滋賀県議会 2019-05-24
令和 元年 ５月２４日教育・文化スポーツ常任委員会−05月24日-01号
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 13時02分
《
文化スポーツ部所管分》
１ 令和元
年度文化スポーツ部の
主要施策について
（１）
当局説明 中嶋文化スポーツ部長、
西村文化スポーツ部次長
（２）質疑、意見等
◆竹村健 委員 確認の意味も含めて、改めて聞かせてください。
５ページに安土城の話があるではないですか。知事が言われていた安土城の再建の話は一体どうなっているのかを１点確認させていただきたいのと、10ページの
団体育成各種大会負担費、
びわ湖毎日マラソンと
ワールドマスターズゲームズの負担金ですが、それぞれ負担しているので、
フィードバックが当然ないといけないと思うけれど、その
フィードバックの部分、
金額ベースでの効果を教えてください。
◎小林
文化芸術振興課長 安土城の復元の関係です。全国的に知名度の高い安土城は、今、明らかになっていない部分が多いことから、目に見える形で復元していこうと、昨年度の予算から「幻の安土城」
復元プロジェクトを構成しております。
今年度は、
文化芸術振興課、
観光振興局、
文化財保護課の３課共同で、復元に向けた調査や検討を進めるための事業を計画しております。これは予算で発表させていただいた事業を執行していきます。
当課といたしましては、
観光振興局と共同して、観光のキャンペーンの実施とあわせて「ここ滋賀」等で
連続講座を開催するなど、啓発、周知を図っていくことを進めていきたいと思っています。
◎辻
スポーツ課長 まず、
びわ湖毎日マラソンですが、この大会は
ゴールドラベルの大会で、1961年以降開催されております。
昨年度は、参加者約250名で、沿道などの観客、観衆含めまして20万人の方が観戦いただいたと報告を受けております。
やはり
マラソンランナー皆さんが目指す大会ですし、昨年度は
東京オリンピックに向けた
最終選考も兼ねています。このような大きな大会を県で開くことで、県民の皆さんの
スポーツの盛り上がり、機運の醸成につながるものと考えています。
ワールドマスターズゲームズにつきましては、2021年５月から開催されます。関西
地区一円で行われますが、
滋賀県内では６競技６種目を開催させていただきます。
こちらも、30歳以上の方でしたらどなたでも参加できる大会となっていますので、県民の皆さんにも参加して楽しんでいただきたいですし、他府県もしくは国外からこの大会に参加いただいて、滋賀県で
スポーツを楽しんでいただくのはもちろん、
スポーツとあわせて観光、文化、地域の特色を楽しんでいただく目的もありますので、その経済的な
波及効果も期待しているところです。
○
川島隆二 副委員長 ホールの子事業ですが、ことしは全部の小学校が参加されるのですか。
◎小林
文化芸術振興課長 今年度は過去最高の137校、１万人余りが参加いただきますが、一部の地域では参加いただけていない学校もありますので、引き続き、働きかけをしてまいります。
○
川島隆二 副委員長 あとどれぐらい残っていますか。
◎小林
文化芸術振興課長 母数がはっきりしない部分があるのですが、まだ100校以上あります。
○
川島隆二 副委員長 これから働きかけるという話ですが、長浜でも知らない学校が多いです。遠いところは当然バス代がかかる、電車代がかかることもあって、予算をふやしてもらったので、行きやすくなりました。ただ、やっぱり知らない学校もありますし、毎年ちゃんと予算がつくのだろうかとか、ことしは特に10連休があって、１日潰れてしまうので、
授業日数の関係もあって、
校長先生も二の足を踏んでしまうのです。ホールの子事業はうちの小学校も去年行って、物すごくよかったということで、ことしもまた行くと言っています。
プログラムとしては非常にいい
プログラムなので、いろいろな配慮をしてあげて、特になかなか
びわ湖ホールまで行けないような遠い学校に参加してもらえる手だてをまた考えてもらえたらと思います。引き続きよろしくお願いします。
◆節木三千代 委員 先ほどの安土城の復元は３課でするということですが、調査などは
教育委員会の所管になるのですか。私の理解では８割、９割はまだわかっていないと思うのですが、その辺はどうでしたか、ちょっと教えてください。
◎小林
文化芸術振興課長 今、お話しいただきましたとおり、
調査自体は
教育委員会で行っております。今年度、新たに調査するわけではなく、これまでの調査をもう一度整理をして、県民の皆さんに見ていただけるようにしっかりとしたものにしていくと聞いております。
調査も、お話のとおり、そんなに進んでおらず、定かな数字は覚えてないのですが、２割程度の
進捗状況と記憶しています。
◆節木三千代 委員
教育委員会でまた聞くことにします。
◆清水鉄次 委員 まず、９ページの
聖火リレーですけれど、これから
ルート選定や
ランナー選考をされるかと思うのですが、公平な考え方に基づいて13市６町を通るコースが検討されるのかどうか。
それと、その上の
プロスポーツ等を活用した
県民スポーツ推進事業ですが、バスケットボールの
レイクスターズといろいろ連携しています。この
プロスポーツの
試合会場においてとあるのは、ほかにも
プロスポーツはあるのですが、
レイクスターズのことだけ書いておられるのか、教えてください。
それと、13ページの
競技会場となる施設において、市町が行う
施設整備事業に要する経費に対して補助金を交付するということですが、これは基準があったかと思います。現在、どういう状況なのか。相談を受けておられると思うのですが、まだまだ相談等の期限があるのか、状況について教えてもらえませんか。
◎辻
スポーツ課長 まず１点目の
聖火リレーですが、実は中央に
組織委員会が組織されておりまして、そちらが中心になって進められています。
組織委員会からは
ルート等の公表については控えるように指示が出ております。現時点でどこの市町を通るか公表されていない状況ですが、先ほど委員がおっしゃられたように、公平性が確保できるような形でルートの選定を現在しているところです。
２点目の
プロスポーツの支援ですが、こちらについては４チーム考えております。
バスケットチームの
滋賀レイクスターズ、サッカーの
ＭＩＯびわこ、
オセアン滋賀ユナイテッドという
野球チーム。オセアンというのは聞きなれないかと思うのですが、関東地方の建設会社の名前が冠についていると聞いています。それと４つ目が
東レアローズ、この４チームに御協力いただこうと考えています。
◎中嶋
文化スポーツ部管理監 市町の
施設整備の補助についてお答えいたします。
まず１点目、今の状況ですが、例えば草津市の体育館、あるいは米原市の
伊吹グラウンドと長浜市の木之本の体育館など、建てかえや大規模な増築といったものについては大体終わったのかなと。そういったものでは今年度は木之本の体育館、東近江の体育館、それから彦根の新
市民体育センターに補助をします。
これからは
中央競技団体の
正規視察と申しまして、それぞれ実施される競技について、
中央競技団体から視察に来られて、競技の実施、あるいは
大会運営上の危険性という観点で指摘があったことについて対応することになりますが、それについては今年度、
守山市民体育館の改修を予定しています。
今、全体で34競技が内定していて、うち27競技が、
正規視察を終わっています。まだ内定していない競技も含めて残る競技については、今後、
正規視察を受けて、どういった対応をしていくかを、市町、県、それから
競技団体で協議していきます。
そうしたものの対応のほか、もっと先になりますと、セーリング、あるいはカヌーは、仮設で
施設整備を対応する予定ですので、内容を確認して補助していくことになります。
一般的な施設については、事業費の２分の１、上限は１億円です。また、県内に施設のない
特殊競技施設については、上限はなく、事業費の３分の２を補助する制度でやっているところです。また、
仮設施設については10分の10で考えています。
◆
冨波義明 委員 １点だけお伺いします。
８ページ、
希望が丘文化公園の
施設設備事業費について、このたびの県庁の
組織改編で
文化スポーツ部となったわけですが、この
希望が丘文化公園は、文化という名前がついているから
文化芸術振興課の所管になっていると思います。ただ、これは以前から話があったように、
希望が丘文化公園はどう考えても
スポーツの面が大きいと思いますので、施設も含めて
