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令和 元年 5月27日厚生・産業常任委員会−05月27日-01号
令和 元年 5月27日土木交通・警察・企業常任委員会-05月27日-01号

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  1. 滋賀県議会 2019-05-27
    令和 元年 5月27日土木交通・警察・企業常任委員会-05月27日-01号


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    令和 元年 5月27日土木交通・警察・企業常任委員会-05月27日-01号令和 元年 5月27日土木交通・警察・企業常任委員会           土木交通・警察・企業常任委員会 会議要録                                開会 10時02分 1 開催日時      令和元年5月27日(月)                                閉会 12時13分 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    有村委員長、江畑副委員長             重田委員、清水(ひ)委員、松本委員大橋委員、             岩佐委員富田委員今江委員 4 出席した説明員   川浦土木交通部長および関係職員 5 事務局職員     吉田参事、小橋主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時02分 《土木交通部所管分》 1 令和元年度土木交通部の主要施策について (1)当局説明  川浦土木交通部長浅見土木交通部次長 (2)質疑、意見等 ◆重田剛 委員  28ページの一番下段ですが、ふるさと川づくり協働事業の中の①に河川愛護活動があります。私の地元もそうですけれども、地域の方々が除草作業など、いろいろな河川愛護活動をしてくださっているのですが、高齢化でなかなかその活動が厳しいという声があちこちから上がってきています。例えば、私の地元には日野川があり、土手の除草作業は地域の方がやっておられましたが、高齢化で厳しくなっているとのことです。  今、県内でどれくらいの団体が活動されているのか、仮に、それができなくなった場合には、どのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。 ◎山崎 流域政策局河川港湾室長  まず、河川愛護活動の状況ですけれども、平成30年度の実績としましては、団体数で1,253団体です。参加いただいた人数としては、10万4,354名の方に御協力いただきました。活動面積としましては、1,000ヘクタール以上で活動された実績があります。河川愛護活動につきましては、地域の方と協力してやっていく形で、ふるさと川づくり協働事業取り組みの一環としてお願いしています。  ふるさと川づくり協働事業の中では、河川愛護活動地域活動と支援を行う取り組み河川管理パートナー取り組み等もさせていただいていますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、高齢化に伴って、やっていただく方が減ってくるということで、それぞれの川ごとに土木事務所等とも相談しながら、今後の進め方等は考えていきたいと思います。 ◆重田剛 委員  今、平成30年度で1,253団体とおっしゃいました。この数は、5年前と比べるとどうなっていますか。 ◎山崎 流域政策局河川港湾室長  この1,200団体は、数年前からほぼ同じような状況で推移してきております。 ◆清水ひとみ 委員  22ページの新規の事業で、一番下の住宅・建築物安全ストック形成事業ですけれども、土砂災害特別警戒区域内にある建物の改修、移転は、お住まいの方にとっては大きな問題だと思いますが、支援を行うのは何市町ですか。また、1市町当たり何件分を想定されている予算なのか、教えてください。 ◎橋本 砂防課長  この事業は、守山市と豊郷町を除く17市町に対して県が補助するものです。予算につきましては、初年度ということで、移転、新設1件と改築1件、それぞれ1件の予算を計上しております。 ◆清水ひとみ 委員  1件ずつですか。その1件ずつの金額を教えていただけますか。 ◎橋本 砂防課長  県の負担割合でいきますと、改築につきましては18万9,000円余、移転と新築につきましては、128万1,000円となっております。 ◆松本利寛 委員  後ほどの議題にもあると思いますが、大戸川の治水対策について、5月の議会開催のときに、知事の方針転換について、議会に説明のないまま4月に発表されました。