。  そうした中で、就労に向けて歩み出そうという方々につきましては、社会福祉法人わたむきの里福祉会に委託をしております就労準備支援事業や、あるいは滋賀県社会福祉協議会が取り組んでおります傍楽体験、地域若者サポートステーションの支援事業などを活用しながら就労体験を積んでいただき、また、ハローワーク等の関係機関とも連携して、就労に向けた取り組みを進めているというところでございます。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)実績もお聞きしていいですか、再質問ですけど。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 済みません、今、手元に実績数値というのを持ち合わせておりませんので、この場で答弁できません。申しわけございません。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ぜひともこういった、せっかく体は元気なのに引きこもってしまった人を何とか社会復帰させていただく、そして、就労まで御支援いただけたらありがたいかなと思っております。  教育長に、改めてお伺いさせていただきたいと思います。  引きこもって生活をする方全てが過ちを犯すとは思いませんが、こうした仕事などで自信をなくして自宅に閉じこもって、時には家庭内暴力を振るう。家族にはいたたまれないものと思います。何かのきっかけで社会復帰できれば、この人口減少の時代、家族にとっても社会にとっても喜ばしいことであります。  物があふれ、飽食の日本に生まれた今の日本人にはハングリーさが欠けているとも言われ、また一方で、若者の自殺も後を絶ちません。人生の逆境に立ち向かう、たくましく生きる力を持った子供たちが育ってほしいと思うばかりでありますが、教育がなすべきことは何と感じられておられるのか、お伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  児童生徒が将来の社会的自立を果たし、ひきこもりにならないためには、学校での教育活動を通じまして児童生徒が社会性を身につける、このことが大切であると考えております。  また、多様な人が交わりながら、ともに生きる社会を実現するためには、困った友達がいれば自然と助け合える仲間づくりを大切にした学級・学校づくりを進めていく必要がございます。  さらには、職場体験などキャリア教育や、また、体験活動を初めとするさまざまな教育活動を通じまして、子供たちが「生まれてきてよかった」「自分にはできることがある」「自分は必要とされている」など、児童生徒の自尊感情を高め、多様な人とつながる力を育成し、心豊かでたくましい人づくりに取り組んでいくことが私たち教育に携わる者の果たすべき役割であると認識をいたしております。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。  本当に今、この社会が、コミュニティー自体が崩壊しつつあるという中で、仲間づくりという言葉をお伺いいたしました。本当に仲間が支え合ってくれるというような仕組みになれば、少しでもひきこもりもなくしていけるのではないかなというふうに思っております。また、子供たちの成功体験というのは非常に大事だと思いますので、そういったことも含めまして、どうぞよろしく御指導いただきますようお願いいたします。  それでは、最後に、万葉集ゆかりの地に光を当てる考えはあるのかについて分割方式で質問させていただきます。  さきにも述べましたが、新天皇陛下が即位されて年号は令和となりました。  令和の出典は日本最古の歌集、万葉集の梅の花の歌三十二首、「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」であり、日本の古典に由来する元号は初めてであります。  万葉集は1,200年余り前に編纂された日本最古の歌集であるとともに、天皇や皇族、貴族だけでなく、防人や農民まで幅広い階層の人々が詠んだ歌がおさめられ、我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書とも説明されております。  万葉集といえば最も有名なのが大海人皇子と額田王との間で交わされた相聞歌、「あかねさす 紫野行き 標野行き 野守は見ずや 君が袖振る」「紫草の にほへる妹を 憎くあらば 人妻ゆゑに 我恋ひめやも」。  天智7年、天智天皇を初めとする宮廷人らが蒲生野を訪れ、5月5日の薬狩りで読まれたのが万葉集の中でも特に有名なこの歌であります。湖東地域に特徴的な独立した山が分布する平野部、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町の旧蒲生郡は歌の舞台となった蒲生野と考えられております。  この前年に天智天皇は大津宮へ遷都されており、日本紀略にも天智天皇が宮都造営の意図で、現在の日野町必佐とされる匱サ野を訪れたことが記されており、また、白村江での戦いで滅亡した百済から百済人が日本に渡り、近江の神崎郡、蒲生郡に居住したことから、近江朝において当地が重要な場所であったと考えられる万葉ロマンの地であります。  東近江市は、万葉歌人、山部赤人のゆかりの地でもあり、周辺市町とともに、万葉ロマンと渡来文化を訪ねる旅として、雪野山古墳や百済寺、石塔寺など、各所にある史跡や渡来文化の足跡を訪ね歩く周遊コースをつくり、観光に力を入れようとしております。また、大津市では、万葉集ゆかりの地を知ってもらおうと、市民グループ淡海万葉の会が10基の万葉歌碑を建立されるとの報道もあります。  万葉集約4,500首のうち滋賀県にゆかりのある歌は100首以上に及ぶとも言われていることから、令和時代のこの機を捉えてこれらを掘り起こし、滋賀県の観光に活用すべきではないかと考えるわけでありますが、この令和時代を迎えて、万葉集ゆかりの地に光を当てることについて商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長(森中高史) 万葉集ゆかりの地に光を当てることについての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、我が国最古の歌集である万葉集は奈良時代の末期に成立されたとされ、西暦759年までに4,536首がおさめられており、その中には近江八幡の岡山や大津の逢坂山など、近江の国に関するものが100首余り詠まれているところでございます。  大津市では、議員御紹介いただきました万葉集愛好家の市民グループ、淡海万葉の会により、市内に万葉歌碑が建立されており、その歌碑には歌人の俵万智さんや万葉学者の中西進さんなどが揮毫されているところでございます。  このほか、県内には50程度の歌碑の存在が確認されておりまして、議員地元の東近江市の史跡、船岡山の歌碑などは、びわこビジターズビューローのホームページにおいても古代万葉ロマンの旅として紹介されているところでございます。  本県の観光指針「健康しが」ツーリズムビジョン2022では「琵琶湖を初めとした豊かな自然環境や文化財でストーリーを紡ぐ」を戦略の一つとして掲げておりまして、令和の時代となったこの機に、万葉のロマンを観光資源として、文化・伝統を語るストーリーで紡ぎながら、東近江市初め市町とともに、滋賀ならではの魅力として全国に発信してまいりたいと考えております。 ◆22番(周防清二議員) (登壇)ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  ということで、終わりますが、本当に歴史のある、文化の薫るこの滋賀県が、令和の時代、より輝いて、若者が住みたい、住みよい県となりますよう祈念させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で22番周防清二議員の質問を終了いたします。  次に、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇、拍手)おはようございます。江畑弥八郎でございます。大変御無沙汰いたしておりました。誰もしたくない経験をしてまいりまして、大変、私自身はいい勉強をしたなと、このように思ってます。皆さんもしてはいかがかなと。冗談ですが、本当にいい勉強をさせていただきました。私はこの経験をしっかりとこの議会の中で地域の皆さんのために生かしていきたいと、こんな新たな決意で臨んでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)ありがとうございます。  それでは、分割方式で2項目、質問をさせていただきます。  まず最初に、障害者の方の高齢化について知事および健康医療福祉部長にお伺いをいたします。  昨日、他の議員が詳細に質問された内容とかなりかぶる部分があるかと思われますが、それだけこの問題が喫緊の課題であるということを御理解願いながらお聞きを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。  さて、日本の社会保障制度改革は、医療から介護へ、施設から地域へを主な視点として移行をされてまいりました。特に、私は公助が大切だと考えておりますけども、自助・共助型の福祉制度への転換が推し進められてきております。  先日、彦根市で行われました第63回滋賀県肢体不自由児福祉大会に参加をしてきました。大会では重度障害者の方の地域での暮らし・生活支援のあり方について研修、意見交換がされておりました。その中でインクルーシブ社会の実現が欠かせないことが報告をされました。  インクルーシブ社会とは、社会を構成する全ての人は多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障害の有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として、分け隔てられることなく、地域で当たり前に存在し、生活することができる社会をいいます。残念ながら、まだまだこの理念が浸透していない状況にありますが、その実現のために環境整備、それもまだまだ現実的には厳しいものがございます。福祉先進県と言われたこの滋賀県としても大変寂しい思いをするところでございました。  今回の質問では、その中の一つの大きな課題である老障介護の問題を中心に質問をさせていただきます。  老障介護とは高齢の親が障害のある子供の介護をし続けること。本人は自立を望んでいても就労先に恵まれない、暮らしの場である受け入れ施設数が十分でないなどの理由で、親と同居して世話をしてもらう、そういうケースのことを申します。  そこで、私もあるNPO法人の重度障害者の生活支援施設の理事をさせていただいております。冒頭申し上げた現実が、障害者を見られている保護者の皆さんから、大変、将来への大きな不安を、再三、お聞きをしてまいりました。  近年、日本全体の高齢化に伴い、障害のある高齢者数も増加している中、壮年期、高齢期を迎え、親亡き後を見据えた障害者の生活のあり方が課題となっております。  例えば福祉サービスを利用しても独居生活を持続しにくい、家族介護者が要介護となり、負担がふえたために暮らしの困難さ、個別支援ニーズの増大、施設等での集団生活の難しさなどがあります。また、個人のライフスタイルに合ったその人らしい暮らしの実現を目指す中で、高齢の障害者や高齢となる障害者について、所得保障、住まい、社会参加や地域との関係、さらには介護保険制度と障害者福祉施策との関係から来るサービスの利用継続に関する課題等があります。  そこで、障害者の高齢化について知事および健康医療福祉部長にお伺いします。  まずは、滋賀県の障害者の全体的状況、身体、知的、精神、そして在宅、施設入所者、高齢化を示す年齢構成等についてお伺いをいたします。  次に、昨年、大津市での滋賀の障害者福祉に関するシンポジウムの新聞記事で、県外の障害者施設に120名を超す人が存在すると報道されておりました。現在の障害者施設の充足状況について、県外施設利用者数も含めてお伺いをいたします。  次に、私が質問をしようとした動機にかかわる、障害者の方の高齢化に伴う大きな課題の一つである老障介護の問題であります。  県内の老障介護の状況と県の老障介護に対する対応について、親亡き後の対応も含めてお伺いをいたします。  次に、国や県の厳しい財政状況を受けて、かなり厳しくなってきているとは思われますが、国と県の身障者施設補助金の実績等の状況についてもお伺いをいたします。  次に、制度の課題として、障害者自立支援法と介護保険法の保険給付優先、介護保険サービスに障害者サービスに相当するものがない、例えば同行援護、行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援など、県の障害福祉サービスの現在の状況についてお伺いをいたします。  次に、老障問題あるいは親亡き後問題の背景の一つとしては、受け入れるグループホームが不足しており、仕方なく親と同居しているケースがあると思われます。また、今後、老障問題や親亡き後問題が一層深刻化すれば、今以上にグループホームに対する需要が増大すると思われます。現状としては、グループホーム数は足りているという認識でしょうか。県のグループホームの状況と課題についてお伺いをいたします。  最後に、知事にお伺いします。  知事は基本構想の中でも、誰もが居場所と出番のある社会を継続的に標榜されております。まさにインクルーシブ社会の実現がそのことだと思います。真のインクルーシブ社会の実現に向けた知事の決意をお聞かせ願います。 ○議長(生田邦夫) 39番江畑弥八郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)前段お尋ねいただいた状況等につきましては、後ほど担当部長からお答えをいたします。最後にいただきましたインクルーシブ社会実現に向けた決意についてお答えいたします。  3月に策定いたしました基本構想において、多様性を認め合い、互いに支え合う共生社会づくり、誰もがその人らしく、居場所があり、活躍できる共生社会の実現を掲げているところでございます。  また、県障害者プランにおきましても、地域でともに暮らし、ともに学び、ともに働き、ともに活動することの実現を基本目標に、障害のある人もない人も、お互いに尊重し、理解し、助け合う中で、その有する力を最大限に発揮し、居場所と出番が実感できる共生社会を実現することとしており、こうした社会こそがインクルーシブ社会であると考えております。  障害のある人が年を重ねてもその人らしい生活が送れるよう、障害分野と高齢分野のサービスの連携強化を図ることにより、本人のニーズに応じたサービスの提供ができること、また、本人の望む生活が送れるようにグループホームなどのサービスの整備を進めることなどの取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。  この4月には滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例を施行したところであり、多様な価値観を認め合い、相互に人格と個性を尊重し合う社会の大切さを県民全体で共有するとともに、滋賀で大切にされてきた福祉の思想の流れを受け継ぎ、共感の輪を広げながら、県民が一体となって、一人の孤立も見逃さない共生社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)障害者の高齢化についての私への6点の質問についてお答えをいたします。  1点目、障害者の全体的状況についてでございます。  平成31年3月末現在、本県では身体障害者手帳の所持者数は5万4,481人、療育手帳の所持者数は1万4,202人、精神保健福祉手帳の所持者数は1万449人となっております。  障害者手帳をお持ちの方のうち平成31年3月末時点で65歳以上の方は半数を超えている状況でございまして、近年、増加をする傾向でございます。  また、県内の障害者のうち在宅生活をされている方の状況につきましては、その実数について把握はできていないのが現状ではございますが、国が示しております全国の状況から推測をいたしますと、障害者の総数のうちグループホームや在宅などで生活されている方の割合が約95%と推計されておりますので、これを滋賀県の障害者手帳所持者数にあてはめた場合、約7万5,000人ということになります。  2点目、障害者支援施設の充足状況についてでございます。  