スポーツの面から考えていかなければいけないのではないかと私は思うのです。ことしはもうしようがないですけれど、どうお考えなのかをお尋ねします。
◎小林
文化芸術振興課長 希望が丘文化公園の関係につきましては、平成29年度に
基本計画を策定いたしまして、今、その計画にのっとって
施設整備なり活性化のあり方について検討を進めているところです。
そういった検討の中で、名称等については検討しておりますが、今、お話しいただきました点につきまして、私どもとしては、まずこの計画をしっかりと進めたうえで、しかるべき時に検討されるべきものと考えています。
◆
冨波義明 委員 私は中身ではなくて、以前、文化と体育と一緒になった
文体事業団というのがありまして、昭和何年かに
文化振興事業団と
スポーツ振興事業団の２つに分けられました。そこからこのような状態が続いているのですが、今回、改めて
文化スポーツ部ができたので、
希望が丘の公園は、
文化公園となっていますが、この組織の中ではこの名称も含めて
スポーツ課に入れたらどうかという話をしているのです。こういう質問なのです。ですから、そういうことを検討していただく余地があるのか、ことしはもう始まっているわけですからしようがないですけれど、いろいろな使い勝手、運用の仕方を見ていますと、整備がおくれているのです。あそこにある競技場などはほとんど
スポーツ関係で、随分無理をして文化をつけてあったわけです。ぜひ来年以降に向けて検討していただきますようよろしくお願いします。
○
田中松太郎 委員長 以前にほかの委員からもそういった御意見も出ていましたし、私も以前、委員会の中で
希望が丘文化公園に文化の視点がないという指摘をした経緯もありますので、また一度御検討いただくようにお願いいたします。
◆
白井幸則 委員 11ページについて教えてください。
国民スポーツ大会のことについてです。まず、開催県にふさわしい成績をもう少し具体的に教えていただきたいのと、競技数は
先ほどお話がありましたが、種目は合わせて何種目ぐらいになるのか。そして、全ての種目に滋賀県の選手団が棄権することなくエントリーができる用意がもう既に整っているのか、まだこれからなのか、もしこれから準備しなければならない種目があるとするならば、どの
スポーツなのか教えてください。
◎南野
スポーツ課競技力向上対策室長 まず、１点目の開催県にふさわしい成績ということですけれども、今、策定しております県の
競技力向上基本計画におきまして、天皇杯の獲得、総合優勝を目標として掲げております。これに向けて、今、さまざまな強化の活動をしているところです。
もう１点の、競技数がどれだけで、エントリーできる状態にあるのかどうかということですが、競技数につきましては約40です。約といいますのは、開催の年度によって競技が変わりますので、そういった部分も含めて約40ですが、参加につきましては、開催県においては予選が免除されますので、全ての競技に参加が可能です。ただ、滋賀で開催するときには、新たな競技もふえてまいりますので、全ての競技に競技者、あるいは選手団として出場できる準備が全て整っているかというと、まだ整ってない競技もあります。そういった部分について、これからの
競技力向上の
取り組みの中で選手の確保、育成していく必要があると認識しています。
◎辻
スポーツ課長 １点、ちょっと補足させていただきますと、40種目について、現時点でも全て参加しております。
ただ、ほとんどの競技が
近畿ブロックの予選がありまして、
近畿ブロックの予選、近畿はレベルが非常に高いです。なかなか近畿の壁を破れないような競技があり、本大会に出場しているのは40種目ではなくて一部の種目にとどまっている状況です。
今、室長が申しましたように、開催県では全て40種目、本大会へ予選なしで出場できる仕組みになっております。
◆
白井幸則 委員 大会も少しずつ近づいてまいりまして、選手を
国体レベルまで育てようと思うと時間もかかると思います。
この中で
競技力向上対策本部と書かれていますけれども、これは具体的にはどういうものですか。
◎南野
スポーツ課競技力向上対策室長 競技力向上対策本部というのは、2024年の国体に向けて県と県の
スポーツ協会、市町、
経済関係団体、
教育団体などが集まりまして、
競技力向上を進めていくために設立した組織です。
◆
白井幸則 委員 柔道とかはいろいろな階級があったりしますけれども、そういったところも含めて、この
競技力向上対策本部と協力しながら、全ての種目に選手が滋賀県から出ていただけるように望んでおります。
○
川島隆二 副委員長 たしか
ｅスポーツを検討されていたと思うけれど、今度の
茨城国体では
文化プログラムでやるということですが、滋賀県はどうされるのですか。
もう一つ、
新生美術館は去年、一旦立ちどまるという話があって、
近代美術館の
老朽化対策をやって、2021年にオープンするという話です。同時並行で、ではどういう美術館をつくっていくのかということもやっていくと思うけれども、今後のスケジュールはどうなっているのか、この２点をちょっとお願いします。
◎中嶋
文化スポーツ部管理監 １点目の
ｅスポーツにつきましては、２年前の愛媛県、去年の福井県、ことしの茨城県で、それぞれ
文化プログラムとして実施されています。茨城県では初めて全国予選をされまして、先日、滋賀県の予選が草津の
イオンモールであったということです。
いずれにしても
文化プログラムという位置づけでして、今のところ、
アジア大会では
ｅスポーツが
正式競技になるのではないかという話もありますが、
国民スポーツ大会、あるいは日本の
スポーツ界においての方向性はまだはっきりしておりません。今後、滋賀県で開催するときに
文化プログラムでやるのか、あるいはほかの区分でやるのかまだわからないのが正直なところですが、いずれにいたしましても、若者、子供も中心にして全ての年代が取り組める
スポーツということで、滋賀県としてはしっかりやっていこうと考えています。やり方、あるいは盛り上げ方も含めて、今後、他府県の状況も見ながらやっていきたいと思っています。
◎青山
文化芸術振興課美の
滋賀企画室長 美術館の今後の進め方につきましてお答えします。
まずは
老朽化対策を施して2021年の再開館を目指します。その上で、美術館は引き続き
狭隘化対策、少し手狭になっている部分がありますのと、
琵琶湖文化館の
機能継承をどうしていくかを、今年度、懇話会を立ち上げまして、そこで中心に検討を進めます。
その上で、来年度、2020年度に一旦立ちどまるとしました
新生美術館基本計画と先ほどの美術館の
狭隘化対策と
琵琶湖文化館の
機能継承のあり方を一体的に見直しをかけてまいりたいと存じます。
○
川島隆二 副委員長 まだここでは掘り下げないけれど、またどこかで機会があると思うのです。
基本計画はどの時点から見直しをするか、施設だけの見直しをするのか、
計画自体、要は３つを一緒にするという話を見直すのか、初めのコンセプトとして持っておいたほうがいいと思いますので、懇話会をやるまでに方針は出してもらえるようお願いします。
２
令和元年度中に策定、変更が予定されている計画等について
（１）
当局説明 小林文化芸術振興課長
（２）質疑、意見等
○
川島隆二 副委員長 施策の方向性のところで、
障害者作品や
パフォーマンスを芸術として見る目が育っていないとはどういう意味ですか。
◎小林
文化芸術振興課長 芸術性の評価という、要は創造的な活動を芸術的な評価として作品を捉えることだと思います。つくられたものを作品として認知されることがないとか、その
パフォーマンス自体に芸術的な作品としての価値を見出さずに発表することへの結びつけができていないという課題認識かと存じます。
○
川島隆二 副委員長 どなたの意見かを聞いてはいけませんか。
◎小林
文化芸術振興課長 申しわけございません。把握しておりません。
◆
白井幸則 委員 障害がある人たちの芸術的なセンスを見出して、それを育てていくにつけて、今、
特別支援学校で学ぶ生徒は18歳でもう
養護学校は卒業するので、次の学ぶ場というか自分の才能や個性を伸ばす場というと、
福祉作業所などに限られてくるのかなと感じます。今、芸術的なセンスを伸ばして、社会に通用するようなレベルまで引き上げようとすると、作業所で自分なりに打ち込んで、結果としてこういうものができましたというのではなく、それを育てる人材、コーディネートする人材を育成するところも含めて考えておられるようですけれど、学校がふさわしいのかわかりませんが、専門の場所につながっていくでしょうか。