少なくとも、この1年間、研究会が設置されて、その経緯の中身について議会も含めて、報告や議論の場をきちんと設けることが、まず必要ではないかと思います。県政上の大きな方針の転換という点から言えば…。 ○有村國俊 委員長  松本委員、申しわけありませんが、議題の7番で、大戸川における治水対策について、がありますので、そこで質問していただいてはどうでしょうか。 ◆松本利寛 委員  では、また後でそれは申し上げますが、関連で、28ページにダム関連対策として、6億円の予算計上をされているのですが、この内訳をわかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ◎山崎 流域政策局河川港湾室長  大戸川と安曇川について計上させていただいており、大戸川で2億9,800万円、安曇川で3億1,000万円を計上しております。 ◆大橋通伸 委員  2点、お願いします。25ページの住宅課の県営住宅の建てかえについてですけれども、今、新庄寺と大森というお話がありましたが、建てかえのときの居住者の方の生活補償はどういう形になっているのか教えてください。  もう1点、30ページの水源地対策費ですけれども、再生可能エネルギーを利用した事業ですが、数年前に椿坂トンネルが供用されたときに、融雪に地中熱を使われると聞いており、そうなっているのだろうと思います。地域対策として地中熱を使うと示されましたが、地域振興対策として具体にどのようなことを考えておられるのか、お示しください。 ◎纓坂 住宅課長  まず、1点目の県営住宅の建てかえの関係です。大森団地の建てかえ工事は、昨年度から行っております。大森団地の場合、県営住宅市営住宅が隣同士で一体になっている団地で、空きスペースもそれぞれ幾つか確保しておりますので、入居者の方につきましては、一時的にそちらに移っていただいた上で建てかえることとし、県と市で相互に連携しながら事業を進めております。  ちなみに、今回、大森団地につきましては、県営の2期の工事で、1期の工事からそのような形でしておりますし、また、東近江市の1期工事につきましても、そういった形でしております。 ◎宇野 流域政策局水源地域対策室長  再生可能エネルギーを活用した丹生水源地域対策整備事業ですが、これにつきましては、下丹生地先に県道の中河内木之本線がありますけれども、積雪等が非常に多いということがあります。今年度、その対策として地中熱を利用し雪が溶かせないか、検討を考えております。具体的には、今年度、ボーリングして地中熱利用の可能性の調査を予定しております。 ◆松本利寛 委員  来年度の事業計画の中に入っているかわからないのですが、今、交通不便の地域の実態調査をしておられる市町があります。これは、市町がやっているのですか。それとも、県も市町と一体に調査しているのですか。その点について、関連があれば教えていただきたいと思います。 ◎渡辺 交通戦略課長  委員御質問の件につきましては、資料の17ページにある総合交通企画費の1番の部分です。県としては、社会インフラとしての地域公共交通あり方検討調査ということで、人口減少の時代を迎えて、今後、交通不便地の交通をどうしていくのかという検討を進めているところです。  県内のモデル的な地域を指定しまして、調査しております。各市町で行われている調査については、また別の動きでやっているものと思います。 ◎橋本 砂防課長  先ほどの住宅安全ストック事業の移転の金額を訂正させていただきます。205万500円でした。失礼しました。 2 令和元年度中に策定、変更が予定されている計画等について (1)当局説明  浅見土木交通部次長 (2)質疑、意見等  なし 3 平成29年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について (1)当局説明  浅見土木交通部次長 (2)質疑、意見等  なし 4 大萱六丁目交差点交通事故について (1)当局説明  池田道路課道路保全室長 (2)質疑、意見等 ○江畑弥八郎 副委員長  県の対応で、防護柵設置等の対策とあわせて交差点のコンパクト化を言われましたが、コンパクト化の利点と対策上の効果について説明をお願します。 ◎池田 道路課道路保全室長  これにつきましては、交差点を少し小さくすることによって、交差点の中を通る車のスピードを減速させる効果があります。少し曲がりにくくなりますので、今までよりもスピードを減速して交差点を抜けることで、交通事故の重大化、また、交通事故の発生を抑制する効果があると言われていますので、今回、それをこの現場でも行うことを考えています。 ○江畑弥八郎 副委員長  そうすると、逆に、交通渋滞とか流れが悪くなるといったデメリットも多分あると思います。