７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時01分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第98号
平成30
年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 市川健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 ３点お願いします。幾つかは実績ですので、当初から変更はあると思うのですけれども、まずは１ページの一番下、
病床機能分化促進事業費補助について、
病床の
機能分化はこれまでも何度か話に出てきたと思います。
見込みをかなり下回っていることについて、当初予定していた
機能分化がどういう
状況にあるのかを確認させてください。
次に、４ページの一番上にある
水道生活基盤施設耐震化等事業です。
水道施設の
広域化は若干時間の猶予を見るにしても、
耐震化と
老朽化対策が求められる中、国の内示に伴う
減額ということですけれども、これによって
計画はどうなるのでしょうか。
支援ですので、
対象は
市町だと思うのですけれども、その辺についてお願いします。
５ページの
保育対策総合支援事業費補助について、
保育士の
確保は非常に重要なわけですが、国の
補助基準額の減少による
減額ということで、かなり落ちています。その影響などについてもう少し詳しくお願いします。
◎小林
医療政策課長 病床機能分化促進事業費補助についてですけれども、当初予定しておりました
病床数116床については、補正後も変わらず、
整備自体は当初の
予定どおりです。今回
減額となりましたのは、入札結果等によるものです。
◎
辻 生活衛生課長
水道生活基盤施設耐震化等補助金の件です。当初、県内11の
事業体から
事業を実施する旨の申請がありまして、
補助金等を申請したわけですけれども、そのうち２つの
事業につきまして、
事業体であります市で
実施計画の
見直しがありました。要綱では単
年度実施の
補助とありますが、
複数年にわたって
事業をしなくてはならなくなった
計画の
見直し等によりまして、
事業の実施が先延ばしになり、
補助金の額が減少しています。
◎堀井
子ども・
青少年局副局長 利用しやすい
保育所づくり推進事業費ですが、今回の
減額で大きなウエートを占めていますのが、
保育体制強化事業です。これにつきましては、
保育に係る
周辺業務である清掃、
遊具消毒、
給食配膳、寝具の用意、片づけなどに従事する
支援者の配置に要する費用の
補助をしておりました。このたび、
交付要綱が一律改正になりまして、当初
予算見積時より
基準額が大きく減りましたので、
減額となったものです。
保育士が本来やっていただく仕事に専念できるように、
周辺業務に携わる
保育の
補助者を積極的に使ってもらうため、県としても
市町と一緒に努めているところですが、現状としては、なかなかそうした人材が
確保できない事情がありますので、今後とも努めてまいりたいと思っております。
◆
駒井千代 委員 まず、
病床機能については入札の結果ということですので、数的には進んでいるということでよろしいですね。
２つ目の
水道生活基盤施設耐震化等事業ですけれども、市の
見直しがあるにしても、市からすれば、
事業内容が単
年度を
対象にしているということで、
複数年を要望する
市町の
ニーズに合っていなかったということでよろしいでしょうか。それについては、やはり国にもこうした
ミスマッチがあることをきちんと言っていくべきではないかと思いますので、内容をもう一度見た上で、
政府要望等にも入れていただきたいと思っています。
保育は、
介護施設でも同じようなことがある中で、今はわからないのですが、かつて柏市などが
高齢者との積極的な
マッチングを進められたりしております。
洗濯業務など、ある程度ルーチン的なものであれば、軽度の障害がある方も可能でしょうし、そういったところでどのように切り出した仕事で活躍していただけるのか、幅広い
ニーズの
マッチングが必要だと思います。また今後ともそういったところを丁寧に進めていただくようにお願いします。意見とさせていただきます。
◆
清水鉄次 委員 初めに２ページですけれども、
介護保険給付費県費負担金について、今回県が
負担する分が約9,000万円とふえたわけです。これは想定していると思うのですが、各
市町から出た第７期
介護計画によって
ベッド数がふえることで、どの
程度県の
負担がふえるのかを教えてほしいと思います。
２つ目に同じく２ページですけれども、
地域密着型介護サービス等施設整備事業の
特養について、約３億6,000万円の
減額となっています。それと、５ページの
保育環境改善のための
子育て支援環境緊急整備事業が約３億6,000万円の
減額となっています。これは
事業がなくなったのか、それとも先延ばしされたのかを教えてもらえませんか。
３つ目が、３ページにある
肝炎治療特別促進事業で、Ｂ型および
Ｃ型ウイルス性肝炎の
医療費助成がありますけれども、県はこのＢ型、
Ｃ型ウイルス性肝炎の
