• 附帯決議(/)
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  1. 滋賀県議会 2019-03-15
    平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月15日-09号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−03月15日-09号平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)                 平成31年2月定例会議会議録(第31号)                                        平成31年3月15日(金曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第9号                                         平成31年3月15日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第120号から議第126号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)ほか6件)(知事提出)  第2 議第1号から議第95号までおよび議第120号から議第122号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか97件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第1号から意見書第5号までおよび決議第1号(農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書(案)ほか5件)(議員提出)  第4 特別委員会付託調査案件(各特別委員長報告)  第5 委員会の閉会中の継続調査の件            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  追加 会第1号(滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例(案))(議員提出)  第3 日程第3の件
     第4 日程第4の件  第5 日程第5の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   桑  野     仁       2番   周  防  清  二    3番   村  島  茂  男       4番   加  藤  誠  一    5番   竹  村     健       6番   海  東  英  和    7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也    9番   塚  本  茂  樹       11番   藤  井  三 恵 子    12番   杉  本  敏  隆       13番   節  木  三 千 代    14番   駒  井  千  代       15番   山  本     正    16番   大  橋  通  伸       17番   冨  波  義  明    18番   井  阪  尚  司       19番   木  沢  成  人    20番   中  村  才 次 郎       21番   佐  藤  健  司    22番   目  片  信  悟       23番   有  村  國  俊    24番   大  野  和 三 郎       25番   岩  佐  弘  明    26番   山  本  進  一       27番   富  田  博  明    28番   細  江  正  人       29番   高  木  健  三    30番   生  田  邦  夫       31番   川  島  隆  二    32番   奥  村  芳  正       33番   野  田  藤  雄    34番   西  村  久  子       35番   佐  野  高  典    36番   家  森  茂  樹       37番   吉  田  清  一    38番   粉  川  清  美       39番   成  田  政  隆    40番   九  里     学       41番   清  水  鉄  次    43番   柴  田  智 恵 美       44番   今  江  政  彦    45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        西  原  節  子               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               代表監査委員          北  川  正  雄               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               総合政策部長          福  永  忠  克               総務部長            藤  本  武  司               県民生活部長          浅  見  孝  円               琵琶湖環境部長         廣  脇  正  機               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時15分 開議 ○議長(川島隆二) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(川島隆二) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  地方自治法の規定に基づき、監査結果報告書および包括外部監査結果報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付いたしておきました。  次に、議第67号議案に対する修正案について、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付いたしておきました文書のとおり回答がありましたので、御報告いたします。  次に、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(川島隆二) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第120号から議第126号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)ほか6件)(知事提出) ○議長(川島隆二) 日程第1、議第120号から議第126号までの各議案を一括議題といたします。  これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)それでは、ただいま提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。  議第120号から議第122号までは、一般会計流域下水道事業特別会計および土地取得事業特別会計補正予算案でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として平成31年度に繰り越しをしようとするものでございます。  このうち、一般会計につきましては、国の補正予算に係る事業分を初め、補正後で381億1,617万4,000円となりまして、前年度に比べ114億6,566万1,000円の増となっております。  今後は、これらの工事等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう努めてまいる所存でございます。  次に、議第123号から議第126号までは人事案件でございまして、議第123号は、滋賀県教育委員会教育長に福永忠克さんを任命することについて、議第124号および議第125号は、滋賀県教育委員会委員に岡崎正彦さん、野村早苗さんを任命することについて、議第126号は、滋賀県監査委員に藤本武司さんを選任することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(川島隆二) 以上で、提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議第123号から議第126号までの各議案については人事案件でありますので、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)私は、議第126号滋賀県監査委員の選任につき同意を求めることについて、反対討論をします。  この監査委員選任案件は、行政の公正と透明性にかかわって重大な問題を持っています。監査委員について、県のホームページでは、「監査委員は、県行政の公正と能率を確保するため、主に県の財務の執行について県の行政を監査(チェック)する独立の機関です。監査委員事務局は、監査委員の命を受け、公正で経済的、効率的、効果的な事務の執行が図られるよう、県の機関に対する定期監査、県の決算についての審査、住民監査請求による監査等、地方自治法等に基づく監査、審査、検査等の事務を行っています」としています。監査委員は、知事から独立した県行政のチェック機関であります。  ところが、今回選任されようとする方は、現在、滋賀県の総務部長であります。今議会で可決されようとしている来年度予算の作成に最も深くかかわっており、知事を支える最重要の管理職であった人が、次の日から、県の財務の執行について厳しく監査することはできないと思います。自分がかかわった決算の監査も公正にできるとは思えません。  さらに、監査委員住民監査請求に基づく監査もします。住民監査請求案件の対象期間は1年であります。県民が過去1年以内の県の財務会計上の行為に違法もしくは不当があるとして監査請求をした多くの場合、当時の総務部長はその案件の事務決裁にかかわっているか、事情を熟知しているのではないでしょうか。これで住民の求める厳正な監査ができるはずがありません。このような道理のない人事は、滋賀県行政の公正と透明性にかかわる重大問題であります。  私が言っているのが正論であることは、2006年8月31日付で出された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」という総務省の通知が証明しています。この通知は、今現在も総務省のホームページに掲載をされています。  「情報開示の徹底、住民監視(ガバナンス)の強化」の項で、「地方公共団体自己決定権の拡大に伴い、地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ることが一層重要になっている」とし、「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外は行わないこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」とされています。  もう一回言います。「当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外は行わないこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること」とされています。  選任されようとしている方は、温厚で、見識も豊かで有能な方であります。どこへ行っても立派な仕事ができる方だと私は思います。だからこそ、総務省通知の原則に反し、県行政の公正と透明性をおとしめる天下り人事とも言える監査委員への選任を行ったことは、思慮に欠ける残念なことだと言わざるを得ません。  よって、議第126号議案に反対であることを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第126号議案を採決いたします。  滋賀県監査委員に藤本武司氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、議第126号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第123号議案を採決いたします。  滋賀県教育委員会教育長に福永忠克氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。
       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、議第123号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  最後に、議第124号議案および議第125号議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  議第120号から議第122号までの各議案に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。    ──────────────── △議第120号から議第122号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)ほか2件)(各常任委員会付託) ○議長(川島隆二) 議第120号から議第122号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   平成31年2月定例会議議案付託表                                        平成31年3月15日(金) 〇総務・政策・企業常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款2 総合政策費県民生活土木交通常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款4 県民生活費    款9 土木交通費    款12 災害復旧費のうち        項3 土木交通施設災害復旧費  議第122号 平成30年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 〇環境・農水常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款5 琵琶湖環境費    款8 農政水産業費    款12 災害復旧費のうち        項1 琵琶湖環境施設災害復旧費        項2 農政水産施設災害復旧費  議第121号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第6号) 〇厚生・産業常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款6 健康医療福祉費    款7 商工観光労働費 〇文教・警察常任委員会  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款10 警察費    款11 教育費            ────────────────────────────── ○議長(川島隆二) ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。  しばらく休憩いたします。   午前10時26分 休憩    ────────────────   午前11時34分 開議 ○議長(川島隆二) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ──────────────── △議第1号から議第95号までおよび議第120号から議第122号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか97件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(川島隆二) 日程第2、議第1号から議第95号までおよび議第120号から議第122号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより各委員長の報告を求めます。  まず、総務・政策・企業常任委員長の報告を求めます。24番大野和三郎議員。 ◎24番(大野和三郎議員[総務・政策・企業常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、総務・政策・企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  最初に、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第23号から議第29号まで、議第32号から議第35号まで、議第37号、議第39号および議第61号から議第63号までの条例案16件、議第92号および議第93号のその他の議案2件、以上合わせて18議案でありました。  