◎小林
文化芸術振興課長 今、御指摘いただきました人材につきましては、私どもも人材の育成が非常に課題だと認識しておりまして、正直なところ、地方自治体だけでこういった人材の育成でありますとか、研修の機会をつくっていくのは非常に難しいです。先般、国へ政策提案をしてまいったのですが、国で研修や人材を育成する機関をつくっていただく、あるいは地方もそういったところに参加させていただくことが必要だと思っています。
今回の計画の中で地方としてどれだけ
人材育成ができるのかは、検討してまいりたいと思っています。
◆
白井幸則 委員 いわゆる生の芸術ということで、何々派に所属するとか、何々派の影響を受けたということではなく、その子の持っている個性、才能が発揮されたというところをどうやって引き出していくかであって、
養護学校卒業後からするのか、
養護学校在学中にカリキュラムや特別なコースを設けていくのか、そういったところも課題になってくると思うのですが、その辺はいかがですか。
◎小林
文化芸術振興課長 委員がおっしゃるとおり、現状は作業所で活動していただいているところが中心になっています。ただ、在宅で
造形活動をされている方を見出して、支援をしていただいている団体等もあります。学校や自宅におられる方がどこかの場で交流したり、支援を受けられる場が必要という御意見もいただいていますので、どういうことができるのかを考えてまいりたいと思います。そういった
造形活動の場を求める方への
中間支援を行うため、
権利保護も含めてアイサという団体がいろいろ支援をしていただいています。今ある資源でどれだけできるのか、今後、どういったことができるのか考えてまいりたいと思います。
◆竹村健 委員 １ページの趣旨のところに「
アール・ブリュットの振興をはじめとする本県の経験を活かし」とあり、「はじめとする」と書いてありますが、
アール・ブリュット以外ではどのようなことを言われていますか。
◎小林
文化芸術振興課長 具体的に申し上げますと、
舞台芸術で障害者の
舞台芸術を海外へ持っていき、見ていただいて、評価いただく、要は
アール・ブリュット作品だけではなくて、そういった
パフォーマンス的なものも先進的に取り組んでいただいている民間の
取り組みがございます。そういったものを含めて、「
アール・ブリュットの振興をはじめとする」という表現をさせていただいております。
◆竹村健 委員 そういう意味では結構幅広い。
アール・ブリュット以外に、今、言われたような舞台や芸術もとなると幅広いのです。そもそも文化、芸術というものは、基本的にやっていらっしゃる方が主体的に頑張って、それを県あるいは行政としてサポートとしていく、やっていることを応援するような視点でやっていくほうが、違和感がないような気がします。
◆九里学 委員
文化芸術基本法なり
障害者基本法に基づいて、国で
推進基本計画をつくっておられる。本県は、滋賀県
文化振興条例が七、八年前にできた流れの中で、こういう
推進計画は当然策定していかないといけないのだけれど、一番大事なことは、13市６町がどれだけ県の条例から
推進計画に基づく形の部分に同調し、また、理念だけではなく、実をとってもらえるかだと思うのですが、今、13市６町で、幾つぐらい条例をつくっていますか。
それと、今言われた
推進計画の策定に向けて、理念から実際に動いていくところをやっておられるのか、県としてどう把握しておられるか、その２点を教えてもらえますか。
◎小林
文化芸術振興課長 市町の
条例策定状況については、今、手元に資料がございません。申しわけございません。
あと市町の
取り組みの現状ですが、障害者に関する
芸術支援について具体的に状況を把握しているわけではありませんが、やはり
取り組みに少し波がある気はします。いずれにしても、この計画を策定して進めていくに当たりましては、一番身近な市町と一緒にやっていく必要がありますので、
策定段階から市町と
十分意見交換をしながら計画を策定して、一緒に取り組めるようにやってまいりたいと考えております。
◆九里学 委員 これは把握をしてください。ここが肝になるし、基本だと思うのです。やっぱりきちんと頭に入れていただいて、13市６町の中でも、川島副委員長の長浜や近江八幡は、歴史の中において町衆が頑張ってやってこられました。そういうところは、非常に認識が深いし、市民、町民は
歴史的背景も含めて持っておられます。市町の進んでいるところと進んでいないところ、またこれから進もうと現在されているところをちゃんと把握をするのが、県の
文化芸術振興課の仕事だと私は思うのです。行政は当然こういうことをしないといけない。絵に描いた餅ではなく、理念だけでなく、実のあるものにするために、ぜひ市町と連携して、できたら19市町が同じようにできるようお願いしたいと思います。要望で結構です。
３ 平成29年度
包括外部監査の結果および意見に対するその後の
措置状況について
（１）
当局説明 西村文化スポーツ部次長
（２）質疑、意見等
◆竹村健 委員 ちょっと教えてほしいのですが、結果報告および意見で、検討すべきであるとか、記載すべきであるとか、明確にすべきであるとか、いろいろな表記があります。それに対するその後の
措置状況ですが、指摘があったから、このように改善しますというものもあるけれども、いやいや、こう言われますが、私どもはこうしていますので適正ですみたいな書きぶりも結構見えるのです。これを指摘した人に対して、そういうことをちゃんと言っているのか、書面で言われたことに対して我々に報告して終わりなのか、この辺はどうなのですか。
◎小林
文化芸術振興課長 基本的に監査を受けた年度にそういったヒアリング等もありますので、問われた意見、あるいは疑問に対しては、お答えをした上で意見をいただいております。
意見を踏まえた措置の状況につきまして、直接そのやりとりを外部監査委員とすることはありませんので、いただいた意見に対する対応をまとめています。
◆竹村健 委員 ということは、例えば３ページであれば、事務手数料の支払いを検討すべきであるという指摘があって、いやいや、施工監理業務等に伴う事務が新たに発生しているため、平成30年度からは事務対価を支払っていますと。つまり、これは指摘されたけれども、こういう事務対価を支払っているから適正ですよと見えるのです。指摘した人が、そうか、そういうことなのかと了承するような流れがあるのかどうかを聞いているのです。
◎小林
文化芸術振興課長 所管課から報告されているとは思いますが、この３ページにつきましても、当方といたしましては、意見をしっかりと受けとめてやらせていただいたと認識しています。
◆竹村健 委員 要は、そういうやりとりがないということですね。
◎小林
文化芸術振興課長 措置状況についてのやりとりはないと認識しております。
◆竹村健 委員 そういうやりとりがあったほうがいいのではないのですか。書面で指摘されたことに対してこうしましたと書かれているのですから、それは指摘した相手にも伝わったほうがいいのではないですか。
◎小林
文化芸術振興課長 基本的には監査で御意見いただいたときにしっかりとこちらから説明した上での御意見ですので、その後の
措置状況につきましても、書面で十分伝わればそれが一番いいのかもしれませんが、委員おっしゃるとおり、そういう場面があれば、もう少し詳しく伝えられると思います。
◆竹村健 委員 これをやること自体が何か帳面消しのように思えて仕方がないのです。もうちょっとそういう議論があったほうが、生産的だと思います。書面で言われたから、やっています、今後改善しますというはもちろん残していかないといけないとは思うけれど、もうちょっと風通しよく、議論できる場があったほうがいいのではないかと思います。
包括外部監査はここだけではなくて、全庁的な話になると思います。
４ 委員会の運営方針について
「県内・県外行政調査、県民参画委員会等による多面的な調査研究の実施や活発な審議を通じて、執行部の施策をチェックするとともに、必要に応じて施策の 提言を行うよう努める。」と決定された。
５ 委員会の重点審議事項について
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員
教育委員会ですが、今、
特別支援学校に通う児童生徒がふえていますので、どういうふうに対応していくかという点で、
特別支援学校についても審議していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
田中松太郎 委員長
