ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会               厚生・産業常任委員会 会議要録                                開会 10時01分 1 開催日時      平成31年3月12日(火)                                閉会 11時55分                         (休憩 11時20分〜11時23分) 2 開催場所      第四委員会室 3 出席した委員    塚本委員長、岩佐副委員長             周防委員、藤井委員、駒井委員、細江委員、             生田委員、西村委員、清水委員 4 出席した説明員   川崎健康医療福祉部長、江島商工観光労働部長、宮川病院事業庁長および関係職員 5 事務局職員     是永主査、田中主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告 10時01分 《健康医療福祉部所管分》 1 議第98号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第13号)のうち健康医療福祉部所管部分について (1)当局説明  市川健康医療福祉部次長 (2)質疑、意見等 ◆駒井千代 委員  3点お願いします。幾つかは実績ですので、当初から変更はあると思うのですけれども、まずは1ページの一番下、病床機能分化促進事業費補助について、病床の機能分化はこれまでも何度か話に出てきたと思います。見込みをかなり下回っていることについて、当初予定していた機能分化がどういう状況にあるのかを確認させてください。  次に、4ページの一番上にある水道生活基盤施設耐震化等事業です。水道施設の広域化は若干時間の猶予を見るにしても、耐震化と老朽化対策が求められる中、国の内示に伴う減額ということですけれども、これによって計画はどうなるのでしょうか。支援ですので、対象は市町だと思うのですけれども、その辺についてお願いします。  5ページの保育対策総合支援事業費補助について、保育士の確保は非常に重要なわけですが、国の補助基準額の減少による減額ということで、かなり落ちています。その影響などについてもう少し詳しくお願いします。 ◎小林 医療政策課長  病床機能分化促進事業費補助についてですけれども、当初予定しておりました病床数116床については、補正後も変わらず、整備自体は当初の予定どおりです。今回減額となりましたのは、入札結果等によるものです。 ◎辻 生活衛生課長  水道生活基盤施設耐震化等補助金の件です。当初、県内11の事業体から事業を実施する旨の申請がありまして、補助金等を申請したわけですけれども、そのうち2つの事業につきまして、事業体であります市で実施計画の見直しがありました。要綱では単年度実施の補助とありますが、複数年にわたって事業をしなくてはならなくなった計画の見直し等によりまして、事業の実施が先延ばしになり、補助金の額が減少しています。 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  利用しやすい保育所づくり推進事業費ですが、今回の減額で大きなウエートを占めていますのが、保育体制強化事業です。これにつきましては、保育に係る周辺業務である清掃、遊具消毒、給食配膳、寝具の用意、片づけなどに従事する支援者の配置に要する費用の補助をしておりました。このたび、交付要綱が一律改正になりまして、当初予算見積時より基準額が大きく減りましたので、減額となったものです。  保育士が本来やっていただく仕事に専念できるように、周辺業務に携わる保育の補助者を積極的に使ってもらうため、県としても市町と一緒に努めているところですが、現状としては、なかなかそうした人材が確保できない事情がありますので、今後とも努めてまいりたいと思っております。 ◆駒井千代 委員  まず、病床機能については入札の結果ということですので、数的には進んでいるということでよろしいですね。  2つ目の水道生活基盤施設耐震化等事業ですけれども、市の見直しがあるにしても、市からすれば、事業内容が単年度を対象にしているということで、複数年を要望する市町のニーズに合っていなかったということでよろしいでしょうか。それについては、やはり国にもこうしたミスマッチがあることをきちんと言っていくべきではないかと思いますので、内容をもう一度見た上で、政府要望等にも入れていただきたいと思っています。  保育は、介護施設でも同じようなことがある中で、今はわからないのですが、かつて柏市などが高齢者との積極的なマッチングを進められたりしております。洗濯業務など、ある程度ルーチン的なものであれば、軽度の障害がある方も可能でしょうし、そういったところでどのように切り出した仕事で活躍していただけるのか、幅広いニーズのマッチングが必要だと思います。また今後ともそういったところを丁寧に進めていただくようにお願いします。意見とさせていただきます。 ◆清水鉄次 委員  初めに2ページですけれども、介護保険給付費県費負担金について、今回県が負担する分が約9,000万円とふえたわけです。これは想定していると思うのですが、各市町から出た第7期介護計画によってベッド数がふえることで、どの程度県の負担がふえるのかを教えてほしいと思います。  2つ目に同じく2ページですけれども、地域密着型介護サービス等施設整備事業の特養について、約3億6,000万円の減額となっています。それと、5ページの保育環境改善のための子育て支援環境緊急整備事業が約3億6,000万円の減額となっています。これは事業がなくなったのか、それとも先延ばしされたのかを教えてもらえませんか。  3つ目が、3ページにある肝炎治療特別促進事業で、B型およびC型ウイルス性肝炎の医療費助成がありますけれども、県はこのB型、C型ウイルス性肝炎の患者をどの程度つかんでおられるのですか。そのうち何人ぐらいが、この医療費助成を受けておられるのですか。  そして、わからないかもしれませんけれども、肝硬変や肝臓がんの予防を図ると書いていますが、どういう成果があったのかを教えてもらえませんか。 ◎大岡 医療福祉推進課長  まず1点目の、2ページの介護保険給付費県費負担金ですけれども、ここにお示ししておりますとおり、今回県費負担が約9,000万円ふえております。委員のおっしゃるとおり、この第7期計画で各市町が既に給付費を見込んでおりますので、その額を県としても計上しているわけですけれども、要因としましては、平成29年11月と比べまして、特に認定者数が1年間で3,790人、率にして6.1%の増が大きいと思っております。中でも、今回各市町の集計をいたしまして、特に大津市が1億2,000万円ほどの増ということで、かなり大津市の見込みが響いているのではないかと分析しております。  2点目の、同じく2ページの地域密着型サービス等施設整備事業です。今回、当初予算では17施設の予定をしておりましたが、13施設の減ということで、4施設が残ることになっております。それぞれ事業者の公募が不調、あるいは土地の確保等で公募を見合わせたものなどが要因となっております。  ただ、今回、減額をしましたけれども、先般審議いただいた当初予算におきまして、改めまして地域密着型サービスにつきましては35施設、入所施設と認知症のグループホームの入所という形ですと、264名の入所枠を確保しているところです。この計画につきましては、特に入所の地域密着、特養の入所の割合でいきますと、この2カ年で約67%の達成率を見込んでおり、ほぼ3カ年の中でその3分の2を今年度と来年度で達成できる見込みです。 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  5ページの子育て支援環境緊急整備事業ですが、大きな要因として2点あります。1つは、安心こども基金を使いまして、県から市町に補助しています保育所緊急整備事業があります。当初、こちらでは2市5施設の1億4,019万9,000円を見込んでおりました。そのうち4施設が国の直接交付金として、厚生労働省から直接市町に行く事業がありまして、そちらで対応することになりましたので、その4施設分の合計3,191万4,000円が減額となったものです。  もう一つが、認定こども園整備事業であります。こちらは国から県に来て、それを市町に流す補助金ですが、当初4市7施設の5億4,118万8,000円を見込んでおりました。そのうち2施設につきましては、平成31年度で整備する意向になりましたので、2施設分を合わせて1億8,104万1,000円の全額が減額となったものです。  また、2施設につきましては、平成30年度と平成31年度の2カ年事業に変更することになりましたので、当初、2施設で1億7,491万8,000円ありましたが、そのうち1億4,449万6,000円を減額することになったものです。 ◎古田 薬務感染症対策課長  肝炎対策についてです。国の公表によりますと、B型で110万人から140万人、C型で190万人から200万人のウイルス性肝炎の患者、感染者がいるとされています。県人口で推定しますと、これの1%ということで、3万人から3万7,000人の患者、感染者数が推定されているところです。  これに対しまして、滋賀県におきましては、肝炎の医療費助成制度を初め、掘り起こしとしまして、ウイルス性肝炎の無料検査、ウイルス性肝炎と判明した場合の重症化予防として、重症化予防事業を実施しているところです。最終的には、肝炎、ウイルス性肝炎は、肝硬変、肝がんに移行していくものですので、その部分につきましても、本年12月から肝がん予防のための重症化予防医療費助成制度を開始させていただいているところです。  これに伴いまして、患者にとっては、慢性肝炎から重症化予防に対する医療へのアクセスがより近くなっていると承知しています。 ◆清水鉄次 委員  介護保険給付費県費負担金の件ですけれども、ことし当初から3,790人ふえた対象者について、当然、来年もある程度想定していると思います。当初予算のときにそういう説明があったのかもしれませんが、改めて来年度、どの程度の方が対象になるのかを教えてください。