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  1. 滋賀県議会 2019-05-24
    令和 元年 5月24日土木交通・警察・企業常任委員会−05月24日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年 5月24日土木交通警察企業常任委員会−05月24日-01号令和 元年 5月24日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 14時04分 1 開催日時      令和元年5月24日(金)                                閉会 15時40分                         (休憩 15時06分〜15時11分) 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    有村委員長、江畑副委員長             重田委員、清水(ひ)委員松本委員大橋委員、             岩佐委員富田委員今江委員 4 出席した説明員   鎌田警察本部長桂田企業庁長および関係職員 5 事務局職員     大倉主査小橋主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  14時04分 《警察本部所管分》 1 令和年度警察本部主要施策について (1)当局説明  鎌田警察本部長野村警務部首席参事官 (2)質疑意見等大橋通伸 委員  DV相談件数ならびに児童虐待関係取り扱い等の推移によると、数値以上に複雑化、長期化しているのではないですか。また、その対応処理負担増があるのではないですか。本部長から凶悪な犯罪に発展するケースもあるという問題意識も示されましたが、このグラフ数値に示されている内実、最近の傾向特徴等について教えてください。 ◎野崎 刑事部首席参事官  ストーカー・DV関係ですが、去年末はDV相談が156件ほど増加しております。総数は1,096件となっており、前年よりかなりふえています。4月末現在、ことしにはいりまして、ストーカー相談が116件とプラス6件、前年と同じぐらいで微減している状態です。一方、DV相談減少傾向にあり251件、前年比マイナス38件となっています。恋人同士、夫婦間ではなくてデートDVという形で、その他としているのが303件とプラス68件で総数的には少しふえている状況です。  前年とほぼ傾向は一緒ですが、確かに今、人員が不足している警察において刑事部生活安全部が協力し合って、認知した段階で警告、指導をしており、大きな事件に発展する前に積極的に予防を実施している現状です。児童虐待発生もふえていると思いますが、その件についても生活安全部刑事部が連携し、子ども家庭相談センターなどの関係機関と一緒に、予防も含めて取り組んでいる状況です。 ◎寺師 少年課長  まず、資料1の表の取扱件数通告件数について説明をします。取扱件数警察に寄せられた新規の相談数、同一家庭による継続の相談件数および警察が認知した情報提供あるいは関係機関が認知した情報提供件数を合わせて統計として計上した数値です。最近の情勢は、平成31年4月末現在、新規取扱件数が184件、延べ数で584件の取り扱いとなっています。  児童虐待通告人員は317件となります。この317という件数についても同一事案によって、例えば兄弟がおられる家庭であれば1事案につき兄弟の数となっている場合もありますし、同一家庭で違う事案であれば2件の計上となっています。 ◆大橋通伸 委員  生活安全部等、また外部との連携等により対応いただいて予防に力も入れておられるとのことです。相談があった場合、やはり担当の方たち負担が偏らないようにぜひチームプレー対応いただきたいと思います。資料3に示されている警察官一人当たり負担状況の一番右の欄、110番の受理件数全国で5位で御苦労いだいていると思います。働き方改革ではありませんが、このように多いといろいろな対応処理の実態はどのようなものですか。 ◎上内 生活安全部参事官  110番の受理件数平成31年3月末現在、総数が2万7,261件です。そのうちの有効件数は2万4,569件で、無応答や子供いたずらなどによる無効受理件数が2,692件と、いたずらなどで苦労する面は多々あると思っています。 ◆大橋通伸 委員  不誠実な電話があったときの対応は何かされているのですか。 ◎上内 生活安全部参事官  明らかにいたずらという場合は、注意、指導を徹底しています。 ◆清水ひとみ 委員  資料2の(1)主な事業内容の4、高齢運転者安全・安心事業は、老人会などでの研修に活用していただくという説明でしたけれども、県内にはたくさんの団体がありますがどのような計画ですか。 ◎北川 交通部首席参事官  老人クラブ等へのいろいろな教育等ですが、実際、県警から県内老人クラブに申し入れをし、単位の老人クラブの会長にリーダーとなっていただくような形で話を進めています。当然こちらから押しつけではないですが、交通安全教育の案内をした上で、基本的には、単位ごと老人クラブから各警察署へ要望があって、そこで交通安全教育を行っています。 ◆清水ひとみ 委員  非常に数が多いと思います。例えば、今年度県内で大体どのぐらいの割合なのか、目標がありますか。  次に、同じ項目の5、犯罪被害者等への支援強化事業客観的聴取技法をされます。これは、子供を守る非常にすばらしい事業だと思います。代表者の決め方、子供に合わせたカウンセラーをつけるなどの配慮もあるかと思いますが、考えを聞かせて下さい。 ◎寺師 少年課長  まず、客観的聴取技法説明します。まず、代表者聴取という形になりまして、警察、検察、児童相談所の中で、代表する1名が児童から聴取して、他の機関は別のバックスタッフルームでモニタリングをするという聴取技法です。これは、状況等によって、事前にこの3者が協議して児童負担にならない方法、どの機関聴取をするかを、個別、具体的にケース・バイ・ケースで決定します。  客観的聴取技法は、代表者聴取の一手法です。特に児童につきましては、過度の心身の負担がある、児童の特性によって供述の信用性にもその後疑義が生じる可能性を排除するために、暗示や誘導を排除すべく聞く側から一切情報を出さない、児童からの自発的な発言を促す聴取技法になります。 ◎北川 交通部首席参事官  先ほどの高齢者に対する安全教育ですけれども、平成30年中の統計ですが、回数にして583件、対象者が2万4,171人です。 ◆重田剛 委員  資料2の主要施策、女性・子ども高齢者事件事故から守る施策の1、子ども安全対策事業で、先ほど青パトドライブレコーダーを設置するとのことでしたが、そこをもう少し詳しく説明してください。 ◎笹木 生活安全部首席参事官  青パト貸し出しということで、見守り活動、いわゆる見守りの空白地帯対策を強化する意味で定めたものです。現在、青パト配置状況ですけれども、平成31年4月末の数ですが、約150団体、624台の青パトがあります。そのうち青パト専用車、いわゆる青色回転灯が車に固定されているものが県下で53台ございます。この車を対象として、ドライブレコーダー50台を自主防犯団体貸し出しを行って、従事中の交通事故などの負担軽減を図りますとともに、活動における記録化を図りたいと考えております。 ◆重田剛 委員  青パトは私の地元の近江八幡市でもたくさん走っています。旧の公民館単位、今はコミュニティーセンターになっていますが、小学校区ごと、旧の公民館単位ぐらいで、地域の方にボランティアで青パトを運行していただいています。特に、子供の下校時間を中心に見守っていただいています。ドライブレコーダー貸し出し説明がありましたが、やはり子供の生活、安心・安全、この前の事故もありましたが、子供を守っていくためには、こうしたことをどんどんふやして、もっと取り組んでいただけると、子供たちにとって安心、安全な滋賀ができてくると思います。よろしくお願いしたいと思います。 ◆今江政彦 委員  ここ二、三日、芸能人の大麻事件がまた報道されています。この大麻覚醒剤を含めて違法薬物インターネット等でも簡単に入手できます。あるいは低年齢化が、滋賀県でも心配されるところだと思います。今、この薬物取り締まり状況滋賀県の状況を教えてください。京都、大阪に近いこともありますので、その辺の影響も含めて教えてください。  もう一点、いわゆる再犯防止策で、実は新しい県議会で、今、議員からこの再犯防止の議連の立ち上げの声も聞いています。国から委託を受けた保護司、民間NPO、そして行政が中心となっての再犯防止策だとは思いますが、テレビの報道を見ていても、就職の問題も含めて、NPOの皆さんには大変御苦労いただいている状況だと思います。行政民間NPOなどが大きな力だと思いますが、県警再犯防止策についてどのような取り組みをされているのか、教えてください。 ◎羽田 組織犯罪対策課長  薬物関係について、大麻だけではなく覚醒剤も例にしますと、まず、薬物検挙状況は、覚醒剤全国では9,868人、滋賀県はそのうち90人となっています。大麻事案は、全国で3,578人、前年比570人のプラス全国的にもふえています。滋賀県では平成30年は52人検挙しています。年齢では、覚醒剤は30歳以上が80%から90%ぐらいを占めていて、非常に高年齢化しています。常習性が高いこと、さらには覚醒剤は金額が高いことで高年齢化しています。  ただ、逆に大麻事案の検挙は、40歳以下が96%近くを占めています。要するに若者が手を出しやすい、金額的にも安く、自宅でも栽培が可能で若年に非常に知れ渡っている状況です。昨年、滋賀県では30歳から39歳が21人、20歳から29歳が26人、20歳未満が3人という検挙数になっています。また、覚醒剤と比べて少し違うところは、覚醒剤再犯が多く滋賀県で検挙したうち68人が再犯者で、率で言いますと75.6%となります。その逆に大麻検挙者のうちの39人が初犯者です。初犯者率は75%で、初めて大麻を吸う人間が非常にふえてきている状況です。  また、平成29年、日野で大麻事犯栽培がありました。これは非常に多い栽培で、1,200本ぐらいの栽培数でした。ベトナム人4人組が一般民家を借りて村の中で、家の中でずっと栽培をしていました。