特に、あそこはかなり交通量がある時間帯が多いので、その辺の兼ね合いが難しいのですが、今回は、とにかくやろうと判断されたということですか。 ◎池田 道路課道路保全室長  おっしゃるように、余り絞り過ぎますと、逆に車が走りにくくなることもあります。その辺は警察と協議する中で、どこまで絞り込むか、どこまでやるかは協議している状況です。 ○江畑弥八郎 副委員長  コンパクト化すると、横断歩道の位置を変えることもあり得るのですか。 ◎池田 道路課道路保全室長  一般的には、横断歩道の位置を変えることもありますが、今回の場合は、そのままになると考えております。 ◆今江政彦 委員  細かいことはこれからの対応でいいのですが、過去に通学路で悲惨な事故があって、通学路の点検をやりました。今回もそうだと思うのですが、県警、土木交通部教育委員会健康医療福祉部といった関係課が、常に一定の組織なりチームをもって恒常的にやっていかないと、なかなか事故が起こったときだけでは右往左往します。土木交通部だけの問題ではないですが、これはやはりしっかりしていないと、例えば防護柵にしても、交差点を利用される車椅子の方や歩行者がいらっしゃるわけで、逆に不便になったという話も出ます。  先ほど、江畑委員が言われたこともあるので、やはり県民の皆さんがいろいろな立場で、いろいろな理解をしながら子供の安全を守る形をきちんと議論してやっていく組織がないと、何か起こったら、ばたばたということになると思います。今後、こういうケースだけではなく、道路と歩行者、県民の皆さんの安全について、きちんとした組織がいつもどこかで考えているということがないといけません。  池田小学校の事件でも、子供が犠牲になって、その後、市町ではガードマンを配置して、今でも学校の警備は警備所をつくってやっておられます。やはり大きな事件があったときは一定対応するけれども、日の経過とともに、だんだんとおろそかになってきます。この大きな事故は、滋賀県で起こったわけですから、しっかりとその辺の体制は高めてほしいと思います。要望でも結構ですが、何かお考えがあったらお聞きしておきたいと思います。 ◎池田 道路課道路保全室長  これからそういった部署と連携をとって対応できるようにしていきたいと思います。 ◆今江政彦 委員  とにかく組織をつくって、やはり定期的にいろいろな議論と点検だけはやることです。これはもう要望です。そういう組織にしてほしいと思います。 ◎渡辺 交通戦略課長  県では、既に土木交通、福祉、教育、警察が連携をしながら、関係の機関、団体と組織している交通安全対策会議なり交通対策協議会があります。そうした中で、これまで交通安全計画等を策定しまして、例えば、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及の徹底、あるいは安全運転の確保を柱に取り組みをしております。  今回、委員御指摘のとおり、こうした大きい事故が発生しましたことから、風化させないように、取り組みの中にもしっかりと生かしてまいりたいと考えております。 ◆重田剛 委員  通学路安全アドバイザーが各市町にいると思います。これから各小学校など教育の現場では、警察なども一緒に、6月くらいにかけて通学路を点検します。そして、通学路の危険なところを各市町の教育委員会に報告して、各教育委員会で取りまとめをしますので、その意見もしっかり考慮して、対策を練っていただくことを要望させていただきます。 ◆松本利寛 委員  先ほど、対策を立てるのに県管理の交差点が600カ所あると説明がありましたが、これは市町管理あるいは国管理の道路との交差もトータルした数でしょうか。  これに対する対策の方向性ですが、安全対策をとっていく今後のスケジュール、時間的な計画がありましたら、教えていただきたいと思います。  もう1点、この報告の最後に「園児等の移動経路など今後の交通安全対策に対する支援強化」と書いてありますが、とりわけ保育園の施設外への移動は、定期的に行われているケースが多いと思います。これは、そういった道路上の安全対策について、具体的な箇所なども含めて協議をしていただいているのでしょうか。 ◎池田 道路課道路保全室長  まず、今、緊急でやっている安全確認です。県管理の交差点と説明させていただきましたが、当然、県管理の道路に市道なり農道なりが入っているところにつきましても、交差点自体を県が管理している部分は含めております。逆に、国が管理されているところへ県道が入っているところは、今回、対象外にさせていただいております。  スケジュール的なイメージですが、5月中をめどに点検を終わる予定にしており、その後、対策によってはやはり地元なり、いろいろな方の御意見を聞くことも必要です。道路管理者もしくは警察等だけですぐに対策できるものもありますので、その辺は出てきた結果を見ながら、スケジュールを考えたいと思っております。  あと保育園の移動の安全対策につきましては、県庁内でもほかの部局と連携をとっておりまして、今、ほかの部局から、保育園などいろいろなところへ安全の点検や確認について通知しております。そういったところから出てきた案件につきましては、土木交通部も一緒に対応していきたいと考えております。