どのぐらいの金額がふえるのでしょうか。 ◎大岡 医療福祉推進課長  県の負担分としましては、先般申しました163億3,569万9,000円が、来年度当初予算で見込んでいる数字です。プラスにしまして、約6億6,100万円の増を見込んでいるところです。人数につきましては、調べまして後ほど説明させていただきます。 ◎古田 薬務感染症対策課長  先ほどの肝炎に対する今までの助成人数ですが、申しわけありません。平成20年から肝炎治療特別促進事業を実施しています。延べ人数で8,178人の受給者証を交付して、対応しているところです。 ◆藤井三恵子 委員  風しん対策推進事業ですけれども、大変社会的な問題になっています。周知徹底がされて、予防接種等が促されて増加したということですけれども、どれだけの方が対象になったのですか。周知徹底も含めて網羅されたのかを教えてください。  次に、4ページの後期高齢者医療費等対策費ですが、広域連合で特定健診の拡大等によって患者数がふえたと思いますが、増額の内訳を教えていただけたらと思います。 ◎古田 薬務感染症対策課長  風しん対策推進事業につきましては、平成26年から実施していますが、平成29年の対象者は1,195人でした。本年12月の実施分までで2,768人と増加しまして、本年度中の見込みとして4,481人を見込ませていただき、その分の検査費用の増額を計上させていただいたところです。 ◎大岡 医療福祉推進課長  申しわけありません。先ほどの介護保険給付費の件ですが、当初予算の数字で地域支援事業を盛り込んだ数字でしたので、改めて報告させていただきます。149億934万3,000円が来年度当初予算の数字です。プラスにしまして、約7億9,400万の増です。実際に対象となる人数ですけれども、これは要介護者の人数で見込みをしておりまして、6万3,800人が6万5,800人ということで、おおむね2,000人の増で、来年度予算は見込んでおります。 ◎伊香 医療保険課長  後期高齢者医療給付費県費負担金のことでしょうか。高齢者については、人数、1人当たり医療費ともに伸び続けていることから、当初予算のときから平成30年度予算については、一定の伸びを見込んでいたところであります。それについてはよかったのですが、平成29年度におきまして、非常に医療費が伸びたことがあります。この負担金制度につきましては、当該年度に概算で交付して、精算については翌年度にすることになっています。そのため、平成29年度の精算分を平成30年度予算で追加交付しております。今回の増額につきましては、平成29年度分が人数の見込みを上回ったことや、入院医療費がふえたことがありまして、追加交付として6,700万円ほど不足したことから、現年度分差引きとして5,599万円の増額補正をさせていただくということです。 ◆藤井三恵子 委員  風しん対策推進事業は平成26年からされたということですが、昨年はすごく問題になり、全国的にふえている状況でもありますので、やはり窓口やいろいろなところで、県としても広報活動等に取り組んでいただきたいと思っております。 ◆生田邦夫 委員  1ページの病床機能分化促進事業費補助、2ページの地域密着サービス等施設整備事業に関して、医療から介護、死ぬまでを含めて、全体像を把握している人は、恐らくいないと思います。それから、皆さん方の施策において、病院の高度急性期から介護福祉サービス、最後に死ぬところまでを一貫して見られる人はまずいないと思います。  国も非常に厳しくなってきて、国の誘導策としてあめとむちの政策をしています。1ページの病床機能分化促進事業費補助は、要するに医療費を抑えていこうという方針に基づいてやっています。人件費が実際は高くなっているのですけれども、人が少なくなって、職員を確保することが非常に難しくなってきていることが背景にあるのですが、国の誘導策で医療費を抑えようとしています。その政策は、病床の機能分化に対して、要するに高度急性期から急性期、慢性期、回復期という形で分けていく誘導策であります。病床機能をかえることに対して補助金を出そうと言っているのですが、そうはいきません。これは、入札によって1億円幾らに下がったとおっしゃいますけれども、なかなか国や県が思っているほど、病床機能の変更には至っていません。これが現状だと思ってください。  しかしながら、それぞれの医療費を抑制することにおいて、この方法しかないと思いますし、監査の中においても、今まで言わなかった非常に細かいことについて、下げていこうとする形になっています。  看護体制では、できるだけ7対1の看護体制をとるところを、今まで甘かったところが厳しくなって、看護体制を7対1から10対1という形に下げていこうとする方針だと思いますが、なかなか病床機能は、国や県が思っているほど変更できないと思います。言うことを聞くのは公的病院がほとんどでありまして、実際に補助金もない民間の病院においては、そうはいくかと思っています。抵抗しようと思っているわけではありませんが、うまくいかないと思います。  