障害者プランにありますとおり、障害者支援施設の定員につきましては、県立施設を除き、999人の定員数を維持しているところではございますが、平成30年度末現在、県外の入所施設に入所されている方の数は158人となっております。  また、県内の入所施設に入所を希望しているが入所できない現状を関係団体や市町等の懇談の場でも聞いておりまして、入所ニーズに十分応えられていない現状があると認識をいたしております。  3点目、老障介護の状況とその対応についてでございます。  議員御指摘の、高齢の親が障害のある子供の介護をし続けるという老障介護につきましては、障害者御本人の高齢化が進んでおりますことから、養護者の高齢化も進んでいるということが想定されますほか、関係の団体の皆様からは養護者の高齢化による介護負担の増大、あるいは親亡き後の障害者の本人の生活に対して不安があるというお声は聞いているところでございます。  このような問題に対応するためには、ひとり暮らしをすることへの支援、あるいはグループホーム等、やはり住まいの場の整備を行うということとともに、緊急のときの対応、あるいはレスパイトの機会の確保、権利擁護支援等の障害者の生活の支援体制の整備が必要でございます。それらの機能もあわせ持つ地域生活支援拠点の整備目標を障害者プランに掲げ、整備を進めているところでございます。このような取り組みを通じまして、地域全体で高齢になった養護者や障害者を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  4点目の施設整備補助金の実績についてでございます。  社会福祉施設整備に関しましては国庫補助金を活用して補助を行っているところでございます。  直近3年間の補助件数および補助金額の実績といたしましては、平成28年度は30件で3億3,273万7,000円、平成29年度は30件、3億3,394万7,000円、平成30年度は5件で5億5,740万6,000円の補助を行ったところでございます。  5点目の障害福祉サービスの状況についてでございます。  議員御指摘のとおり、介護保険サービスと障害福祉サービスを比較いたしました場合、視覚障害の方の移動支援などを行う同行援護や就労の場を提供いたしますサービスなどは障害福祉サービス特有のものとなってございます。  両サービスの利用につきましては、介護保険を優先するという原則はございますが、一律的な取り扱いではございませんでして、市町の判断によりまして、介護保険の対象年齢となられた方につきましても、その方の状況に応じて障害福祉サービスを利用することができるものとされております。  平成27年、28年度に事業所や市町に行った調査では、介護保険の対象年齢となっても障害の通所事業所を利用している、あるいは障害のグループホームを住まいの場としながら介護保険の通所介護を利用している、または、障害の就労支援事業所を利用しながら介護保険の通所介護を並行利用しているというような事例もございます。  また、本人に必要なサービスを適切に提供するため、介護保険、障害福祉の担当課で協議を行う仕組みを持つ市もございまして、介護保険対象年齢となられた方に対しましても、その方の状況に合った適切な障害福祉サービスの提供がなされているものと認識をいたしております。  6点目、最後、グループホームの状況と課題についてでございます。  グループホームにつきましては、施設整備補助において優先採択をするものといたしておりまして、平成29年度に2件、平成30年度に3件の施設整備を行い、合計69人の定員増を図ったところでございますが、平成30年度末の整備量は1,253人と、障害者プランにおいて掲げております平成30年度の見込み量1,311人に達していない状況でございます。  グループホーム整備を促進するためにも、国の施設整備補助の予算額の確保の要望を行いますとともに、県としても、より多くの配分をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。  また、予算確保に加えまして、既存の建物活用によりますグループホームの開設も有効でございますので、必要なスプリンクラー設置等にも助成をしてまいりたいと思っております。  さらには、グループホームの運営面につきましても、支援者の不足や専門性に課題があると関係団体から聞いておりまして、これらの課題解決に向けまして、国が示す処遇改善を確実に実施されるよう指導するほか、福祉職場の魅力の発信や専門性を高めるための研修等を行っているところでございます。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)何点か再問させていただきます。  まず、全体的な状況ということで、特に年齢のところはわかりました。もう50%を超えるということで、大変、同じく高齢化は進んでいる。私も8月で65歳になります、関係ないんですが。本当にどんどんスピード化が見えます。そういう意味では、大変大きな喫緊の課題だということでございますが、ただ、先ほど言いました在宅、国のデータでお答えされたということで、国のデータでは在宅の方は95%と、こういうことですが、やっぱり滋賀県の本当の実態というのをしっかりとつかむ必要があると、このように思うんですが、実態調査の必要性についてどう思われているのか、ちょっとお聞きをしたいと、こういうふうに思います。  それから、3点目もそうですね。老障介護の実態。これもなかなか、さまざまなケースがあるとは思うんですが、ある団体なんかはアンケートなんかもとりながらやられているということですので、いろんな団体から意見を聞くということは大変大切なんでしょうけど、実際にどういう問題があるのか、やっぱり県が主体的に調査すべきかなと私は思うんですが、この点についての実態調査の必要性についてもお聞かせを願いたいと、こういうふうに思います。  予算の関係につきましては、これはきのうも質問の中でも議論されておりましたが、国と県との折衝ということで大変難しい形になりますけれども、いずれにしましても、全国的には少ないということは言えると、このように思いますので、ぜひ、知事が中心となって予算獲得をしてもらいたいと思います。  それで、再問ですけど、5点目の福祉サービスの関係です。  先ほど介護保険制度と自立支援法の中での制度の中で、一応、市町の判断で、私も一応聞いておりますが、年々、サービスの格差が緩和されてきたということは聞いておりますが、例えば富山のところで富山モデルというのがされております。そこの富山のデイサービスと共生型グループホーム、これが多分、特区でやられたのかなと、このように思うんですが、その辺の動向も含めて、やっぱりもう一度、滋賀県としてもその状況を見て研究をしてもらいたいと思いますし、幾つか、滋賀でも相互乗り入れ的な共生デイサービスが何カ所かあるということですが、この辺の中身をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと、このように思います。  それから、6点目のグループホームの状況と課題でありますが、空き家の活用というのは確かにこれ、誰かが空き家の問題も質問されておりましたけども、うまく活用すればいけると思うんですが、ただ、私もNPO法人でそのような議論をしていますけども、要はマンパワーがないというのが一番困った問題でありまして、それと、もう1つは、特にNPOになりますと、社会福祉法人は施設整備計画ということで、一定、積み立てられるんですけども、NPOの場合はそういう制度がございませんので、いずれにしましても、ふやそうという事業者がいても、なかなか法律の壁があるということでありますので、とりわけ空き家対策と併用して、少し県独自の制度が何か考えられないのかなということで、ちょっとその辺の、もし考え方があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 御質問としては4点いただいたということでよろしかったでしょうか。  1点目、まず、在宅におられる障害者の方の実態の調査をすべきではないかという御質問だったと思います。  実際、手帳をお持ちの方がどこにどうして暮らしておられるか、施設に入っておられる方は把握もできますし、グループホームの方もできると思うんですが、そのほかにも特別養護老人ホームにおられたり、いろんな形で、実際、暮らしの場をお持ちだと思います。したがいまして、なかなか在宅の方というのを直ちに把握できないという状況で、先ほど推計ということで申し上げました。  おっしゃっていただいた、その実態を把握するという意味では、おおむねの傾向という意味では把握はできているんだと、推計という意味で、思っておりますが、さらに正確な数値まで必要かどうか、その点も含めて、実態調査の必要性は一度考えてみたいというふうに思います。  続きまして、老障介護についてどのような課題があるかということでございます。  これにつきましても、議員もおっしゃっていただきましたとおり、まずは関係の団体あるいは当事者の皆様のお声を聞かせていただくということで、大きな課題を聞きつつ、なおかつまた、わからない実態をその中で調べるべしというような御意見もあれば、またさらに考えていければというふうに思っております。  予算については、確保について努力してまいりたいと思います。  それから、共生型の施設の利用の件でございまして、議員おっしゃいました富山型の共生型サービス、これに類似したものは本県でも多く、介護保険の指定を受けた場所に、例えば子供たちも、あるいは地域の方も参加して、ともに過ごすような施設というか、そういう場所というのは恐らく県内にも幾つもあるというふうには理解しておりますが、今般、制度として介護保険のサービスの事業所の指定と障害福祉サービスの事業所の指定をあわせて受けるという共生型のサービスというのができております。それにつきましては県内でも8カ所、既に指定を受けておりまして、この場合ですと、介護保険サービスを受けておられる親御さんと、そのお子様で障害福祉サービスを受けておられるお子様、そのお二人が同じ通所の介護の事業所で暮らすことができる、あるいは65歳までは障害福祉サービスを受けていて、65歳以上になって介護サービスに移っても、同じ1つの事業所が両方の指定を受けておりますと、事実上、同じ場所で続けて通えると。こういうふうなこともできるということですので、そういう取り組みが進んでいるというふうに理解をいたしております。
     最後、空き家の活用についてでございますが、まず、実態なり、どのようなニーズがあるのか、そういうふうな運営をされる関係の方から、課題も含めて実情、実態を一度聞いて、また勉強してまいりたいというふうに思います。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)ありがとうございます。  いずれにしましても、やっぱり老障介護等の実態をきっちり把握するということが物すごく大事だと、このように思います。  今いろいろと研究、そして調査したいと、こういう話もございましたので、ぜひ、積極的にやっていただきたいと思います。  いずれにしましても、2つの制度があるということが私は根本的には大きな課題だろうと、このように思います。そういうことからすると、介護保険制度と自立支援法、これが65歳の段階で重なってくると、こういうことですので、やはり一人一人の人間として考えた場合は、私はこれからの高齢化社会を考えたときには、やっぱり総合的なそういう福祉制度というのはきちっとこれからは必要だろうなと。今、制度が違うから、こっちがいいとか悪いとか、いろんな比較されやすいんですけども、やっぱり一人一人が、知事が言われたように、しっかりと生き抜いていけると。そういうことでいくと、1つのそういう大きな制度というのは、やっぱり将来的には必要かなと、こういうふうに思ったりします。その辺は私の思いでありますが、そういうことでありますので。  じゃ、次の項の質問に移ってまいります。  それでは、続きまして、公契約制度についての質問をさせていただきます。  公契約のあり方については、この2月定例会議で我が会派の今江議員が質問されています。その際の質問に極力重ならないように質問させていただきます。知事および執行部で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。特にこれは知事にお聞きをしておりますが。  その際の答弁で知事は、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、さらに幅広く調査、研究をしていくとされました。まだ2月から4カ月しか経過しておりませんので状況は大きく変わっていないことは理解するところですが、しかし、今回の補正予算も含めて、国土強靱化にかかわる補正予算や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会にかかわる予算執行がめじろ押しと考えております。また、国スポ・障スポ関係の契約で外国企業の参入のうわさも聞きました。その意味では、できるだけ早く条例制定を行い、社会的価値の実現と公正労働基準の実現を目指さなければならないと、このように考えているところでございます。とりわけ地域経済の健全な発展を確立していくことは大切だろうと、このように考えております。  公契約条例の意義について少し説明させていただきますと、地方自治法には、最少経費で最大効果とうたわれております。いいものを安く買うというのは行政の基本原則でありますが、それだけでは地元企業、そして、そこに働いている人々、地域の活性化につながらないということで、今般、公契約条例の制定が全国的に広がっているということであります。  つまり税金を使う仕事において地元企業の経営安定化や、そこで働く方々の労働環境の改善を図り、関係業界の魅力の向上や地域を支える地元企業の健全な発展につなげていく考えが公契約条例の制定の動きになっております。公契約条例によりまして、自治体の事業を通じ、税金がそこで働く人々に行き渡り、消費に回ることで地域内で循環することとなり、地域経済の発展にも資するということになります。  条例を制定をし、地域の皆さんが安心して暮らし、働くことができる地域社会の実現および住民福祉の増進を図っていくことが大変重要であります。  景気対策の一面もございます。県、市の入札の発注者はまさに県民、市民でございます。社会全体を潤すには適正価格で落札していただき、企業の存続を図り、適正な賃金を保障することによって消費者を育て、きちっと消費活動に向かわせるようにすることも大切であります。今までのように、建物ができればそれでいいということではなく、こういうシステムでお金が回るというのも公共事業の新しいこれからの方向性だと考えています。  そこで、まず、知事の公契約条例に向けた思いをお聞かせください。  次に、公契約条例制定まで議案審議、パブコメも含めてかなりの時間を要すると考えます。現在のプロジェクトチームの状況と公契約条例の制定へのロードマップをお尋ねいたします。  次に、先ほど触れましたが、国スポ・障スポや国土強靱化にかかわる予算がさらに拡大していくと思われますが、例えば公共工事のうち主要な工種である土木一式工事の今年度に想定される契約件数はどの程度なのか、お伺いをいたします。  平成23年11月議会で私、入札改革の質問をさせていただきました。そのときの総合評価制度の質問の経緯もありますけれども、平成18年から滋賀県は総合評価制度を導入されたと、そのときの答弁で聞いております。その際には地元企業活性型総合評価方式の議論もさせていただきました。  次に、以前から制度導入されている総合評価制度について、地域企業の育成、確保の面から、現在の取り組みの状況をお伺いをいたします。  次に、県全体の全ての契約で地元企業の受注状況についてお伺いをいたします。  さらに、先ほど申し上げましたが、これはうわさでありますけども、国スポ・障スポ関係の工事で外国企業の参入の可能性があると聞きました。その事実はあるのかないのか、お答えを願います。  次に、滋賀県経済・雇用対策の中心は、やはり中小企業であります。平成25年4月から施行されました滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例制定に私もかかわった一人であります。そんな思いを強く持っております。滋賀県の経済を活性化させていくためには地域経済を支えていただいている中小企業の方に元気になってもらうことが不可欠であります。独自の技術を持って、県契約において下請受注されている中小企業の場合の、先ほど来申し上げている社会的価値をどう実現していくのか、この現状も含めてお伺いをいたします。  