去る7日および8日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)のうち本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、総務・政策・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、県民生活土木交通常任委員長の報告を求めます。21番佐藤健司議員。 ◎21番(佐藤健司議員県民生活土木交通常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、県民生活土木交通常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第18号から議第20号まで、議第31号、議第51号から議第59号まで、議第69号、議第71号から議第77号までおよび議第79号から議第81号までの条例案24件、議第84号から議第86号までおよび議第91号のその他の議案4件、以上合わせて28議案でありました。  去る7日および8日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第51号から議第54号まで、議第56号から議第59号まで、議第69号、議第71号から議第77号まで、議第79号から議第81号までおよび議第84号につきましては賛成多数で、議第18号ほか7件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)のうち本委員会所管部分および議第122号の特別会計補正予算の予算案2件でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第120号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第122号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、県民生活土木交通常任委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。5番竹村健議員。 ◎5番(竹村健議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第21号、議第38号、議第49号、議第50号、議第60号および議第65号の条例案6件、議第82号、議第83号、議第87号から議第90号までおよび議第94号のその他の議案7件、以上合わせて13議案でありました。  去る7日および8日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第21号、議第49号、議第50号、議第65号、議第87号から議第90号までにつきましては賛成多数で、議第38号ほか4件は全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)のうち本委員会所管部分および議第121号の特別会計補正予算の予算案2件でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第120号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第121号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。9番塚本茂樹議員。 ◎9番(塚本茂樹議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第22号、議第30号、議第40号から議第48号までおよび議第64号の条例案12件でありました。  去る7日および8日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、議第40号から議第48号までおよび議第64号につきましては賛成多数で、議第22号および議第30号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)のうち本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、所管事項調査の際、改正入管法を受けた商工観光労働部の取り組みについて、委員からは、今回の法改正によって、特定技能外国人を雇用する場合、事業所にとっては日本人を雇用するよりも生活支援などによって費用が割高になることから、県は直接的な支援や苦情処理等の対応を検討いただきたい、本県の外国人労働者の雇用状況が6年連続で増加していることへの対応と、今回の法改正を受けた対応をあわせて実施し、状況が変われば必要な見直しを行うなど、適切な事業の推進に努められたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。43番柴田智恵美議員。
    ◎43番(柴田智恵美議員[文教・警察常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、文教・警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第36号、議第66号から議第68号まで、議第70号および議第78号の条例案6件、議第95号のその他の議案1件、以上合わせて7議案でありました。  去る7日、8日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、まず、議第67号を除く各議案につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第67号滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、部活動の指導のあり方については、ガイドラインに沿うことが困難な実態があること、議第67号に対する人事委員会意見では、「改正に当たっては、部活動指導の実情や手当受給者への影響にも十分配意する必要がある」との意見が付されていること、本県では2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を予定しており、部活動が競技力の向上、強化において果たしている役割が大きいといった理由により、お手元に配付されております文書のとおり、修正案が提出されました。  そこで、提案者の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、この修正案を全員一致で可決すべきものと決し、修正議決した部分を除く原案についても、全員一致で可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程で、委員からは、子供たちの健康や成長、また教員の健康や働き方改革といった点から、スポーツ庁等がガイドラインで示した基準で部活動が実施されるよう、外部指導員等の活用などを進められたい、教育委員会には今回の議論を契機として部活動のあり方についてしっかりと検討いただきたい、人事委員会と教育委員会においては十分意思疎通を図っていただき、対外練習試合などに4時間以上従事した場合、従来どおり3,600円を支給できるよう求める議会の考え方を十分踏まえた上で、規則の制定や実際の運用に当たられたいなどの意見が出されたところであります。  本委員会においては、こうした審査の過程を踏まえ、次の附帯決議を付することを全員一致で決した次第であります。  議第67号滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案に対する附帯決議。  部活動指導のあり方については、ガイドラインに直ちに沿うことが困難な実態もあり、議第67号に対する人事委員会意見において「適当なものと認めます」とされながら、「改正にあたっては、部活動指導の実情や手当受給者への影響にも十分配意する必要があるものと考えます」とされているところである。  折しも、本県は2024年に国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の開催を予定しており、部活動が競技力の強化において果たしている役割の重要性に鑑み、県当局は下記の措置を講ずるべきである。  修正案に規定する滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例付則第2項に規定する人事委員会規則を定めるに当たり、大会、コンクール、対外練習試合その他これらに準ずる部活動において、業務に従事した時間が引き続き4時間以上である場合を対象とする等、修正内容を適切に運用するための必要な措置を講ずること。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)のうち本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。33番野田藤雄議員。 ◎33番(野田藤雄議員[予算特別委員長]) (登壇)予算特別委員会における審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  去る2月28日の本会議において、本委員会が付託を受けました議案は、議第1号の一般会計予算、議第2号から議第12号までの11特別会計予算および議第13号から議第17号までの5企業会計予算の合わせて17議案でありました。  本委員会では、去る2月28日から3月14日までの間、委員会ならびに分科会を開催し、鋭意、審査および調査を行いました。その中で、3月4日および5日は、各部局の施策等を横断的かつ総合的に審査するため全体質疑を行い、14人の委員が活発な質疑を行ったところです。  全体質疑におきましては、さまざまな角度から質疑が行われ、その中で、運動スポーツ習慣化促進事業について、県民に運動、スポーツの習慣が根づくことにより、2024年に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の機運の盛り上げにもつながるよう十分工夫して取り組まれたい、医師確保総合対策事業費について、県内のどの地域でも同じ水準の医療を受けられるよう、偏在解消のためにも安定的な医師の確保に努められたい、「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」観光PR推進事業について、滋賀県には魅力的な名所旧跡が数多くあり、磨きをかけて発信すれば観光誘客につなげられる可能性を秘めている、今回の大河ドラマ放送を上手に利用し、多様な主体と連携し、地域活性化につながるよう取り組まれたい、「世界農業遺産」プロジェクト推進事業について、去る2月15日に世界農業遺産認定に向けた国連への申請承認を得たところだが、未来に向けて滋賀の農業を前進させていくためにも、世界農業遺産の認定を目指すに当たり、次の世代にすばらしい農業環境を引き継ぐという使命感を持って取り組まれたい、セタシジミ親貝保護実証事業について、昨年の台風21号などの影響で湖底の環境が大きく変化し、現在も不漁が続いている、放流した稚貝が漁獲できるサイズに成長するまで4年以上かかることから、漁業者と連携して計画的に事業を進め、漁獲量の回復に努められたい、外国人受け入れ拡大に対応した日本語指導等への支援事業について、外国人児童生徒がますますふえることが予測されるとのことだが、学級経営や学力向上への影響が大きいと考えられることから、しっかりとした対応を行われたいといった意見が出されるなど、各予算に係る施策や課題に対し終始熱心な議論が交わされました。  また、各分科会での調査においては、これまでに述べました内容とは別に、総務・政策・企業分科会では、滋賀の戦略的PRについて、組織改編により広報課が知事公室へ移ったとしても、今年度の首都圏ネットワークの取り組みやここ滋賀推進監による取り組み等が次年度にきちんとつながって成果が出るように、関係部局と十分連携して、施策内容の組み立てや体制面をしっかりと整え事業に取り組まれたい、県民生活・土木交通分科会では、近江鉄道線のあり方検討事業について、県民がどのように参画するのかが明確でないことから、今後の取り組みに当たっては、特定の意見だけではなく、県民の意見が十分に反映されるよう配意すべきである、環境・農水分科会では、アユ資源・漁獲情報発信高度化研究について、アユ資源の調査には、産卵調査、ヒウオ生息状況調査、魚探調査が挙げられるが、近年、調査ごとに結果が異なっていたため、こうした状況を正しく分析し、正確な解析結果を出せるように努められたい、厚生・産業分科会では、滋賀ウオーターバレー・水環境ビジネス推進事業について、これまでの取り組みによって事業展開ができつつあると思うが、各企業の成果を確認することが困難とのことである、商工観光労働部は県内企業にもうけていただく部署であることを念頭に企業に成果の報告を求めるなど、かけた費用でどれだけの成果が得られたのかを引き続き意識して取り組まれたい、文教・警察分科会では、高齢運転者安全・安心事業について、高齢者の運転に関しては事故が増加しており、ことしに入ってからは死亡事故もふえていることから、運転免許証の自主返納も含めて高齢者に考えていただく機会となるよう取り組まれたい、といった意見等が出されたところです。  最後に、審査の結果について申し上げます。  ただいま申し上げましたとおり、本委員会として慎重に審査をいたしました結果、議第1号、議第9号、議第10号および議第13号から議第17号までの各議案については賛成多数で、議第2号から議第8号まで、議第11号および議第12号の各議案については全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  当局におかれましては、全体質疑における議論や分科会における調査の中で出された意見などを施策に十分反映させるとともに、執行に当たっては、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう要望しておきます。  以上をもちまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                     滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 大 野 和三郎            ………………………………………………………………………………  議第23号 滋賀県部制条例の一部を改正する条例案                   可決すべきもの  議第24号 滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第25号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第26号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第27号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第28号 滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの  議第29号 マザーレイク滋賀応援寄附条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第32号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの  議第33号 滋賀県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第34号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第35号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第37号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案              可決すべきもの  議第39号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第61号 滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第62号 滋賀県工業用水道条例の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第63号 滋賀県水道用水供給条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第92号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて           可決すべきもの  議第93号 滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについて            可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                    滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………  議第18号 滋賀県公文書等の管理に関する条例案                    可決すべきもの  議第19号 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例案         可決すべきもの  議第20号 滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例案              可決すべきもの  議第31号 滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第51号 滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案              可決すべきもの  議第52号 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第53号 滋賀県港湾占用料等徴収条例の一部を改正する条例案             可決すべきもの  議第54号 滋賀県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案             可決すべきもの  議第55号 滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第56号 滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第57号 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第58号 滋賀県立県民交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第59号 滋賀県希望が丘文化公園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの  議第69号 滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第71号 滋賀県立長浜ドームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第72号 滋賀県立体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案     可決すべきもの  議第73号 滋賀県立栗東体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第74号 滋賀県立武道館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案     可決すべきもの  議第75号 滋賀県立スポーツ会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  可決すべきもの  議第76号 滋賀県立アイスアリーナの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの  議第77号 滋賀県立彦根総合運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの  議第79号 滋賀県立ライフル射撃場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの  議第80号 滋賀県立伊吹運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第81号 滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第84号 契約の締結につき議決を求めることについて(宇治田原大石東線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第85号 契約の締結につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事) 可決すべきもの  議第86号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて          可決すべきもの  議第91号 河川法第4条第1項の一級河川の指定の変更または廃止について意見を述べることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                         滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 竹 村  健            ………………………………………………………………………………  議第21号 滋賀県森林整備支援等基金条例案                      可決すべきもの
     議第38号 滋賀県琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計条例を廃止する条例案       可決すべきもの  議第49号 滋賀県醒井養鱒場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの  議第50号 滋賀県立近江富士花緑公園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第60号 ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの  議第65号 滋賀県琵琶湖流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第82号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道湖西浄化センター汚泥処理設備改築更新工事)                                            可決すべきもの  議第83号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道湖西浄化センター受変電設備他改築更新工事)                                            可決すべきもの  議第87号 琵琶湖流域下水道湖南中部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第88号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第89号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第90号 琵琶湖流域下水道高島処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第94号 滋賀県環境総合計画の改定につき議決を求めることについて          可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹            ………………………………………………………………………………  議第22号 滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例案                可決すべきもの  議第30号 滋賀県災害救助基金管理条例の一部を改正する条例案             可決すべきもの  議第40号 滋賀県立長寿社会福祉センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第41号 滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第42号 滋賀県立びわ湖こどもの国の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第43号 滋賀県立障害者福祉センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第44号 滋賀県立むれやま荘の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第45号 滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第46号 滋賀県立テクノファクトリーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第47号 滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第48号 滋賀県立陶芸の森の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの  議第64号 滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月12日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                        滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 柴 田 智恵美            ………………………………………………………………………………  議第36号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第66号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの  議第67号 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案                                      一部修正して可決すべきもの  議第68号 滋賀県立青少年宿泊研修所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第70号 滋賀県立安土城考古博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第78号 滋賀県立希望が丘野外活動センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第95号 第3期滋賀県教育振興基本計画の策定につき議決を求めることについて     可決すべきもの            ………………………………………………………………………………        滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案  滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。 第4条第2項第6号の改正規定の次に次の改正規定を加える。  付則を付則第1項とし、付則に次の1項を加える。 2 平成31年4月1日から平成37年3月31日までの間における第4条第2項の規定の適用については、同項第6号中「2,700円」とあるのは、「2,700円(人事委員会規則で定める場合にあつては、3,600円)」とする。            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月14日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                           滋賀県議会予算特別委員会委員長 野 田 藤 雄            ………………………………………………………………………………  議第1号 平成31年度滋賀県一般会計予算                       可決すべきもの  議第2号 平成31年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算             可決すべきもの  議第3号 平成31年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算         可決すべきもの  議第4号 平成31年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの  議第5号 平成31年度滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計予算            可決すべきもの  議第6号 平成31年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算        可決すべきもの  議第7号 平成31年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの  議第8号 平成31年度滋賀県公債管理特別会計予算                   可決すべきもの  議第9号 平成31年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算               可決すべきもの  議第10号 平成31年度滋賀県土地取得事業特別会計予算                 可決すべきもの  議第11号 平成31年度滋賀県用品調達事業特別会計予算                 可決すべきもの  議第12号 平成31年度滋賀県収入証紙特別会計予算                   可決すべきもの  議第13号 平成31年度滋賀県モーターボート競走事業会計予算              可決すべきもの  議第14号 平成31年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算               可決すべきもの  議第15号 平成31年度滋賀県病院事業会計予算                     可決すべきもの  議第16号 平成31年度滋賀県工業用水道事業会計予算                  可決すべきもの  議第17号 平成31年度滋賀県水道用水供給事業会計予算                 可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月15日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                     滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 大 野 和三郎            ………………………………………………………………………………  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款2 総合政策費            ───────────────────────────────