予算に関係することですのでお聞きしますが、県が思っている病床機能は、おおよそどれぐらいまでに仕上げるつもりかを聞いておきます。  それから2つ目、2ページの地域密着型サービス等施設整備事業ですが、積み残しなのです。いつも施設整備で積み残されるのは、地域密着型です。なぜかといえば、非常に使い勝手が悪いことと、経営が成り立たないからです。人を非常に配置しなければならないのに、そこにおいては人件費がなかなか出てきません。お金が出てこないということで、どの地域においても地域密着型が積み残しになっていると思います。  私のところの市に聞くと、地域密着型が前の期間の積み残しとしてあるけれども、どうされますかと言われます。非常に介護報酬も点数が低く抑えられています。それと、2025年には私たちの年代がピークに達します。団塊の世代が死んでいきますので、施設を余りつくりたくないという国、県の方針に間違いはないと思うのです。しかし、それで在宅が全部を賄えるかといえば、かなり苦しいところに来ております。在宅での介護力が落ちているがゆえに、非常に厳しい状態です。今、子供が親の面倒を見るだけのかい性はありません。高齢者が高齢者を見るか、ひとり住まいです。それから、認知症の方たちがふえていますので、非常に在宅における介護力が弱っていることから、皆さん方が施設のサービス、あるいはいろいろな形の在宅部門のサービスを展開しようとしても、なかなかうまくいきません。地域密着型サービスの施設と言いますが、今後ともこの部分においては介護報酬が上がらないことには積み残しがどんどんと出て、そのうち2025年になってしまうと思います。  見通しとしては、そういうことで間違いないと思うのですが、私が今言ったことに間違いがあるかどうか、責任者の方は返答してください。 ◎大岡 医療福祉推進課長  確かに地域密着型サービスは、それぞれの市町が主体的に取り組んでおられまして、サービスの内容につきましても、特に1回利用当たりというような従来とは異なり、要介護ごとにパッケージとして利用できる点では、利用者にとって非常に柔軟性があり、利用しやすいサービスです。  反面、委員のおっしゃるとおり、利用者が要介護の度数に応じて、1週間に何回利用できるかは、かなり柔軟な幅が設けられておりますので、事業者にとっては、非常にサービスの量が読めません。あるいは、要介護認定の低い方でもかなりの量のサービスを利用される点で、多くの利用者にしてみると使い勝手が悪いです。さらには、委員のおっしゃるように、人員の態勢もとらなければならないという声も整備の中でお聞きしているところです。  ただ、各市町の中では、地域で泊まりもあり、通所もできるサービスのニーズがありますので、かなり市町には御苦労いただきながら柔軟に整備を進めていただいていることもお聞きしております。  今後の展開ですけれども、そういった市町の声は、我々もやはり重く受けとめたいと考えておりますので、こういった実情をどういう形でさせていただくかは検討させていただきますが、しっかりと国にはお伝えしたいと考えております。 ◎小林 医療政策課長  病床機能分化促進事業についてですけれども、現在策定しております地域医療構想におきましては、2025年の必要病床数を推計しておりまして、それに向けて取り組んでいるところです。 ◆生田邦夫 委員  もう一つだけ聞いていてください。高齢者は若者よりお金を持っていると思いますが、その持っているといわれる高齢者においても、非常に差が広がっておりまして、お金を持っていない高齢者がふえてきました。だから、特養のユニットタイプで個室代、ホテルコストを払って入所できる人が、割と厳しくなってきています。子供が親を支援できなくなりましたので、自分の年金だけでは十七、八万円の金を払えず、個室対応の特養に入る人が非常に少なくなっています。高齢者を取り巻く環境も非常に厳しくなってきて、お金を持っていない人がふえてきていると思います。  今後、在宅部門をふやして、施設的なものを減らしていく方針であることに間違いはないと思うのですが、それでも、低価格で施設的な介護のやり方もあると思うのです。要するに、措置制度の時代の古い特養に対する要望が非常に強いことが現状です。皆さん方でも一番安いところを探すでしょう。そういう状態になっていますので、少し工夫をしてもらいたいです。しゃくし定規な話はやめて、個人負担が少なくて済むならば、それが施設的な介護であれ、在宅的な介護であれ、入院であれ、入所であれ、利用者にとっては関係のないところに生きておられます。理屈をこねているのは我々と皆さん方だけです。利用者にとっては、自己負担が安ければそれでいいのです。それほどサービスはかわりません。安くするためにサービスの質を落とせるかといえば、できる限りのことをみんながやっているわけですから、そんなことはできません。それをどのように理屈をこねて解釈するかは、我々の側の話ですから、ひとりよがりの話だと思ってください。個人負担が比較的安かったら、サービスを利用したい人はおられますが、自分の懐具合を見たら払えない高齢者がふえてきたことを頭のどこかに入れて、今申しました安いところをつくってほしいです。