節木委員から
特別支援学校についても重点審議事項に上げてはどうかという御意見がございましたので、確かな学力と豊かな心を育む学校教育の充実についてという文言を、
特別支援学校の部分もあわせて表現する形で進めさせていただきたいと思います。
◆
白井幸則 委員 大規模
スポーツイベントを生かしたとは特定のものを指しておられるのですか。
○
川島隆二 副委員長 これはオリンピックとか
ワールドマスターズゲームズですね。
○
田中松太郎 委員長 ということです。よろしいですか。
◆
冨波義明 委員
節木委員の提案ですが、教育長が記者会見で滋賀県の教育課題として、学力の問題と、障害者の学習環境の支援を２つ上げておられるので、そういう文言でつくっていただけたらと思います。
◆
白井幸則 委員 戻ってしまって申しわけないです。
人生100年を見据えた全ての人が学び続けられる生涯学習も大切ですが、高齢者も、
スポーツを盛んにされると思うので、生涯学習とあわせて
スポーツも重点審議に入れてもらいたいのですが。
○
川島隆二 副委員長 生涯学習であれば
教育委員会の所管になります。
スポーツになると
文化スポーツ部になってくるので、それでやるのなら、上にある大規模
スポーツイベントを生かした
スポーツの推進と社会体育施設の整備について補足するのがいいのではないですか。
○
田中松太郎 委員長 副委員長から御意見をいただきましたけれども、すみ分けはそういう形になりますので、
白井委員から御意見いただきました件も加えるということで、よろしいでしょうか。
今の大規模
スポーツイベントに高齢者の部分をつけ加えて、また次回の委員会でお示ししたいと思います。
（２）重点審議事項について
次回の委員会で再度協議することとされた。
休憩宣告 14時29分
再開宣告 14時41分
《
教育委員会所管分》
６
令和元年度
教育委員会の
主要施策について
（１）
当局説明 福永教育長、谷口
教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等
◆竹村健 委員 ７ページですが、高等学校、それから
特別支援学校、それぞれ先生の数が書かれていまして、上記以外の職員でそれぞれマイナス８、マイナス７となっていますが、内訳をそれぞれ教えてください。
あと、14ページでうみのこについて触れられていますが、小学校の関係でいくと、うみのことやまのことたんぼのことホールの子があると思います。このうみのこは唯一
教育委員会の中で完結する事業だと思うのですが、ほかの３事業との優先順位はあるのかどうか教えてください。それが２点目です。
それから15ページ、インクルーシブ教育ですが、インクルーシブ教育に向けた動きは何年か前からあると聞いていて、多分、今、実験的にやっておられるのかと思うのですが、現状がどんな感じなのかを教えてください。
あと、その下の２番の高等学校特別支援教育推進事業は、具体的にどういうことなのかをもうちょっと詳しく聞きたいです。
最後に、先ほどの
文化スポーツ部で話題になったのですが、22ページに正しい安土城の姿を広く発信するとあります。現状、まだ手探りだと思うのですが、ことし、そこまで正しい安土城の姿を描くことができるのかどうか、できそうなのかどうかも含めてちょっと教えてください。
◎岸田 教職員課長 私からは、高等学校、
特別支援学校の上記以外の職員の増減につきましてお答えします。
まず、高等学校の上記以外の職員マイナス８人の内訳ですが、実習助手がマイナス３、司書がマイナス１、技能労務職員がマイナス４、合わせましてマイナス８です。
続きまして、
特別支援学校の上記以外の職員ですが、寄宿舎指導員がマイナス１、栄養職員がマイナス１、技能労務職員がマイナス５という内訳になっていまして、今、申し上げていない事務職員の増減はありません。
◎辻本 幼小中教育課長 ２点目のうみのこ、やまのこ、たんぼのこ、そしてホールの子に優先順位はあるかという点ですが、どれも感動体験、体験学習として大切にしております。しかし、うみのこについては、時間的にも、内容的にも、県としても学校にしっかりと指導を進めているところです。ほかの３事業につきましては、関係課と連携しながら進めているところです。
◎森 特別支援教育課長 まず、インクルーシブ教育に向けての
取り組みということで、副次的な学籍研究についての説明でよろしいですか。
これにつきましては、平成28年から長浜市と長浜
養護学校の間で、平成28年は２名、平成29年から３名を、地域の小学校に副次的な学籍を持って、長浜
養護学校にもともとの学籍があるケースとその逆の長浜
養護学校に副次的な学籍、地域の小学校に本籍を持つケース、それぞれ月１回程度の授業に参加する形で進めてきたところです。
今後、今年度につきましては、市町を広げることを考えておりまして、彦根市と甲良
養護学校で、甲良
養護学校の児童が彦根市の学校に副次的な学籍を置く研究を進めたいと考えています。これを全県に広げていこうと思いますと、なかなかいろいろ課題はありますが、今年度は課題整理等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
２点目の高等学校の特別支援教育推進事業について、大きくは２点です。１点は高等学校の特別支援教育支援員の配置ということで、昨年度も11名の支援員を各校に置いてまいりましたが、今年度も、11名の支援員を置かせていただきまして、障害のある児童生徒に対し、肢体不自由の生徒に対しては生活介助等、発達障害のある生徒に対する学習の支援といったサポートを行うよう進めてまいりたいと考えています。
もう一点の
取り組みにつきましては、高等学校特別支援教育巡回指導員を派遣しております。これは平成29年度からで、現在３年目になりますが、これまでは非常に専門性の高い臨床心理士等を派遣してまいりましたが、個別の教育支援計画や指導計画等の具体的なことを指導できる者ということで、
特別支援学校管理職のＯＢが指導に回らせていただいています。およそ10校につきまして、各校の実情に合わせて月に１回程度や年に何回かという形で指導を進めています。
◎澤本
文化財保護課長 安土城の正しい姿がことしじゅうにわかるかどうかということですが、ことしさせていただきます調査、検討と申しますのは、過去の発掘調査等の成果の再整理や課題の発見、あと安土城と城下町が描かれております安土山図屏風の調査にかかわった方からの情報収集を中心に進めてまいりたいと考えております。ですので、お尋ねの趣旨が天守閣の形がわかるのかということでしたら、そこまで進むことはまずないと考えております。
◆竹村健 委員 順番に行きます。
最初の高等学校と
特別支援学校の上記以外の職員、これは去年も言わせてもらったけれど、最初から分けて書いてもらったら、わざわざ聞かなくてもいいのです。小学校と中学校はちゃんと栄養教諭や事務職員と分けて書いてあるのだから、こっちも同じ表記のほうがわかりやすいと思うのです。前に聞いたときは、例年、こうしているという話だったのですが、前もどんどん改善していくように言ったと思うのです。できないのならわかるけど、できるのなら、見やすい資料づくりをお願いしたいと思います。要望です。
それから、うみのこ、やまのこ、ホールの子、たんぼのこ、優先順位が私はありますかと尋ねたのですが、優先順位はないけれども、うみのこは力は入っているように聞こえたのです。要するに、４つとも大事だと思うのですが、うみのこだけ全学校対象ですよね。皆、同じように重要な事業だと言われましたが、ほかの事業は各学校が選択するようになっていて、ほかの３つに関しては、他部局が予算化しているので、
教育委員会のかかわりとして、できたら避けたいという感じを受けるので、そういう聞き方をしたのです。
今、知事も山の知事と一生懸命言われていますし、やまのこは評判もいいのですから、もっと全学校が同じようなスキームで取り組めるようにしてください。今は１泊、あるいは２泊といろいろな選択ができます。うみのこだけは枠組みがきちんと確立されているけれど、ほかの事業はばらばらです。滋賀県が同じ事業をやっていて、やれる子とやれない子がいたり、１泊の子と日帰りの子がいたりするのは、やっぱり不公平感があるので、僕はできるだけ皆が一斉にやってもらうのがいいのではないかと思います。授業時間の確保など、いろいろな課題はあります。けれども、やっぱりやるのだったら、きちんと横串を刺してやるべきではないかと、これは要望です。