                       委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月15日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                    滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款4 県民生活費    款9 土木交通費    款12 災害復旧費のうち     項3 土木交通施設災害復旧費            ………………………………………………………………………………  議第122号 平成30年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号)          可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月15日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                        滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 竹 村   健            ………………………………………………………………………………  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款5 琵琶湖環境費    款8 農政水産業費    款12 災害復旧費のうち     項1 琵琶湖環境施設災害復旧費     項2 農政水産施設災害復旧費  議第121号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第6号)         可決すべきもの            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月15日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹            ………………………………………………………………………………  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款6 健康医療福祉費    款7 商工観光労働費            ───────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   平成31年3月15日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二  様                        滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 柴 田 智恵美            ………………………………………………………………………………  議第120号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款10 警察費    款11 教育費            ───────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                      滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 大 野 和三郎            ………………………………………………………………………………                              所管委員会名 総務・政策・企業常任委員会 請願番号   2 受理年月日  平成31年2月22日 件名     滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置            ──────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   平成31年3月8日  滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                     滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司            ………………………………………………………………………………                             所管委員会名 県民生活土木交通常任委員会 請願番号   1 受理年月日  平成31年2月18日 件名     巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置            ────────────────────────────── ○議長(川島隆二) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議団を代表して、議第1号から議第120号のうち62議案について、各委員長報告に反対する討論を簡潔に行います。  最初に、議第1号一般会計予算、議第9号国保事業特別会計予算および議第10号土地取得事業特別会計予算について、一括して反対討論をします。  500億円を超える国体事業は、2019年度において、彦根総合運動公園、新県立体育館、プール整備などで39億4,500万円もの税金を投入しようとしています。他方で、その収支不足のツケを県民に押しつけ、商工団体への補助金の削減や子ども食堂の補助廃止などを盛り込んでいます。これには賛同できません。  本年10月からの消費税増税は、消費不況をますます深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかけ、経済にも財政にも破局的な影響をもたらすことが懸念されています。消費税10%への引き上げに追随し、10月から県立施設などの使用料等を、消費税2%分に加えて5%の便乗値上げで、合わせて7%もの軒並み値上げをし、総額1億2,600万円もの負担増を県民に押しつけようとしていることも問題であります。  国民健康保険は、4府県しか行っていない保険料の統一化の方針のもと、県の示した2019年度の1人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く18市町が引き上げになっています。子供の医療費助成拡大や特別支援学校の新設、国保料の引き下げなどに背を向けており、地方自治体本来の役割を十分果たしているとは言えません。巨額の国体施設整備を削減し、暮らし、福祉、教育優先の予算を強く求めて、反対討論とします。  次に、消費税増税等にかかわる使用料金等の値上げを盛り込んでいる議第13号から第17号、議第32号、議第35号から第37号、議第40号から44号、議第46号から54号、議第56号から59号、議第62号から66号、議第68号から第81号および議第87号から第90号の51議案について、一括して反対討論をします。  これらの議案は、本年10月からの消費税増税分とそれに便乗した値上げを行うものであり、県民に大きな負担増をもたらすものであり、賛成できません。  内閣府が7日発表した景気動向指数は3カ月連続で悪化、内閣府は景気判断を足踏みから下方への局面変化に引き下げました。前回同じ景気判断をしたのは2014年11月で、消費税8%への増税で景気に悪影響が出たためでしたが、今回は10%への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれています。ここで増税を強行することは、日本経済にとって自殺行為になることはいよいよ明らかです。消費税10%は中止すべきであることを強調して、次に移ります。  議第21号滋賀県森林整備支援等基金条例案についてですが、これは3月12日のこの場で行った議第115号琵琶湖森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案の反対討論のとおりであります。  森林経営管理法と森林環境税の問題点を指摘しましたが、日本の林業の現状は、単に市町村への財源確保では解決できない問題に直面しています。解決のためには、国が自由化政策などの国策を大転換し、国が責任を持って取り組むことが必要であることを強調して、反対討論とします。  次に、議第25号滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案についてですが、関西広域連合への事務委託の拡大には反対であります。  次に、議第29号マザーレイク滋賀応援寄附条例の一部を改正する条例案についてですが、私は、寄附金頼みの行政には賛同できません。しかしながら、滋賀県の象徴であり宝とも言える琵琶湖は、私もずっと恩恵にあずかってきましたが、琵琶湖をよくしたいという素朴な願いは大事にしたいと思います。よって、湖を冠した呼称をやめることには反対であります。  次に、議第67号滋賀県学校職員の特別勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について、教職員の部活動に係る長時間労働を短縮する制度的保障もないまま、手当だけを削減することは認められません。
     次に、議第84号契約の締結につき議決を求めることについてですが、不要不急の工事であるから反対です。  次に、議第93号滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについてですが、地方公共団体の第一の仕事は住民の福祉の増進です。この基本構想案に同意できない一番の理由は、みんなでということが強調され、憲法、地方自治法が要請する住民福祉の増進という責務に照らして、県が果たす役割が明確でないことであります。  また、一般質問でも取り上げましたが、SDGsを掲げていながら、基本構想にある担い手への農地の集積は、家族農業こそ持続可能な農業の推進力だという国連のSDGsの方針と矛盾しています。  Society5.0についても、先日も指摘しましたが、実現不可能で社会科学から見ても誤った概念を取り入れることは、基本構想が歴史に耐えられないものとなると思い、反対をいたします。  次に、議第95号第3期滋賀県教育振興基本計画の策定につき議決を求めることについてですが、3つの問題点を指摘したいと思います。  第1に、教職員の働き方改革を挙げていますが、根本的な解決には教職員の抜本的増員が必要ですが、このことに全く触れていません。  第2に、高校全県一区制後、地域でさまざまな問題が出ています。大津市南部では普通科4校に志望が集中し大量の不合格者が出る、湖南地域では人口増加と大津南部からの流入で大変になっている、これとは対照的に、北部では学級数の大幅減と生徒の旧通学区域外への流出で地盤沈下している、振興計画は地域の活性化をうたっていますが、こういう現状には全く触れていません。全県一区制を見直し、通学区域の設定が必要です。  第3に、特別支援教育について、学びの場の整備を進めるとしていますが、最大の課題となっている生徒数の増加で過密、マンモス化した劣悪な教育環境の抜本的改善には特別支援学校の新設がどうしても必要ですが、これには全く触れていません。よって、議第95号には反対です。  最後に、議第120号平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第14号)についてですが、一般会計補正予算(第13号)の反対討論と同趣旨で、200億円の主会場整備に係る土地取得が含まれているため反対です。  以上で終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 次に、30番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆30番(生田邦夫議員) (登壇)議第45号の厚生・産業常任委員長報告に賛成する討論でございます。  実は、きのうまで反対しよう思うてたんです。我が会派の代表、鬼のように優しい代表からおしかりを受けました。私も子分の一人です。反対はしません。  議第45号滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案であります。この条例案の中身は、今ある滋賀県地域医療対策協議会の機能強化のための再編です。  平成16年から滋賀県の医療審議会にあった医師確保部会を、平成18年、滋賀県地域医療対策協議会に変え、さらに今回、その協議会の権限を強めようとするものであります。今までの臨床研修病院等連絡協議会、それから専門研修プログラム協議会、そして地域医療対策協議会の一本化であります。協議会再編の目的は、医師確保を図るための協議をする場です。医師不足、医師の地域偏在、特定診療科目での医師不足に対する改善策を考える場であります。  この間、国のやり方を見ていますと、国のいら立ち、焦りが目立ちます。国の偉い役人さんたちはいわく、医師確保には今までこんなにあめをばらまいてやっているのに何でや、おまえらは何で言うことを聞かんのやと言っています。役人に余裕がないようです。そして今度は、おまえたち、言うことを聞かなんだらむちで引っぱたくぞとおどしています。それが今回の協議会の再編であります。  本音は、これから病院長になりたい者は医師不足地域で一定期間の勤務を義務化する。健康保険による診療ができる、いわゆる保険医ですね、保険医になるためには医師不足地域での勤務を義務化するというものであります。どうやら強制的にこれをやりたそうであります。  しかも、国は県に丸投げです。丸投げです。現場の者たちに言うことを聞かすはおまえらの仕事やと国は言っております。国は責任放棄であります。丸投げされた県も困っているように見えます。県も数年前から、県下の病院に言うことを聞かそうとしている地域医療構想がうまくいかず、また、県下の市町に押しつけている地域包括ケアシステムもうまく進んでいないのに、さらに国はいろいろと県に押しつけてくると。県もわけがわからんようになっているようであります。  既に県が配っているあめとしては6種類あり、その量の多さにも驚きます。しかし、うまくいっておりません。なぜかわかりますか。  1つには、小泉時代5年間で、国の社会保障予算を1兆1,000億円削減する計画がありました。今もその方向であり変わっておりません。ここに問題があります。2つ目、介護保険制度を導入しました。この世は全て金次第ですよと、そういう国にしてしまいました。ここに問題があります。3つ目、医師の研修制度を変えました。ここに問題があります。  この3つの問題点をきっちり総括せず、反省せず突き進んでも解決策は見つかりません。私から見たら、お金の使い方が間違っているように思います。あなた方がやっている施策は間違っております。断言しておきます。  今回、地域医療対策協議会の機能強化とのことですが、そんなことをしても解決策は出てきません。国から言われてやっているだけのあなた方に熱意は感じません。  時間をとって申しわけありませんが、もう少しだけ。今から少しだけ、滋賀県の医療をよくするヒントだけ申しておきます。この再編しようとしている協議会とは直接関係ないように思えるかもしれませんが、どうか話を聞いてください。  私は先日、厚生・産業常任委員会で、県立3病院長に初めて委員会に出席を求め、その席で彼らに次のことを要望しました。  彼らには、県立病院としてその責任を果たすつもりがあるならば、1つ、県立病院に対して毎年毎年40億円もの金を一般会計からつぎ込んでいる、それは毎日毎日1,000万円以上の金をつぎ込んでいることです。それを国から交付税措置される16から17億円程度にしてほしい。院長からは病院運営という言葉はありましたが、病院経営という言葉は一回もありませんでした。経営努力してもらいたい、これを申しました。  2つに、総合病院の院長を決める人事権を、京大病院の実権を握っている人たちは県に渡してほしいと言いました。  3つに、小児保健センターは小児救急に加わるようにお願いしました。  4つに、精神医療センターは精神科患者の救急受け入れに責任を果たすように要望しました。  私は、この4つが実現できればすばらしい滋賀県になると思います。この中にヒントがありますが、気づかれましたでしょうか。医師不足と言います。医師の地域偏在と言います。特定診療科目での医師不足と言います。その実態を把握して、的を射た施策をお願いします。一度じっくりと私の考えを聞いてみたらどうでしょうか。決して損にはならんと思います。  結論としては、この45号議案、国からの命令、押しつけですが、私は反対しません。仕方ないと思っております。お手並みを拝見することといたします。  以上でございます。 ○議長(川島隆二) 最後に、13番節木三千代議員の発言を許します。 ◆13番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました委員長報告のうち、請願第1号巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて、請願第2号滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて、不採択とした報告に反対し、2つの請願の採択を求めて討論をいたします。  まず、請願第1号についてです。  2024年開催予定の滋賀国体に向けて、施設整備を初めとして総額511億円もの税金がつぎ込まれようとしています。本請願は、国体にかかる費用が同規模県の倍以上で、県財政の悪化を招くこと、主会場となる彦根の陸上競技場は軟弱地盤、新県立体育館の谷底で、いずれの土地造成に多額な費用が必要になることや、国体後の施設利用に、需要見込み、交通アクセスなどで課題が山積しているとしています。  このような将来に禍根を残す巨額の国体費用は削減し、切実な願いである子供の医療費の無料化拡充、国保料の引き下げ、特別支援学校の新設を請願は求めています。  本署名は1万4,025筆寄せられており、県議会として県民の願いに応えるべきであり、ぜひとも賛同を求めるものです。  次に、請願第2号滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについてです。  高い学費と借金のような奨学金により、多くの若者やその家族が苦しめられています。長浜バイオ大学に通っていた学生は、400万円の奨学金をこれから返していくのに不安があると話しています。学生の中には、借金として将来重い負担となる奨学金は怖いと認識が広がり、奨学金の借り控えが起こっています。  