世帯分離というテクニックの前に、安いところをつくってほしいことを要望しておきますし、今までのような方法が果たして合っているかどうか。今申し上げた積み残しもかなり多いので、その辺で一工夫をしてほしいと思います。 ○塚本茂樹 委員長  要望でよろしいですか。 ◆生田邦夫 委員  何か御回答はありますか。 ◎大岡 医療福祉推進課長  確かに、委員のおっしゃるとおり、当初、本県としてもユニット型で方針を示しましたが、議員の皆さんから多床室整備の御意見も頂戴しました。確かにそのような状況の中で現在の実情としては、県内はユニット型が約54%、多床室が46%と若干上回っている状況です。今後の整備につきましては、各市町もそれぞれ地域の実情を踏まえながら、多床室整備という観点でも御検討いただいております。そういった現場の利用者の皆さんの実情などをしっかりと踏まえながら、我々も市町と一緒に実情を踏まえた整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  冊子の109ページの看護職員指導管理費について、看護職員確保等対策費や専門学校運営費などが減らされているのですけれども、頑張って看護職員を確保すると、先日の予算特別委員会分科会で言われていたのですが、その関係はどうなのですか。全体の運営費ですから、人が減っているのか、そのあたりを少し教えていただきたいと思います。 ◎小林 医療政策課長  看護職員確保等対策費についてですけれども、主に済生会の看護学校の2年課程の人件費の減によるものが大きくなっております。  その他、総合保健専門学校運営費あるいは看護専門学校運営費につきましては、嘱託員が退職された分の人件費でありますとか、外部講師に払う報償費の減でありますとか、さらには経費節減に努めていただいた結果、こちらの減額となっております。 ◆藤井三恵子 委員  前回、一般質問をさせていただいたのですけれども、本当に先生の数がすごく少なくて、実習に出られたら、学校に残っておられる先生は一人ぐらいしかいない状況です。緊急の対応ができないぐらいに人数が削減されており、なかなか来手もなく、先生になっていただく看護師を確保することも大変だという話をお聞きしました。職員を減らして本当にしんどい状況と聞いていますので、そのあたりは今後減ったままではなく、採用していただきたいと思います。また、やはり大学が主体になってきて、3年制の学校の人気がなくなり、定数を減らしていますけれども、後ろ向きになっている部分をどう改善していくのかも含めて、検討課題だと思います。看護職員の確保と充実を要望しておきたいと思いますが、その点はいかがですか。 ◎小林 医療政策課長  職員が退職した部分で減額となっている部分につきましては、後日、新たに嘱託員等の採用はしております。  今後の看護師確保についてですけれども、御指摘のありましたように、大学が近隣府県におきまして、次々と新設されていることもありますが、3年制の看護専門学校の特徴等を生かしながら、今後、関係者と協議を進めていきたいと思っております。
    ◆周防清二 委員  保育士の確保について、来年度予算も含めて確認させていただきたいのですけれども、10月からの保育料無料化に対応するということで、1,000人の保育士に対する掘り起こしをするという話をされていたと思います。この予算は補正ですけれども、来年度予算も含めてどういう状況になっているかの確認をお願いしたいと思います。 ◎堀井 子ども・青少年局副局長  保育士の確保は、喫緊の課題と認識しております。潜在保育士の実態がやはりきちんとつかめておりませんので、把握させていただこうと思っております。そういった中で、新たな若い世代といいますか、高校生や養成校とも連携しまして、将来保育士を目指していただける魅力の発信等に取り組んでまいりたいと思っております。  あわせて、保育士の現場と保育士のマッチングをきちんとつなげるように、保育士、保育所支援センターの体制を強化しまして、来年度、保育士を確保する予算としまして3,245万円ほどを要求させていただいているところです。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第100号 平成30年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  市川健康医療福祉部次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第106号 平成30年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について (1)当局説明  市川健康医療福祉部次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第116号 滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  堀井子ども・青少年局副局長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 《病院事業庁部所管分》 5 議第112号 平成30年度滋賀県病院事業会計補正予算(第2号)について (1)当局説明  八里病院事業庁次長 (2)質疑、意見等 ◆西村久子 委員  今、医師確保ができなかったから減収になったという話がありました。  