    5 みどりとみずべの将来ビジョンについて (1)当局説明  平松都市計画課長 (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  一昨年質問させていただいた内容ですが、カラーで、地図に落とし込んだA4判をつけていただいています。一例だけ申し上げますので、私が描いているイメージと合っているのか、合っていないのか教えてください。一例というのは、私は、大津へ来るときに、時々、湖周道路を使うのですが、彦根の松原水泳場、彦根港からは赤ですが、その後は黄色が新海浜までずっと続いています。  そこで、琵琶湖にほれて彦根に移住された方から、最近ちょっと聞いたお話なのですが、彦根港を過ぎたあたりから、量販店を境に、ずっと湖辺を道路が走るのですけれども、ずっと歩道のわきに柵がめぐらされています。琵琶湖にほれてせっかく彦根を住まいにしたのに、貴重な資源の琵琶湖に親しめないのは残念で、滋賀県は何を考えているのだろうという素朴なお声でした。今後の検討会議利活用推進ワーキングも予定されているようですが、こういった新たに県民になられた方も含めて、県民の声は、どのような形で反映しようとされているのか、お尋ねします。 ◎平松 都市計画課長  まず、県民の皆様の声としましては、早い段階でパブリックコメントをかけたいと思っております。そういったところで御意見を聞きながら、反映させていきたいと思っております。  今、委員がおっしゃった彦根地域の柵は、恐らく歩道沿いで琵琶湖に転落しないように設置されている柵だと思うのですが、安全上、必要なところは取り除くことはできないと思います。そういった利用と安全の兼ね合い、バランスを考えながら、検討する余地は十分あると思います。 ◆大橋通伸 委員  パブリックコメントがあることをその方にお伝えしておきます。 ◆松本利寛 委員  3つのエリアを設定しておられて、最後の活用エリアの部分が、民間活力導入の方向で議論するということですね。水辺や湖辺は、県民全体の共有の財産だと思うのですけれども、民間の活力を導入しても、当然、河川法や都市公園法などの規制は働くと思いますが、今、大橋委員がおっしゃったように、地域の人たちとどういう合意をつくり出していくのか、また、民間が策定した計画が、そういった公共性を害する開発計画にならないのか、その辺を県としてどのようにチェックを働かせていくのか、そういった仕組みづくりはどうなるのでしょうか。  また、できた後に県民の利用が排除されることにならない仕組みもきちんと入れていく必要があると思うのですが、その辺の検討はどうなのでしょうか。 ◎平松 都市計画課長  まず、民間活力導入で、一つ考えられますのが、県で管理している湖岸、湖辺の公園があります。それ以外のエリアもあると思いますが、そういったところに、最近できた制度として、いわゆるパークPFIで、民間の活力により、維持管理だけではなく、整備もする取り組みができないか、そういったイメージで考えております。  地域との合意形成や開発に関する懸念ですけれども、今回、ビジョンをつくりますが、実際、出てくる案件ごとにしっかりチェックするということで、決して河川法が緩くなるとか、公園法が緩くなるといったものではありません。個別に確認していく形になります。  それから、地域の方との合意ですが、これも個別案件での合意形成になると思いますが、先ほど紹介しましたビジョンに書き込む予定のいわゆるワーキング検討会議は継続して組織しておりますので、そういった中で状況に応じて議論、検討する形になると思います。 6 県営金亀公園((仮称)彦根総合運動公園整備事業について (1)当局説明  田村建築課長松田都市計画課公園緑地室長 (2)質疑、意見等 ◆重田剛 委員  A3判の2枚目です。5つのコンセプトの中の2番目です。真壁造り下見板張りデザインと書いていますが、この写真の中には真壁造りがないのですが、どこかにあるのですか。陸上競技場の中の部屋などに、真壁造りを採用されるということでしょうか。 ◎田村 建築課長  柱と壁の位置関係が真壁造り調になっているということで、完成予想図の部分では、壁の部分は直接あらわれていないのですが、今ごらんいただきましたように、柱が縦に上から下まで通っておりますので、この柱が続くその間に壁面がおさまってくるところがいわゆる真壁ということです。もう一つ大壁造りというのがあります。