なかなか周りの方も気づかない状況でした。なぜ、わかったかと言うと、やはり大麻栽培するには器具が必要で、照明器具や大量のプランター、土などを購入したとの情報をホームセンターからいただき、そこから内偵に入って検挙しました。住民の方の目が非常に必要となってきています。少年等大麻を吸うという話についても、やはり情報提供から入っていき、取り締まりを強化している状態です。 ◎寺師 少年課長  少年関係非行防止について説明します。まず、平成30年中では、非行防止教室を保育園、幼稚園、小学校中学校高校、その他で実施回数は437校で、延べ回数で448回実施しました。その中で、特に薬物乱用防止では、小学校が54校、55回、中学校は33校、33回、高校は14校、14回で、その他も含めまして平成30年では102校、104回、薬物乱用防止教室を実施をしました。  今年度もできる限り各高校、あるいは中学校小学校の段階から薬物乱用防止に向けた教育、教養を実施していきたいと考えています。 ◆今江政彦 委員  再犯防止について、答弁がありません。 ◎野村 警務部首席参事官  再犯防止について少し説明します。先ほど委員がおっしゃいましたように、再犯者のバックアップや経済的支援は、やはり行政が主としてやっていただくものと思っています。警察は、犯罪を犯したら、悪いことは悪いということをわからせるためにも検挙し、それを取り調べの中で言い含めていくことが主になってくると思っています。  ただ、少年に関しては、少年立ち直り支援として非行に走った少年少年サポートセンター職員等がみずからの行いについて反省をさせて、立ち直りを支援する、ある一定の期間をかけて再犯をしないように教育していく方法もとっています。 ◆今江政彦 委員  再犯者が多いということで、例えば民間びわこダルクなどでは、経験のある人たち常習者を集めて更生の取り組みを頑張っておられます。滋賀県もそうですけれども、県警にもいろいろな形で御協力をお願いしたいと思います。これは要望です。 ◆松本利寛 委員  2点お伺いします。1点は、冒頭、本部長が言われたように滋賀県の警察官警察官一人当たり人口負担が非常に大きく全国第2位です。その関連で刑法犯交通事故、あるいは110番の件数から見ても非常に高い数値になっています。そもそもこの警察官配置基準全国的にどういった基準で配置をされているのですか。多分、例年増員といいますか、枠の拡大を要請していると思いますが、考え方はどのようになっているのですか。  それから、2点目、交通安全施設整備で6億3,200万円の予算ですが、ことしは地方のさまざまなインフラ整備も含めて、いわゆる道路整備などの予算相当拡大をされていると思います。道路管理者との関連でこういった施設整備の調整やその必要性協議などについて、どのような傾向を勘案されて交通安全施設等整備をしているのですか。 ◎野村 警務部首席参事官  まず、1点目の警察官増員です。国の増員考え方は、例えば全国的にこういった犯罪発生しているとか、一定の区域で何か課題があるといったときに、国で要望し増員を決定しています。それにより、国の政令で基準を変えて、それを県におろす形になっています。平成12年、13年とか犯罪が非常に多かった時代は、全国的に相当数警察官増員が行われました。もちろんそのとき滋賀県も増員が行われ、相当数警察官がふえました。それ以降、増員効果があったのだと思いますが、全国的に犯罪とか事故が減ってきているのが現状です。当時、増員でふえた時期は、滋賀警察負担人口も軽くはないですが、下から十数番目だったと、記憶しています。それ以降、治安が一応落ちついて余り増員がなかった時代に、全国的に人口が減っていったことがありました。ただ、滋賀県の人口はずっとふえておりました。よそはどんどん負担人口が減りますが、滋賀県は最近まで負担人口がふえていくという形で、いつの間にか下がっていったというのが現状だと思います。 ◎筒居 交通規制課長  道路に関しては、警察所管は例えば横断歩道や一時停止の表示、あるいは交通標識などです。一方、道路管理者は、例えばガードレール中央線路側線を設置することになっています。警察予算も限られている中で、道路管理者には、横断歩道の中でも白だけでなくて間に緑を挟んだ横断歩道、特に通学路対象では、道路の脇のグリーンベルトなどを警察からもお願いして、設置してもらっています。  こうしたことに関して、ふだんから協議を重ねています。例えば土木交通部国土交通省とは春先に事業調整会議を設けており、1年間の年度でやるべきこと、すみ分けなど協力体制について確認し合っているところです。市町については、各警察署道路管理者でそれぞれ協議をして協力体制を整えているところです。 2 平成29年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について (1)当局説明  舩越会計課長 (2)質疑意見等  なし 3 重大事故発生と今後の対策について (1)当局説明  北川交通部首席参事官 (2)質疑意見等大橋通伸 委員  県民、関係者は、このたびの事故からのいろいろな教訓を次に生かしていかなければいけないという認識を持っているわけです。