患者をどの程度つかんでおられるのですか。そのうち何人ぐらいが、この
医療費助成を受けておられるのですか。
そして、わからないかもしれませんけれども、
肝硬変や
肝臓がんの
予防を図ると書いていますが、どういう成果があったのかを教えてもらえませんか。
◎
大岡 医療福祉推進課長 まず１点目の、２ページの
介護保険給付費県費負担金ですけれども、ここにお示ししておりますとおり、今回
県費負担が約9,000万円ふえております。
委員のおっしゃるとおり、この第７期
計画で各
市町が既に
給付費を見込んでおりますので、その額を県としても計上しているわけですけれども、要因としましては、
平成29年11月と比べまして、特に
認定者数が１年間で3,790人、率にして6.1％の増が大きいと思っております。中でも、今回各
市町の集計をいたしまして、特に大津市が１億2,000万円ほどの増ということで、かなり大津市の
見込みが響いているのではないかと分析しております。
２点目の、同じく２ページの
地域密着型サービス等施設整備事業です。今回、当初
予算では17
施設の予定をしておりましたが、13
施設の減ということで、４
施設が残ることになっております。それぞれ
事業者の公募が不調、あるいは土地の
確保等で公募を見合わせたものなどが要因となっております。
ただ、今回、
減額をしましたけれども、先般審議いただいた当初
予算におきまして、改めまして
地域密着型サービスにつきましては35
施設、
入所施設と
認知症のグループホームの
入所という形ですと、264名の
入所枠を
確保しているところです。この
計画につきましては、特に
入所の
地域密着、
特養の
入所の割合でいきますと、この２カ年で約67％の
達成率を見込んでおり、ほぼ３カ年の中でその３分の２を今
年度と来
年度で達成できる
見込みです。
◎堀井
子ども・
青少年局副局長 ５ページの
子育て支援環境緊急整備事業ですが、大きな要因として２点あります。１つは、
安心こども基金を使いまして、県から
市町に
補助しています
保育所緊急整備事業があります。当初、こちらでは２市５
施設の１億4,019万9,000円を見込んでおりました。そのうち４
施設が国の直接
交付金として、
厚生労働省から直接
市町に行く
事業がありまして、そちらで対応することになりましたので、その４
施設分の合計3,191万4,000円が
減額となったものです。
もう一つが、
認定こども園整備事業であります。こちらは国から県に来て、それを
市町に流す
補助金ですが、当初４市７
施設の５億4,118万8,000円を見込んでおりました。そのうち２
施設につきましては、
平成31
年度で
整備する意向になりましたので、２
施設分を合わせて１億8,104万1,000円の全額が
減額となったものです。
また、２
施設につきましては、
平成30
年度と
平成31
年度の２カ年
事業に変更することになりましたので、当初、２
施設で１億7,491万8,000円ありましたが、そのうち１億4,449万6,000円を
減額することになったものです。
◎古田
薬務感染症対策課長 肝炎対策についてです。国の公表によりますと、Ｂ型で110万人から140万人、Ｃ型で190万人から200万人の
ウイルス性肝炎の
患者、
感染者がいるとされています。
県人口で推定しますと、これの１％ということで、３万人から３万7,000人の
患者、
感染者数が推定されているところです。
これに対しまして、滋賀県におきましては、
肝炎の
医療費助成制度を初め、掘り起こしとしまして、
ウイルス性肝炎の
無料検査、
ウイルス性肝炎と判明した場合の
重症化予防として、
重症化予防事業を実施しているところです。最終的には、
肝炎、
ウイルス性肝炎は、
肝硬変、肝がんに移行していくものですので、その
部分につきましても、本年12月から肝
がん予防のための
重症化予防医療費助成制度を開始させていただいているところです。
これに伴いまして、
患者にとっては、
慢性肝炎から
重症化予防に対する
医療へのアクセスがより近くなっていると承知しています。
◆
清水鉄次 委員 介護保険給付費県費負担金の件ですけれども、ことし当初から3,790人ふえた
対象者について、当然、来年もある程度想定していると思います。当初
予算のときにそういう説明があったのかもしれませんが、改めて来
年度、どの程度の方が
対象になるのかを教えてください。どのぐらいの金額がふえるのでしょうか。
◎
大岡 医療福祉推進課長 県の
負担分としましては、先般申しました163億3,569万9,000円が、来
年度当初
予算で見込んでいる数字です。
プラスにしまして、約６億6,100万円の増を見込んでいるところです。
人数につきましては、調べまして後ほど説明させていただきます。
◎古田
薬務感染症対策課長 先ほどの
肝炎に対する今までの
助成人数ですが、申しわけありません。
平成20年から
肝炎治療特別促進事業を実施しています。
延べ人数で8,178人の
受給者証を交付して、対応しているところです。
◆
藤井三恵子 委員 風しん対策推進事業ですけれども、大変社会的な問題になっています。
周知徹底がされて、