ところが、困るのは患者だと思うのですけども、医者が足りていない対応はどうされているのですか。患者はどうなっているのですか。ほかの病院に行くなどの対応ということですか。 ◎八里 病院事業庁次長  委員の御指摘のとおり、本来診るべき患者数を診られていないということは、他の病院に出向いていただいている現状があるかと思います。その詳細まではつかんでおりませんが、過去の入院患者数からして少ないですし、特に小児の整形外科手術ですと、なかなか県内で診てもらえる病院がありませんので、他県へ出向いている状態であり、県民に御迷惑をかけていることは十分認識しております。そうした点からも、先ほど申しました医師確保に努めていき、来年度に向けては、一定医師確保の見込みも出ておりますので、県民の皆さんに迷惑がかからないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆西村久子 委員  頑張ってください。 ◆生田邦夫 委員  この間は言いすぎましたので、きょうは何も言わないでおこうと思っていました。御迷惑をかけました。  ただ、小児保健医療センターの将来の姿が、何度説明を聞いて書類を見ても、よくわからないのです。一遍、改めて教えてもらいたいと思っています。  県立総合病院との統合と解釈してよろしいのでしょうか。またいずれ改めて教えてください。きょうはこれで何も言いません。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 6 挨拶    (委員長 挨拶) 塚本委員長    (副委員長 挨拶)岩佐副委員長    (執行部 挨拶) 宮川病院事業庁長    (退職者 挨拶) 井上病院事業庁理事             古田薬務感染症対策課長 休憩宣告  11時20分 再開宣告  11時23分 《商工観光労働部所管分》 7 議第98号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第13号)のうち商工観光労働部所管部分について (1)当局説明  笹井商工観光労働部次長 (2)質疑、意見等 ◆駒井千代 委員  2ページの企業誘致推進事業、「Made in SHIGA」企業立地助成金ですが、企業の計画変更ということで、これがどういった形になったのかを確認の意味でお聞きしたいと思います。 ◎宮田 企業誘致推進室長  今回、6社分につきまして、減額補正をさせていただくものですが、この6社につきましては、いずれも立地をいただいておりますし、工場などの事業所も稼働いただいているところです。  ただ、助成金の要件としております雇用等の面で、少し計画よりおくれているところで助成金を交付できなかったものでありまして、企業と随時操業に向けてやりとりをさせていただいているところです。そういった雇用の部分も、今後企業の御意見も聞きながら支援してまいりたいと思っています。  そういう意味で、計画は少しおくれていますが、順調に立地いただけるように支援に努めてまいりたいと考えているところです。 ◆駒井千代 委員  この件については将来的に変更があるわけですが、既存のおくれている部分に関しては、特に問題がないということでよろしいですか。 ◎宮田 企業誘致推進室長  今回減額させていただきます6社、それから既に十数件しております。こういったものにつきましては、今後の事業の進捗状況に応じて、次年度以降の予算の中で、必要な見積りを検討していきたいと思っているところです。 ◆細江正人 委員  少し教えてください。1ページの中小企業金融対策費の貸付金が40億円の減とあります。見た目で半減しているように見えるのですけれども、これはどのように読めばいいのでしょうか。貸付先で11%、金額で19.何がしとおっしゃった考え方のベースを教えていただけますか。 ◎平岩 中小企業支援課長  この貸付金につきましては、まず、金融機関に預託金という形で預けまして、本来の金利よりも下げるために、それを原資に貸付として使っていただくということですが、結果的に新規貸付等が経済的になかなか厳しく、好調な中でも中小企業は融資にちゅうちょされたり、金融機関でプロパー融資をされているなどもあったと思います。そういう形で新規貸付が伸びなかったため、結果的にこれだけの減額が生じたということです。 ◆細江正人 委員  お聞きしたのは、金額が19.何がしかの減とおっしゃったのですが、補正されて金額は半分になっているように思うので、見方としては半減だと思うのです。これは後ほどでも結構ですが、見方を教えてほしいと思います。 ◎平岩 中小企業支援課長  また、後ほど説明させていただきます。 ◆清水鉄次 委員  今の関連の質問ですけれども、銀行の方にお聞きすると、県内の中小企業への融資は伸びています。