大壁の部分、構造ではなくて、柱がかかって、壁が一段下がっているというのが、入り口の部分などで若干出てくるかと思います。  ちなみに、下見板張りと言っておりますのは、これもあくまでデザインの考え方だけですけれども、先ほど申し上げました騒音や光漏れを抑えるためのルーバーです。この完成図で申し上げますと、少し茶色に着色されている部分がそういうデザインになっています。 ◆重田剛 委員  多分そうかなと思っていましたが、予想していたとおりの回答でした。ありがとうございます。  それから、もう1点確認したいのですが、メーン会場から彦根城の中の公園、玄宮園のほうへ連絡橋をつけるということで、県の負担が4割で、市に6割負担していただくということでした。天守閣のほうに行くには、大分距離があるし、駐車場は城側です。この連絡橋から駐車場はなかなか遠いです。これは、今準備している競技場のほうから城側へ入ってもらうという片側だけの計画でいいのですか。 ◎松田 都市計画課公園緑地室長  基本的には、相互通行で予定しております。 ◎中嶋 文化スポーツ部管理監  国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の際には、多くの方が来られます。それに限らず、さまざまな大きな競技大会等を予定しておりますが、向かいの金亀公園を渡ったところは、彦根の金亀公園運動公園で、今回、多目的広場等も整備いただきますので、例えば、国民スポーツ大会やその他の大きな大会のときに練習会場や競技会場の一部として相互に利用すること、あるいは、駐車場についても、観光シーズンであれば彦根城の駐車場として、大きな大会であれば彦根総合運動公園の駐車場として彦根城の駐車場を利用することも考えられると考えております。今後、どのように連携していくかについては、彦根市と協議を始める予定をしております。 ◆重田剛 委員  奥にテニスコートがあって、少し駐車場もあります。城側のあの辺は、もう触らないのですか。 ◎中嶋 文化スポーツ部管理監  今回、彦根市で改修を予定しているのは、まさに運動公園のあるところで、今ある野球場や多目的広場を少し改修し、それに伴って、テニスコートの位置を変えられるということですので、今のところ駐車場自体を触られる予定は聞いていません。 ◆重田剛 委員  たくさんの人が滋賀に、彦根にやってくるときに、国宝の彦根城との相乗効果がしっかりとれるように動線を計画していただき、スポーツにも歴史にも触れていただけるようにお願いいたします。 ◆松本利寛 委員  幾つかお聞きしたいのですが、まず、陸上競技場の5つのコンセプトのトップに、コンパクトな競技場ということが掲げられています。既存の彦根の陸上競技場から見ても、さらに他府県の状況から見ても、コンパクトとは思えないのですが、コンパクトな競技場というコンセプトとされた理由をもう少し丁寧に教えていただきたいと思います。  それから、この陸上競技場の北側にあった彦根の体育センターです。取り壊されましたが、体育センターがあったときにも、相当、周辺の地盤沈下が起きていたと思います。30センチメートルから40センチメートルは、地盤沈下していたのではないかと思います。そういった敷地の中に、これだけ巨大なスタジアムを建てる場合には、相当な地盤改良が必要ですが、計画どおりの予算内でいけるのですか。  さらに、北側の第3種陸上競技場の部分は、先ほどおっしゃったように圃場整備直後の地盤ですから、ここも地盤改良が必要です。こうした地盤改良を含めると、当初、200億円と想定されていた全体の陸上競技場の経費について、こうした具体的な中身が明らかになった時点で、どういう事業予測を立てておられるのか、教えていただきたいと思います。  それから、まだそこまで議論する段階ではないかもわかりませんが、今、公共施設のその後の管理コストが非常に大きな問題となっています。この施設を設置した場合の管理コストをどの程度見ておられるのか、今の段階でわかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ◎田村 建築課長  まず、コンパクトな競技場というコンセプトですが、基本的に、1万5,000人の第1種陸上競技場という仕様が決まっておりますので、その中でどのような競技場をつくるのかと考えたときに、スタンドが2段に分かれずに、上から下まで続くような場合ですと、もう少し幅広になってきます。2段にした場合には、おおむね4~5メートル、幅を狭くできる効果がありますので、そういう意味でコンパクトと申し上げています。それによって、先ほど申し上げた効果とコストの削減につながると考えております。  それから、もう1点、市民体育センターの解体で、地盤沈下が相当あったということですが、今回、当然、そういう状況がわかっておりますので、地盤沈下への対策としましては、スタジアムのほうでは、既製のコンクリート杭をおおむね280本程度打設することになっており、深さは40メートル前後を予定しております。  