それから、インクルーシブの話は現状がうまくいっているのか、機能しているのかを聞きたかったのです。今、触れられてなかったけれども、高校の院内学級、例えば交通事故に遭って、長期入院を余儀なくされて、結果的に留年した、退学した例があるでしょう。少ないけれども、そういうことに対してケアができている都道府県、大阪府などがあります。その辺について滋賀県としてどう考えておられるのか、聞きたかったのです。安土城はもう結構です。
◎森 特別支援教育課長 副次的な学籍の研究が機能しているのかということですが、まだまだ数名の実証研究事業ですので、本当にモデル的にやっている状況と捉えています。ただ、これをどこでもやれるようにしようとすると、指導体制や内容、中学生も可能なのかどうかという課題が見えてきました。成果としましては、昨年、卒業した子がいます。インクルーシブ教育賞を授与しましたが、とにかく児童の意識の部分、インクルーシブ教育の意味を私はよくわからないけれども、とにかくみんなが一緒に仲よくできることをほめてもらってうれしいという感想をもらいましたので、趣旨については成果を上げていると考えています。
◎西川 高校教育課長 高校生の長期入院生徒に対する支援ですが、現時点では特に各学校で授業担当者や担任が課題等を入院中の生徒に持っていき、個別に対応している状況ですが、今後、遠隔のＩＣＴを活用したテレビ会議システムを導入し、病院で授業をライブで見られる仕組みを導入できないか研究していきたいと考えています。
◆
冨波義明 委員 １点目ですけれども、13ページの一番下です。外国人受け入れ拡大に対応した日本語指導への支援事業として、自動翻訳機の導入と書かれていますが、自動翻訳機は日常生活のための機械ですので、授業でこれを十分に活用するということは不可能だと思います。子供たちが学校へ来たときに、本当に日常をサポートするような機械かと思うのですが、そうなのか教えてください。
もう一点、21ページの一番下の部活動の指導員配置促進事業ですが、約2,000万円弱ついているのですが、ぜひ先生の働き方改革の一環として十分に活用してほしいと質問したこともあるのですが、なかなか活用例が少ない。100人、200人ではなく、７人、８人という人数だったと思うのです。何人、何時間相当の活動を見込んで積算を上げられているのでしょうか。平成30年度の実績を踏まえてお答え願いたいのです。たしか少ないと聞いたのです。予算があるのに、実績が少なかった原因もあわせて伺います。
◎辻本 幼小中教育課長 音声翻訳機ですが、確かに授業でこの音声翻訳機を使用するのはなかなか難しい面もございます。年度初め、あるいは年度途中に、日本語が全く話せずに来日する子供もおります。その子への日本語指導や担任とのコミュニケーション、さらには保護者とやりとりが非常に困難な状況もあり、こういった面でしっかりと活用を図ってまいりたいと考えております。
◎國松 保健体育課長 部活動指導員の件ですが、まず、本年度の予算ですけれども、一応、時間単価1,600円で210時間の計算になっておりまして、人数的には中学校が運動部、文化部含めて46人、それから県立学校の運動部が20人となっています。
それから、平成30年度の実績ですが、中学校で20人、それから高校はモデル事業として実施しましたので、４人となっています。
指導員の選定につきましては、それぞれの学校で今まで外部指導員としてやっていただいた方、地域の方、いろいろな方を選定していただいているところですが、昨年度、この制度の初年度であったこともあり、委員御指摘のような状況になったと考えています。
◆
冨波義明 委員 自動翻訳機は、結局、受け入れのときの保護者対応、要するに子供たちが授業で使うものではないということですね。
ですから、外国人の方に頼らないといけないという日本の状況があって、そして受け入れを拡大する。家族を連れてこられることが、今後、ふえる中で、今のままで学校で対応してくださいというのは、酷な話です。働き方改革と言っている一方で、外国人の方もたくさん受け入れて、それに何人かつかないといけない、今の人数でやれというのはとても不可能なことです。そこは今後の問題ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
それから、部活動指導員ですけれども、働き方改革で外部の方の力もかりることは、大事なことですので十分やっていただきたいのですが、それにしても、やっぱり計画段階でも六十五、六名です。これは
滋賀県内でいったら何校に入るのか、１つの学校にも部活動はたくさんあるので、本当に微々たるものかと思います。それでも2,000万円弱必要なわけで、しっかり対応していただきたいです。昨年度の実績が中学校で20名程度、少ない理由としては、部活動の指導の部分だけ能力がある指導者は、学校の管理職としては非常に使いにくいという課題があるわけです。
そこで提案です。それならば、学校の教員をリタイアされた方、再任用されている方もおられますけれど、もういいわとリタイアされた方でも部活動の指導ならやってもいいという方もおられますので、ぜひ積極的に元教員に声をかけていただいて、実績を積んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。
◆節木三千代 委員 １つは４ページの学ぶ力向上支援事業です。今年度は町の強い要望もあって残していただいたのですが、今年度の
取り組みとして、今後、どのようにしていかれるのかを１つお聞きしたいです。
もう一つは、
特別支援学校の新年度の児童生徒の数です。全体としてふえているのか、ふえた学校はどこなのか、できれば後で資料も欲しいのですが、その辺の概略を教えてください。
◎山田 教育総務課長 まず、１点目の学ぶ力向上支援事業の関係です。昨年度、いろいろな課題等を委員会で説明させていただきましたことを踏まえまして、４月５日冒頭から６町の教育長と、県は谷口次長をトップにしまして、議論を始めています。夏をめどに県と町
教育委員会でしっかりと議論しながら、来年度の予算に向けてどうするか検討してまいります。
◎森 特別支援教育課長
特別支援学校の本年度５月１日現在の児童生徒数ですけれども、昨年度は2,172名でしたが、今年度は2,170名で２名減となっております。
詳しい資料につきましては後ほどまたお渡ししますが、人数がふえているのは、北大津
養護学校が７名の増加です。そして、野洲
養護学校が３名の増加となっています。草津
養護学校はプラスマイナスゼロという状況です。
少なくなっているところは、八日市
養護学校がマイナス５名、ほかにもございますが、そういった実情です。詳しいことは資料を提供させていただきます。
◆節木三千代 委員 学ぶ力向上支援事業については、６町は人件費という形で使っておられると思うのです。非常に大事な事業だと私も聞いていますので、十分思いを聞いていただいて、継続を強く要望しておきたいと思います。
特別支援学校の児童生徒が多い状況は引き続き変わりないと思います。これまでも新設を求めてきましたけれども、引き続き、議論していきたいと思います。
◆桑野仁 委員 何点か確認させてください。
１点目が２ページの県立学校のトイレの整備事業ですが、今、どれぐらいの改善率になっているのか教えていただきたい。まだまだ残っているのかどうか。
それと、６ページの英語の専科教員の配置の45名は、今年度採用されたということかどうか、確認させてください。また45名の中に外国人がおられるのかどうか教えてください。
８ページ目の高等学校でのインターンシップ、これは発展した
取り組みと書かれていますが、どう発展したインターンシップをされようとしているのかをお願いします。
そして、先ほど
竹村委員がお話されましたうみのこ、やまのこ、たんぼのこですが、うみのこに関しては、昨年度、ある地域の小学校が一部できていなかったけれど、今年度からは小学校も全てされるというお話を聞いたのです。実際、私もたんぼのこややまのこは知事も言われている状況もあり、非常に大切な
取り組みだと思っています。他部署の事業ではありますけれども、
教育委員会も積極的にかかわっていただいて、
校長先生の専決で決められるとお聞きをしているので、できるだけ小学校全校がこの事業に取り組んでいくよう、指導いただきたいと思います。要望です。
◎山田 教育総務課長
桑野委員が、今、おっしゃいましたトイレの改善率ですけれども、我々はトイレの洋式化を一番気にしておりまして、洋式化するときには老朽化と数不足の優先順位を高くしています。平成29年６月現在のトイレの洋式化率は、高校は28.6％で
特別支援学校は79.1％です。