予防接種等が促されて増加したということですけれども、どれだけの方が
対象になったのですか。
周知徹底も含めて網羅されたのかを教えてください。
次に、４ページの
後期高齢者医療費等対策費ですが、
広域連合で特定健診の
拡大等によって
患者数がふえたと思いますが、増額の内訳を教えていただけたらと思います。
◎古田
薬務感染症対策課長 風しん対策推進事業につきましては、
平成26年から実施していますが、
平成29年の
対象者は1,195人でした。本年12月の
実施分までで2,768人と増加しまして、本
年度中の
見込みとして4,481人を見込ませていただき、その分の
検査費用の増額を計上させていただいたところです。
◎
大岡 医療福祉推進課長 申しわけありません。先ほどの
介護保険給付費の件ですが、当初
予算の数字で
地域支援事業を盛り込んだ数字でしたので、改めて報告させていただきます。149億934万3,000円が来
年度当初
予算の数字です。
プラスにしまして、約７億9,400万の増です。実際に
対象となる
人数ですけれども、これは要
介護者の
人数で
見込みをしておりまして、６万3,800人が６万5,800人ということで、おおむね2,000人の増で、来
年度予算は見込んでおります。
◎伊香
医療保険課長 後期高齢者医療給付費県費負担金のことでしょうか。
高齢者については、
人数、１人
当たり医療費ともに伸び続けていることから、当初
予算のときから
平成30
年度予算については、一定の伸びを見込んでいたところであります。それについてはよかったのですが、
平成29
年度におきまして、非常に
医療費が伸びたことがあります。この
負担金制度につきましては、
当該年度に概算で交付して、精算については翌
年度にすることになっています。そのため、
平成29
年度の
精算分を
平成30
年度予算で
追加交付しております。今回の増額につきましては、
平成29
年度分が
人数の
見込みを上回ったことや、
入院医療費がふえたことがありまして、
追加交付として6,700万円ほど不足したことから、現
年度分差引きとして5,599万円の
増額補正をさせていただくということです。
◆
藤井三恵子 委員 風しん対策推進事業は
平成26年からされたということですが、昨年はすごく問題になり、全国的にふえている
状況でもありますので、やはり窓口やいろいろなところで、県としても
広報活動等に取り組んでいただきたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員 １ページの
病床機能分化促進事業費補助、２ページの
地域密着サービス等施設整備事業に関して、
医療から
介護、死ぬまでを含めて、全体像を把握している人は、恐らくいないと思います。それから、
皆さん方の施策において、
病院の
高度急性期から
介護福祉サービス、最後に死ぬところまでを一貫して見られる人はまずいないと思います。
国も非常に厳しくなってきて、国の
誘導策としてあめと
むちの政策をしています。１ページの
病床機能分化促進事業費補助は、要するに
医療費を抑えていこうという
方針に基づいてやっています。
人件費が実際は高くなっているのですけれども、人が少なくなって、
職員を
確保することが非常に難しくなってきていることが背景にあるのですが、国の
誘導策で
医療費を抑えようとしています。その
政策は、
病床の
機能分化に対して、要するに
高度急性期から
急性期、
慢性期、
回復期という形で分けていく
誘導策であります。
病床機能をかえることに対して
補助金を出そうと言っているのですが、そうはいきません。これは、入札によって１億円幾らに下がったとおっしゃいますけれども、なかなか国や県が思っているほど、
病床機能の変更には至っていません。これが現状だと思ってください。
しかしながら、それぞれの
医療費を抑制することにおいて、この方法しかないと思いますし、監査の中においても、今まで言わなかった非常に細かいことについて、下げていこうとする形になっています。
看護体制では、できるだけ７対１の
看護体制をとるところを、今まで甘かったところが厳しくなって、
看護体制を７対１から10対１という形に下げていこうとする
方針だと思いますが、なかなか
病床機能は、国や県が思っているほど変更できないと思います。言うことを聞くのは
公的病院がほとんどでありまして、実際に
補助金もない民間の
病院においては、そうはいくかと思っています。抵抗しようと思っているわけではありませんが、うまくいかないと思います。
予算に関係することですのでお聞きしますが、県が思っている
病床機能は、おおよそどれぐらいまでに仕上げるつもりかを聞いておきます。
それから
２つ目、２ページの
地域密着型サービス等施設整備事業ですが、積み残しなのです。いつも
施設整備で積み残されるのは、
地域密着型です。なぜかといえば、非常に
使い勝手が悪いことと、経営が成り立たないからです。人を非常に配置しなければならないのに、そこにおいては
人件費がなかなか出てきません。お金が出てこないということで、どの
地域においても
地域密着型が積み残しになっていると思います。
私のところの市に聞くと、