長野県の条例は、御承知のとおり、基本的な理念条例です。千葉県野田市が先鞭をつけた賃金の下限を条例で定めた公契約条例とは趣旨が異なります。公契約において、地域経済の発展と、安全・良好な公共サービスの品質確保という観点から、雇用の確保、労働者の適正な賃金水準など、労働環境の整備に踏み込んだものとなっています。  我が国には、御承知のとおり最低賃金法があります。野田市を除く条例制定自治体は、公労使による審議会を設置をして、首長の諮問に応じて調査審議をし、具体的額を答申するという仕組みになっています。この審議会に労使代表が参加する意義は大きいものと思います。同時に、自治体が一方的に押しつけるのではなく、雇用主と、契約の自由に基づき、対等、平等な関係にあることも欠かせません。  多摩市の条例では、市長と受託者が相互に対等、平等な関係にあり、「協力、共同して」という、労働法遵守、継続雇用、連帯責任等の責任を果たすことも明記がされております。  求められている公契約条例は、受注者と発注者の合意を基本とする契約であり、公権力による規制ではないこと、自治体が定める労務報酬下限額以上の労賃が就労者に支払われるように自発的に措置し、履行するものであります。  地域の公正労働基準が担保される公契約にしていくために、公権力的な規制をしない多摩市のような条例もありますけれども、長野県のような条例も大変大きな役割を果たしております。公共工事や委託事務の品質確保、ダンピング受注の排除、労働者への適正賃金の支払い等を担保する趣旨の公契約条例の制定があると考えます。  最後に、提言させていただきます。  国体事業を初めとする大型事業がめじろ押しであります。スピード感を持って、契約を通じて社会的価値を実現するためには、長野県契約条例のように、まずは地域発展と公正公平を基本に契約条例を制定をし、最終的には賃金条項を盛り込んだ公契約条例を目指してはどうかと考えます。つまり2段階で進めてはどうかということであります。知事の所見をお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) 公契約条例について8点御質問いただきました。  まず1点目、思いについてでございますが、県の基本構想では、誰もが自分らしい未来を描くことができる生き方を目指し、その土台としてSDGsの特徴でございます経済、社会、環境の3つの側面のバランスがとれた持続可能な滋賀を目指しております。  基本構想では目指す持続可能な社会を実現していくために、県ではさまざまな施策に取り組んでおりますが、SDGsの達成に向けた新たな社会的要請を公契約に盛り込むことによって、施策をどのように先導、また後押しすることができるのかということもしっかり研究していきたいと存じます。一定の研究の成果がまとまった段階で、事業者や県民の皆さんなどに考えを広くお示しし、要綱や条例を根拠としてルールをつくることが望ましいのではないかと考えているところでございます。  2点目、ロードマップについてでございます。  公契約のあり方につきましては、平成28年度から総務部、商工観光労働部、土木交通部および会計管理局で構成するプロジェクトチームを設置したところでございます。取りまとめは会計管理局でございます。  このプロジェクトチームでは、条例を定めている自治体の調査を初め、県内企業への優先発注や県産材の利用促進などの県内中小企業や産業の活性化、労働者のワークライフバランスの推進や障害者雇用の促進など現在の取り組みを踏まえて、SDGs達成に向けて今後どのように契約に盛り込むことができるのかということについて研究を進めております。  ロードマップについてでございますが、現在は関係課から成るプロジェクトチームで検討しておりますが、庁内全体でも幅広く論議いたしまして、一定の研究の成果等がまとまった際には考え方についてお示しし、広く御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。  3点目、想定される契約件数についてでございますが、お尋ねのありました今年度の土木一式工事における契約件数は440件程度を想定しています。集計ができております平成29年度の契約件数は409件であり、2カ年で約1.1倍の増加を見込んでおります。  4点目、総合評価制度の取り組み状況についてでございますが、本県では、公共工事において価格と品質が総合的にすぐれた調達方式である総合評価方式を平成18年度より運用しているところであり、技術提案のほか、担い手の中長期的な育成、確保の促進のため、企業の地域性、社会性などを評価することとしております。  この企業の地域性、社会性の評価項目として、県内企業の下請活用や、県産材の使用、防災協定の締結などを設定させていただいております。  例えば平成30年度に総合評価を実施いたしました167件の工事のうち、県内企業の下請活用を評価項目として設定した工事は147件、下請活用するとした企業が受注した工事は142件となっているところでございます。  5点目、地元企業の受注状況でございますが、県内に本社を置く事業者との契約実績は、平成30年度においては3,973件で全体の77%、金額は513億6,000千万で全体の61%となってございます。  6点目、国スポ・障スポ関係の工事における外国企業の参入可能性についてでございますが、現在、入札手続を進めております(仮称)金亀公園第1種陸上競技場新築に係る建築工事につきましては、予定価格が、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令に基づく特定調達契約案件、いわゆるWTO案件の基準に該当いたしますことから、外国企業の参入が可能でございます。これ以外の工事につきましては、入札への参加を県の有資格者名簿の登録者に限定しており、外国企業の参入は見込まれないところでございます。  また、これらの工事において使用する資材等については、仕様書に規定した性能を有するものであれば外国製も調達可能でございます。  7点目、社会的価値をどう普及、実現していくのかということについてでございますが、経済、社会、環境の3つの側面のバランスがとれた持続可能な滋賀を目指し、実現していくためには、県の取り組みだけではなく、県内の事業者の皆さんとともに取り組んでいくことが重要だと考えます。  このため、公契約の中に社会的価値の実現を盛り込むとともに、事業者においてもその取り組みを進めていただくことで持続可能な滋賀の実現ができるのではないかという議員の御意見には私も共感するところでございます。  最後、8点目、議員御指摘の、長野県の契約に関する条例につきましては、私はまだ十分承知しているところではございませんが、建設市況を含めて、比較的活況である現在、下請を含めた雇用環境の改善や地域防災力の強化に向けた取り組みなど、持続可能な滋賀の発展に向けた施策をさらに進めていく好機にあるとも考えられます。  スピード感を持って、2段階でというお話もいただきましたが、まずは、内容や進め方も含めて、庁内全体で論議いたしまして、幅広く御理解を得るべく努力を重ねてまいりたいと存じます。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)2点ほどちょっと追加質問させていただきます。  まずは6点目の外国企業参入ということであります。  今、答弁ではWTO、ちょっと私が調べたら22億9,000万以上の契約が該当すると、こういう……。22億9,000万だったと思うね、WTOの対象契約というのは。  新潟のアイスアリーナの整備運営の事業の例をちょっと調べてみたんですが、確かにWTOの政府調達協定の適用対象になるということですけども、その中に、市における地域経済の活性化とか雇用機会の創出、資材の調達等に関して具体的に項目で提案されていると。  確かにWTOですので、調達する入札参加資格要件の中に所在地の要件はないということでありますが、他のそういう地域貢献の地域経済に係る項目があるということになっています。  だから、この場合のケースでどういう状況になっているのか。やっぱり国体事業というと、確かにWTOということもあるんですが、少なくとも国内とか県内とか、やっぱり地域経済に寄与するという、そういう手法が私は必要かなと思うんですが、この辺について、もう一度ちょっと御説明をお願いします。  最後に、条例、2段階でということで提言させていただきました。検討させていただくということでありますけども、なぜ条例を急ぐかというのは、これは知事とも一緒やと思うんですが、県側だけが、契約側だけがそういう項目を入れるんじゃなしに、やっぱり広く条例というと県民全体にそういう理念を持ってもらおうと、こういうことが僕は条例としては大きな目的だと、このように思いますので、できるだけ早く、スピード感を持って条例制定──多分、ちょっと事務局と話ししていますと、賃金条項がどうもネックになっているようでありますので、そういうことからしたら、2段階でしてはどうかと、こういうことでの提言でありますので、その辺も少し御答弁を願えればと思います。 ◎知事(三日月大造) 2点、再質問いただきました。  1点目の問題は、済みません、ちょっと私、手元に資料がありませんし、いろいろ事例としてお示しいただきましたけれども、ちょっと私はつまびらかにその状況を把握しておりません。  いずれにいたしましても、法令に基づく手続を進めながら、許される範囲内でさまざまな手続をとっていくということだと存じます。  内容はまた事務方から説明させていただきます。  そしてまた、最後にいただきました公契約条例の2段階で進めたらどうかということでございますが、その御質問の中でもお触れいただきましたように、より多くの方々の御理解をいただいて、条例というルールを定めるとするならば、取り組みを進めていくということが必要だと思いますので、そのためにはどういった内容にし、どういう進め方をすればいいのかといったことを旨に、現在、検討をさせていただいているところでございます。  したがいまして、いたずらに時間をかければいいというものではございませんが、多くの理解を得られるよう努力を積み重ねてまいりたいと存じます。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)じゃ、終わります。(拍手) ○議長(生田邦夫) 以上で39番江畑弥八郎議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時23分 休憩    ────────────────   午後1時30分 開議 ○副議長(細江正人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、2番本田秀樹議員の発言を許します。 ◆2番(本田秀樹議員) (登壇、拍手)自由民主党新人の本田秀樹です。よろしくお願いをいたします。  午前中の質問と一部重なる分がございますが、それでは、質問をさせていただきます。  入札制度の改善と県内中小企業の受注機会の確保についてお伺いをさせていただきます。  公共工事における談合をなくすこと、これは永遠のテーマだと言われております。もちろんこれまでにさまざまな談合を防止するための改善を講じて、特に官製談合と言われるような入札が行われないように取り組みをされてこられたと思います。しかし、効果が実は、実が結んでいるかどうかというとなかなか検証も難しい、困難だと思います。  建設業界の大手ゼネコンが地方までどんどん参入をしてくる、その結果、構造化するダンピング、下請への指し値発注、手抜き工事など、そういった問題などがあります。また、建設労働者の下請の労務賃金の引き下げ等の問題もございます。入札制度について改善が求められております。  そこで、幾つかのことについてお伺いをいたします。  土木交通部長にお伺いをいたします。  入札の方法について総合評価方式というものがございます。これは1999年の地方自治法施行令の改正によって総合評価方式が可能になりました。最低価格だけによる落札決定ではなく、価格、そのほか条件等が地方公共団体にとって最も有利なものを落札者と決定ができると定めております。このため、必ずしも最低の応札者が落札業者になるとは限りません。  一方、この方式は高い審査能力や公平性が要求をされ、技術提案や審査に時間がかかるものの、積極的な導入により公共工事の品質確保ならびに地域の企業育成・確保を果たすことができます。  滋賀県では、きょうまで総合評価方式を施行されていますが、課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  国では、低入札価格調査基準および最低制限価格を適時に見直し、ダンピング対策のさらなる徹底に向けた取り組みを実施をされております。  ほとんどの地方公共団体では最低制限価格制度を採用しておりますが、設定率は各地方公共団体の判断で決めることとなっております。実際の設定率は、長年の社会情勢の変動の中で変化することもございます。設定率の根拠については必ずしも条例、規則で明記されているわけではなく、運用で行われているケースや、設定率を定めた内規等の運用の基準を非公開にしている地方公共団体も数多く見受けられます。  そこで、県としての最低制限価格の設定の考え方と、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、最低制限価格の引き上げについてお伺いをいたします。  これまでさまざまな方式による入札制度の改革を実施されてきましたが、依然として価格競争や下請重層構造化、1次下請のみならず2次、3次、4次というような重層構造があるわけで、ここで生じる指し値発注の問題や、下請企業労働者の低賃金をつくり出すことになるのです。  県では低入札価格調査制度が採用されています。これは、もちろんダンピング防止を目的とし、粗雑な工事を防ぐという狙いがございます。低入札価格調査制度の取り組み内容と今後の見解についてお伺いをいたします。  次に、入札には工事、コンサル、物品、役務、少額物品があり、電子入札システムを利用されております。工事は格付により入札を執行されております。また、土木工事発注においても格付により1号から5号までの発注をされていますが、工事の件数の違いがございます。  建設工事入札参加社格付業者数を見ると、土木一式工事では、平成30年度と平成31年度も1号クラスは36者ございます。2号クラスでは、平成30年度、140者、平成31年度は137者でございます。しかし、3号クラスから5号クラスまでの業者数は、平成31年度の業者数を合わせて822者でございます。全体の率から見ますと約82.6%でございます。ほとんどの建設業者がこのランクでございます。  土木工事の発注件数については、年度により、1号クラス、2号クラスが多い年度がございますが、特に5号クラスは少なく、バランスがとれていないのが現状でございます。今後の対応および考え方についてお伺いをいたします。  次に、土木維持管理における落札率でございますが、2年前までは42%から45%で最低制限価格を設定されておりました。昨年は65%から67%の間で最低制限価格を設定されております。しかし、幾ら材料費がかからないとしても、土木工事と土木維持管理の最低制限価格の設定率が大幅に違いがございますが、今後の見解についてお伺いをいたします。  次に、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。  一般競争入札における1者応札についてお伺いをいたします。  県下水道関係の工事に係る1者応札の状況ですが、平成29年では工事においては44件中18件、約4割が1者応札でございます。施設管理委託39件中23件、約6割が1者応札であります。1者応札の多くは電気設備の保守点検、機械設備の分解整備であります。ほとんどが県外業者でございます。このような状況をどのように考え、今後の見解についてお伺いをいたします。  次に、商工観光労働部長にお伺いをいたします。  最後に、県経済の持続的発展のためには中小企業の活性化が不可欠だと考えますが、その推進に向け、特に県内中小企業の受注機会の確保に向けてどのように取り組んでおられるのか、見解についてお伺いをいたします。 ○副議長(細江正人) 2番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長(石河康久) (登壇)7点の御質問のうち私に対する1点の御質問、下水道関係の工事等における1者応札についてお答えをします。  県下水道関係工事等の入札におきましては、一定の要件を有する者全てが参加可能である一般競争入札の採用を基本としておりますが、一部に1者応札となる案件が見られるところでございます。  平成30年度におきましても、工事で48件中約4割の18件が、施設管理委託で43件中約5割の22件がそれぞれ1者応札でありまして、これら案件の多くが電気設備の保守点検または機械設備の分解整備でありました。  県内業者の受注機会の増大と育成は県としても重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、より適切な入札の実施に努めてまいりたいと存じます。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)私にいただきました県内中小企業の受注機会の確保の取り組みについてお答えいたします。  本県では、平成25年4月に施行した滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例において、県の物品、役務等の調達に関する中小企業者の受注の機会の増大を規定するなど、中小企業の経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。あわせまして、滋賀県における中小企業者向け官公需確保のための推進方針を策定し、県等が発注する工事や役務などにおいて、県内中小企業者の受注機会の増大に努めることとしております。その中で、例えば分離分割発注の推進や、地域要件を設定するなど、地元中小企業者等の活用、県産品の利用促進などの取り組みを重点的に推進しております。  地域経済や社会の担い手であり、雇用や地域づくりなど重要な役割を果たす中小企業が地域で生き生きと活躍できるよう、引き続き、全庁を挙げて取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)私に対しましては5点の質問をいただきました。