一方、日本学生支援機構の調査では、アルバイトに従事する学生が2016年度83.6%に急増し、学費を工面するためにアルバイト漬けになっています。憲法が保障する教育を受ける権利が著しく脅かされています。  現在、国が始めた給付型奨学金制度は、全国で2万人の学生しか受けることができません。国に対策を求めるとともに、長野県や、また新潟県のように県独自の返済不要の給付型奨学金制度の創設は、請願が求めているように待ったなしであります。ぜひとも請願に賛同されるよう強く求め、討論を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第67号議案を採決いたします。  議第67号議案に対する文教・警察常任委員長の報告は修正でありますので、まず、文教・警察常任委員会の修正案について採決いたします。  文教・警察常任委員会の修正案に賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、文教・警察常任委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決いたしました部分を除く原案について採決いたします。  修正部分を除く議第67号議案について原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、修正議決した部分を除く議第67号議案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議第1号、議第9号、議第10号、議第13号から議第17号まで、議第21号、議第25号、議第29号、議第32号、議第35号から議第37号まで、議第40号から議第44号まで、議第46号から議第54号まで、議第56号から議第59号まで、議第62号から議第66号まで、議第68号から議第81号まで、議第84号、議第87号から議第90号まで、議第93号、議第95号および議第120号の60議案ならびに請願第1号および請願第2号の2請願を一括採決いたします。  以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は各委員長の報告のとおり決しました。  最後に、議第2号から議第8号まで、議第11号、議第12号、議第18号から議第20号まで、議第22号から議第24号まで、議第26号から議第28号まで、議第30号、議第31号、議第33号、議第34号、議第38号、議第39号、議第45号、議第55号、議第60号、議第61号、議第82号、議第83号、議第85号、議第86号、議第91号、議第92号、議第94号、議第121号および議第122号の37議案を一括採決いたします。  以上の各議案を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は各委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △会第1号(滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案)(議員提出) ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  会第1号滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案が議員から提出されました。  この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、この際、会第1号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  会第1号議案を議題といたします。            ────────────────────────────── 会第1号  滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案  上記の議案を提出する。   平成31年3月15日                            提 出 者  滋賀県議会運営委員会                                  委員長  細 江 正 人    滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例  滋賀県議会委員会条例(昭和31年滋賀県条例第28号)の一部を次のように改正する。                          「知事公室の所管に属する事項  第2条第1号中「総合政策部の所管に属する事項」を                           総合企画部の所管に属する事項」 に改め、同条第2号中「県民生活部」を「文化スポーツ部」に改める。  付則第4項を次のように改める。 4  平成31年4月1日から同月29日までの間における第2 条の規定の適用については、同条第1号中 「知事公室の所管に属する事項                とあるのは「滋賀県部制条例の一部を改正する条例(平成31年滋賀県条例 総合企画部の所管に属する事項」 第 号)による改正前の滋賀県部制条例(昭和30年滋賀県条例第30号。以下「旧部制条例」という。)第1条に規定する総合政策部の所管に属する事項」と、「総務部」とあるのは「旧部制条例第1条に規定する総務部」と、同条第2号中「文化スポーツ部」とあるのは「旧部制条例第1条に規定する県民生活部」とする。    付 則  この条例は、平成31年4月1日から施行する。            ────────────────────────────── ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  会第1号議案については、提出者の説明、質疑および討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。  会第1号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、会第1号議案は原案のとおり可決いたしました。  しばらく休憩いたします。   午後0時25分 休憩    ────────────────
      午後1時19分 開議 ○議長(川島隆二) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ──────────────── △意見書第1号から意見書第5号までおよび決議第1号(農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書(案)ほか5件)(議員提出) ○議長(川島隆二) 日程第3、意見書第1号から意見書第5号までおよび決議第1号の各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、意見書案については件名および提出先を、決議案については件名を、それぞれ職員に朗読させます。    (山本議事課長朗読)            ─────────────────────────────── △意見書第1号 農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長  川 島 隆 二  様                                    提 出 者  海 東 英 和                                           駒 井 千 代                                           中 村 才次郎                                           目 片 信 悟                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第1号   農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  政府は、農林水産物・食品の輸出額を2020年に1兆円、さらに2030年には5兆円とする目標を掲げている。そのような中、2012年に4,497億円であった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、2018年の輸出額も目標である1兆円に近づくものと期待されている。  また、海外での日本食ブームや「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を契機とし、生産者の所得向上を図り、国内外における日本食および食文化への理解を確固たるものとするために、国内外の食市場を積極的に取り込み、日本の農林水産物・食品の強みを生かすことができる市場を創造していく必要がある。  よって、政府におかれては、2016年にとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者や食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出されるようにするため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。                          記 1 市場情報の一元的な把握、集約および提供を行うとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を行うこと。 2 共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、最新の鮮度保持輸送技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストな物流体制の構築を図ること。 3 輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷拠点、物流拠点、海外拠点におけるハード面でのインフラ整備や、制度・手続面など輸出サポート体制等のソフト面の整備を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月15日                                   滋賀県議会議長  川 島 隆 二  内閣総理大臣  外務大臣   あて  農林水産大臣  経済産業大臣            ─────────────────────────────── △意見書第2号 都市再生機構賃貸住宅ストックの活用を求める意見書(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様              提 出 者  滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第2号   都市再生機構賃貸住宅ストックの活用を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅全体の約7割を占める約47万戸のストックは、2019年4月に管理開始から40年が経過することになり、老朽化が進んでいる。また、居住者の高齢化率も全国平均を大きく上回っており、居住者の年齢構成やライフスタイルの変化に合わせた対応が課題となっている。  都市再生機構において、UR賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として活かし続けるため、2033年度までのUR賃貸住宅の多様な活用の方向性を定めた「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が昨年12月に策定された。そこでは、少子高齢化や地域包括ケアシステムの構築に対応するため、UR賃貸住宅団地において「地域医療福祉拠点化」を推進することなどが示されたところである。  よって、政府におかれては、「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が着実に推進され、UR賃貸住宅団地が多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちとなるため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。                          記 1 2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点が着実に整備されるよう支援すること。 2 団地機能の多様化に向け、高齢者や子育て支援施設の整備を支援すること。 3 ヒートショック対策等を施した健康寿命サポート住宅の供給拡充を支援すること。 4 UR賃貸住宅ストックの活用にあたって、都市再生機構が地方公共団体や地域関係者と十分に連携し、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保が図られるよう支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月15日                                   滋賀県議会議長  川 島 隆 二  内閣総理大臣  厚生労働大臣  あて  国土交通大臣            ─────────────────────────────── △意見書第3号 食品ロスの削減に向けた更なる取組を求める意見書(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                 提 出 者  滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長  竹 村   健                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第3号   食品ロスの削減に向けた更なる取組を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  我が国では、まだ食べることができるにもかかわらず、生産、製造、販売、消費等の各段階で廃棄されている食品(以下「食品ロス」という。)の量が、2015年度には約646万トンであったと推計されており、これは国連世界食糧計画(WFP)による食糧援助量の約2倍に上っている。食品ロスの削減は、我が国における喫緊の課題であり、政府は国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえて、家庭系食品ロス量を2030年度までに半減させることを目標としている。  食品ロスの削減を進めるためには、国民一人一人がそれぞれの立場において主体的に取り組み、社会全体として対応することが必要不可欠であり、食品を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。  また、まだ食べることができる食品については、廃棄せずに必要な食品を十分に入手できない人に提供するなど、できる限り有効に活用していくことが重要である。  よって、国会および政府におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロスの削減に向けた取組を進められるように、下記の措置を講じられるよう強く求める。                          記 1 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携して、食品ロスの削減を総合的に推進できるように、法律の制定を含めたより一層の取組を実施すること。 2 食品関連事業者による食品廃棄物等の発生抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の推進など、食品ロスの削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。 3 賞味期限内の未利用食品や不要となった備蓄品等を、食品の支援を必要とする人や施設等に提供するフードバンク等の取組に対して更なる支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月15日                                   滋賀県議会議長  川 島 隆 二  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  文部科学大臣 あて  厚生労働大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  環境大臣            ─────────────────────────────── △意見書第4号 豚コレラ対策の強化を求める意見書(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                提 出 者  滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長  竹 村   健                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第4号