地域密着型が前の期間の積み残しとしてあるけれども、どうされますかと言われます。非常に
介護報酬も点数が低く抑えられています。それと、2025年には私たちの年代がピークに達します。団塊の世代が死んでいきますので、
施設を余りつくりたくないという国、県の
方針に間違いはないと思うのです。しかし、それで
在宅が全部を賄えるかといえば、かなり苦しいところに来ております。
在宅での
介護力が落ちているがゆえに、非常に厳しい状態です。今、子供が親の面倒を見るだけのかい性はありません。
高齢者が
高齢者を見るか、
ひとり住まいです。それから、
認知症の
方たちがふえていますので、非常に
在宅における
介護力が弱っていることから、
皆さん方が
施設の
サービス、あるいはいろいろな形の
在宅部門の
サービスを展開しようとしても、なかなかうまくいきません。
地域密着型サービスの
施設と言いますが、今後ともこの
部分においては
介護報酬が上がらないことには積み残しがどんどんと出て、そのうち2025年になってしまうと思います。
見通しとしては、そういうことで間違いないと思うのですが、私が今言ったことに間違いがあるかどうか、
責任者の方は返答してください。
◎
大岡 医療福祉推進課長 確かに
地域密着型サービスは、それぞれの
市町が主体的に取り組んでおられまして、
サービスの内容につきましても、特に１回
利用当たりというような従来とは異なり、要
介護ごとにパッケージとして利用できる点では、
利用者にとって非常に
柔軟性があり、利用しやすい
サービスです。
反面、
委員のおっしゃるとおり、
利用者が要
介護の度数に応じて、１週間に何回利用できるかは、かなり柔軟な幅が設けられておりますので、
事業者にとっては、非常に
サービスの量が読めません。あるいは、要
介護認定の低い方でもかなりの量の
サービスを利用される点で、多くの
利用者にしてみると
使い勝手が悪いです。さらには、
委員のおっしゃるように、人員の態勢もとらなければならないという声も
整備の中でお聞きしているところです。
ただ、各
市町の中では、
地域で泊まりもあり、通所もできる
サービスの
ニーズがありますので、かなり
市町には御苦労いただきながら柔軟に
整備を進めていただいていることもお聞きしております。
今後の展開ですけれども、そういった
市町の声は、我々もやはり重く受けとめたいと考えておりますので、こういった
実情をどういう形でさせていただくかは検討させていただきますが、しっかりと国にはお伝えしたいと考えております。
◎小林
医療政策課長 病床機能分化促進事業についてですけれども、現在策定しております
地域医療構想におきましては、2025年の
必要病床数を推計しておりまして、それに向けて取り組んでいるところです。
◆
生田邦夫 委員 もう一つだけ聞いていてください。
高齢者は若者よりお金を持っていると思いますが、その持っているといわれる
高齢者においても、非常に差が広がっておりまして、お金を持っていない
高齢者がふえてきました。だから、
特養の
ユニットタイプで
個室代、
ホテルコストを払って
入所できる人が、割と厳しくなってきています。子供が親を
支援できなくなりましたので、自分の年金だけでは十七、八万円の金を払えず、
個室対応の
特養に入る人が非常に少なくなっています。
高齢者を取り巻く環境も非常に厳しくなってきて、お金を持っていない人がふえてきていると思います。
今後、
在宅部門をふやして、
施設的なものを減らしていく
方針であることに間違いはないと思うのですが、それでも、低価格で
施設的な
介護のやり方もあると思うのです。要するに、
措置制度の時代の古い
特養に対する要望が非常に強いことが現状です。
皆さん方でも一番安いところを探すでしょう。そういう状態になっていますので、少し工夫をしてもらいたいです。しゃくし定規な話はやめて、
個人負担が少なくて済むならば、それが
施設的な
介護であれ、
在宅的な
介護であれ、入院であれ、
入所であれ、
利用者にとっては関係のないところに生きておられます。理屈をこねているのは我々と
皆さん方だけです。
利用者にとっては、
自己負担が安ければそれでいいのです。それほど
サービスはかわりません。安くするために
サービスの質を落とせるかといえば、できる限りのことをみんながやっているわけですから、そんなことはできません。それをどのように理屈をこねて解釈するかは、我々の側の話ですから、ひとりよがりの話だと思ってください。
個人負担が比較的安かったら、
サービスを利用したい人はおられますが、自分の
懐具合を見たら払えない
高齢者がふえてきたことを頭のどこかに入れて、今申しました安いところをつくってほしいです。
世帯分離というテクニックの前に、安いところをつくってほしいことを要望しておきますし、今までのような方法が果たして合っているかどうか。今申し上げた積み残しもかなり多いので、その辺で一工夫をしてほしいと思います。
○
塚本茂樹 委員長 要望でよろしいですか。
◆
生田邦夫 委員 何か御回答はありますか。
◎
大岡 医療福祉推進課長 確かに、
委員のおっしゃるとおり、当初、本県としても
ユニット型で
方針を示しましたが、議員の
皆さんから多