     まず1点目、総合評価方式に関する課題と今後の取り組みについてでございますが、本県では、平成17年に公共工事の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の制定を受け、価格と品質が総合的にすぐれた調達方式である総合評価方式を平成18年度より導入し、公共工事の品質の確保や企業の技術力向上に努めてまいりました。  その後、地元企業の育成・確保の促進のため、県内企業を優位に評価する項目の設定や手持ち工事量が少ない企業を優位に評価するモデルの実施など、その取り組みを強化してまいっているところでございます。  総合評価方式の課題といたしましては、技術提案書の作成や審査など、入札参加者、発注者双方に大きな事務負担がかかるほか、入札から契約までに期間を要することが挙げられます。  次に、今後の取り組みについてですが、本年6月14日に改正された品確法では、働き方改革への対応や生産性向上への取り組みが基本理念として盛り込まれていることから、今後は週休2日の取り組みやICTの活用に対する評価項目を追加するなど、より一層、地域企業が育成、確保される制度となるよう検討してまいりたいと考えております。  また、課題への対応といたしましては、提出書類の簡素化や技術提案を求める項目数を減らした方式の採用を行うことで入札参加者の皆様の負担軽減や契約までの期間の短縮に取り組んできたところであり、今後も取り組みを強化してまいります。  2点目、最低制限価格の設定の考え方と最低制限価格の引き上げについてでございますが、県では、品質を確保し、ダンピングを防止するため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が決定した算定式、いわゆる中央公契連モデルを参考として最低制限価格を算出しております。  当該協議会は、公共工事に関する契約制度の運用の合理化を図り、公共工事の適正な施行に寄与することを目的に国の行政機関等で組織された機関であり、低入札価格調査基準の算定モデルや工事請負契約にかかわる指名停止等の措置要領モデルなど、公共機関における契約手続の基本となる基準を定めているものでございます。  中央公契連モデルは平成20年から現在まで7回見直されており、算定式の係数や最低制限価格の上限の引き上げが実施されております。中央公契連モデルが改定された場合、速やかに県の算出方法を見直しているところであり、直近では本年3月28日に中央公契連モデルが改定され、令和元年5月1日以降に入札公告する発注案件に適用することとしたところでございます。今後も中央公契連モデルの改定があれば速やかに対応してまいりたいと考えております。  3点目、低入札価格調査制度に関する取り組み内容と今後の見解についてでございますが、低入札価格調査制度は、品質の確保とダンピング防止を目的として地方自治法施行令に規定されている制度であり、低入札価格調査基準価格を下回る落札候補者に対して応札価格が適正であるかどうかを確認するための調査を実施しております。具体的には、下請企業との契約内容、労務・材料価格の調査を行い、適正な履行がなされるかを確認し、契約の可否を判断しているところでございます。  本県では、低入札価格調査基準価格は先ほどの最低制限価格と同じように中央公契連モデルを参考に算出しており、総合評価により発注する全ての工事の入札手続において低入札価格調査制度を適用しております。今後、本制度を適切に運用するとともに、最低制限価格の算出方法と同様に、中央公契連モデルが改定された場合には速やかに対応することで適正な契約に努めてまいりたいと考えております。  4点目、土木工事の発注バランスがとれてないことについてですが、県では、品質確保の観点から、工事に求められる施工能力に応じた格付区分を設定し、実施する工事に応じて適切な格付の工事を発注することに努めているところでございます。  今年度は、防災、減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策による工事量の増加が見込まれることから、発注件数の少なかった格付区分への受注機会の拡大を図ることとして、暫定的に格付区分ごとの請負工事標準額を見直したところでございます。  格付区分ごとの発注件数の大きな偏りは、議員御指摘のとおり、建設企業の均衡のとれた発展を阻害するだけではなく、入札の不調、不落を生じさせ、事業の円滑な執行の妨げの一因となると認識しております。今後、格付区分ごとの発注件数や応札状況、施工実績などを検証し、必要に応じて格付区分の見直しなどの検討を行ってまいりたいと考えております。  5点目、土木工事と土木維持管理における最低制限価格の設定率の大幅な違いについてでございますが、除草などの土木維持管理業務につきましては異常な低価格で落札する事例が多く発生したため、平成14年度に最低制限価格の適用を開始し、平成30年度に最低制限価格の算定式を見直したところでございます。今後も応札状況や落札率などの実態を分析した上で、国、他府県の状況を見ながら、最低制限価格の設定について、適宜、検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(本田秀樹議員) (登壇)ある程度、答弁を理解をいたしましたので、2問ほど再質問を行いたいと思います。  まず、総合評価方式における課題について、再度、土木交通部長にお伺いをいたします。  価格以外の評価をどのような基準で決定しているのか、一般的には技術提案や企業の実績など、その工事を行うに際しての能力や確実性に関する評価項目が設定をされ、最近では、災害時の復旧支援や地域からの資材調達など、地域社会への貢献度を評価項目に加えるなどの動きも見られます。  課題は発注者の評価能力の問題だと考えます。簡単な工事に関する技術評価であれば自治体などが抱える技術職員で対応ができますが、非常に難しい工事などの評価を行う際には、発注者が技術や提案の評価をできるだけのノウハウを持ち合わせていないことがあり得ます。そのような状況で総合評価方式を実施してしまうと不適切な業者を選んでしまう可能性も否定できません。提案される技術レベルに対応ができる評価体制を構築することが重要と考えますが、見解をお伺いをいたします。  次に、一般競争における1者応札について、再度、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。  想定される1者入札の要因としては、製造メーカー以外の者が入札参加を敬遠されること、工事発注時期が遅く、技術者が不足の状態などが考えられます。  一方で、元請としての県内企業が参入するに当たり、現状の入札参加要件では大変厳しい面があります。そして、要因としてあろうかと考えます。地方公共団体においては、まず、実績のある企業の下請や小規模事業の参入等で経験を積み、段階的に大きな事業に参入することが必要だとおっしゃっております。しかし、大手企業の下請などの参入は、現実、厳しい状況にございます。工事・施工監理委託を入札しても、1者のみでは競争性が弱まり、また、厳しい参加要件では結果的に県内業者の入札への参加について懸念が残ります。  そこで、県内業者の受注機会の拡大、育成を図るための具体的な方策についてお伺いをいたします。  あわせて、入札への参加機会確保のため、JVの活用など、より幅広くエントリーができる取り組みについてどのような考えがあるのか、再度、お伺いをいたします。  最後になりますが、また、下水道関係建設等を受注した県外企業に対し、県内業者の下請活用についてどのような要請をされていくのか、お伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長(石河康久) 私にいただきました3点の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の県内業者の受注機会の拡大、育成ということにつきましては、より多くの県内業者の入札参加を促進するという観点から、電気設備の保守点検や機械設備の分解整備工事における総合評定値を昨年10月から引き下げまして、入札参加要件を緩和したところでございます。  また、下水道関係建設工事における一般競争入札の改善の一助とするため、昨年度に、県内、県外の機械・電気設備業者に入札に関するアンケート調査を実施しました。その調査の結果、ただいま議員御指摘いただきましたように、製造業者以外の者が入札での参加を見合わせているということとか、年度末に工事等の完了時期が集中することによる技術者不足のためという回答が多くございました。  こういうことへの対応としまして、今年度は電気設備の保守点検について複数者の入札参加を促すために類似業務の一括発注を予定しておりますほか、技術者不足による応札の見合わせを避けるため、年度末の繁忙期を避けた発注時期の前倒しなどを進めております。  それから、2点目のJVの活用などにつきましては、県内業者の入札参加がしやすいように、出資比率の見直しなどのJVの運用基準の緩和を検討してまいりたいと存じます。  それから、3点目の県内業者の下請活用の要請につきましては、昨年9月に下水道関係工事等を受注した県外業者に対しまして、県内業者の下請活用等を要請したところでございます。要請の具体的な内容につきましては、下請契約を締結する場合にはできる限り県内業者から選定するということや、資材については県産品を優先して、県内業者の中から優先して調達するということなどでございます。これらの取り組みによりまして、引き続き、県内業者の受注機会の拡大、育成に努めてまいりたいと存じます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 再問1点目、私にいただきました総合評価方式における評価体制を構築することについてでございますが、本県では、総合評価方式における技術提案の評価、審査につきましては、総合評価審査委員会に設置する審査部会にて審議を実施しているところでございます。  審査部会におきましては、技術的見地から豊富な知識や経験を有する大学教授や国土交通省の事務所の職員等を外部学識経験者として参加いただき、審議をいただいているところでございます。  新しい技術や高度な技術提案に対しては学識経験者の助言をいただき、今後とも引き続き、的確に評価、審査できる体制で臨みたいと考えているところでございます。 ◆2番(本田秀樹議員) 終わります。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(細江正人) 以上で、2番本田秀樹議員の質問を終了いたします。  次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇、拍手)3項目にわたって質問させていただきます。眠くなる時間だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  学校現場ではさまざまな問題が日々起こります。私も学校現場に身を置いていましたので、不登校になった子やいじめ、学校での事故など、いろいろと経験をしてまいりました。その中で、やはりいじめは大きな問題でした。私の知らないところでいじめが起こっており、解決するのに1学期間以上もかかったということがありました。いじめを受けていた子供には大変つらい思いをさせたと、今でも心が痛みます。  滋賀県におけるいじめの認知件数は、毎年、ふえ続け、2017年度の結果では、小中高で5,635件との発表でした。この数字は児童生徒100人に対して約3.6件強の割合となります。これは、いじめに対して学校の対応が進み、学校全体で問題に取り組むようになった結果、認知件数がふえたとも言えるというふうに思います。2018年度の結果はまだ公表されていませんが、2017年度に近い件数または増加していることが想像できます。  そこで、最初に、こうしたいじめの現状について教育長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長(細江正人) 20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  いじめの認知件数につきましては毎年ふえ続けておりまして、これは議員からも御指摘がございました、教員の意識が高まり、また、早期発見、早期対応の取り組みを通じまして、学校として、いじめを初期段階から積極的に認知し、その解消に向けた取り組みを行っている結果であると考えております。  しかし、いまだ多くの子供たちがいじめに悩み、そして苦しんでいるという事実、これを私としても非常に重く受けとめ、今後もいじめ対策のさらなる充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今御答弁いただきましたけれども、早期発見、早期対応に努めているという、こういう学校現場での対応の仕方というのはすばらしいことであるというふうに思いますし、これからも続けていただきたいというふうに思います。  また、やっぱり学級づくりが一番だというふうに思うのです。落ちついた環境の中ではいじめが起こりにくい。これは、現場にいた者として、実感として持っております。また、いじめが一旦起きた場合、やっぱりいじめを起こした子が100%悪いんだという毅然とした態度で、その担任の先生にも対応していただきたい、このように思います。  さて、県の機関で電話相談が行われてまいりました。子ども・子育て応援センター、「こころんダイヤル」と申しますけれども、ここには2017年に307件、また、いじめで悩む子ども相談では596件の相談が寄せられています。この件数について教育長に見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) 今、議員から御紹介のありましたように、2つの電話相談の体制を整えているところでございまして、平成29年度は「こころんダイヤル」でのいじめの相談件数が307件、そして、いじめで悩む子ども相談電話の件数が596件と、非常に多くの電話相談があるということは非常に重く受けとめております。  「こころんダイヤル」につきましては、子育てでありますとか、いじめ、不登校、さまざまな問題に対して子供や保護者が相談できる窓口として設置をされております。いじめで悩む子ども相談電話につきましては、あくまでいじめ問題を取り巻く社会情勢を受けて設置したものでございまして、いじめに特化しております。いじめという問題に対する相談が両方合わせてこれだけの数があるということは非常に重く受けとめて、いじめ問題の対応に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)今、御答弁いただいた教育長の見解、私とちょっと違うんですけれども。  