      豚コレラ対策の強化を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  本年2月6日、愛知県の農場から豚コレラに感染した豚の移動があった本県を含む4府県の農場において、豚コレラの発生が確認された。  本県では、速やかに対策本部を設置して対応に当たり、周辺住民や関係団体等の理解と協力を得て、同月8日、全頭の殺処分および埋却地への投入等の防疫措置を完了した。  国内のみならず、世界の様々な国とつながる現代社会においては、豚コレラなど家畜伝染病の発生リスクが高まっており、野生イノシシの感染拡大や農場への感染を防止するため、早期の発生原因ルートの解明やより効果的な対策の推進が必要不可欠である。  よって、国会および政府におかれては、豚コレラの感染拡大の防止に向け、下記の措置を講じられるよう強く求める。                          記 1 大規模農場での発生や同時多発時においても適切な防疫措置を可能とするため、都道府県における獣医師の確保や技能向上に対する支援を拡充するとともに、豚コレラの発生時に、迅速に他都道府県から獣医師を確保できるような体制づくりおよび防疫作業に係る資材の広域的な備蓄・供給体制づくりを推進すること。 2 野生イノシシによる感染拡大防止対策を含め、都道府県および市町村が行う豚コレラ対策に要する経費への支援の拡充を図ること。 3 近隣国で発生している家畜伝染病の侵入防止のため、検疫体制の強化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月15日                                   滋賀県議会議長  川 島 隆 二  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  財務大臣  総務大臣   あて  厚生労働大臣  農林水産大臣  環境大臣            ─────────────────────────────── △意見書第5号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                提 出 者  滋賀県議会王政・産業常任委員会委員長  塚 本 茂 樹                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第5号   妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療に積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。  しかし、妊婦加算については、十分な説明がないまま加算された事例や、コンタクトレンズの処方等妊婦でない者と同様の診療を行う場合に加算された事例など、加算の趣旨に反するような事例が指摘され、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、妊婦加算の在り方について、改めて中央社会保険医療協議会で議論することとした。  妊婦が一層安心して医療を受けられるよう、医師への研修等の意識改革や妊婦に対する医療をはじめとする総合的な支援の在り方についての開かれた国民的議論が望まれている。  よって、国会および政府におかれては、妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理を推進するため、下記の事項について対策を講じられるよう強く求める。                          記 1 妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、医療現場において、リスクを恐れて妊婦の診療を敬遠することのないように促す取組や、妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意等に関する医師への教育や研修体制を整備すること。 2 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が特有の合併症や疾患、投薬の注意等について、あらかじめ知識を得るための情報提供等に取り組むこと。 3 妊婦加算の見直しについては、妊婦の自己負担をなくすことも視野に、開かれた国民的議論を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月15日                                   滋賀県議会議長  川 島 隆 二  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  厚生労働大臣            ─────────────────────────────── △決議第1号 第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議(案)                                           平成31年3月15日 滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様                                    提 出 者  木 沢 成 人                                           岩 佐 弘 明                                           粉 川 清 美                                           九 里   学                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成30年度滋賀県議会定例会平成31年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  決議第1号   第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議(案)            ………………………………………………………………………………  国民体育大会(2023年より「国民スポーツ大会」に名称変更)は、国内最大のスポーツの祭典として、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図ることを目的として開催されており、地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与してきた。  また、全国障害者スポーツ大会は、障害のある人がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深めることを目的として開催されており、障害者の社会参加の推進に寄与してきた。  2024年に本県で43年ぶりの開催を目指す第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会は、障害の有無を問わず全ての県民が共にスポーツに親しむ環境づくりや、健康の保持増進を通じて健康寿命の延伸を図る契機になるとともに、全国への滋賀の魅力発信や県民が地域に誇りや愛着を持つこと等を通じて滋賀の活力を更に高める契機になると期待される。  また、第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会は、パリオリンピック・パラリンピック競技大会と同年の開催となり、スポーツの機運の盛り上がりに伴い、広く国民の注目を集めることが期待される。  本県では、「滋賀をスポーツで元気にする大会」、「滋賀の若者や女性が主体的に関わる大会」、「県民総参加でつくり、『滋賀の力』を伸ばす大会」、「滋賀の魅力を再発見し、地域の活性化やビジネスにつなげる大会」、「滋賀の子が、滋賀で育ち、滋賀で活躍する大会」、「滋賀の未来に負担を残さない大会」、「すべての人がともに支え合う滋賀を目指す大会」の7つの実施目標を掲げ、県の総力を挙げて開催準備に取り組んでいるところである。  よって、本県議会は、第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されるよう、県民の総意に基づき強く要望する。  以上、決議する。   平成31年3月15日                                           滋 賀 県 議 会            ─────────────────────────────── ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  意見書第1号議案および決議第1号議案については提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第2号から意見書第5号までの各議案については提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇、拍手)私は、今回提出されています意見書第1号農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書および決議第1号第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議について、日本共産党滋賀県議会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  まず、意見書第1号の農林水産物・食品の輸出強化を求める意見書ですが、これは政府が進める農林水産業の輸出力強化戦略を後押しするものであり、平成31年度農林水産関係予算のポイントでも打ち出されております予算編成の基本的考え方の一つで、農林水産物・食品の輸出力強化とGI──地理的表示制度の活用を進めるものです。  この背景には、TPPや日欧EPAなどの対策として、農業の競争力強化、農地の大区画化に重点配分されております。そもそも日本共産党は、史上最悪の日本の農業潰し協定であるTPPに反対しています。こうした政府の輸入自由化を促進し、全国の生産者に深刻な不安を与え、離農を加速させている一方、生産者には努力による効率化、規模拡大の一辺倒で、2019年度予算にもこの範囲での提案になっています。  日本農業新聞では、2018年10月に公表した農政モニター調査で、安倍内閣の農業政策について「評価しない」との回答が73.4%とされています。また、「安倍内閣の政策決定についてどう思うか」については、「生産現場の実態と乖離しており、農家の声を反映していない」と答えたJA組合長の93.9%、ほとんどがこの回答を示されています。  2019年は国連が呼びかけた家族農業10年の初年で、昨年末の国連総会では、小規模・家族農業の役割を後押しする枠組みとして、食料主権、種子の権利などを定めた農民の権利宣言が、121カ国の賛成で多数可決されております。  しかし、日本政府はこれを棄権し、世界の潮流に背を向け、農業と家族経営を切り捨て、競争力強化を口実に大規模化、企業参入を最優先に、農協や農地制度、種子法など、農業を守ってきた諸制度をことごとく壊してきました。2019年度予算案についても、家族農業を支援する事業はほとんどありません。  また、水産業でも、政府の水産改革方針には、漁業の競争力強化や企業参入はあっても、条件不利地域の多い沿岸部や離島などを維持、発展する具体策はなく、中小漁業を軽視し漁協を弱体化させることから、さらなる過疎化が進み、多面的機能が弱まる仕組みになっています。安倍自公政権が進める企業参入を促進する仕組みの強化は、農・漁業者の意見を排除すると問題視されており、納得されていません。  また、世界からの意向にも背くものだと指摘し、この意見書には反対するものです。  次に、決議第1号第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議についてでありますが、何よりもスポーツ振興を図るという点では私も一致をいたしますが、問題点を幾つか指摘いたします。  その第1は、そもそもこの国体は高度経済成長期から規模が膨れ上がり、開催県の財政を圧迫してきました。その財源が、国体と名前がついていても国からの特別な補助はほとんどなく、国際的な大規模施設を自治体の財政負担で建て、借金が残り、地方自治体に負担が大きかった。だからこそ、2002年の高知国体から簡素化の変革が起こり、全国知事会の簡素効率化を求める緊急決議が上げられました。それ以降は、開催県はなるべく施設はあるものを有効活用し、なければ近くの県とも協力し開催をされてきました。しかし、滋賀県は多くの既存の施設を壊し、新しく建てかえることが基本となっています。この決議は、2002年の全国知事会の決議以降変わった国体の位置づけを踏まえていません。  第2に、財政運営についてでありますが、滋賀県は13日に、4回目の試算として2026年までの財政収支見通しを明らかにされました。地方交付税の減少などから、県の税源不足が昨年8月試算よりも120億多い959億円となる報告があります。こうして財政運営が厳しくなり、県の示す行政経営方針の期間だけでも計476億円不足するとされています。ところが、国体施設整備は聖域化し、予算を減らすどころか、さらに膨れ上がる予想です。  一方、県民に対しては、542項目の補助金や施設管理費など見直し、今後、約10億円の予算も削減される行財政改革を推し進めようとされています。決議の「未来に負担を残さない」というのは事実と違っています。  第3に、彦根総合運動場の施設をことごとく壊し、彦根市民体育センターまで壊したことにより、中高生から大人まで多くの利用者があったスポーツの機会を今奪っています。県費を投入した土地改良農地を一度も作付することなく、買収していることに批判が出されています。  そもそも、14ヘクタールしかない軟弱地盤のところに巨大陸上競技場をつくることにも県民の懸念の声が出されています。決議が言う県民の総意は形成されていません。  以上の理由をもって、決議には賛成できません。  以上、討論を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第1号議案および決議第1号議案を一括採決いたします。  意見書第1号議案および決議第1号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第1号議案および決議第1号議案は、原案のとおり可決いたしました。