銀行の融資は伸びているわけですが、これは年々減っているわけです。相当減ったと思います。県内の銀行の融資は伸びているのに、これが減っているということは、メニューとしてどうなのでしょうか。これを検討されたことがあるのかどうかをお聞きします。  それと2つ目に、代位弁済が4,000万円出たわけですけれども、これは金額にしたら幾らになるのかを教えてもらえませんか。  3つ目に、保証料を各事業所が負担されて補填されているということですが、これは来年度予算も決まっているわけですけれども、やはりここも一回見直さなければならないのではないかと思います。このことについての考えを聞かせてもらえませんか。 ◎平岩 中小企業支援課長  まず、制度融資のメニューの見直し等の話かと思います。それについては、実際、ニーズを調査する中で、例えば事業承継の新規枠をつくったり、その前には女性の創業枠をつくる形で、メニューの更新はさせていただいているところです。  ただ、そういった中で、委員も御承知だと思いますけれども、金融機関がプロパー資金で貸し出しをされていることや、例えば信用保証協会等ですと、保証料等の負担もあるということで、民間の金融機関の資金を利用されていることがあろうかと思います。  代位弁済の額につきましては、平成30年度の執行は1,390万円ほどになります。保証の見直しについては、実際に信用保証協会、金融機関等としゃべっている中では、現在、この利率がかなり低いということで、これ以上下げると事務手数料も出ないという厳しい状況を聞いております。そういう中で、実際に今、セーフティーネット資金的な形でこの制度融資をつくっております関係で、これまでずっと景気がよくなってきた局面でありましたので、そういう条件等の違いによりまして、制度融資の利用率はどんどんと減ってきたところであります。また、リーマンショック級のことが出てきますと、そのときの利用率は今よりも高かったこともありますので、今後の経済情勢を見ながら、もしものことがあったときには、しっかりとこの資金を用意して対応したいと思っております。 ◆清水鉄次 委員  2番目の質問は全然答弁になっていません。今おっしゃった事業承継の部分、若者の新規事業、女性の活躍、災害が起こったときは対応する感じですけれども、もう少しきめの細かいことや新たな施策を提案していかなければ、この事業自体が下がっていくのではありませんか。  今、アメリカと中国との貿易で、滋賀県のものづくりが少し影響を受けている可能性を聞いているのですけれども、そういったときにメニューの追加など、そのときそのときに1年間を振り返って、このメニューでいいのかどうかを検討し、今の状況をつかみながら新しいメニューを提案していった方が、この制度が非常に有効的になるのではないかと思うのです。  民間の銀行に任せたら金利も安いし、保証料もありません。そういうところはそういうところの役割もあるし、行政はそういったところではできないところを支援するなど、目的をかえるべきではないかと思うのですが、その点は一応意見として申しますけれども、検討していただきたいと思います。  保証料をこれ以上下げられないということは、経費も要るので理解はするのですが、これも少し壁になっていることも一つの理由かと思います。答弁は結構です。2番目は解釈の違いです。 ◆周防清二 委員  地域創生人材育成事業ですけれども、人材不足が生じている分野、人手不足が懸念される成長分野の人材を確保するためと言いながら、世間で人材不足が大変な問題になっているにもかかわらず、金額が減っています。この考え方をわかるように教えてもらえますか。 ◎片岡 労働雇用政策課長  名称が地域創生となっておりますが、人手不足の顕著な部分に特化しまして、職業訓練をし、人手不足分野の企業就職をしていただこうという内容です。 ◆周防清二 委員  減っている理由は何ですか。 ◎片岡 労働雇用政策課長  これは、対象が物流、建設、介護、ITの人手不足分野で、訓練の定員を120名と予定していたのですが、なかなか受講生が集まりませんでした。定員120名のところ受講生が71名と47名少なかったため、減額補正をさせていただくものです。 ◆周防清二 委員  わかるのです。それにもかかわらず減っています。人手が足りないから、本当だったらもっと訓練に来るといいのに、来られないということは、直接雇用をされて訓練をしているのか、それともターゲットに合っていないのでしょうか。人手が足りないから訓練がふえても不思議ではないのに、なぜでしょうか。その考え方を教えてほしいのです。 ◎片岡 労働雇用政策課長  委員がおっしゃるのは、人手不足分野だからもっと定員をふやすということでしょうか。