また、競技場のトラックフィールドの部分につきましては、地盤改良を行いまして、改良材を入れて固めるわけなのですが、棒状の改良と上部の平板状の改良をあわせて行うこととしており、これも3,000本近くの改良をすることとしておりますので、これによって地盤沈下は防げるのでないかと考えております。 ◎松田 都市計画課公園緑地室長  第3種陸上競技場の下、拡張部の地盤改良について申し上げます。第3種陸上競技場の下部は、先ほど申し上げましたとおり、大変軟弱な地盤であり、セメント改良等の混合処理によって改良いたします。約1,770本の改良をして、その上に、さらに一層、表層の混合改良をいたします。その後、それでも下が軟弱ですので、一定、沈下があります。一定の高さを事前に盛り上げて、沈下させて、その後造成するプレロードという工事を実施します。それで、今の設計状況では、その後、沈下がさらに進むことはないかと考えております。 ◎中嶋 文化スポーツ部管理監  まず、全体経費ですが、地盤改良ということではなく、今、建築単価、あるいは土木の単価等が上がっております。そうしたものについても、いろいろ工夫をしながら、全体経費200億円の中でおさめられるように、土木交通部、文化スポーツ部において検討を進めながらやっており、引き続き、できる限り経費を節約しながら、200億円の中でできるようにやっていきたいと考えております。  また、管理コストにつきましては、これまで計画段階で見込んでおりますのは、年間約1億6,000万円ですが、仕様もだんだん明らかになってきており、今後、詳細な管理手法等についても、改めて両部で検討していくこととしておりますので、他府県の例に具体的にこの施設を当てはめて、どういった管理経費がかかるかは、改めて詳細な検討をしていきたいと考えております。 ◆松本利寛 委員  今の200億円という数値は、ここに挙げていただいているパースや、このA3判に計画されている全体の計画が200億円という理解でよろしいですか。 ◎中嶋 文化スポーツ部管理監  そういうことです。 ◆大橋通伸 委員  コンセプトの5つ目で、災害時にかかわることが触れられていますが、避難に係る物資の備蓄スペースは計画の中にあるのかどうか、お尋ねします。 ◎田村 建築課長  物資のスペースとしては、余裕のスペースがありまして、緊急時に置ける部分はあります。緊急輸送機能と書いてありますが、防災計画に広域的な陸上の輸送拠点に位置づけられているということですので、ここで常時保管するということではなく、ここで集積をして、さらにここから配るという機能が考えられているものだと思います。 7 大戸川における治水対策について (1)当局説明  伊吹流域政策局副局長 (2)質疑、意見等 ◆今江政彦 委員  議論の詳細はまたの機会として、時間の関係もあると思いますので、基本的なことだけ申し上げておきたいと思います。これまでにもう何度も申し上げたように、先ほど説明があった経過ですが、今回の判断が、なぜ4月16日だったかには、我々は、大きな疑問を持っています。  御記憶だと思いますが、例えば、この間の議会でも代表質問、一般質問が終わった後に例のメーターの事件が発表されて、議会として質問する機会がなかったということで、あのときは家森議員が緊急質問されました。当然の経緯だと思うのですが、そうしたことを考えれば、やはり新しい議会が招集された後に、きょうのように常任委員会、あるいは特別委員会で十分な説明をした後、本会議の議論の中で発表されるというのであれば、これはもう当然、知事の判断ということになろうと思いますが、やはり議会に対する配慮に欠けていたと思っております。  もう一つ、お尋ねしておきたいのは、県にはいわゆる県政経営会議という、意思を決定する大きな機関があると思うのですけれども、知事は御自分でその判断をされたのか、4月16日の記者会見までに県政経営会議で議論をされたのか、その点を確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎川浦 土木交通部長  結論から言いますと、県政経営会議での議論はしておりません。 ◆今江政彦 委員  ここにいる私と江畑委員は、平成20年から平成21年に議決も含めてかかわったわけですが、そのときに一定の結論を出されました。もちろん10年という時が経過をして、気象状況も含めて、いろいろ変わったことは当然あろうかと思いますけれども、私の思いで言えば、例えば、知事の選挙の公約等できちんと示されて、住民の判断も示されたことで大きく行政の方向が変わることはあろうかと思いますが、やはり行政の継続性を考えれば、4月16日の記者会見で大戸川ダムに対する方針が大きく変わったという発表がされたことは、委員会できちんと申し上げておきたいと思います。