床室整備の御意見も頂戴しました。確かにそのような
状況の中で現在の
実情としては、県内は
ユニット型が約54％、多床室が46％と若干上回っている
状況です。今後の
整備につきましては、各
市町もそれぞれ
地域の
実情を踏まえながら、多
床室整備という観点でも御検討いただいております。そういった現場の
利用者の
皆さんの
実情などをしっかりと踏まえながら、我々も
市町と一緒に
実情を踏まえた
整備を進めてまいりたいと考えております。
◆
藤井三恵子 委員 冊子の109ページの
看護職員指導管理費について、
看護職員確保等対策費や
専門学校運営費などが減らされているのですけれども、頑張って
看護職員を
確保すると、先日の
予算特別委員会分科会で言われていたのですが、その関係はどうなのですか。全体の
運営費ですから、人が減っているのか、その
あたりを少し教えていただきたいと思います。
◎小林
医療政策課長 看護職員確保等対策費についてですけれども、主に済生会の
看護学校の２年課程の
人件費の減によるものが大きくなっております。
その他、
総合保健専門学校運営費あるいは
看護専門学校運営費につきましては、
嘱託員が退職された分の
人件費でありますとか、
外部講師に払う
報償費の減でありますとか、さらには
経費節減に努めていただいた結果、こちらの
減額となっております。
◆
藤井三恵子 委員 前回、
一般質問をさせていただいたのですけれども、本当に先生の数がすごく少なくて、実習に出られたら、
学校に残っておられる先生は一人ぐらいしかいない
状況です。緊急の対応ができないぐらいに
人数が削減されており、なかなか来手もなく、先生になっていただく
看護師を
確保することも大変だという話をお聞きしました。
職員を減らして本当にしんどい
状況と聞いていますので、その
あたりは今後減ったままではなく、採用していただきたいと思います。また、やはり大学が主体になってきて、３年制の
学校の人気がなくなり、定数を減らしていますけれども、後ろ向きになっている
部分をどう改善していくのかも含めて、
検討課題だと思います。
看護職員の
確保と充実を要望しておきたいと思いますが、その点はいかがですか。
◎小林
医療政策課長 職員が退職した
部分で
減額となっている
部分につきましては、後日、新たに
嘱託員等の採用はしております。
今後の
看護師確保についてですけれども、御指摘のありましたように、大学が
近隣府県におきまして、次々と新設されていることもありますが、３年制の看護専門
学校の特徴等を生かしながら、今後、関係者と協議を進めていきたいと思っております。
◆周防清二
委員 保育士の
確保について、来
年度予算も含めて確認させていただきたいのですけれども、10月からの
保育料無料化に対応するということで、1,000人の
保育士に対する掘り起こしをするという話をされていたと思います。この
予算は補正ですけれども、来
年度予算も含めてどういう
状況になっているかの確認をお願いしたいと思います。
◎堀井
子ども・
青少年局副局長
保育士の
確保は、喫緊の課題と認識しております。潜在
保育士の実態がやはりきちんとつかめておりませんので、把握させていただこうと思っております。そういった中で、新たな若い世代といいますか、高校生や養成校とも連携しまして、将来
保育士を目指していただける魅力の発信等に取り組んでまいりたいと思っております。
あわせて、
保育士の現場と
保育士の
マッチングをきちんとつなげるように、
保育士、
保育所
支援センターの体制を強化しまして、来
年度、
保育士を
確保する
予算としまして3,245万円ほどを要求させていただいているところです。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第100号
平成30
年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付
事業特別会計補正
予算（第１号）について
（１）
当局説明 市川健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等 なし
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第106号
平成30
年度滋賀県国民健康保険
事業特別会計補正
予算（第２号）について
（１）
当局説明 市川健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等 なし
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
４ 議第116号 滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉
施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について
（１）
当局説明 堀井
子ども・
青少年局副局長
（２）質疑、
意見等 なし
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