     次に、意見書第2号から意見書第5号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書および決議中、万一、字句等に整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △特別委員会付託調査案件(各特別委員長報告) ○議長(川島隆二) 日程第4、特別委員会に付託中の調査案件について委員長の報告の件を議題といたします。  各特別委員長から付託中の調査案件について報告を求めます。  まず、琵琶湖対策特別委員長の報告を求めます。4番加藤誠一議員。 ◎4番(加藤誠一議員[琵琶湖対策特別委員長]) (登壇)琵琶湖対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会では、付託事件のうち、琵琶湖保全再生施策に関する計画の推進および琵琶湖の治水対策を重点項目として調査研究を進めてまいりました。  まず、琵琶湖保全再生施策に関する計画の推進について申し上げます。  平成27年に琵琶湖の保全及び再生に関する法律が施行されました。これを受け策定された県の琵琶湖保全再生施策に関する計画について、本計画に基づく取り組みの進捗状況の把握や新たな課題等への対応、また、琵琶湖にかかわるさまざまな県民活動の現状と今後の支援のあり方について、当局に対し適宜説明を求め、重点的に調査を行ってまいりました。  調査の過程では、環境保全活動等に取り組まれている株式会社コクヨ工業滋賀および琵琶湖を生かす取り組みをされているびわ湖バレイ株式会社を訪問し、現地での調査を行いました。  また、琵琶湖における水環境保全等の総合的な取り組みの水準等を調査するため、茨城県で開催された第17回世界湖沼会議の湖沼セッションや分科会への参加をいたしました。会議では、主要な湖沼の取り組みや成果、課題解決に向けた展望、湖沼流域問題の現状や課題等について調査を行いました。  また、琵琶湖の水産資源、特にアユについては、平成24年の産卵激減に続き、平成29年の極端な不漁とその後の産卵激減などは、琵琶湖の漁業者を初めとする関連事業者に大きな打撃となっております。  県では、国に対して、人工河川を活用した増殖対策への財政支援や原因解明への技術的な支援を要望しているところでありますが、このようなアユの増殖対策の現状を把握するため、滋賀県水産試験場を訪問し、説明を求め、調査を行ってまいりました。  また、県内のさまざまな企業や団体で構成されているヨシで琵琶湖を守るネットワークの方々と県民参画委員会を開催し、琵琶湖の資源活用と活動の現状や現場での課題等について意見交換を行いました。多面的な調査をこのように重ねてまいりました。  委員からは、瀬田川における侵略的な外来水生植物対策については、侵入初期が非常に大切であり、淀川水系全体に広まるという危機感を国に伝えた上で、取り組みを進めるべきである、また、外来魚駆除については、琵琶湖が国民的資産に位置づけられていることからも、県として、国が独自の財政的支援のスキームをつくるように働きかけを行うなど、積極的に取り組むべきである、琵琶湖の魚介類の生息環境については、湖底環境や産卵繁殖環境などの対策だけでなく、生息環境が悪化した原因分析などの根本的な対策や、水質改善に有効なヨシ帯が良好に生育するための適正な管理に取り組む必要がある。  内湖については、所要の整備を早急に進め、水産資源の回復につなげるべきである、湖岸漂着物については、回収、処理の市町の共通のルールや持続可能で実効性のある仕組みづくりを検討されたい、また、散在性ごみを減少するため、県民だけでなく、県外の方への啓発などの取り組みが必要である、さらには、琵琶湖の活用における負担のあり方については、現在の負担の実態を踏まえた上で新たな仕組みを検討すべきである、などの意見が出されたところであります。  次に、琵琶湖の治水対策について申し上げます。  近年では、平成25年の台風18号豪雨や平成29年の台風21号豪雨による農地冠水等により、農作物に大きな被害が発生しました。これらを踏まえ、とりわけ琵琶湖の水位を左右する瀬田川洗堰操作等にかかわる過去の全閉時の前後の気象や雨量、また、琵琶湖の水位の変化、農地の冠水による農業被害、その被害を最小限にするための内水排除施設の運用等について、当局に対し適宜説明を求めてまいりました。  また、瀬田川洗堰を管理する国土交通省近畿地方整備局、琵琶湖河川事務所および内水排除施設を管理する独立行政法人水資源機構を訪問し、洗堰操作の状況や内政排除施設の運用状況等について調査を行うとともに、琵琶湖と同様に、樋門で霞ヶ浦の水位を管理している独立行政法人水資源機構利根川総合管理所を訪問しました。  管理所では、琵琶湖周辺の治水対策の参考とするため、霞ヶ浦および流入河川周辺の農業や漁業に支障を及ぼさない水位保持のあり方や、洪水防止のための管理等について調査を行ったところであります。  委員からは、瀬田川洗堰操作に関しては、天ケ瀬ダム再開発事業など河川整備は全閉解消につながることからも、その整備が推進されるよう、県としてももっと強く申し入れるべきではないか、琵琶湖周辺の治水に大きな役割のある内水排除施設については、独立行政法人水資源機構が管理し操作マニュアルが定められているが、一方、非内水排除地区にある施設の運用の主体は市町にある、そのため、治水面からの運用の責任、また、県や市町の役割等が明確になっていないため、県としてもしっかりと対応すべきである、などの意見が出されたところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、琵琶湖の保全再生に当たっては、その計画を着実に実行していく必要があることから、さらなる国の支援を求めるとともに、本県独自の財源確保等を考えるべきであります。  当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重され、今後も積極的に取り組まれるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、琵琶湖対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、地方創生・しがブランド推進対策特別委員長の報告を求めます。3番村島茂男議員。 ◎3番(村島茂男議員[地方創生・しがブランド推進対策特別委員長]) (登壇)地方創生・しがブランド推進対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付託事件のうち、地方創生については魅力ある滋賀の創生を、ブランド推進については滋賀の素材の発掘、磨き上げ、ブランド力向上および魅力発信を、それぞれ重点調査項目として調査研究を進めてまいりました。  まず、地方創生について申し上げます。  魅力ある滋賀の創生についてでありますが、県当局に対し、昨年度に引き続き、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略の実施状況等について説明を求めてきました。特に、総合戦略の19プロジェクトのうち、「人口減少を食いとめ、人口構造を安定させる」および「人口減少の影響を防止・軽減する」プロジェクトについて、重点的に説明を求めたところです。  また、広島県を訪問し、地域活性化および移住促進に係る取り組み、出会いや結婚支援の取り組み、産業IoT活用の推進への取り組みなどについて調査を行うなど、多面的に調査を重ねてまいりました。  委員からは、滋賀県に定住してもらうためには、地域ごとの実情を踏まえた具体的な政策を考えることが必要であり、特に、生活の糧を得るための働く場の提供に取り組むべきである、また、人口減少や高齢化には県内で地域差があると思われるので、その視点を入れた施策を組み立てられたい、また、総合戦略が絵に描いた餅とならないように、出会いから結婚、子育てに結びつけられる具体的な施策を検討されたい、などの意見が出されたところであります。  次に、ブランド推進について申し上げます。  滋賀の素材の発掘、磨き上げ、ブランド力向上および魅力発信についてでありますが、県当局に対し、ビワイチなどの個別ブランドの取り組み、平成27年度に制定した近江の地場産業および地場産品の振興に関する条例の実施状況についても説明を求めました。  また、平成29年10月に開設された滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」については、昨年度より滋賀の産業振興、観光振興における具体的な成果に結びつけ、さらにはブランド力の向上につなげていくことを主眼に調査を行い、今年度においては開業から1年を経過することから、運営状況や費用対効果についての説明を重点的に求めました。  また、県内の農業協同組合や食品関係団体を訪問し、地域内の特産品を活用した独自の販路拡大や新商品開発の取り組みをお聞きするとともに、他府県の先進事例として広島県を訪問し、広域観光連携におけるブランド推進の取り組みや、地元住民を巻き込んだ特産品の国内外への魅力発信方法についても現地調査を行ったところであります。  委員からは、今まで行ってきたブランド推進の事業について検証を行い、それが成果としてどうつながり、企業にフィードバックされ、また、将来的にどのようになるかを数値であらわすことが必要である、ビワイチプラスのルート設定にあっては、地元の意見を取り入れ、利用者に喜ばれるものをつくられたい、農畜産物のブランド推進については、流通や販路拡大に係る宣伝等は農政水産部で担うだけでなく、商工観光労働部においても力を入れて行われたい、本県においては、いい素材がありながら魅力発信がうまくいってないと感じるが、来年度から滋賀県が舞台となるNHKの朝の連続テレビドラマや大河ドラマが放送されるので、滋賀の魅力をアピールする絶好のチャンスだと捉えて、効果が上がるよう県一丸となって魅力発信に努められたい、そういった意見が出されたところであります。  また、特に情報発信拠点「ここ滋賀」については、単に物販を行う場所ではなく、滋賀県独自の文化やオリジナリティーなどを発信する実験の場と考えるので、もっと斬新な取り組みをされたい、「ここ滋賀」を通じて、滋賀県内の企業等に経済波及効果がフィードバックされたり、滋賀のよさを感じてもらい、滋賀県を訪れる人がふえるように、仕組みづくりにもっと積極的に取り組まれたい、来館者数は多いにもかかわらず、売り上げが伸び悩んでいるのは深刻で、きちんと情報発信ができていないのではないか。状況を見きわめて早目の対応をされたい。運営事業者について、選考に係るプレゼンテーションの内容どおりに全てできていればもっと効果を発揮できているはずであり、今後は県と運営事業者できちんと意思疎通を行い、まずはその点の改善を図った上で運営されたい、などの多くの意見が出されたところであり、当委員会として、東京日本橋という高額の賃貸料がかかる場所において情報発信を行う趣旨を改めて肝に銘じ、運営事業者任せにせず、県が主体性を持ってしっかりと運営をされるよう求めたところであります。  さらに、人口減少地域における地域活性化と地域資源を活用したブランド推進の観点から、他県から東近江市に定住され、地域おこし協力隊を経て、地域資源であるムラサキを活用したオーガニックコスメ商品の開発、販売等を行うとともに、さまざまな地域おこし事業に取り組まれている方を参考人としてお招きし、御意見をいただきました。  参考人からは、地方創生を考えるには、まず地域資源の棚卸しを行い、地域力を見える化して現状分析を行うことが必要である、地域雇用と持続可能な開発を行う地域事業と、地域愛を育み交流人口につなげる地域活動とは両輪両軸となるよう整備することが必要である、滋賀県は琵琶湖という大いなる資源があるので、「ここ滋賀」で扱うものは全て琵琶湖や水資源につながるという考え方に集約して、地球環境や健康への配慮の面について発信すれば大変大きな強みになるのではないか、などの意見をいただきました。  また、委員からは、生き方や暮らしを中心とした考え方は、切り口としては新しく、滋賀の魅力をうまく発信できるのではないか、「ここ滋賀」にもこのような意見を取り入れて運営されたい、などの意見が出たところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、地方創生・しがブランド推進対策特別委員会の最終報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 次に、行財政・働き方改革特別委員長の報告を求めます。7番田中松太郎議員。 ◎7番(田中松太郎議員[行財政・働き方改革特別委員長]) (登壇)行財政・働き方改革特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付託事件のうち、行財政改革については、今後ますます財政需要の増加が見込まれる中、持続可能な行財政基盤の確立が不可欠であることから、特に、今後の財政収支見通しと収支改善に向けた取り組みや次期行政経営方針の策定に向けた取り組みについて議論を重ねてまいりました。  また、働き方改革については、長時間労働の早期是正が求められている県庁や学校における取り組みを中心に、調査研究を進めてまいりました。  初めに、行財政改革について申し上げます。  まず、今後の財政収支見通しと収支改善に向けた取り組みについてでありますが、一昨年6月に2026年度までの10年間における収支見通しが示され、毎年度多額の財源不足が見込まれる厳しい県財政の状況が明らかとなりました。県民生活に大きな影響を及ぼすものであり、その後も情勢変化を踏まえた再試算結果について適宜報告を求め、収支改善に係る歳入歳出の両面で、取り組みとあわせて丁寧に議論をしてまいりました。  調査の過程において、委員からは、一般会計だけでなく特別会計や企業会計も視野に入れ、聖域なく財政の健全化に向けて取り組む必要がある、事業の見直しに当たっては県民目線で検討し、現場と十分に調整をすることが必要である、財源不足の解消を図るため、県有資産の売却等による歳入確保や事業見直しによる歳出削減に取り組んでいく必要があるが、中長期的には、将来の歳出抑制につながる投資を行ったり、また、必要な投資については効果の早期発現を図るといった視点も重要であると思うので、幅広い視野を持って収支改善に取り組まれたい、などの意見が出されたところであります。  次に、次期行政経営方針の策定に向けた取り組みについてでありますが、これまでの行財政改革の取り組みと成果を初め、2030年に向けて目指す県庁の姿や、その実現のために取り組むべき項目等について説明を求め、議論を重ねてまいりました。  また、佐賀県を訪問し、EBPM、いわゆる客観的な証拠に基づく政策立案の先進的な取り組みについて調査を行うとともに、県内では東近江市を訪問し、官民連携の新しい手法であるソーシャル・インパクト・ボンドに取り組む事業者の方々と意見交換を行うなど、次期行政経営方針に掲げられている具体の取り組みについて知見を深めたところであります。  調査の過程において、委員からは、民間活力の活用については、地元企業の活用という視点が重要であり、地元企業を育てていくことに軸足を置いた上で、競争によるコスト削減を図っていくべきである、市町との連携については、県と市町それぞれ役割を明確にしながら取り組んでいく必要がある、今後の財政収支見通しにおいて非常に厳しい財源不足が見込まれる中、また、県庁挙げて健康経営に取り組む中で策定される重要な行政経営の方針であることから、前例やこれまでの常識にとらわれることなく、全力で取り組まれたい。  去る3月5日に県は県有施設における計量法違反事案を公表したが、今回の反省を生かし、今後、県が事業者として遵守すべき法令等について総点検を行うなど、コンプライアンスの徹底を図られたいなどの意見が出され、当局に対して、今後、新たな行政経営方針のもと、目に見える成果が出せるよう、行財政改革の不断の取り組みを求めたところであります。  次に、働き方改革について申し上げます。  県庁における働き方改革についてでありますが、平成29年2月定例会議において、滋賀県職員の長時間労働の是正に向けて抜本的な対策を早急に求める決議を行い、昨年度から本格的な取り組みが進められてまいりました。そのような中で、県庁における健康経営の取り組みや時間外勤務の状況、職員アンケートの結果について報告を求め、同決議を踏まえた取り組みの進捗状況について確認を行ってまいりました。  また、学校における働き方改革についても、昨年度に策定された働き方改革取組方針および取組計画に基づく県や市町の教育委員会における取り組みについて報告を求めるとともに、湖南市立石部小学校を訪問し、学校現場の取り組みについても調査してきたところです。  調査の過程において、委員から、まず県庁における取り組みについては、職員の長時間労働は県庁組織の体質や個人の意識と結びついている問題だと思うが、自分たちが働く職場の長時間労働をどのように是正していくのかという危機意識が感じられない、組織の体質や個人の意識を変えていくことが必要である、長時間労働の是正に向けて、フレックスタイムなど出勤時間の変更について柔軟に考えていく必要がある、時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務が特定の職員に偏在することのないよう適切に対応されたい、健康経営の観点から、管理職の職員についても勤務時間の適切な管理が必要であるなどの意見が、また、学校における取り組みについては、教職員の働き方改革は保護者の理解を得ることが重要であり、そのための取り組みをさらに進められたい、学校現場でも精神疾患等による休職者がおられるが、個々の事例を分析し、働き方改革に反映していく必要があるなどの意見が出され、当局に対して、働き方改革は道半ばであることから、これまでの取り組みの検証と改善に努め、県民のためになる働き方改革を着実に推進されるよう求めたところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、行財政・働き方改革特別委員会の報告を終わります。 ○議長(川島隆二) 最後に、スポーツ振興対策特別委員長の報告を求めます。8番角田航也議員。 ◎8番(角田航也議員[スポーツ振興対策特別委員長]) (登壇)スポーツ振興対策特別委員会が付託を受け、調査研究してまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、2024年に本県で開催されます国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の開催に向けた競技力の向上や施設、環境の整備、また、スポーツを活用した健康増進を議論の中心に据え、調査研究を行ってまいりました。  まず、両大会の開催に向けた競技力の向上や施設、環境の整備について申し上げます。  本件については、1つ目として、大会が円滑に開催されるよう、開催に向けた準備状況はどうかという観点から調査をしてまいりました。  