特別支援学校の数字はないのですが、全国比率で見たとき、高校が35.8％で滋賀県は少し低いので、全体を動かしたいのですけれど、財源的な話があります。いろいろな調査をしまして、まずは数不足ということで２ページに示しています３校に取りかかっているところです。
◎岸田 教職員課長 英語専科指導員についてお尋ねいただきました。
今年度、国と県単の加配を使い、専科の指導員を45人配置しましたが、採用するところまで至っておりません。場合によっては臨時講師で英語専科指導に当たっていただく教員を配置する形をとっています。
外国人がいたかどうかまでは承知しておりませんので、後ほどお伝えさせていただきます。
◎辻本 幼小中教育課長 今の件に関連して、加配教員というのは、その学校に臨時講師をつけてもらって、本来、教諭であったものが加配教員としてその役割を果たしています。外国人がいるかについては、基本は教諭ですので、英語が堪能な教諭が当たっています。
それから、最後に御意見を賜ったところですが、ちょっと私、聞き違いかもわかりませんが、昨年度、うみのこは全ての小学校で実施しています。延期航海はありましたが、全ての学校で実施しております。
それから、先ほどの御質問とも関連をいたしますけれど、うみのこ以外のやまのこ、たんぼのこ、ホールの子につきましても、例えばやまのこ事業ですと、今年度、参加できない学校もあったのですが、積極的に働きかけをしまして、その翌年度からは参加していただいています。頂戴しました御意見を参考に、また
取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎西川 高校教育課長 キャリア教育の点で課題解決型のインターンシップはどのようなものかという御質問をいただきました。
従来の企業に高校生を受け入れていただいて実施するインターンシップとは少し異なりまして、自治体、企業、大学と連携して、地域における課題を解決する
取り組みを課題解決型のインターンシップと位置づけて実施しているものです。具体的には、虎姫高校が教育大学の研究室と連携をして、長浜市の田根
地区で空き家を改修した地域の活性化プロジェクトを実施したり、長浜北高校の生徒が長浜市の活性化につながるイベントの準備や運営に取り組んでいる状況です。
◆桑野仁 委員 今のインターンシップは、どちらかというと課題解決型の事業での
取り組みですね。僕の感覚でいくと、インターンシップとは、企業に子供たちが行って就業体験をするものという認識なのですけれど、そういうものではないのですね。
◆
白井幸則 委員 まず、どこに書いてあるのかわからないのですが、豊かな心を育むという観点からの道徳教育の
取り組みについて教えていただきたいのが１点。
そして、18ページになりますが、生涯学習で、人生が100年の時代を迎えた中で、地域での高齢者の学ぶ機会についてどのように取り組んでいるかを教えていただきたい。
そして17ページに、若手教員への人権感覚の指導向上で研修をされていく中で、平成28年に部落差別解消推進法や障害者差別の解消に関する法律等ができました。特に県内においては部落差別等がまだまだ残っている、差別を温存する社会が残っている現状がある中で、他府県から若手の先生が来られる場合もあるのです。部落差別の問題について積極的に学んでこなかった方もおられるのですが、そういった先生にも、ぜひ県内の特別な課題でもあります部落差別の解消について人権教育のリーダーとなるべく指導していただけたらと思うので、その辺の
取り組みについて教えていただきたい。
そして最後に16ページ、特別支援教育で、今、しがしごと検定やしがしごと応援団等の
取り組みをされています。恐らく企業への就労を目指してこういう
取り組みをされていると思うのですが、盲、聾、肢体の
養護学校の企業就労率を教えてください。そして県内
養護学校は知的と肢体と重複の障害を持った子たちが多いです。それらの
養護学校での企業就労率はどのぐらいなのか。企業就労がいい悪いということではなくて、こういった
取り組みを行うことによって企業就労がどれぐらい向上したのか、あるいは今、どれぐらいなのかを教えてください。
◎辻本 幼小中教育課長 豊かな心にかかわりまして、道徳教育の推進ですが、学習指導要領の改訂に伴いまして、前倒しで、昨年度から小学校で、今年度から中学校で道徳科の本格実施となります。道徳科が本来狙いとする趣旨がしっかりと浸透するうえで、全ての学校で適切に実施されるよう、教育課程の説明会を12月に実施したり、年に２回、道徳教育推進教師という各校で指定をした教員を全員集めて研修を実施しているところです。
◎合田 生涯学習課長 シニアの生涯学習についてお答えいたします。
まずは18ページの地域づくり型生涯カレッジ推進事業は、各市町が年間を通じての
連続講座という形で地域について学んでいただき、それを地域の課題解決に生かしていく
取り組みを補助の形で支援しています。
また、こちらには書いていませんが、さまざまな県における学習講座の情報の発信、あるいは学校現場に団体の方がボランティア活動等で出前講座などのマッチングも行っておりまして、シニアの方が活躍する場面を提供していきたいと考えています。
◎上橋 人権教育課長 人権教育についてですが、委員御指摘のとおり、今、学校現場を見ますと、新規採用をされた若い教員の中には、大学でも人権教育の授業をほとんど受けていない状況もありまして、部落差別の現状や
同和教育の実践も知らない先生も確かにおり、私どもも大変危惧しているところです。
そこで、今回、新規事業として人権教育指導力育成事業を立ち上げておりますけれども、こちらの事業は、若手の先生を中心に人権教育を早目にしっかりと学んでいただこうと、例えば人権教育基礎講座は、県立学校の２年次の先生全てに悉皆研修として、丸一日、部落差別の問題、外国人の問題の研修をしています。
また、人権教育学びの集団づくり講座も開催をいたしまして、クラスづくりや子供の対応を悩んでおられたりする若い先生を対象に、集団づくりに特化した研修を実施しようと考えているところです。
◎森 特別支援教育課長 就職率についてわかるところをお答えさせていただきます。
５月１日現在の就職率は、全体は出ておりますけれども、学校ごとの数字は確かめている最中ですので、わかる範囲でお伝えをさせていただきます。
まず、
特別支援学校全体の就職率につきましては27.9％で、前年度は29.6％でしたので、少し下がっています。ですが、これは就職に至ることができる生徒の人数が、毎年大きく変わりますので、昨年に比べて就職の実現率が上がったところです。
知肢併置の
特別支援学校の就職率につきましては、平成29年度卒は18.2％となっています。平成30年度卒の部分については、先ほど申し上げたとおり、まだ分析途中ですので、後ほどお伝えさせていただきます。
同じように、盲学校、聾話学校につきましては、非常に人数が少ないために、わかる範囲で後ほどお伝えさせていただきたいと思います。
◆
白井幸則 委員 まず、生涯学習の高齢者の学ぶ機会についてですが、社会参加、生きがいづくりと別の観点で高齢者の学ぶ機会について尋ねさせてもらったのです。16ページにある地域づくり型生涯カレッジ推進事業は80万1,000円です。ということは、どれぐらい力を入れているかというと、13市６町なので、１つの市町に４万円です。僕の読み解く力が少ないのかもわかりませんが、各市町で頑張って取り組むなら取り組んだらいいけれど、県は４万円ぐらいの予算しか見ませんよと読めるのです。これから高齢者の人口はどんどんとふえていきます。学ぶ機会を求められている方も多いと思うので、もう少し積極的に取り組んでいただけたらと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
◎合田 生涯学習課長 まず、額の件ですが、この事業自体は補助金という形で３年間、特に立ち上げの際に支援しているものです。これまで支援した市町は計７市町ありまして、実はそのうち４市町はことし３年たって卒業しましたので、それを抜いた額でここに計上しています。補助金が終了しました各市町には、自立する形で今年度も引き続き
取り組みをいただいております。７市町以外にも
取り組みたいという市町の発掘は重要だと考えておりますので、ことしまた頑張っていきたいと思っています。
○
川島隆二 副委員長 障害者差別のない共生社会づくり条例がこの３月に制定されて、あの条例の肝は、やっぱり学校教育の現場なのです。ここをどうにかしていかなくてはいけない。障害があってもなくてもきちんと学べるような環境をつくっていきましょうという話がやっぱり肝になっているので、あの条例を受けて、今後、この障害者教育をどうしていこうとしているのかというのが１点。