    ◆周防清二 委員  もっと訓練に来られてもいいのではないかと思ったのです。 ◎片岡 労働雇用政策課長  例えばトラックの運転手で言いますと、この事業は給料を払い、なおかつ運転免許も取得できる訓練内容です。それでもなかなかトラックの運転手になろうという希望者がおらず、集めることが難しい状況です。もちろんハローワーク等と連携しまして、休職者の方にこの訓練を受けて就職をしましょうと働きかけ、呼びかけはしているのですけれども、なかなか応募者が少ない状況です。 ◆周防清二 委員  働きたくないのでしょうか。理解しました。 ◆生田邦夫 委員  私はそれほど景気がいいとは思っていないのです。それは自分で使える金がふえたら景気のよさを実感するわけですが、そうは思っていないので、結構国は言っているけれども、それほど景気はよくないと思っています。ずっと言っています。その中で、皆さんは景気をよくするための施策を少しでも手伝ってほしいと思います。  清水委員が言われたけれども、銀行としては、どこかに貸せるところがあれば貸します。多少リスクを背負ってでも金は貸すと言われます。今後どういう展開をするかという中身によって検討してくれると思います。  景気をよくする方法としては、まず人材不足を何とか改善しなければならないと思います。ただ、また別の機会に行くから、頭を下げて頼みたいことがあるのですけれども、土地の使い勝手をもう少しよくしてほしいのです。縛りを少し緩めてほしい。皆さん方がどこかで決めていることですから、もう少し使いやすくしてくれないでしょうか。使い勝手をよくしてくれたら、多少リスクを背負ってでも、事業を展開しようという気持ちがどこかであるのです。ただ縛りがきつく、使えないのです。商売を少し展開しようと思っても、本当に縛っています。改正してほしいと思って次はいつですかと聞けば、ついこの間変更したばかりだから、難しいと言われることがあるのです。土地の使い勝手を少しよくしてもらえたら、滋賀県の景気はよくなります。人手不足はあったとしても、事業を展開しようという気持ちが起きるのです。皆さん方の担当ではないかもしれませんが、少し緩めてください。部長、お願いします。 ◎江島 商工観光労働部長  私ども、商工観光労働行政を所管している者からすると、委員のおっしゃることはよくわかりますし、我々もそういう思いもありますが、やはり優良農地等が整備されていると、なかなか転用しにくいです。そこでお金を入れて整備されていますから、転用することが難しいと聞いております。市町が計画をつくりますから、その辺の要望はお伝えしているつもりでありますけれども、なかなかそういうサイドとの調整に苦慮しているのが現状です。委員の思いはよくわかりますので、私どもは市町、あるいは担当部局に対して積極的にそういう発言をしていきたいと思っております。 ◆生田邦夫 委員  いろいろな仕組みで、補助金が入っていない土地に対しても縛りが厳しいのです。また、腰を低くして頼みに行くので、お願いします。 ◆西村久子 委員  この間都市計画審議会に出ていたときに、我々が一般的に聞かされていたことは、農地から市街化区域に入れようと思うと、都市計画区域の中での変更が、プラスになる分とマイナスになる分のプラス・マイナス・ゼロでなければだめと言われるのです。田んぼを住宅にかえるのであれば、今まで市街地だったところをもう一度農地に戻さなければならないと一般的に言われてきました。ところが、実際に都市計画審議会に出てきた部分がプラス・マイナス・ゼロになっていなかったのです。完全に農地から市街地に編入する部分が多かったので、これで認められるのですかと聞けば、それは時代の趨勢ですと言われました。できるのであれば、私たちはもっとしてほしかったという思いがありまして、実際にそういう判断をされるのであれば、もう少し解釈をやわらかくしていただけたらと思います。 ◆藤井三恵子 委員  そういうまちづくりの観点で言えば、今度栗東に会員制の大型量販店がつくられる予定です。大規模小売店舗立地法の関係で、大型のスーパーができることによって、商店街などで疲弊が起こって、町の流れが変わってしまう大きな課題があると思います。返さなければならないから資金を借りられないと商店街の事業所等はおっしゃっていて、不安定な経済状況のもとで先を見られず、本当にどうしていけばいいかと苦慮されている部分があります。そのところだけが発展すればいいようなまちづくりが進められる中で、近隣への影響が滋賀県でも起こっていると思います。そういうところも含めて、全体的に経済をどう発展させていくのかは、この部の振興策次第だと思うので、そういうところにも考慮いただきながら、しっかりと対応していただきたいと思っております。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 8 議第101号 平成30年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  平岩中小企業支援課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 9 挨拶    (退職者 挨拶) 森井商工観光労働部管理監             北村労働委員会事務局長 10 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  11時55分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :6人...