認知件数が、2017年、5,000件以上あったという中で、電話相談では、いじめで悩む子ども相談では500件ぐらいであると。少しまだ電話相談というのは少ないのではないかなと、個人的な意見ですけれども、そういうふうに思います。  3点目に、このいじめで悩む子ども相談電話ですけれども、今年度からこれが「こころんダイヤル」に一本化されました。一つの電話に一本化されました。この一本化は、なぜ一本化されたのか、その理由を伺いたいというふうに思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  先ほども答弁を申し上げましたが、いじめの問題に対する社会的な関心の高まりを受けまして、平成25年度からいじめで悩む子どもの相談電話を開設をいたしました。近年、いじめに関します電話での相談件数、これは減少傾向にありまして、その状況を見ながら、毎年度、その規模の縮小を行ってきたところでございます。  一方で、やはりいじめ防止に向けた取り組みを充実しなければならないという思いから、スクールカウンセラーでありますとかスクールソーシャルワーカーの配置など、こういった取り組みを拡充をしてまいりました。こういう電話相談以外の相談体制の整備を図るとともに、電話相談が現在2つあるというこの体制について検討した結果、電話相談につきましては、いじめで悩む子ども電話相談を「こころんダイヤル」に再編、統合を行ったものでございます。  なお、今年度におけるいじめで悩む子供への電話相談につきましては、引き続き24時間365日相談できる体制を維持しているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)また言いますけれども、認知件数がどんどん上がっている。けれども、電話での相談はどんどん少なくなってきている。ちょっとここに私は問題があるというふうに思うんですね。まだまだ相談したくてもできない子供がたくさんいるというふうに思います。  そこで重要な鍵になってくるのがSNSではないかというふうに思っています。実際、スマホの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段はSNSが圧倒的に多くなっています。直接、電話で話をするというのよりも、SNSを使ってやりとりをするというのが現状です。まして、知らない人に言葉で悩みを伝え、相談するというのが苦手になっているとも言えまして、電話相談での相談というのが非常にハードルの高いものに子供たち自身にはなっているのではないかと、このように感じます。  内閣府の発表によりますと、2018年の青少年のインターネット利用状況は、小学生が1時間58分、中学生が2時間44分、高校生が3時間37分となっており、全て前年度より増加傾向にあります。利用端末はスマートフォンが70.6%で最も多くなっています。  ここで、長野県での取り組みを紹介させていただきたいというふうに思います。  未成年の自殺死亡率が全国で最も多い長野県では、一昨年の9月、中高生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行しました。LINE株式会社と連携協定を締結し、ひとりで悩まないで@長野を開設、県内の全中高生に学校を通じて案内資料を配付したところ、何と約3,800人が登録したということです。9月10日から23日の2週間行われまして、午後5時から9時の時間帯で相談を受け付けると、1,579件のアクセスがあって、547件の相談に応じたとのことです。これは、先ほども言いましたように、本県のいじめで悩む子ども相談電話1年間の596件に匹敵する数でございます。そして、注目すべきことは、いじめに関する直接的な相談は9.8%であった。じゃ、何かというと、交友関係、性格の悩みに関することが26%に上るなど、身近な相談が多かったのです。これは、中高生たちにとって気軽に相談できたことを意味しており、悩みが深刻化する前の早期解消につながる可能性を示しているとも考えられます。  子供の相談体制の充実に向け、小中学校への、先ほど教育長の御答弁にありましたけれども、スクールカウンセラー等の配置が進められていますが、カウンセラーの先生が、常時、学校におられるわけではなくて、子供たちが気軽に相談に行けるという体制とは言えません。いじめが起きてから、それをどういうふうに対応していくかという、そういった形になっているというふうに思います。  先ほども述べましたように、若者のコミュニケーションにおける主役は、今や電話からSNSに完全に移行しています。児童生徒のさまざまな悩みに対して、時代に見合った相談体制の見直しが必要であるというふうに思います。けれども、決して電話相談もだめだよと言っているわけではありません。それはそれで必要であって、特に保護者の方は、やっぱり電話での相談がしたいだろうと、このように思います。けれども、小中高生、子供たちにとっては今やSNSのほうが使いやすいという、こういう現状があるというふうに思います。  そこで、4点目の質問でございますけれども、児童生徒の悩みを酌み取り、いじめや自殺から守るためにもSNSを活用した児童生徒が相談しやすい体制を本県においても速やかに実施する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  多くの子供たちがSNSをコミュニケーション手段として活用しているという現在、これを活用した相談体制につきましては子供にとって身近な方法の一つであると私も考えております。  また、文部科学省では、SNSを活用した相談体制につきまして、自治体への支援、そして、まだ導入されていない地域における状況の調査研究、こういったものが進められておると聞いておりまして、県教育委員会といたしましても、今後、国がどういうふうにSNSの活用を進めていかれるのか、その動向を注視してまいりたいと考えております。  そして、現在、取り組まれておられる自治体にその状況をお伺いいたしますと、子供にとって相談のハードルが下がり、これはいじめの問題だけでなく、議員からも御紹介がありましたように、虐待や自殺等、多様な悩みについて相談しやすくなったという効果があるという声を聞いております。また一方で、相談が気軽にできるということから、いたずらにつながる件数がかなりあるとか、あるいは、相談員にとって、LINEでは相手の様子が少しわかりにくいということから、相手の状況をどのように判断したらいいか、その判断に非常に高いスキルを求められる、こういった側面もあるという声も聞いておるところでございます。  このようなことから、SNSを活用した相談体制の効果と、そして課題につきまして、先ほど申し上げました、現在行っておられる自治体の状況についてさらに分析を行いますとともに、子供にとって本当によりよい相談体制というのはどういう体制なのか、これにつきまして、教育委員会として引き続き検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)前向きともとれる御答弁でございまして、ありがたいなというふうに私は感じ取ったんですが、ぜひ、お願いしたいというふうに思います。  全国で、もう御存じだというふうに思いますが、今、30自治体で実施されています。この滋賀県でも大津市で行われております。そして、先ほども御答弁の中にあったように、文科省が支援をする、そして、LINE株式会社はそのツールを無償で提供する、こういった体制も整っているわけでして、やらないはずがないというか、やるべきだというふうに思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。  次の項目に移らせていただきます。  2017年の9月議会で質問をさせていただいた筋電義手について、再度、お聞きをしたいというふうに思います。  筋電義手とは、知らない方も多いというふうに思うんですけれども、筋肉が発する微弱な電気信号を利用して、装着している方の意思で指を動かすことができる義手のことです。つまり事故などで腕を失った方が筋電義手を装着することによって、日常生活はもちろんのこと、職場での活躍の幅も広がります。また、生まれながらに腕が欠損していたりする方でも、小さいときから筋電義手をつけることによって健常者と変わらない生活を送ることができます。  しかしながら、筋電義手の日本での普及率はまだ2%にも満たないのが現状です。本県においても、手の欠損、切断による身体障害者手帳を持っておられる方は136名。そのうち筋電義手を利用しておられる方は数名と予想されます。  普及しない原因は2つあるというふうに思います。今、使用されている筋電義手はドイツなどでつくられた部品を使い、義肢装具士と言われる方が一人一人の腕の長さや大きさに合わせて製作するために、1本の筋電義手をつくるのに150万円程度の高額な費用がかかるという、こういうことです。  近年、日本製の筋電義手も開発されたと聞いています。これは費用を3分の1ぐらいにできるということです。しかし、まだまだ大人用のものでございまして、小さな子供がつける小児筋電義手の開発はこれからだというふうにも聞いております。  もう1つの原因は、訓練を実施する医療機関が国内には数カ所しかないということです。  以前に質問させていただいたときには、兵庫県立リハビリテーション中央病院、東大病院、国立障害者リハビリテーションセンターの3カ所でした。それ以後、神奈川リハビリテーション病院などが新たに筋電義手の訓練ができるようになっています。それでもまだまだ少ないと言わざるを得ません。  前回の質問のときに、滋賀県内に住まわれている右手の肘から先が欠損しているお子さんについて紹介をさせていただきました。そのときはまだ2歳でしたけれども、今では元気に幼稚園に通うまで成長されました。このお子さん、Mちゃんというふうに言わせていただきますけれども、Mちゃんは現在でも兵庫県立リハビリテーション中央病院まで月に2度、診察と訓練のために通っておられます。守山市にお住まいですので、通院するのに車で2時間、電車では2時間半の時間がかかるそうです。時間だけでなく、交通費の負担も大変です。  Mちゃんは小児保健医療センターで診察を受けた際に筋電義手のことを聞き、兵庫県立リハビリテーション中央病院を紹介してもらい、通われるようになりました。お母さんは、「障害のせいで何をするにも諦める子供になってほしくない」との強い願いを持っておられます。なぜ普通の体で産んであげられなかったのかと何度も自分を責め、泣いたともおっしゃっていました。しかし、いろんな技術が進歩する中で、こうした子供たちや大人の人たちの可能性を生かしていく時代になってきたと思いますし、また、そうでなくてはいけないと強く感じます。  このMちゃんは、ぎりぎり、兵庫県にあるリハビリテーション中央病院に通うことができますけれども、滋賀県内でも通えない地域もあるのではないかというふうに思います。また、経済的に、行きたくても行けない方もおられるでしょう。しかし、そうした方々を救っていくのが国の役目であるし、また、県の役目でもあるというふうに思うのです。  筋電義手の購入に当たっては、障害者総合支援法の特例補装具に認定されると補助金が出て少額の負担で済みます。しかし、認定されるには使いこなせることという条件がついています。使いこなせると認定されるまでは訓練が必要です。その訓練には、まず、その筋電義手が必要です。しかし、訓練をするための義手には補助はおりません。体の成長に合わせて大きさも変えていかなくてはなりません。高価な筋電義手を二、三年ごとにリニューアルし、腕にはめるソケットと呼ばれる部分は半年ごとにリニューアルする必要があるそうです。その問題を解決するために、兵庫県立リハビリテーション中央病院の陳先生が中心になって、寄附金と兵庫県からの補助をもとに小児筋電義手バンクを創設し、小さな子供たちに小児筋電義手を貸し出しています。それに加えて、小さな子供たちの訓練には専門の療法士さんの指導が必要となります。  前回、本県でも筋電義手、小児筋電義手の普及を進めていくべきだという質問をさせていただいたところ、健康医療福祉部長より、県として、国の動向を注視しながら当事者の方々の思いを実現するためにどのような対応ができるのか方策を考えてまいりたいという答弁をいただきました。それから約2年、具体的に進んだことがあればお聞かせください。健康医療福祉部長に伺いたいと思います。  筋電義手、小児筋電義手の普及には、先ほどからも言っているとおり、使いこなすための訓練をする病院が必要です。そして、何より診ていただくための専門の医師や訓練を行ってもらうリハビリテーションの専門職、作業療法士さんが必要になります。Mちゃんのように筋電義手を使えるようになれば、できることの可能性が広がります。そして、未来が開かれます。ぜひ、県立病院で筋電義手を扱える専門の医師や作業療法士の人材を育てる取り組みをしていただきたいと考えます。病院事業庁長に見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)筋電義手に関しまして、私にいただきました前回答弁後の状況についてお答えをいたします。  前回の答弁でお答えいたしましたとおり、医療機関において治療上の必要から使用される場合は訓練用の筋電義手、小児筋電義手を医療保険者の判断により療養費の支給対象とすることが可能であり、また、その訓練により日常生活において十分使用が可能であることが確認された後、障害者総合支援法の補装具として支給できるというこの制度については変わっておりません。  そうした中、平成30年度に県内で1件、18歳未満のお子様に障害者総合支援法の補装具として小児筋電義手を認定した実績が出てきたということは承知をいたしております。  県といたしましては、補装具支給の実施主体でございます市町への技術的支援を目的としまして、補装具担当者に、研修会等の場を通じて筋電義手を初めとする補装具の周知は図ってまいりました。今後は、先ほどの支給決定に至った事例も紹介しながら情報提供に努めまして、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。なお、この間、国の動向等につきましても常に把握しながら注視をしてきたところでございますが、現在のところ、具体的な動きは確認できておりません。 ◎病院事業庁長(宮川正和) (登壇)私にいただきました御質問にお答えをいたします。  県立病院での筋電義手を扱える人材を育てる取り組みについてでありますが、まず、総合病院ではこれまで筋電義手に関する症例がなく、患者さんを受け入れる体制となっていないというところが実情でございます。今後、県民ニーズを見きわめながら、総合病院で何ができるか、よく考えてまいりたいと存じます。  一方、小児保健医療センターでは、平成23年に4歳児の筋電義手の導入訓練と装着を行った実績がございます。現在もこの方に義手の使用訓練を実施しているところでございます。  また、筋電義手の導入後に発達過程に応じた一定の使用訓練を行うことは、御家族の意向を踏まえ、また、紹介先の医療機関と調整の上、行うことは可能でございます。ただ、コミュニケーション能力が十分とれないゼロ歳児から2歳児くらいまでの早期導入に関しましては、より高度の専門性を要します。このケースは、以前に御家族と相談の上、専門機関である兵庫県立リハビリテーション中央病院に紹介をしたことがございますが、それは議員が御指摘をされたとおりでございまして、現時点でもこのようなケースではそういう対応になると存じます。  こうした課題を踏まえ、小児保健医療センターのリハビリテーションを担当する医師が関連する学会などに積極的に参加し、先進の医療機関の専門医との交流を始めるなど、研さんを積んでいるところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)前回、質問させていただいたときよりも、病院事業庁長の御答弁の中でも大変前へ進んでいるというような感じを受けさせていただきました。また、健康医療福祉部長より、そういった事例も出てきたといった御報告も受けまして、もっともっと、そういった方、筋電義手を使えるような体制が本県でも組めばいいなというふうに思うんです。  兵庫県、そして東京、その真ん中にない。もし滋賀県にそういった病院ができれば、滋賀県で訓練が受けられるようになれば、近県の京都であるとか奈良であるとか、近畿圏だけではなく中部圏からも北陸圏からも、そういった患者の方に来ていただけるような、そういった体制というのができるというふうに思います。そういったちょっと夢を持って、頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、ぜひ、この件、進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、3項目めの質問に移ります。  高等養護学校を北大津高校に併設し、2021年度の開校を目指すことを1月16日に青木前教育長が定例の記者会見において発表されました。ホームページ等で見させていただきましたけども、非常に簡潔に発表されたのですけれども、その反響は大きく、次の日の一般紙でも大きく取り上げられました。  今年度は高等養護学校の開校へ向けての設計が行われる予定です。知事を初め、教育委員会、そして関係部局の皆様に大変感謝をいたします。軽度の知的障害のあるお子さんをお持ちの保護者からは大変な喜びの声が届いておりますし、また、養護学校の教員の方からも歓迎のお声を聞かせていただくことができました。多くの方が開校を待ち望んでおられます。  さて、1点目の質問ですけれども、北大津高校に高等養護学校を併設することによって、相互の生徒間にどのような教育効果があると思われるか、教育長の見解をお聞かせください。
    ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  議員も御承知のとおり、県内には長浜北星高等養護学校、甲南高等養護学校、愛知高等養護学校の3校がそれぞれ長浜北星高等学校、甲南高等学校、愛知高等学校の敷地内に併設をされております。  これらの高等養護学校と高等学校は、それぞれの教育目標に沿って学んでいるところでございます。一方で、同じ敷地内で施設の一部を共有したり、同じ校訓のもと、共通の校歌を歌い、また、体育祭や文化祭など、こういった行事や、また部活動等において両校の生徒が合同で取り組んでいるところでございます。こうした学びの中で、両校の生徒がお互いのことを理解し、認め合う姿が見られると各学校から聞いているところでございます。  今回、北大津高等学校に高等養護学校を併設することにより、さきに開校いたしました3校の高等養護学校・高等学校と同様に、お互いを尊重し、認め合うというノーマライゼーションの心が育つ、こうした教育効果があるものと考えているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)ありがとうございます。  それぞれの学校の生徒さんたちにとってよい効果が生まれている、甲南、愛知、それから長浜北星、それぞれの学校での先例的な実践が実を結んでいるのではないかなというふうに思いますし、新しく新設される高等養護学校でも、また北大津高校でもそのような効果が、生徒さん同士の相互の効果が生まれるといいなというふうに思います。また、それが今言われているインクルーシブ教育へもずっとつながっていく、共生社会へつながっていくことにつながっていくというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。  さて、6月3日に新高等養護学校が併設される北大津高校へ訪問させていただきました。実際に高等養護学校に使われる教室やトイレなども見せていただき、学校側からの声も聞かせていただきました。高等養護学校の設立を喜ぶばかりではなくて、併設される北大津高校への配慮も大切なことだと感じたからでございます。  2点目の質問なんですけれども、今年度、いつごろからこの設計作業に入られるのでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  北大津高等学校に併設する高等養護学校の設計につきましては、去る6月14日に設計業者が決定いたしましたことから、既に設計作業に着手しているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)ちょっと細かいことを聞くんですが、申しわけないですけれども、もう設計に入っておられるということなんですけれども、現場の北大津高校に行かせていただいて、何点かわかったことがありまして、済みません。  そのわかった点というのは、当然ですけれども、高等養護学校を併設することによって北大津高校の教室の配置を変えなくてはいけない、こういうことが出てまいります。それで、今年度は既に、これは本当にありがたいことですけれども、県立高校の空調設備を全部やっていただきました。そして、ほかの教室等も訪問させていただいて見せていただいたんですけど、新しい新品のエアコンが設置されていました。ところが、よくお話を聞くと、その移動によって、空調設備のない普通教室がどうも生まれそうなことでございました。  3点目の質問です。北大津高校に空調設備のない普通教室の対応について教育長に伺いたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  県立学校の空調設備につきましては、県議会議員の皆様方の深い御理解と、知事を初め財政当局の理解により、必要な教室に設置を進めさせていただいております。まことに感謝を申し上げたいと思います。  こうした状況を踏まえまして、北大津高校について、今回、未整備となる普通教室が生じる場合には適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)適切に対応するということは設置をしていただけるということでしょうか。伺いたいと思います。教育長にお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) 今回の県立学校の空調設備の整備に対する基本的な考え方がございますので、その考え方に沿って、未整備となる普通教室が生じたら、そこは適切に対応させていただくということでございまして、一定の利用……。あくまでこれは普通教室以外、特別教室につきましても一定の基準以上の教室については空調設備を整備していくという考え方に立っておりまして、普通教室についても必要なものは適切に対応してまいります。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)つけていただけるというふうに理解しました。よろしくお願いしたい。  今年度に設計をして、そして、2020年度に工事、そして、2021年度に開校とお聞きしております。開校の2021年度には1年生が入学するだけになりますので、2年、3年生の教室が空き教室になってしまいます。それに対して、ちょっとややこしいんですけれども、北大津高校では、現在、1年生が4クラス、2年生と3年生が5クラスです。そして、そこに少人数指導などに使用する教室が必要になっています。来年度から工事になると、一部、北大津高校の教室が足らなくなる可能性が出るのではないかというふうに感じさせていただきました。  ただ、北大津高校の来年度のクラス編制は1、2年生が4クラスですし、3年生が5クラスです。ここら辺がちょっと頭の中で混乱するんですけれども、高等養護学校の開校の2021年度には1年、2年、3年生の全クラスが4クラスに、高校ですね、なるはずです。  4点目の質問なんですけれども、最後です。工事を2020年度に一度にするのではなくて、2020年度、2021年度と2期に分けて行うと、この問題、解消するのではないかなと、素人考えですけれども、そのように思いました。マッチするのではないかというふうに思いました。教育長に見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  今回の整備につきましては、北大津高校に通う生徒への影響が最小限となるように取り組む必要があると考えております。こうしたことから、学校関係者の意見もしっかり聞きながら、今後進めてまいります実施設計、この中で工期などについても検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(中村才次郎議員) (登壇)新しく2021年度から入られる高等養護学校の生徒さんにも、そして、受け入れてもらえる北大津高校の生徒さんにも、お互いが幸せになってもらえるように、いい教育が生まれますように、すばらしい学校になりますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(細江正人) 以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。  最後に、19番駒井千代議員の発言を許します。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇、拍手)本日最後の質問者となります、さざなみ倶楽部、駒井千代です。よろしくお願いいたします。  県議会での私の初めての質問は、国の出先機関の移管、エネルギー政策、国際教育の推進についてでありました。初心を忘れることなく、地方自治のさらなる確立、魅力ある滋賀づくりに向けて取り組んでいく所存でございます。そのためには、県庁の力が、最大限、発揮されることにも力を注ぎたいと思います。  そこで、第1問目には、法令等遵守と法改正について一問一答でお伺いしたいと思います。  この8年間では、ハローワークと自治体の相談窓口をワンストップでサービスをするマザーズジョブステーションの設置などが実現に至ったものの、国の出先機関の移管に関しては遅々として進まない中、国の道州制に関する動きは大きな議論を呼び起こしました。滋賀県独自で、さらには関西広域連合で広域行政のあり方検討をしてまいりましたが、都道府県として、滋賀県として求められ、そして、求めることは何なのかについて向き合う機会ともなりました。  2014年の地方創生本部の立ち上げ後、政府関係機関移転基本方針が公表され、国立環境研究所琵琶湖分室の設置、京都への文化庁の移転などが今後されますが、地方への企業の本社移転も進まず、少子高齢化が進む中、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっております。  第9次地方分権一括法案では、提案募集方式に基づく地方からの提案について、都道府県から中核市への事務・権限の移譲や、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直しなどの関係法律の整備がさらにされるものではありますが、都道府県への権限移譲が進むと同時に、権限移譲が進む市町からは専門性がある数年に一度の事務などは県に任せたいなどの声も頂戴しているところであります。  滋賀県は、琵琶湖を真ん中に、政令市はなく、19市町が存在することから、相互調整や専門的助言、法・条例の適正な執行がなされるようなリーダーシップ力が求められているのではないでしょうか。  しかしながら、知事が提案説明でも述べられましたように、昨年度来、計量法違反を初め、県の不適切な事務処理が相次いでおります。  そこで、改めて、県として求められる姿、求めていく姿とはどのようなものであると考えていらっしゃるのか、知事に伺います。 ○副議長(細江正人) 19番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)昨年度来、不適切な事務処理に係る事案が相次いでおりますことにつきましては、県民の負託に応え、率先垂範して法令遵守を徹底すべき地方公共団体として憂慮すべき事態であると認識しています。県庁組織を挙げて再発防止策を講じ、職員一人一人の意識や意欲を高め、県としての組織力が最大限発揮される県庁、県民の理解を得、信頼される県庁となることで行政経営方針2019の経営理念として掲げております「対話と共感、協働で築く県民主役の県政」を実現できるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)今、知事がおっしゃったように、やはり信頼される県であるということは非常に重要であると思います。ただ、各職員さんが、その事務の分掌があるわけなんですけれども、なかなか自分の仕事以外には踏み込まない、そして、コミュニケーションをしっかりとってチームで支え合うという風土が少し弱まっているのではないかなというふうに思いますので、その点については指摘をさせていただきたいと思います。  さて、法令等遵守状況緊急点検結果報告を見てみますと、各所属において届け出等の状況について点検したところ、庁内全217所属のうち119所属で19法令、26項目、281件の不適切な事案が判明しております。  必要な届け出や定期点検が実施されていなかった事案が多く見受けられますが、県の監査において、このようなことはこれまで指摘されてこなかったのか、監査項目になければ追加する必要があるのではないかと考えますが、これまでの監査状況について代表監査委員にお伺いをいたします。 ◎代表監査委員(藤本武司) (登壇)お答えをいたします。  法令等遵守の観点など一般行政事務につきましては、その時々で問題として顕在化してきた事例等について、監査調書の様式を追加するなどして事務事業が法令に適合しているかを確認し、必要に応じて指導を行ってきたところであります。  具体的には、例えば公用車の車検・定期点検や毒物および劇物の適正な管理などの事案につきましては監査で指摘を行い、一定の改善が図られたものと認識をしております。  また、不適正な事務処理事案に対し、例えば平成28年12月の監査結果の公表においては、組織の問題と捉えて、事務処理上のリスクの洗い出しと日常の業務でのチェックによって適正な事務を確保する内部統制体制の仕組みづくりに取り組まれるよう意見を付したところであります。  このたびの結果報告で不適切な事案とされたものの多くはこれまでの監査で確認できておりませんでしたが、今後の執行機関における法令遵守の主体的な取り組みを踏まえながら、適切に監査を行ってまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)今おっしゃっていただきましたように、幾つかは指摘もされてきたところでありますが、残念ながら、年度ごとに若干の不備があるということも指摘が続いているところであると思います。  そうした意味では、指摘事項についてきちんとされたのかどうかという実行につきましてもたびたびチェックをしていただくということで、今後もよろしくお願いをいたします。  さて、相次ぐ、先ほどおっしゃったような車検切れや公用車に関する変更手続不備、子メーターの有効期限切れといった不適切事案は数年に一度の事務であるがゆえに起きたミスでもあるとも言えます。そこで、車検や子メーターの管理といった業務は各部署特有でないことでもあり、この際、各部署ごとではなく、このような事務の一元化について検討してはどうかと考えますが、全庁的な事務の見直しの方向性について知事にお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) まず、県が事業主として法令に基づいて行うべき届け出等につきましては、今般、全庁で共有する点検リストを作成したところでございます。今後は、毎年度、共有点検リストを更新いたしまして点検を重ねることに加え、各事務の法令所管所属等においてマニュアルの改正や全庁向けの注意喚起、また研修を定期的に行ってまいります。  特に今年度は幹部職員を対象として不適切事案の防止をテーマに研修を実施し、私を含め、幹部職員が率先して再発防止に取り組んでまいる所存でございます。  なお、全庁的な事務の一元化につきましては、従前から、総務事務など事務の効率化に資する場合には集中化を行っているところでございます。より効率的で適切な事務処理のあり方につきましては、他府県の状況等も参考としながら、また今般、相次ぎ発生した事案等もしっかりと踏まえながら、不断に検討を行ってまいりたいと存じます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)今、知事がおっしゃったように他県のこともありますし、また、企業のほうではこういった車検といった車の管理等は一元化されているところもありますので、そういった事例をしっかり見ていただいて不断の見直しをしていただくということで、今後もよろしくお願いをいたします。  さて、ことし4月からは滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が施行され、民間事業者等における合理的配慮の提供などの義務化が10月から施行されます。  