それから、この前、高校の普通科ですが、今後、個性的な普通科をどんどんつくっていきましょうという答申が文部科学省から出ましたね。これを考えると、特に高島や長浜、それから東近江、甲賀で定員割れしているような学校が幾つかあるけれど、こういった学校を今後どうしていくのか、どういう個性をつけていくのかを高校再編という意味でやっていかなくてはいけない。２つの学校を１つにしてしまえばいいというものではなく、今ある学校をどれだけ個性化していきながら、新しい教育というものをつくっていくのかを、今後考えていかなくてはいけないので、この点に関してこれからどう研究していくのか。
それから、最近、ステム教育というものがよく出てきているけれど、これに関して研究しているのか、今後どう研究するのか。
それと今、生涯学習の話が
白井委員からありました。レイカディア大学は福祉でやっています。ただ、先ほどの話もそうなのですが、人生100年時代ということは、60歳で定年してから、新しい勉強をして、次に違う仕事をやっていこうということに結びつけられる教育をやっているかどうかなのです。例えば、そこからまた勉強し直して弁護士や公認会計士になろうとする人が出てくるかもしれない。そういったところがきちんとできているのかどうか。町の歴史を学びましょうとか、それはそれでいいけれど、それとは別に新しいキャリアをスタートさせる教育
プログラムや教育環境が、今後どうしていきましょうというところにつながっていくと思うのです。そういったところも含めて、いわゆるリカレント教育も含めて今後どうしていこうとしているのか、お答えいただけますか。
◎森 特別支援教育課長 副委員長に御指摘いただきました障害者の条例ですが、これのもとになりますインクルーシブ教育の障害者権利条約からつくってきたものですので、もちろん策定の過程のときには障害福祉課ともいろいろと意見交換をさせていただいたところです。
この障害者権利の条約の部分から、今、我々が１つの指針としております滋賀のめざす特別支援教育ビジョン（実施プラン）も同じところからつくってきたものですので、これを機に改めてという計画は立てておりません。これまでどおり滋賀のめざす特別支援教育ビジョン（実施プラン）に基づいて、障害により排斥されることのないという理念のもとでいろいろな施策を進めてまいりたいと考えています。
◎村井 高校教育課高校再編室長 私から、高校普通科の個性化についての御質問のうち、特に高島や長浜にどういったことを考えているのかについてお答えしたいと思います。まず、普通科個性化は、
先ほどお話のありましたとおり、国において、せんだって、提言がされております。
その中身としては、高校普通科の脱画一化ということで、今後、我々としても、国で、特に文科省中教審を中心にさらなる検討がされると聞いておりますので、十分注視しながら見ていきたいと思っております。
また、定員割れをしている学校につきまして、単純に統合するということではないという話かと思いますが、まさしくそれぞれの学校をいかに魅力化していくかは非常に重要だと思っておりますので、国の動きも踏まえて、どのように考えていくべきかを研究してまいりたいと思っております。
◎西川 高校教育課長 関連しまして、ステム教育の部分とあわせてお答えしたいと思います。
国の方向性として、高校の普通科に個性を出していく中で、化学や数学、芸術、工学といったことを含んだ教育を推進していくことを打ち出されています。そういったことを踏まえて本県の普通科をどのように考えていくかを、今後、研究する必要があると思っています。
◎合田 生涯学習課長 人生100年の学びに関してですが、昨年度、第３期教育振興
基本計画を策定する際に、柱の１つとして、全ての人が学び続け、ともに生きるための生涯学習を振興するとしています。
この議論をするに当たりまして、御指摘のとおり、大人の学びについては、昨今、大学の社会人入学や働くこと、就労に生かすことにスポットが当たっていますので、知事部局ともよく相談しながら計画もつくったところです。今後、この計画の実現に当たりましては、知事部局の関連部局、特に大学や就労関係とよく話をしながら進めていきたいと考えております。
○
川島隆二 副委員長 最近、
養護学校という言い方をしなくなって、
特別支援学校という言い方に変わってきているのだけれど、滋賀県はまだ
養護学校です。これはなぜなのだろうというのが１つです。
それから学校の個性化ですが、普通科もそうだし、専門科、農業や工業、いろいろあるけれど、彦根工業高校もここ数年、会社でずっとインターンシップをやってから、就職していて、非常にいい形がとられているのです。やっぱり高校からインターンシップをやるのは、その先に地元で働いてもらおうということなので、地域の企業も非常に注目しているし、やってもらいたいという思いがあるのです。工業科や農業科もそうだし、そのほかの普通科でも、サービス業に就職することがあるので、やっぱり地元で働ける環境をつくって、地元の企業と高校が連携してインターンシップをやっていくということは非常に大事なことなので、ぜひやっていただきたいと思います。これからまたよろしくお願いします。
◎森 特別支援教育課長 特別支援教育という言葉自体は平成19年からになりますけれども、その後、特別支援教育の理念に基づいて障害を分けずに幾つかの障害種を置くということで、全国ではそれが進んで、新たに
特別支援学校という名称にしたところも多数あります。
その時点では、滋賀県はもともと知的障害と肢体不自由を合わせた形での並置の形での
養護学校でしたので、理念としては
特別支援学校の理念を有していることから、まずは全国の状況を見ようとなりました。
その後、何年か経過するうちに
特別支援学校という名称を使っているところも全国で幾つか出てきており、だんだんと割合は変わってきていますが、何年か前にも議会でも御説明させていただいたのですが、固有名詞としましては、それぞれの学校に歴史があり、盲学校、聾話学校についても、それぞれその学校名を非常に大事にされています。
養護学校についても、今、野洲
養護学校や草津
養護学校という名称は保護者や皆さんがなれ親しんだ名前ですので、固有名詞としてはそのまま使わせていただいております。
ただ、
滋賀県内の特別支援の学校を総称する場合には、
特別支援学校という名称を使っております。引き続き、これにつきましては、今すぐに変えることを予定はしていませんが、全国の状況も見ながら考えていきます。
◆九里学 委員 気になったことがありまして、教育長も
教育委員会事務局教育次長もかわってきたところですが、今の
主要施策の説明で、森特別支援課長は障害のあるという言葉を一貫して使われましたが、谷口教育次長は、障害をお持ち方と言われました。我々、政治家や行政に携わられる皆さんは、やっぱり言葉を正しく使う、とりわけ
教育委員会はそういうところだと思うのです。私も長くこの世界にいる中で、障害をお持ちのとか、障害を持っていると言ってはいけないと県民から口を酸っぱくして言われてきました。専門家からは、障害はみずからが持っているものではないと言われてきたのですが、きょう、そういう説明をされました。今、川島副委員長から特別支援の話があったので、やっぱりそこはどうなのかなと思いました。
もう１点、
節木委員が
文化スポーツ部で質問された安土城の話をされなかったので。22ページに
復元プロジェクトが新規であるけれど、
文化芸術振興課は、近江文化発見・発信事業の時、その辺の調査については
教育委員会でというお話だったのです。
教育委員会で新規でやる。新しくできた
文化スポーツ部はこれを事業化されている。安土城のこの事業について横の連携ができているのなら、それ以上は言いませんが、どちらが主導しているのですか。細部はもういいですが、やっぱり知事が言った新規の大きなプロジェクトなのでどこが旗を振っているのか、気になったので、教えてもらいたいと思います。
◎森 特別支援教育課長 委員御指摘のとおりだと思います。障害を持つということは、持って放せるものであれば、持って放したいという思いを持たれる方もいらっしゃいます。障害のある方という言い方がふさわしいのではないかといろいろなところで御指摘いただいているところかと思います。
実は３年前に特別支援教育に関する基本事項について研修を、私が主催して行いましたが、このところ、行えておりませんでした。非常におこがましいですけれども、どのように捉える必要があるか、