皆さん方にこの場で申し上げて、答弁いただけることでないかもしれませんが。  このことは、24日の砂防協会の中でも、各首長からはダムの推進については賛意が示されたけれども、県の方針転換の手続については、いろいろな異論があったと仄聞しております。きょうは、ダムの推進、凍結という大きな変更がされるについて、4月16日の記者会見が唐突であったことだけは申し上げておきたいと思います。これは部長の答弁にはならないかもしれませんが、私からその点だけは申し上げたいと思います。 ◆松本利寛 委員  今、今江委員がおっしゃったことに関連しますけれども、この大戸川における治水政策についてという文書の冒頭で、平成20年11月11日の4府県知事合意からスタートしているのですが、この中身が根本的に転換されたわけですので、そこはやはり丁寧に、どういう経過でどう転換するのか、県民の皆さんの合意がどうなのかは、きちんと検証する必要があるのではないかと思います。  しかも、議会に先駆けて、そういう方向性を打ち出されたのは、庁内の基本的な合意に先駆けている点でも、二重、三重に大きな政策転換のルールを逸脱しているのではないかという気がします。その点は、改めてもう一度、事業実施を担当される部局としても、きちんと検証をしておく必要があるのではないかと思います。  それから、もう一つ、ダムについては、県民的に大きな議論の末に凍結あるいは中止という大きな流れがつくり出されてきた中で、突如として示された大戸川ダムを建設しましょうという方向に、議会も含めて、多くの県民の皆さんが理解を示されたことにはならないと思います。だとすれば、もう少し丁寧に、今回の研究会の経過やダムの治水効果、あるいは検討の中身について、もう少しきちんと県民の皆さんに示していく必要があるのではないかと思います。  先ほどホームページで意見を求めるというレベルのお話がありましたけれども、やはりもっと懇切丁寧に対応していく必要があるのではないかと思いますが、そうした方向性についてはいかがでしょうか。 ◎川浦 土木交通部長  第一に、第3回目の勉強会が年度末になり、そこに県議会議員選挙が重なりまして、十分な説明ができていなかった部分は、事務局としておわび申し上げます。  ただ、この勉強会につきましても、まずは滋賀県での効果をまとめたものでして、その結果を見て、効果があることを今回、再認識したところです。勉強会も、当然ながら公開の場で行っております。また、勉強会の結果については、1回目、2回目を含めまして、適宜、その結果についてはホームページ、または資料提供という形で、皆さんに御説明を申し上げたところです。  今後もそのような方針で、透明性を高め、今後、国での淀川流域全体の検証も出てくると思いますので、その辺についても情報提供に努めてまいりたいと思います。 ◆松本利寛 委員  もう少し丁寧にというのは、受け身でなくて、やはり方針を大きく転換しているのですから、転換した側が県民の皆さんにきちんと説明をしていくことが必要ではないかと思います。ホームページを開いたから、意見を寄せてくださいというレベルの問題ではないと思います。そういう意味からすると、事業を担当する部局としても、勉強会の過程で出てきた意見も含めて、県民の皆さんの意見をもう少し集計して、当局として地域の皆さんの合意を得られる話をもっと積極的にやるべきではないかと思います。要望です。 ◎川浦 土木交通部長  当局といたしまして、今後の展開につきましては、こういった御批判、御意見をいただくことのないように、しっかりと説明に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解ください。 ◆大橋通伸 委員  お二人の委員の御意見を踏まえてですけれども、今江委員は、県政の継続性という言葉を使われましたが、前嘉田知事のときに4府県の合意があり、この中には、そのときに一緒にお仕事をされていた方も少なくないと思います。  三日月知事が言ったら何も言えないといった空気が部局内にありはしないか、あったとしたら怖いと思うのですが、コメントがいただけたらお願いします。 ◎川浦 土木交通部長  常日ごろから部内および知事との協議はしっかり意思疎通を図るように努めているつもりですので、今後もそのようにしっかりとやっていきたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  意思疎通の話をしておりません。結構です。 ○江畑弥八郎 副委員長  これまでの経過で、平成20年11月11日に4府県知事合意をスタートされましたが、当時、私も議論に参画をした立場です。