調査の過程において、委員からは、大会の開催に向けた施設整備について、これまで本県はスポーツ施設の整備を十分にしてこなかったということや、健康しがの実現のためにも整備が必要ということを県民にしっかりと説明して理解を得るべきではないか、大会の開催に向けて全県的な機運を醸成するためには、主会場のある彦根市がほかの市町をリードしてもらえるよう県として取り組むことが必要ではないか、スポーツ少年団でスポーツを始めても、中学校に同じ競技の部活動がないことがあるが、少年種別の強化においてはできるだけそういったことのないように、中学校と連携した環境づくりに取り組む必要がある、また、指導者からの練習場所が確保できないという声に耳を傾けて、県として相談窓口を設置して、ワンストップで練習場所の提供まで行うシステムをつくるべきではないか、障害者のスポーツ活動を促進する障害者スポーツ推進事業の実施地域に偏りが見られるので、県内にバランスよく広がるように取り組むべきではないか、といった意見が出されました。  また、県内行政調査として、競技力向上の拠点となる高等学校で部活動の顧問をされている方との意見交換を行うとともに、馬術の競技力向上に取り組んでおられる水口乗馬クラブを訪問させていただきました。  意見交換では、現場での体験を踏まえた御意見をお聞かせいただくとともに、水口乗馬クラブでは、馬術の県内開催のメリットも御説明いただきました。  この県内行政調査の結果も踏まえて、後日の委員会では、競技会場の決定のあり方について改めて調査を行い、馬術も含めて会場の決まっていない競技については、県内開催の可能性を最後まで探るよう当局に対して求めたところであります。  2つ目に、大会の開催を契機として、大会後の県民のスポーツ振興をどのように図るのかという観点からも調査を重ねてまいりました。  調査の過程において、委員からは、大会の総合優勝を目指すことは、大会後によい指導者が残るという意味で競技力向上やスポーツ振興のレガシーとなるので、そういった視点で取り組まれたい、草津市立プールについては、大会で活用するだけでなく、大会後のスポーツによる地域づくりも見据えて整備する必要がある、また、大会後に予想される利用者数を考慮し、駐車場の確保や周辺道路の渋滞緩和対策に取り組む必要がある、といった意見が出されました。  次に、スポーツを活用した健康増進について申し上げます。  本件については、まず、県民のスポーツ、運動の現状について調査を行いました。その上で、県外行政調査として、全国の自治体とともに、健康づくりのための施策を実施されている株式会社つくばウェルネスリサーチを訪問しましたところ、健康づくりに取り組めていない方が全体の7割を占めているが、これまでの自治体の施策ではこうした人たちに参加を促す取り組みにはなっておらず、健康づくりを促すという政策効果が出ていない、健康長寿社会の実現のためには、健康づくりに取り組めていない7割の方に健康づくりに取り組んでもらう必要があるという、示唆に富んだ御意見をいただきました。  これらのことも踏まえて、その後の委員会では、健康づくりに取り組めていない方にどのようにアプローチをするか、また、行動の変化を促す仕組みづくりについて調査を行いました。  これらの調査の過程において、委員からは、子育て世代のスポーツ実施率が低いため、育児休業中の保護者が乳幼児と一緒に参加して楽しい運動の機会を提供するなど、子育てのスタートの時期に親子で運動を楽しむきっかけをつくれないか、健康づくりに向けたインセンティブ事業については、16の道県において既に実施されており、県内においても市町を中心に、健康推進アプリ「BIWA−TEKU」等の取り組みが開始されている、県としても健康づくりに取り組めていない方に行動してもらえるよう、こうしたインセンティブ事業について、市町、企業等と連携し、そのあり方を検討する必要があるのではないか、県民が医療機関を受診する際に運動を進めてもらうなど、医療部門と連携して健康づくりのための行動を促す必要があるのではないか、運動する意思はあるけれども、病気や身体上の理由のため運動できない方への対策も検討する必要があるのではないか、といった意見が出されたところです。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、スポーツ振興対策特別委員会の報告を終わります。    ──────────────── ○議長(川島隆二) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。    ──────────────── △委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(川島隆二) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。  各委員長から、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。            ──────────────────────────────               委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表 委員会名 総務・政策・企業常任委員会 事件   1.行財政問題について      2.私立学校の振興対策について      3.地域振興について      4.県政の広報について      5.防災対策について      6.基本構想について
         7.上水および工水供給事業の推進について 委員会名 県民生活土木交通常任委員会 事件   1.ICT推進について      2.文化、芸術の振興対策について      3.県民生活の安全対策について      4.県政の情報公開について      5.エネルギー政策について      6.スポーツの振興対策について      7.交通基盤の整備について      8.公共土木施設の整備および災害復旧対策について 委員会名 環境・農水常任委員会 事件   1.琵琶湖水政について      2.環境政策について      3.廃棄物対策について      4.下水道の整備について      5.自然保護対策について      6.農林水産業振興対策について      7.環境こだわり農業の推進について 委員会名 厚生・産業常任委員会 事件   1.高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について      2.保健衛生および医療対策について      3.子どもおよび青少年の育成について      4.商工業および中小企業振興対策について      5.観光対策について      6.労働福祉および雇用安定対策について      7.国際交流について      8.病院事業について 委員会名 文教・警察常任委員会 事件   1.学校教育および社会教育について      2.警察施設の整備について      3.生活安全対策について      4.交通事故防止対策について 委員会名 議会運営委員会 事件   1.議会運営に関する事項について      2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について      3.議長の諮問に関する事項について            ────────────────────────────── ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(川島隆二) 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。    ──────────────── △知事の閉会挨拶 ○議長(川島隆二) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎知事(三日月大造) (登壇)閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  川島議長、生田副議長を初め議員の皆様には、4月の招集会議以降、本年度定例会等におきまして終始熱心な御審議をいただきましたことに、また、県内外各地、精力的に調査等を行っていただいたことに、心から御礼申し上げます。  今定例会議におきましては、平成31年度当初予算案を初め、来年度からスタートさせる次期基本構想や各種条例の制定など、今後の滋賀県政の土台となる重要な案件について、幅広い観点から活発な御議論を賜り、まことにありがとうございました。  とりわけ、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例につきましては、滋賀の先人の実践と思想を盛り込み、誰ひとり取り残さない共生社会の実現を目指す本県らしい先進的な条例とすることができました。  また、滋賀県公文書等の管理に関する条例につきましては、公文書の適正管理や歴史的に価値のある文書の保存活用に統一的なルールをつくることができました。  これらの条例の制定を機に、全ての人に居場所と出番のある共生社会、そして、より一層県民に開かれた滋賀県をつくってまいりたいと存じます。  その他、御審議の中でいただきました御指摘や御提案等もしっかりと踏まえ、県政運営を行ってまいります。引き続き、よろしく御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げます。  新年度の県政運営に当たりましては、新しい基本構想や行政経営方針に着実に取り組み、成果を出していくため、本県の組織を再編させていただくことといたしました。部を再編し、知事公室、総合企画部、文化スポーツ部を新たに設置するとともに、改正入管法を踏まえた多文化共生の取り組みの強化のため、総合企画部内に国際課を設置し、「やまの健康」を進めるため、琵琶湖環境部森林政策課内にやまの健康推進係を設置するなど、課や室、係を再編いたします。  また、公共工事の増加への対応や、児童の一時保護事案を初めとする子育て環境の整備に向けた人員を増強し、時代や課題に応じて組織体制の充実を図ってまいる所存でございます。  さて、議員の皆様方におかれましては、来る4月29日をもって任期を終えられることとなります。この4年間を顧みますと、人口減少や高齢化が進む中、科学技術が急速に発展し、産業構造や社会環境が大きく変わってまいりました。自然環境の変化も顕著になり、本県においても、自然災害を初め新たな課題への対応が必要となった4年間でございました。  一方で、健康長寿日本一やスポーツ分野での若者の活躍、日本農業遺産の認定など明るい話題も多くあり、県民の皆様が本県に誇りを持ち、本県の今後の可能性に改めて期待を持てた4年間でもございました。  本県を取り巻く環境がこれまでにないスピードで変化する中、議員の皆様におかれましては、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例や、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例などの御提案を初め、地元地域の思いや県民の皆様のお声を県政に届け、本県の発展と県民福祉の向上に向けて日夜御尽力いただきました。皆様のこれまでの精力的な御活動に、改めて感謝申し上げます。  今後、滋賀県では、各種分野におけるSDGsの視点を生かした取り組みを進めるとともに、2021年の全国植樹祭、2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などの開催を通じて、全国、全世界に本県の魅力を強く発信していく時期を迎えます。しっかりと準備し、取り組みを進めてまいりますので、皆様には、今後とも引き続き、県政の推進に御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げます。  結びに、議員の皆様のますますの御健勝と御活躍を心からお祈りいたしますとともに、重ねてこの4年間の御礼を申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。(拍手)    ──────────────── △議長の閉会挨拶 ○議長(川島隆二) 高席からでございますが、閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。  昨年4月25日に招集会議をもって開会いたしました今期定例会は、4定例会議を経て、本日ここに閉会を迎えるになりました。議員各位ならびに当局の皆様方には、議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。  今期定例会議におきましては、平成31年度一般会計予算案を初め各予算案について、予算特別委員会を設置し、総合的かつ集中的に審査いたしました。いずれの議案も県民生活に直結する重要な案件でありますことから、一般質問や予算特別委員会全体質疑では、活発な質疑、質問が行われたところであります。また、本日の本会議において、一部議案の修正もありました。  当局におかれましては、本定例会議において可決いたしました諸案件の執行に当たっては、審議過程におきまして議員各位から出されました意見等を十二分に尊重していただきますよう、お願いを申し上げます。  さて、この4年間を顧みますと、熊本地震を初め、大規模な地震が相次ぎました。また、毎年のように強い台風や大雨に見舞われ、県内でもとうとい命が奪われるなど、甚大な被害をこうむりました。改めまして、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の誠をささげます。  私たちは災害から多くの教訓を得ます。そうした教訓をいかに次の防災、減災につなげるのかが我々の責務でもありますので、その政策の推進を図っていくことに意を強くするところであります。  一方で、平成27年度には、琵琶湖を国民的資産と位置づけた琵琶湖の保全及び再生に関する法律が制定されました。琵琶湖を守り生かすことの大切さが国にも認められ、我々も一層思いを強く取り組んでいけることとなりました。新たな琵琶湖の課題もありますので、滋賀県としても、下流域とともに解決に向けて取り組まなければなりません。  また、平成29年10月には首都圏に滋賀の魅力を発信する情報発信拠点「ここ滋賀」が開設され、本年2月には「森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」が日本農業遺産に認定されて、今後は世界農業遺産認定に向けた取り組みを進めていくこととなります。  また、本年秋から滋賀県を舞台としたNHKの連続テレビ小説「スカーレット」や、来年には本県ゆかりの明智光秀を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されます。  さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催、2021年には全国植樹祭、2024年には本県で第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会が開催されることとなります。そして、2025年には大阪万博、2027年には名古屋までリニア新幹線が開通いたします。  滋賀の魅力を国内外により知っていただくことができる絶好の機会が立て続けにやってまいります。我々県議会も、県当局、関係機関等と一体となって、こうした機会を確実なものにし、滋賀県の未来につながる政策を遂行していくよう努力を重ねてまいります。  また、この4年間におきましては、議会からの提案により、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例を含む5つの政策条例を制定いたしました。これらはいずれも県民の健康や産業振興に大きく寄与するものであり、執行部においても、条例をもとに、具体的に、また先進的に取り組みを一層進めていただきたく存じます。  県議会自身の取り組みといたしましても、地震発生時における滋賀県議会業務継続計画について、議会改革検討委員会を立ち上げて検討し、平成28年2月に策定することができました。当該計画については、この2月にも一部見直しを行い実効性を高めてまいりましたが、これからも鋭意見直しを行い、有用性を高めてまいりたいと考えます。  そして、昨年9月に我々の同志である下村勳議員を失いましたことは、痛恨のきわみでありました。ここに、改めて故人の御冥福を心よりお祈りいたします。  本日は平成最後の本会議であります。本会議場にこの皆さんが会していただく最後の機会であり、寂しさを覚えますが、一つの区切りの日でもあります。来月には県民の皆様の審判を仰ぐこととなります。また、今期をもって勇退される各議員におかれましては、長年にわたる幾多の御功績に対しまして衷心より敬意を表す次第であり、あわせまして心から御礼を申し上げます。大変お疲れさまでございました。これからも、大所高所から県政発展のためにお力をおかしいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  最後になりますが、ここにおられる皆様方、また県民の皆様方の御健勝を心から御祈念申し上げまして、平成30年度定例会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)    ──────────────── ○議長(川島隆二) 以上で、平成31年2月定例会議を終了いたします。  これをもって、平成30年度滋賀県議会定例会を閉会いたします。   午後2時12分 閉会    ────────────────...