昨年度は全国的にも国、地方自治体における障害者雇用率の不適切な算定の問題が取り沙汰をされたところであります。  障害者の雇用促進に関する法律が、障害者がその能力に適合する職業につくことを通じて、その職業生活において自立することを促進するために制定をされ、身体障害者から、知的障害者、精神障害者とその対象が広がってきたことは御承知のことだと存じます。  そこで、任命権者ごとに障害種別による雇用状況についてお伺いをいたします。  まずは総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。  直近のデータであります平成30年6月1日現在の障害者任免状況通報に基づきお答えいたします。  知事部局、企業庁および病院事業庁における障害種別の雇用人数は、身体障害者58人、知的障害者1人、精神障害者4人、合計63人となっております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)それでは、続きまして、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えいたします。  教育委員会におけます平成30年6月1日現在の障害者雇用の状況は、身体障害者100人、知的障害者12人、精神障害者26人、合わせて138人となっているところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)それでは、最後に、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) (登壇)お答えいたします。  県警察における昨年6月時点の障害を有する事務職員は7人であり、障害種別の内訳につきましては、身体障害者が4人、精神障害者が3人となっております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)さて、条例では、障害の社会モデルとは、障害のある人が日常生活または社会生活において受ける制限は障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものと定義をしており、共生社会づくりに向けた不断の努力がなされる必要があると考えております。  それでは、今年度における障害者雇用の改善についてどのような取り組みをされているのか、まず、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  障害者雇用につきましてはこれまでから継続的に取り組んでおりまして、昨年5月からは精神障害者および知的障害者を非常勤職員として雇用し、民間企業等での就労につなげていくチャレンジ雇用の取り組みを始めました。  また、今年度実施予定の職員採用試験からは、これまで身体障害者に限定していた障害者対象の採用試験の対象を知的障害者および精神障害者にも拡大いたしました。  さらに、本年5月には庁内関係所属による障害者雇用のあり方検討ワーキングチームを立ち上げまして、庁外関係機関の方々にも御意見をいただきながら、県における障害者雇用の目指す姿を検討しております。  今後、職員アンケートや先進団体への調査等を実施しまして、障害のある職員も、ない職員も、ともに生き生きと働く県庁の実現を目指しまして、積極的に取り組んでまいります。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)ありがとうございます。  今年度、ようやく当事者の方の御意見も伺って、やはり率だけではなくて、働きやすい一人一人の環境をつくっていくことというのが重要だと思っているんですね。  今年度から採用試験を身体障害者から知的障害者、精神障害者と広げられたというふうにおっしゃったんですが、この募集広報を見ますと、試験の方法としまして、教養試験が配点100点、作文試験が配点100点、そして、点数化はしませんが、適性検査をする。第1次試験、そして、第1次試験の合格者に対して200点満点の口述試験となっているんですね。身体障害者、知的障害者、精神障害者で枠を広げるだけで本当にこの採用試験の実質的な担保がされるのかどうか、広げた効果が出るのかどうかというのは、ちょっとどうかなというふうに、私はこれを見たとき思ったんですね。  今年度初めてされておりますから、まだ終わってないのでその点については何も踏み込みませんが、終わった後、今年度初めて拡大をされてどうだったかということについては、検証といいますか、ちょっと振り返りをされたほうがいいのではないかなと思いますので、その点について少し総務部長に見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  今、議員おっしゃいましたように、ことしから取り入れるということでございます。どんな結果になるか、今、募集しているところでありますので、採用試験が終わった後に、当然、検証しながら、次年度に向けての取り組みとしたいと思います。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)それでは、続きまして、今年度における障害者雇用の改善について、同様に、どのような取り組みをされているのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  教育委員会といたしましては、今年度においては県立学校事務補助員を初めとする非常勤職員として31名を任用したところでございます。  なお、教育委員会といたしましては、障害者雇用の取り組みは早急に対応すべきものとの考えのもと、昨年度ではございますが、本年1月から3月において15名を任用したところでもございます。  また、今年度実施予定の教員採用選考試験では障害者特別選考の試験内容を見直すこととしたほか、これまで身体障害者のみを対象としておりました小中学校事務職員採用試験について、知的障害者、精神障害者にも拡大することを検討いたしておるところでございます。  さらに、本年4月に教育委員会事務局内関係所属による障害者雇用推進ワーキンググループを立ち上げ、教員に関する障害者雇用のあり方などについて、現在、検討を進めているところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)総務部長と同じように、試験の件については振り返りをしていただくとともに、先ほど答弁いただきました雇用状況につきましては教育長のほうから合計138名というふうにお伺いしました。 ◎教育長(福永忠克) 数字につきましては、先ほど、31名と、それから、1月から3月は15名というふうに答弁をさせていただきました。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)失礼いたしました。不断の見直しをよろしくお願いしますということです。  失礼しました。  それでは、続きまして最後に、同様に警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  県警察では、法定雇用率を達成しているところでありますが、今年度実施予定の採用試験から、これまで身体障害者に限定してきておりました受験対象を知的障害者、精神障害者にも拡大しております。  また、知事部局設置に係る障害者雇用のあり方検討ワーキングチームに加わり、障害者雇用の目指す姿を検討しているところでもございます。  今後とも、知事部局等と連携し、障害を有する職員が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)先ほど同様、警察本部長にも見直しの件を含めてよろしくお願いをいたします。  さて、社会経済の変化に対応して、民法制定以来120年ぶりの大改正がされ、来年4月1日から施行となっております。今回の民法改正がどのようなことを主眼としてなされたのか、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  今回の民法改正につきましては、債権関係の規定につきまして、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することを目的として、約120年ぶりに改正が行われたものであります。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)それでは、民法改正の内容について総務部長にお伺いをいたします。
    ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  改正内容につきましては、消滅時効の期間が5年に統一されるなど、消滅時効に関する見直し、法定利率を年3%に引き下げるなどの法定利率に関する見直し、個人の保証人の保護を拡大するなどの保証に関する見直し等のほか、契約に関する規定の見直しとして、債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化、売り主の瑕疵担保責任に関する見直し等がありまして、来年4月1日以後に締結する契約等について適用されます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)それでは、民法改正による県事務への影響について総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  県の事務への影響としましては、来年4月以降に使用する契約書につきまして、改正民法に適合するような形に見直す必要があります。その他、民法の用語の見直しに伴う県の例規等の規定の整理や、県の債権の管理につきまして、新たな時効制度への対応などがあります。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)そうしますと、来年の4月1日までに見直しをしなければならないということでありますけれども、庁内の見直し等のスケジュールにつきまして総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長(江島宏治) お答えいたします。  民法改正への対応につきましては、本年5月に関係所属による連絡会議を開催し、来年4月の施行に向けまして、各部局において契約書の見直し等が必要と考えられる事項の洗い出しを行っております。  また、7月には法務省から担当官を招き、職員向けの説明会を開催することとしておりまして、これらを踏まえて、今後、関係部局において契約書の見直しの検討等を行った上で、年度内に見直し等が完了するよう、適切に対応したいと考えております。  来年4月から改正民法が施行されますので、大きな節目でもありますこのタイミングに質問いただきました。県民の方々に対しても周知できますし、県としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)県の職員さんも入庁される際には試験項目として民法を受けられているわけですけれども、入られた後のフォローアップといいますか、その研修の機会がなかなかないと思います。今回、債権法における契約書の書きかえというものがありまして、本日は各部局の部長の皆様にも参加いただいておりますので、ぜひとも全部局で4月1日にはきちんとそろえられるように、よろしくお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  それでは、災害時における諸課題についてお伺いをしたいと思います。  まずは、先日の山形県沖を震源とする地震によって被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  5月に発表されました気象庁の3カ月予報によれば、ことしの7月、8月は前線や湿った空気の影響を受けやすく、平年に比べ曇りや雨の日が多くなるとなっており、また、今月4日に発表された株式会社ウェザーニューズの2019年の台風傾向によれば、エルニーニョ現象の継続で9月の台風が南寄りでの発生の可能性が高いとされています。  昨年は農林水産業の被害が深刻でもあり、7月、8月の曇りや雨は、米の収穫前でもあり、大変気になるところでもあります。  また、今月18日で大阪北部地震から1年を迎えました。大阪北部地震は朝の通勤、通学の時間帯であったことから、主な鉄道の運転停止により、約550万人に影響が及んだとされています。これにより、従業員が出勤できずに休業する商業施設や工場、事業所などが相次ぎ、広く県民生活も影響を受けました。  2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震ではサプライチェーンへの影響もあり、企業は、災害や事故などで被害を受けた際に取引先等の利害関係者から重要な業務が中断しないこと、中断しても早い段階での再開が望まれ、業務継続計画、いわゆるBCPの策定が求められています。  しかし、帝国データバンクがことし5月にBCPに対する企業の見解について調査を実施したところ、BCPを策定している企業が15.0%にとどまっているとのことでありました。  先般、南海トラフ地震に関する講演でも、自社の被災のみならず、取引先の被災による影響も考えれば、BCP策定は喫緊に取り組むべきこととお話がございましたが、特に中小企業ではまだまだBCPは浸透していない印象を受けたところであります。  これまで県では、特に東日本大震災以降、BCP策定講座の実施や、中小企業庁の指針を参考にBCP策定の手引の作成など、企業のBCP普及に向けて取り組んでこられましたが、現在の県内企業のBCP策定状況について把握されているのでしょうか。また、これまでの取り組みの成果と現状の課題をどのように捉え、今後、BCP策定推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、商工観光労働部長にお伺いをいたします。  災害時においても必要とされる医療を適切かつ効率的に提供する体制を構築し、円滑な救護活動を実施することができるよう、滋賀県では滋賀県広域災害時における医療救護活動指針を平成26年度に策定をされました。  災害時においては、災害派遣医療チーム──DMATが派遣されており、近年では災害派遣精神医療チーム──DPATやリハビリチームも即時派遣されるなど、災害発生時における体制も整ってまいりました。  一方、72時間を経過すると急性期の患者は落ちつきますが、災害の規模によっては被災地の医療体制が回復しない場合があります。DMATの報告でも、糖尿病といった慢性病や難病の方にとっては、できるだけ従前どおりの医療を受け、薬を処方される環境が重要であると課題認識されていましたが、DMAT派遣後の医療のバックアップ体制に向けてどのような取り組みが進んでいるのか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。  昨年は滋賀県内でも暴風雨による停電が各地で発生をいたしました。日常生活や事業に支障が生じるのはもちろんのことですが、在宅医療を受けられ、人工呼吸器などを装着されている方にとっては命にかかわる事態が生じかねません。  このような要支援者に対する体制づくりは、現状、どこまで進んでいるのか、現状の課題は何か、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。  災害後の避難場所として、県立特別支援学校や県立の福祉施設も福祉避難所として想定をされています。昨日の重田議員の質問にもございましたが、熊本地震で福祉避難所が予定されたように機能できなかった教訓を踏まえ、安心して利用できる福祉避難所として機能できるようにする必要があります。  日常、宿泊を前提としていない施設では異なる配慮も必要ですし、何より人員の確保も重要です。福祉避難所の指定が市町であることから、市町との事前の十分な打ち合わせなどが必要と考えますが、県立施設における福祉避難所としての現状と課題、今後どのように進めていかれるのか、健康医療福祉部長、教育長に伺います。  新しい文化・スポーツ推進の拠点にふさわしい県民のスポーツ、健康づくり、文化活動の中核施設として、いよいよ新県立体育館がことしの10月から設計に入ります。滋賀医科大学の隣に位置し、近隣には龍谷大学、立命館大学初め、障害者福祉センターを初めとする県有施設が立地していることから、連携と相乗効果が期待されるところであります。  