なぜ4府県合意が必要だったかは、もとより淀川流域治水の問題だということ、河川というのは、上流、下流がしっかりと連携をしないと争いの歴史もあるということで、連携と合意が物すごく大切なのです。  しかし、きょうのこの経過を見ますと、まず滋賀県の知事が大戸川ダムの必要性を公表して、これは、当然、上流、下流の方との連携をした上でのことだと思っていたのですが、裏面に書いてありますように、3の(2)で、大阪府、京都府、三重県への説明に向けて調整開始となっています。実際のところ、どの程度まで下流府県の皆さんへ話が行ったのでしょうか。スタートが4府県合意ということですので、私は、下流府県の皆さんとの話がまずは最初だろうと思います。その辺について、所管部局としての考え方があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎川浦 土木交通部長  まず、大戸川流域の件につきましては、先ほど来説明していますとおり、今、概ね10年に1回程度発生する洪水に対応する河川整備を進めてきて、そのめどが立ったところです。タイミング的なめどが立ったということで、今後何をしていくかは、4府県知事合意の時点で着手する必要がないということであった大戸川を進めるしかないのか、それについて効果を検証しました。  今、御質問の淀川流域全体につきましては、国で中上流部の河川整備を進めて、この10年間進めてきた効果の検証を行っておりますので、それもあわせて、本県の結果も、しっかりと下流府県と調整し、今後、着手に当たりましては、合意のもと進めていきたいと考えているところです。 ○江畑弥八郎 副委員長  それはわかっているのですが、私は、要は順序が違うのではないかと言っているわけです。基本的に、国が調査、検討しているのはわかっていますし、滋賀県の知事としての考え方は、一つの考え方だと思いますが、事前に聞いたときには、まだ一切、具体的に下流府県には話をしていないということでした。
     京都府知事もマスコミからコメントを求められて、京都は京都で、独自にこれから検証しますとのことでした。要は、中身は聞いていないということでしたので、そういうことで、上流、下流の不信が生まれることもありますし、全く順序が違うということを私は申し上げています。河川治水を所管する皆さんの基本的な考え方として、そういう進め方でどうなのかということについて、お尋ねしたわけです。 ◎川浦 土木交通部長  現在の進め方で御指摘いただく部分には、我々の調整が十分でなかった部分にも原因があるかと思いますけれども、今後そうしたことがないようにしっかりと連携をとって、我々の成果についてもしっかりと説明して合意形成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○江畑弥八郎 副委員長  下流府県の方にどれくらいまで説明をされているのか、その状況も教えてください。 ◎川浦 土木交通部長  先ほど説明しましたように、今、下流府県に対して、説明の場を持っていただくようお願いしているところです。 ○江畑弥八郎 副委員長  何回も言いますけれども、もともと私は順番が違うと思っていますが、下流府県と設定する場はどういう場なのですか。まず府県ごとに説明をして、いずれ国土交通省の関係で治水の中でやるのかどうか、その辺の運び方も含めて、何か考え方はあるのですか。 ◎川浦 土木交通部長  これも相手のある話ですので、今、どのように進めていくのかも含めて、調整をしているところです。 ◆松本利寛 委員  私は、勉強会の結果は、当初の4府県合意以前の淀川水系流域委員会が議論をした経過の中でも、大体、想定された水準の中身ではないかと思います。その時点で、そのような判断をして、4府県合意に至っているわけですから、そもそも今回の検討結果で必要だという結論をすぐに出すのは、いかがなものかと思います。まして、今、他の委員がおっしゃったように、淀川水系全体で、淀川の治水をどうするのかという議論があって、その上で大戸川がどう位置づけられるのか、全体計画の中での議論を踏まえて、是非を判断していくのが前提だと思います。  それを逆転したような議論は、県民から見ても非常に唐突で、大きな方針変更になっており、根本的な問題が横たわっているのではないかと思います。この点は、やはり、そこをきちんと踏まえて、皆さんの立場で言えば、どのように事業を推進するのかが、一番大きな問題ではないかと思いますので、私どもの思いを踏まえて、今回の研究結果の中身などについて、もう少し丁寧に、きちんと教えていただく機会を引き続き持っていただきたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思います。 閉会宣告  12時13分  県政記者傍聴:BBC、滋賀報知、NHK、産経、共同通信、京都、読売、朝日、時事通信  一般傍聴  :なし...