《
病院事業庁部所管分》
５ 議第112号
平成30
年度滋賀県
病院事業会計補正
予算（第２号）について
（１）
当局説明 八里
病院事業庁次長
（２）質疑、
意見等
◆西村久子
委員 今、医師
確保ができなかったから減収になったという話がありました。
ところが、困るのは
患者だと思うのですけども、医者が足りていない対応はどうされているのですか。
患者はどうなっているのですか。ほかの病院に行くなどの対応ということですか。
◎八里
病院事業庁次長
委員の御指摘のとおり、本来診るべき
患者数を診られていないということは、他の
病院に出向いていただいている現状があるかと思います。その詳細まではつかんでおりませんが、過去の入院
患者数からして少ないですし、特に小児の整形外科手術ですと、なかなか県内で診てもらえる
病院がありませんので、他県へ出向いている状態であり、県民に御迷惑をかけていることは十分認識しております。そうした点からも、先ほど申しました医師
確保に努めていき、来
年度に向けては、一定医師
確保の
見込みも出ておりますので、県民の
皆さんに迷惑がかからないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆西村久子
委員 頑張ってください。
◆
生田邦夫 委員 この間は言いすぎましたので、きょうは何も言わないでおこうと思っていました。御迷惑をかけました。
ただ、小児保健
医療センターの将来の姿が、何度説明を聞いて書類を見ても、よくわからないのです。一遍、改めて教えてもらいたいと思っています。
県立総合
病院との統合と解釈してよろしいのでしょうか。またいずれ改めて教えてください。きょうはこれで何も言いません。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 挨拶
（
委員長 挨拶）
塚本委員長
（副
委員長 挨拶）岩佐副
委員長
（執行部 挨拶）
宮川病院事業庁長
（退職者 挨拶） 井上
病院事業庁理事
古田
薬務感染症対策課長
休憩宣告 11時20分
再開宣告 11時23分
《商工観光労働部所管分》
７ 議第98号
平成30
年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち商工観光労働部所管
部分について
（１）
当局説明 笹井商工観光労働部次長
（２）質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 ２ページの企業誘致推進
事業、「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金ですが、企業の
計画変更ということで、これがどういった形になったのかを確認の意味でお聞きしたいと思います。
◎宮田 企業誘致推進室長 今回、６社分につきまして、
減額補正をさせていただくものですが、この６社につきましては、いずれも立地をいただいておりますし、工場などの
事業所も稼働いただいているところです。
ただ、助成金の要件としております雇用等の面で、少し
計画よりおくれているところで助成金を交付できなかったものでありまして、企業と随時操業に向けてやりとりをさせていただいているところです。そういった雇用の
部分も、今後企業の御意見も聞きながら
支援してまいりたいと思っています。
そういう意味で、
計画は少しおくれていますが、順調に立地いただけるように
支援に努めてまいりたいと考えているところです。
◆
駒井千代 委員 この件については将来的に変更があるわけですが、既存のおくれている
部分に関しては、特に問題がないということでよろしいですか。
◎宮田 企業誘致推進室長 今回
減額させていただきます６社、それから既に十数件しております。こういったものにつきましては、今後の
事業の進捗
状況に応じて、次
年度以降の
予算の中で、必要な見積りを検討していきたいと思っているところです。
◆細江正人
委員 少し教えてください。１ページの中小企業金融対策費の貸付金が40億円の減とあります。見た目で半減しているように見えるのですけれども、これはどのように読めばいいのでしょうか。貸付先で11％、金額で19.何がしとおっしゃった考え方のベースを教えていただけますか。
◎平岩 中小企業
支援課長 この貸付金につきましては、まず、金融機関に預託金という形で預けまして、本来の金利よりも下げるために、それを原資に貸付として使っていただくということですが、結果的に新規貸付等が経済的になかなか厳しく、好調な中でも中小企業は融資にちゅうちょされたり、金融機関でプロパー融資をされているなどもあったと思います。そういう形で新規貸付が伸びなかったため、結果的にこれだけの
減額が生じたということです。
◆細江正人
委員 お聞きしたのは、金額が19.何がしかの減とおっしゃったのですが、補正されて金額は半分になっているように思うので、見方としては半減だと思うのです。これは後ほどでも結構ですが、見方を教えてほしいと思います。
◎平岩 中小企業
支援課長 また、後ほど説明させていただきます。
◆