教育委員会事務局で、私も一緒に、もう一度学び直しをさせていただきたいと思います。
◎谷口
教育委員会事務局教育次長 まず、今の言葉の部分ですが、ここにもともと記載しているのは障害のあるとしていました。私の独自のしゃべり方で、言ってしまい、非常に配慮不足だったと反省しています。今、森課長から説明のあった経過も改めてしっかり学んで、今後、十分留意していきたいと思います。
また、安土城の関係につきましては、端的に言うと、部局連携でやっているのですが、中心的にはまず
文化財保護課のこの事業が根幹だと考えています。全体としても、予算編成を通じて言っても、
文化財保護課が前面に出て説明や今後の事業展開を検討してきた経緯がありますので、今後も中心になって進めたいと考えています。
◆九里学 委員 このごろ、政治家の言葉も注視されているので、特に今のことについては、生意気を言って申し訳ないですが、私たちもよくこの「障害を持つ、ある」という言葉にいろいろなところから指摘をされてきた経緯があるもので、ちょっと言わせていただきました。
◆清水鉄次 委員 22ページ、23ページをお願いします。
昨年も一昨年も大きな自然災害がありまして、指定文化財も大きな被害が出て、いろいろとお世話になっていますが、やっぱり負担が大きくて、非常に苦労されているわけです。文化財指定をされるのに反対するものでなく、ありがたいことなのですけれども、ただ、それを維持していくためには、それ相応の、例えば保険等をどうされるのか、説明いただけませんでしょうか。
◎澤本
文化財保護課長 国の指定の文化財の修繕等につきましては、国庫補助金等活用いたしまして進めております。ただ、日常的な業務につきましては、現場である市町で直接担当しておりまして、その相談を受ける形になっていますので、人員の許す限り対応させていただきたいと考えております。
◆清水鉄次 委員 全然納得する答えではないですけれど、そういう現状だけは理解しておいてほしいです。維持するためには相当な負担も必要だということを。また検討しておいてください。
◆
冨波義明 委員 この間、放射線の副読本を野洲市が独自に回収されたということがありまして、それについての県
教育委員会の認識と御判断をお聞かせください。
◎辻本 幼小中教育課長 野洲市の副読本回収についての対応につきましては、使わないという回収ではなくて、内容をもっとしっかりと子供に正しく教えられるよう、より充実した指導ができるよう、前向きな回収をされたと野洲市からお聞きしています。
◆
冨波義明 委員 私も、きのう、一晩かけて一生懸命読んで、どういうところが問題になっているのか調べたのですが、内容はさておいて、これは教科書ではなく、副読本ですよね。このほかにも、18歳の選挙権が新しく可能になったときには、シチズンシップ教育というのですか、子供たちのための副読本が配られたことがありますし、私も教員でしたので、薬物乱用やたばこ、アルコール依存症などで、配ったことがあります。野洲市のこのことを調べていて思ったのは、国から直接学校に送られたのですが、これを送っていいのかどうかを、県や各市町の
教育委員会はチェックされていないのかと。文部科学省から直接学校に送るために、滋賀県には何校あって、何人分要るのかを県の
教育委員会が報告したとおっしゃられるのです。自動的に報告されて、自動的に送られたのだと思いますけれど、幾ら副読本であっても教科書ではない。副読本であっても、まず要るか、要らないかという話がありますよね。送られてきても、どんと倉庫に積んであるケースもたくさんあると思うのです。膨大な郵送料と作成費で国の税金の無駄遣いですよ。国のことを、今、ここで言っても、何もならないのですけれど、こういう照会があったときには、私は県の
教育委員会なり、市町
教育委員会で、学校独自ですから、使うなとか使えということでなく、こういう案内がありますが使われますかという丁寧な説明と整理が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎辻本 幼小中教育課長 副読本の活用については学校長の裁量で行うものですが、文部科学省が幾つか副読本を出しておりまして、今回は委員から御説明ありましたように、児童生徒数について、照会がありましたので、報告いたしました。
文部科学省による冊子の配布方法はいろいろありますが、その内容を県
教育委員会として精査をすることは難しいと考えております。
◆
冨波義明 委員 最後にします。それはそうなのです。
教育委員会に配れとか配るなとか言わないですが、国が一方的に送りつけてくることはなかなか乱暴な話で、18歳の選挙権とか、薬物乱用なんかですと、しようがないか。これも、中学校の理科で放射線について教えなければいけないことに対する副読本だから、野洲市以外は別に問題ないと使っているわけです。逆に野洲市に追随して返したところもないですし、野洲市にしても、一旦、回収はしたけれども、使われていると思います。内容について、私、ここではうるさく言わないと言いましたが、これからどんなものが出てくるのかわかりません。ふと、教育の中立性とか自主性の観点から言うと、文部科学省が副読本とはいえ、現場に送りつけてくるのは、私、ちょっと乱暴な気がしたのです。その辺も十分お考えいただきたいと要望しておきます。
７
令和元年度中に策定、変更が予定されている計画等について
（１）
当局説明 澤本
文化財保護課長
（２）質疑、意見等 なし
８ 平成29年度
包括外部監査の結果および意見に対するその後の
措置状況について
（１）
当局説明 谷口
教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等 なし
９ 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修
正案の可決を踏まえた対応について
（１）
当局説明 岸田教職員課長
（２）質疑、意見等 なし
10 大津市内の保育所において発生した交通事故を踏まえた対応について
（１）
当局説明 國松保健体育課長
（２）質疑、意見等
◆竹村健 委員 ちょっと参考まで、クッションドラムは黄色と黒のドラム缶みたいな物だと思うのですが、あれは具体的にどういう機能を発揮するのですか。
◎國松 保健体育課長 私の認識ですと、クッションドラムの中に水を入れまして、道路に置きます。車が当たったときに、それ以上進行するのを防止する機能があると認識しています。
◆竹村健 委員 ということは、固定されていないから、車が突っ込んだときには、それがはね飛ばされる可能性があるということですか。
◎國松 保健体育課長 大型トラック等の大型車でしたらその可能性もあるかと思いますが、今回のような小型車でしたら防止できるのではないかと。詳しいことはまた土木交通部に確認させていただきたいと思います。
○
田中松太郎 委員長 設置は土木交通部で対応いただきますが、ニュース等の報道では視覚効果があるということでとりあえず設置したと聞いております。
◆
冨波義明 委員 いずれにしても、事故が起こった後の防御になりますが、要は、そうならないことのほうが、私は重要だと思います。大津市内の保育所において発生した事故を踏まえた対応について、るる書いてありますが、こういうことがあるから学校や園は気をつけなさい、安全対策をしなくてはいけませんと読んでしまいます。そうではないのかもわかりませんが、あの事件も事故を起こした人たちが悪いのであって、保育園の先生方や子供には何の過失もないのです。それを受けてどうするかといったときに、安全を図れとか徹底しろとか書いてありますと、何かしら過失があったかのように思いますし、幼稚園が何かをしないといけないように読み取れるのです。
それと、テレビなどで松本走りだとかドライバーの右折でのひどい実態が出ていました。要するに、それが起こらないような具体的な提案をすることも一考かと思うのです。つまり、危険な箇所では、右折をする場合には青信号ではなく、右折の指示が出たときしか右折ができないようにするとかしないと、なかなかこの右折の問題はなくならないのではないかと思うのです。
信号でも、直進しかだめとか、右折しかだめとか、矢印信号がありますね。ああいう規制を警察に求めることも、私、必要かと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
閉会宣告 16時30分
県政記者傍聴：朝日、時事通信、京都、毎日
一般傍聴 ：なし...