また、滋賀医科大学医学部附属病院は災害拠点病院でもあり、南海トラフ巨大地震の際にも広域搬送拠点とされていること、新名神インターチェンジそばで利便性がよいこと、ユニバーサル仕様であることから、新県立体育館の災害時における機能も一定の期待がされますが、新県立体育館の災害時の機能はどのようになっているのか、文化スポーツ部長にお伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部長(中嶋実) (登壇)災害時における諸課題についての御質問のうち、私からは新県立体育館の災害時の機能についてお答えします。  新県立体育館については、平成28年度に策定した新県立体育館施設整備基本計画において地域防災拠点としての役割を記載するなど、当初より災害時に求められる機能を意識しながら整備事業を進めてきたところでございます。  こうした中、今回の整備事業の入札参加事業者に対しては、避難所としての機能だけでなく、新名神高速道路のインターチェンジに近接しているという利点を生かした広域陸上輸送拠点としての機能にも配慮した事業内容を提案するよう求めてきたところでございます。  また、新県立体育館の建設予定地周辺には災害拠点病院に指定されている滋賀医科大学医学部附属病院を初めとして多様な施設が集積していることから、災害発生時におけるこれらの施設との連携も図ってまいりたいと考えているところでございます。  今後とも新県立体育館が、スポーツ・健康づくり拠点としての機能はもとより、災害発生時には防災拠点としての機能もしっかり発揮することができるよう、整備事業に取り組んでまいります。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)災害時における諸課題について私にいただきました3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目、DMAT派遣後の医療のバックアップ体制の取り組みについてでございます。  大規模災害の発生直後におきましては、DMAT──災害医療派遣チームが主体となりまして医療救護活動、例えば災害拠点病院の支援でありますとか被災地内での医療情報の収集と伝達等を行うところでございます。  そして、それに引き続きまして、日赤救護班あるいはJMAT、これは日本医師会医療チームなどでございますが、それらの方が主体になりまして、市町が設置をいたします、例えば避難所などに置かれます医療救護所におきまして必要な医療活動が実施されますほか、各都道府県や関係団体から派遣をされます歯科医師チーム、薬剤師チーム、保健師チームなどの保健医療活動チームによりまして、被災前の医療体制への移行まで支援が行われるところでございます。  また、難病や糖尿病等の慢性疾患に対応します医薬品につきましては、医薬品卸協会等の関連団体と協定を結びまして、災害時に医療機関から要請がありました場合には迅速に供給できるような体制を維持しております。  これらの活動が効果的、効率的に行われますよう、大規模災害が起こりました直後に立ち上げます滋賀県保健医療調整本部が総合調整を行うことといたしております。  今後とも平時から関係機関等との連携を図り、県総合防災訓練にあわせてこれらの支援体制について訓練を実施いたしますなど、災害時においても必要な医療を受けられる体制の整備を進めてまいりたいと思っております。  次に、人工呼吸器等を装着されておられます要支援者に対する体制づくりについてでございます。  災害時に支援を必要とする人工呼吸器等を使用されている方は、難病患者の方を初めさまざまな方がおられます。このうち難病患者や小児慢性特定疾病の対象者につきましては、地域保健法の規定に基づきまして、平時から災害時の対応まで保健所が支援にかかわっていく必要がございます。  そこで、このような保健所が把握をいたしております難病患者等の方に対しましては、災害に備えて平時の準備内容をまとめていただく災害時対応ノートを配付いたしております。  また、停電時の対応も含めました災害時における難病患者等への支援体制を記しました個別計画が策定されますよう、保健所は、主治医や訪問看護師、ケアマネジャー等の専門職が参加いたしますケース会議を開催するなどしまして市町を支援しているところでございます。  しかしながら、平成29年度末で保健所が把握をしております人工呼吸器等を使用されておられます難病患者347人中、個別計画が策定できているのは40人にとどまっております。つきましては、引き続き市町と連携しながら、個別計画未策定の方の計画策定に努めてまいりたいと考えております。  また、難病患者等の方以外の人工呼吸器等を使用されている方に係る市町の個別計画の策定につきましても、保健所から市町への支援をより一層強化してまいりたいと思っております。  災害対策の実効性をより高めるためにも、作成した個別計画に基づく避難訓練を定期的に実施するなどの取り組みを、市町を初め関係者とともに積み重ね、災害時の要支援者に対する体制づくりを進めてまいりたいと思っております。  最後に、3点目、県立施設におけます福祉避難所としての現状と課題、今後の進め方についてでございます。  福祉避難所につきましては市町が施設設置者の同意を得て指定をしておりまして、県立施設に対しまして要請がございました場合は可能な限り御協力をいたしております。  健康医療福祉部関係の施設では、現在、県立障害者福祉センターや視覚障害者センターなど県立福祉施設5カ所が福祉避難所となっております。このうち県立視覚障害者センターにおきましては、彦根市との共催によりまして、福祉避難所の開設、避難者の受け入れ、物資の要請までを行う訓練や視覚障害者の方の避難誘導演習等を行ったところでございます。  一方で、その他の県立福祉施設におきましては、市と協定を結び、物資や人的支援に関する役割分担を取り決めはしておりますものの、市におきまして福祉避難所の運営マニュアルの作成や見直しが完了していないなどの理由によりまして、まだ市から具体的な備え、手順について依頼がない状況でございまして、準備が進んでいないということが課題だと思っております。  議員御指摘のとおり、熊本地震を教訓といたしまして、本県としましても、福祉避難所となっております県立福祉施設において災害時における要配慮者への支援が的確に実施できるよう、市と連携して、平時からやっぱり準備を進める必要がございます。今後、市との情報交換を密にしますとともに、県立福祉施設管理者から市に対して福祉避難所設営訓練の実施を働きかけるなど、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)災害時における諸課題のうち、県内企業のBCP策定状況等についてお答えいたします。  まず、県内企業のBCP策定状況は、本県として独自に調査はしておりませんが、議員御紹介の本年5月の帝国データバンクの調査では、全国の15%と比較して本県は18%となっております。  次に、これまでの取り組み成果と課題についてですが、県では平成24年度から毎年度、BCP策定に向けた研修を開催し、延べ105社に参加いただき、うち20社について新たにBCP策定につながったところでございます。また、商工会等においてもセミナーや専門家の派遣等を行い、BCP策定につなげていただいているところでございます。  一方、課題としましては、研修開催の呼びかけに応じていただける中小企業や商工会等の支援機関が少なく、BCP策定の重要性が十分に浸透していないことや、策定に係るスキル、ノウハウの不足、策定作業の負担感が大きいなどがあると考えております。  今後は、BCP策定研修の開催に向けた広報を工夫しながら、BCPの重要性を実感できるような研修会を開催するとともに、今国会で可決されました小規模事業者支援法改正に伴い、商工会等が市町と協働して策定する事業継続力強化支援計画を県として支援する中で、中小企業のBCP策定に向けた積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) 県立施設の福祉避難所としての現状と課題、今後の進め方についてお答えをいたします。  教育委員会関係の施設では、現在、特別支援学校6校が福祉避難所に指定をされております。  各学校におきまして、所在市との協定を結んでおり、災害時の福祉避難所の開設や運営に協力することとしております。  特別支援学校では、日ごろから障害のある児童生徒に接している教職員が災害時に福祉避難所運営に協力する一方で、所在市は、必要な物資の調達やボランティアの確保を行うなど、避難所がしっかり機能するよう相互に連携することとしておるところでございます。  課題といたしましては、特別支援学校に備蓄している医薬品や生活用品につきましては特別支援学校の児童生徒が在校中に災害が発生した場合に備えて備蓄しているものであるため、災害発生時に福祉避難所を開設、運営するためには、所在市から必要な医薬品や生活用品をいかに速やかに供給できるかなどが挙げられております。  また、特別支援学校においても、所在市作成の福祉避難所運営マニュアルに基づき、要配慮者の受け入れや支援の手順の確認、また訓練を行い、非常時に備える必要があると認識をいたしております。  今後とも、特別支援学校と市町の防災担当部局との連携を深めながら、福祉避難所としての機能が発揮できますよう努めてまいります。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)ありがとうございます。  まず、BCPの策定が全国15%に対し県が18%ということですが、やはりまだまだ低い状況だと思っております。負担感の話も出ましたけれども、BCP策定を通じて、仕事の見直しとしても有効でありますので、その点を御理解いただくように、今後とも啓発のほう、よろしくお願いいたします。  また、新県立体育館ではありますが、避難所としての機能という点では、避難所の指定は大津市が所在市としてすることになっておりますが、すぐそばが草津市ということで、第一義的には所在市の問題とはなってくるんですけれども、県有施設ということもありまして、場合によっては県の調整も必要になってくるのではないかということは少し指摘をさせていただきたいと思います。  そこで、少し再質問をさせていただきます。  今、健康医療福祉部長から、急性期後の取り組みについて、日本医師会のJMATや各チームの活動について御説明いただいたわけではありますが、こういった支援のチームが入ってくる中で、被災された方がどういった病気を持って、どこに行かれるのかという点におきましては、災害医療コーディネーターの役割というのが非常に重要となってくると思います。これまでもいろいろな研修をされてきたかと思うのですが、このような重要な役割を担う災害医療コーディネーターの人材育成の状況について、今、どれほど体制がとれているのか、お伺いをしたいと思います。  2点目に、教育長からは、6校、協定を結ぶということで、備蓄の件についても課題の点、御指摘いただいたわけですが、特に災害時において課題となるのは、やはり地震等、いつ来るかわからないということで、不安感や環境の変化で少しいつも以上に敏感な子供たちがちょっと行動に、ある程度、障害が強く出てしまうといったようなこともございます。そうした意味でいいますと、通常よりもちょっと人手がやはり要るようになってくると思うのですね。そのような中では、確かに教職員の皆さんは、日々、向き合っていらっしゃるわけですが、さらに人的確保の必要があると思います。そういう意味では、滋賀県で、74団体で構成される滋賀県災害時要配慮者支援ネットワークというのがございますが、これに教育委員会も入っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、発災直後には、本県では保健医療調整本部を立ち上げまして医療関係の調整をいたします。その本部には、議員、今お尋ねいただきました災害医療コーディネーターが入りまして、各地から来ていただきますDMATあるいはJMAT、災害活動医療チームにつきまして調整をいただくことになります。中心的な役割を担っていただく貴重な人材でございまして、現在、本県におきましては6月21日現在でコーディネーターは108名を委嘱いたしております。そして、年に一回、研修をいたしておりまして、ただ、委嘱がえ等ございますので100%ではございませんが、そのうち82名の方には研修を受講いただいているという状況でございまして、必要な人員は確保できているというふうに考えております。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  お尋ねのございました滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議に県教育委員会事務局の各課は構成員として現在は参加しておりません。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)では、再々質ですけれども、先ほど、災害医療コーディネーターの方が、全てではありませんけれども、82名の方が研修を受けていらっしゃるということで、引き続きよろしくお願いいたします。  さて、教育長のほうからは、ネットワークに教育委員会が入ってないということでしたけれども、先ほど申し上げましたように、今年度、県としても受援体制をどうしていくという中で、こうしたネットワークに、やはり学校自体も福祉避難所としても入っているわけですから、やはりこれは入っていくべきではないかと思いますけれども、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) 私も昨年度、総合政策部長として、今、議員からございました受援体制、受援計画の策定にかかわらせていただきました。災害時の要配慮者に対する支援というものの大切さは十分認識をしているところでございます。  滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議への参加につきましては、現在、県から健康医療福祉部、また、防災危機管理局などが参加をしておりますので、県行政全体としてどのような参加が望ましいのか、この点につきまして、関係者と検討、調整をさせていただきたいと思います。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)先ほど来申し上げましたけれども、特に災害というのはいつの時間帯に生じるかわからないと思います。在校時に起きまして、教師の方がいらっしゃって、生徒さんがいらして、それに対しての備蓄もされているということなんですけれども、先ほど来申し上げましたように、災害時におきましては通常以上に、やはり不安感を皆さんが持つという意味では、しっかりとした、そういったいろんな方々とのつながりを日ごろからつくっていくということが必要だと思っています。  健康医療福祉分野におきましては、常日ごろから、逆に、ネットワークだけじゃなくてもつながりを持たれていると思うんですけれども、もちろん学校のほうでもいろいろなつながりはあると思いますが、災害時においては、そうした障害に特化した支援をされるNPO団体、ボランティア団体の方もいらっしゃいまして、そうした方とのつながりをつくるという意味でも必要であると思いますので、再度、検討のほうをしていただきたいと思いますので、こちらは、いろいろ考えていかれるということですので、しっかりと考えていただきたいと思います。  災害というものはいつ起こるかわからない、そして、毎年、起こるという意味では、ことしはどこに起こるのかという事態になっていると思います。9月におきましては日本を直撃する台風がふえるのではないかということも言われている中、地震の発生もふえておりますし、来年、再来年と、なかなか延ばしているようではちょっと厳しいかなというふうに思いますので、きょう指摘させていただいたことというのはごくわずかなことではありますけれども、災害は本当にいつ来るかわからないということで、緊張感を持って早急に進めていただくことを祈念いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(細江正人) 以上で、19番駒井千代議員の質問を終了いたします。  以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。  明22日および23日は、県の休日のため休会であります。来る24日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時35分 散会    ────────────────...