清水鉄次 委員 今の関連の質問ですけれども、銀行の方にお聞きすると、県内の中小企業への融資は伸びています。銀行の融資は伸びているわけですが、これは年々減っているわけです。相当減ったと思います。県内の銀行の融資は伸びているのに、これが減っているということは、メニューとしてどうなのでしょうか。これを検討されたことがあるのかどうかをお聞きします。
それと
２つ目に、代位弁済が4,000万円出たわけですけれども、これは金額にしたら幾らになるのかを教えてもらえませんか。
３つ目に、保証料を各
事業所が
負担されて補填されているということですが、これは来
年度予算も決まっているわけですけれども、やはりここも一回見直さなければならないのではないかと思います。このことについての考えを聞かせてもらえませんか。
◎平岩 中小企業
支援課長 まず、制度融資のメニューの
見直し等の話かと思います。それについては、実際、
ニーズを調査する中で、例えば
事業承継の新規枠をつくったり、その前には女性の創業枠をつくる形で、メニューの更新はさせていただいているところです。
ただ、そういった中で、
委員も御承知だと思いますけれども、金融機関がプロパー資金で貸し出しをされていることや、例えば信用保証協会等ですと、保証料等の
負担もあるということで、民間の金融機関の資金を利用されていることがあろうかと思います。
代位弁済の額につきましては、
平成30
年度の執行は1,390万円ほどになります。保証の
見直しについては、実際に信用保証協会、金融機関等としゃべっている中では、現在、この利率がかなり低いということで、これ以上下げると事務手数料も出ないという厳しい
状況を聞いております。そういう中で、実際に今、セーフティーネット資金的な形でこの制度融資をつくっております関係で、これまでずっと景気がよくなってきた局面でありましたので、そういう条件等の違いによりまして、制度融資の利用率はどんどんと減ってきたところであります。また、リーマンショック級のことが出てきますと、そのときの利用率は今よりも高かったこともありますので、今後の経済情勢を見ながら、もしものことがあったときには、しっかりとこの資金を用意して対応したいと思っております。
◆
清水鉄次 委員 ２番目の質問は全然答弁になっていません。今おっしゃった
事業承継の
部分、若者の新規
事業、女性の活躍、災害が起こったときは対応する感じですけれども、もう少しきめの細かいことや新たな施策を提案していかなければ、この
事業自体が下がっていくのではありませんか。
今、アメリカと中国との貿易で、滋賀県のものづくりが少し影響を受けている可能性を聞いているのですけれども、そういったときにメニューの追加など、そのときそのときに１年間を振り返って、このメニューでいいのかどうかを検討し、今の
状況をつかみながら新しいメニューを提案していった方が、この制度が非常に有効的になるのではないかと思うのです。
民間の銀行に任せたら金利も安いし、保証料もありません。そういうところはそういうところの役割もあるし、行政はそういったところではできないところを
支援するなど、目的をかえるべきではないかと思うのですが、その点は一応意見として申しますけれども、検討していただきたいと思います。
保証料をこれ以上下げられないということは、経費も要るので理解はするのですが、これも少し壁になっていることも一つの理由かと思います。答弁は結構です。２番目は解釈の違いです。
◆周防清二
委員 地域創生人材育成
事業ですけれども、人材不足が生じている分野、人手不足が懸念される成長分野の人材を
確保するためと言いながら、世間で人材不足が大変な問題になっているにもかかわらず、金額が減っています。この考え方をわかるように教えてもらえますか。
◎片岡 労働雇用
政策課長 名称が
地域創生となっておりますが、人手不足の顕著な
部分に特化しまして、職業訓練をし、人手不足分野の企業就職をしていただこうという内容です。
◆周防清二
委員 減っている理由は何ですか。
◎片岡 労働雇用
政策課長 これは、
対象が物流、建設、
介護、ＩＴの人手不足分野で、訓練の定員を120名と予定していたのですが、なかなか受講生が集まりませんでした。定員120名のところ受講生が71名と47名少なかったため、
減額補正をさせていただくものです。
◆周防清二
委員 わかるのです。それにもかかわらず減っています。人手が足りないから、本当だったらもっと訓練に来るといいのに、来られないということは、直接雇用をされて訓練をしているのか、それともターゲットに合っていないのでしょうか。人手が足りないから訓練がふえても不思議ではないのに、なぜでしょうか。その考え方を教えてほしいのです。
◎片岡 労働雇用
政策課長
委員がおっしゃるのは、人手不足分野だからもっと定員をふやすということでしょうか。
◆周防清二
委員 もっと訓練に来られてもいいのではないかと思ったのです。
◎片岡 労働雇用
政策課長 例えばトラックの運転手で言いますと、この
事業は給料を払い、なおかつ運転免許も取得できる訓練内容です。それでもなかなかトラックの運転手になろうという希望者がおらず、集めることが難しい
状況です。もちろんハローワーク等と連携しまして、休職者の方にこの訓練を受けて就職をしましょうと働きかけ、呼びかけはしているのですけれども、なかなか応募者が少ない