今回の事故の現場の形状については、防護柵ポール等の話も出ていますが、こうした形状で、縁石も何もないという交差点県内にかなりの数があるのではないかと思います。このような形状で、事故があっても園児を防御するものがない、同じような可能性がある箇所を把握していますか。 ◎筒居 交通規制課長  箇所数そのものは県警として把握していませんが、御案内のとおり土木交通部において県管轄道路安全点検を現在実施しています。各市町におかれても同様の交差点がないかを点検しておられ、一部は警察署も合同で点検しています。そうして把握できた部分は、ガードレールなどは道路管理者の担当になり、ほかの安全施設公安委員会警察が担当している部分がありますので、共同して対応してまいりたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  交通量等も勘案されるだろうと思います。優先順位をつけて鋭意対応していただけると思います。よろしくお願いします。  十字路の場合、この絵の車が2車線の右側を走行していて右折で待機をしている場合、その右側の車線を直進車が来るケースがあります。今回の右折の車の絵をそのまま使いますと、待機している車がブラインドになって見にくいから少し待機します。自分自身が冷やりとした場面と、知り合いが事故となったケースと二つ経験しています。赤信号で青矢印が出る場合と出ない場合がありますが、今回のこの事故を受けて、安全点検のときには、矢印式信号を入れていただくことを強く要望します。 ◎筒居 交通規制課長  双方が見えにくい右折車があるということだと思います。当然、そういうことについても点検箇所の一つになります。右折矢印をつけるかつけないかは、道路形状道路交通量を勘案して、見えにくいところであれば右折矢印をつけて安全に進行していただくように取り計らっております。必要であれば検討してまいりたいと思います。 休憩宣告  15時06分 再開宣告  15時11分 《企業庁所管分》 4 令和年度企業庁主要施策について (1)当局説明  中田企業庁次長 (2)質疑意見等
    重田剛 委員  工業用水道利用料金が彦根と湖南では全然違いますが、これはなぜですか。  それから、まだ5月ですが、気温が30度を超えています。ことしも非常に暑くなると、水道の異臭が心配です。それについては、どのようにお考えですか。 ◎湯木 経営課長  工業用水道事業の中で、彦根工業用水道事業南部工業用水道事業の料金の違いについてです。まず、彦根工業用水道事業は、当初、受水企業に相当な御負担をいただいています。そういう意味で、料金が南部に比べ低くなっています。もう一点は、水の質が違います。彦根工業用水道事業は、ほぼ琵琶湖の水、原水を送る形になっています。南部工業用水道事業は、一定浄水場で浄化しています。上水の基準とは違いますが、一定処理を施した水を送っているところで違いが出てきています。 ◎礒部 浄水課長  平成28年に、カビ臭で大変御迷惑をおかけいたしました。それを教訓に、南津田導水ポンプ場カビ臭分析装置を昨年度導入し、今年度から稼働を始めています。これから8月ごろがピークになるということで監視していますので、万全の態勢でいきたいと思っております。 ◆重田剛 委員  了解です。 ◆今江政彦 委員  十数年前に近江八幡市西庄町の県道で、いわゆる中部浄水の幹線の水道と横に走っている土地改良と下水の複合事故がありました。かなり大きな事故で、あのときに安土と五個荘に水を送る管路が断たれ、断水が続いた記憶があります。あれを教訓ループ化といいますか、一カ所がなくなっても違う経路で送ることに取り組んでこられたと思うのですが、今、企業庁所管の中では、ほとんどどのエリアでそういったことが確保できているのですか。 ◎植野 経営課計画管理室長  企業庁管理管路では、ループになっている箇所も一部ありますが、まず更新、耐震化を急ぐということで、今、耐震管への更新を最優先に進めています。耐震管は、抜け出し防止機構がありますので、管が外れてそこから漏水することが非常に起こりにくい状況となっています。現在、耐震化工事に力を入れて進めています。 ◆今江政彦 委員  あのときも老朽管かどうかは課題になったのですが、基本的にあのようなことが起こらない工事をしてるということですか。 ◎植野 経営計画管理室長  はい。 ◆今江政彦 委員  結構です。 5 吉川浄水場耐震対策について (1)当局説明  田中施設整備課浄水場耐震対策室長 (2)質疑意見等  なし 6 委員会運営方針および重点審議事項について (1)質疑意見等  なし (2)運営方針    「県内県外行政調査県民参画委員会等による多面的な調査研究の実施や活発な審議を通じて、執行部施策をチェックするとともに、必要に応じて施策の提言を行うよう努める。」と決定された。 (3)重点審議事項    「社会インフラ整備維持管理について」、「地域公共交通の維持、活性化について」および「犯罪発生を抑止する社会づくりと県民の命を守るための基盤の整備について」の3項目が位置づけられた。 閉会宣告  15時40分  県政記者傍聴:時事通信、京都、BBC  一般傍聴  :なし...