状況です。
◆周防清二
委員 働きたくないのでしょうか。理解しました。
◆
生田邦夫 委員 私はそれほど景気がいいとは思っていないのです。それは自分で使える金がふえたら景気のよさを実感するわけですが、そうは思っていないので、結構国は言っているけれども、それほど景気はよくないと思っています。ずっと言っています。その中で、
皆さんは景気をよくするための施策を少しでも手伝ってほしいと思います。
清水委員が言われたけれども、銀行としては、どこかに貸せるところがあれば貸します。多少リスクを背負ってでも金は貸すと言われます。今後どういう展開をするかという中身によって検討してくれると思います。
景気をよくする方法としては、まず人材不足を何とか改善しなければならないと思います。ただ、また別の機会に行くから、頭を下げて頼みたいことがあるのですけれども、土地の
使い勝手をもう少しよくしてほしいのです。縛りを少し緩めてほしい。
皆さん方がどこかで決めていることですから、もう少し使いやすくしてくれないでしょうか。
使い勝手をよくしてくれたら、多少リスクを背負ってでも、
事業を展開しようという気持ちがどこかであるのです。ただ縛りがきつく、使えないのです。商売を少し展開しようと思っても、本当に縛っています。改正してほしいと思って次はいつですかと聞けば、ついこの間変更したばかりだから、難しいと言われることがあるのです。土地の
使い勝手を少しよくしてもらえたら、滋賀県の景気はよくなります。人手不足はあったとしても、
事業を展開しようという気持ちが起きるのです。
皆さん方の担当ではないかもしれませんが、少し緩めてください。部長、お願いします。
◎江島 商工観光労働部長 私ども、商工観光労働行政を所管している者からすると、
委員のおっしゃることはよくわかりますし、我々もそういう思いもありますが、やはり優良農地等が
整備されていると、なかなか転用しにくいです。そこでお金を入れて
整備されていますから、転用することが難しいと聞いております。
市町が
計画をつくりますから、その辺の要望はお伝えしているつもりでありますけれども、なかなかそういうサイドとの調整に苦慮しているのが現状です。
委員の思いはよくわかりますので、私どもは
市町、あるいは担当部局に対して積極的にそういう発言をしていきたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員 いろいろな仕組みで、
補助金が入っていない土地に対しても縛りが厳しいのです。また、腰を低くして頼みに行くので、お願いします。
◆西村久子
委員 この間都市
計画審議会に出ていたときに、我々が一般的に聞かされていたことは、農地から市街化区域に入れようと思うと、都市
計画区域の中での変更が、
プラスになる分とマイナスになる分の
プラス・マイナス・ゼロでなければだめと言われるのです。田んぼを住宅にかえるのであれば、今まで市街地だったところをもう一度農地に戻さなければならないと一般的に言われてきました。ところが、実際に都市
計画審議会に出てきた
部分が
プラス・マイナス・ゼロになっていなかったのです。完全に農地から市街地に編入する
部分が多かったので、これで認められるのですかと聞けば、それは時代の趨勢ですと言われました。できるのであれば、私たちはもっとしてほしかったという思いがありまして、実際にそういう判断をされるのであれば、もう少し解釈をやわらかくしていただけたらと思います。
◆
藤井三恵子 委員 そういうまちづくりの観点で言えば、今度栗東に会員制の大型量販店がつくられる予定です。大規模小売店舗立地法の関係で、大型のスーパーができることによって、商店街などで疲弊が起こって、
町の流れが変わってしまう大きな課題があると思います。返さなければならないから資金を借りられないと商店街の
事業所等はおっしゃっていて、不安定な経済
状況のもとで先を見られず、本当にどうしていけばいいかと苦慮されている
部分があります。そのところだけが発展すればいいようなまちづくりが進められる中で、近隣への影響が滋賀県でも起こっていると思います。そういうところも含めて、全体的に経済をどう発展させていくのかは、この部の振興策次第だと思うので、そういうところにも考慮いただきながら、しっかりと対応していただきたいと思っております。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
８ 議第101号
平成30
年度滋賀県中小企業
支援資金貸付
事業特別会計補正
予算（第１号）について
（１）
当局説明 平岩中小企業
支援課長
（２）質疑、
意見等 なし
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
９ 挨拶
（退職者 挨拶） 森井商工観光労働部管理監
北村労働
委員会事務局長
10
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 11時55分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：６人...