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  1. 滋賀県議会 2019-03-08
    平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会−03月08日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会−03月08日-01号平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会           県民生活・土木交通常任委員会 会議要録                                開会 13時00分 1 開催日時      平成31年3月8日(金)                                閉会 14時35分 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    佐藤委員長、成田副委員長             角田委員、節木委員、井阪委員、木沢委員、             山本(進)委員、富田委員、川島委員 4 出席した説明員   浅見県民生活部長および関係職員 5 事務局職員     大倉主査、川内副主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  13時00分 《県民生活部所管分》 1 議第18号 滋賀県公文書等の管理に関する条例案について   議第19号 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例案について   議第20号 滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例案について (1)当局説明  小川県民活動生活課県民情報室長 (2)質疑、意見等 ◆川島隆二 委員  政策決定のプロセスに関する公文書が残っていなかったという話が、少し前に出ていましたが、2008年からそのようになっていたわけでしょう。嘉田県政が始まったくらいから、その習慣が続いていたわけですが、その前はそういった文書は残していたのですか。嘉田県政時代に残っていなかったということですか。三日月知事にかわって、それが残っていないことに気づいて、だめだという話になったのでしょうか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  大変申し訳ないのですが、どの時点からということは把握できておりません。この4月前後だと思うのですが、つくられていないという話を聞かれて、今回つくるように改めたと聞いております。 ◆川島隆二 委員  2008年からと出ていたでしょう。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  2008年からは作成されておりません。 ◆川島隆二 委員  その前には、そういう文書があったのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  その前にあったかどうかは、確認がとれていません。 ◆川島隆二 委員  なぜ確認しないのですか。それは、確認しないといけないのではありませんか。  決定プロセスについても、これからは公文書として残していくということでよろしいですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  そのとおりです。第4条で文書の作成義務を定めており、実施機関における経緯も含めて、意思決定に至る過程や事務、事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるように、しっかりと文書を作成するということですので、会議の議事録等は作成することとなります。 ◆川島隆二 委員  2008年ごろ、大戸川ダムの意見を出すときに、嘉田知事が当時の橋下知事とメールでやりとりをしたということがありましたが、そのやりとりは私的メールだから出さないと言っておられました。 しかし、内容が県の大戸川ダムにかかわるものである以上、私的メールであろうと、情報公開の視点からすると、出さなければいけないでしょう。あの時は、それで突っぱねられたわけですが、私的メールと言っても、県の政策にかかわる部分に関しては、公文書扱いになるのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  まず、県の公文書の定義ですが、職員が職務上作成し、または、取得した文書で、職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものとなっております。  今のメールの件につきましては、詳細は把握しておりませんが、メールのやりとりの結果を受けて、その後、政策形成や協議が進むという端緒の文書であれば、公文書として適切に管理されるべきものではないかと思います。 ◆川島隆二 委員  その辺の線引きは、やはりきちんとしておかないと、あやふやにすると、またおかしな話になります。私的メールというのは、個人のメールアドレスを使ったら私的メールなのか、個人のメールアドレスであっても、内容を精査して、個人の内容ではなく、政策決定にかかわるものであれば私的メールでないのか、その辺は詰められていないのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  個人のメールアドレス、組織のメールアドレスにかかわらず、先ほど申し上げた組織供用性等の実態があれば、公文書として管理されるべきだと考えております。  ただ、現在、電子メールについて、ここからここまでが公文書で、ここからは私文書といった線引きは、明確にできておりません。それは、ケース・バイ・ケースで判断することとしております。 平成32年度から条例が施行されます。公文書として適切に保存する、管理するという必要が生じますので、そちらについても、具体的なメルクマールが示せるかどうか、検討してまいりたいと考えております。 ◆川島隆二 委員  条例ができますから、これからの文書は大体明確になると思いますが、今までの部分は、これまでどおりの処理になるのですか。それとも、条例に合わせて、これから公文書であるかどうかを考えていくのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  現在保存されている文書については、一定、公文書として整理された形で保存されていると考えております。  ただ、来年度の施行の準備に当たっては、文書管理システムで管理をしているものについては、文書やファイルの目録データがありますが、平成16年以前の文書については、そういうデータがありませんので、所属で公文書として保存されているものがあると思います。そういった整理をする際には、公文書のメルクマールに沿って、公文書が廃棄されることがないように整理していきたいと考えております。 ◆節木三千代 委員  人材育成について、これまで質問と要望をしてきましたが、歴史公文書の保存や整理、県民の皆さんに広く知らせる活動は、今、何人でしておられるのですか。体制について教えてください。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  現在、県政史料室で、その事務をしておりますが、非常勤の専任の職員4人と県民情報室の職員が兼務で対応しております。 ◆節木三千代 委員  非常勤の職員に支えていただいているということです。人材育成のところで、人材の確保と資質の向上を図る必要な研修の実施、その他の人材育成に必要な措置を講ずるとのことですが、どう変わるのかについて教えてください。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  研修等については、現在、国立公文書館で専門的な研修をしていただいておりますので、そちらへの派遣のほか、こちらに講師を招いて、研修ができないか考えております。 ◆節木三千代 委員  正規雇用はもちろん要望しておきますけれども、この前、質問したときに、会計年度任用職員制度が始まるということをおっしゃっていましたが、非常勤の職員は、それに移行していくことになるのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  会計年度任用職員の制度につきましては、現在、人事当局で制度設計を検討しているところですので、その結果を待って、検討したいと思っています。 ◆節木三千代 委員  検討されているということですが、正規職員で雇っていただくことを求めておきます。 同時に、会計年度任用職員の制度が始まりますが、これまでと待遇が変わり、不利益が生じることのないように、部としても、ぜひ求めていただきたいと思います。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  新しい制度が始まりますが、まずは、公文書館の体制をどうするかが大事だと思います。その次に、体制に必要な人をどう処遇するかという検討が来ると思います。その際に、会計年度任用職員の制度がどういう形でされているかで、検討していくものだと思いますので、必要があれば、人事当局と話をすることになると思います。 ◆節木三千代 委員  移行に当たっては、不利益が生じることのないようにお願いします。これは国会で附帯決議もされています。支えていただく人材ですので、適正な勤務条件が確保されるように、ぜひ課として、きちんと要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 (3)採決  議第18号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第19号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第20号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第31号 滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  中嶋県民生活部管理監 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第57号 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第58号 滋賀県立県民交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第59号 滋賀県希望が丘文化公園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第69号 滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第71号 滋賀県立長浜ドームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第72号 滋賀県立体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第73号 滋賀県立栗東体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第74号 滋賀県立武道館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第75号 滋賀県立スポーツ会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第76号 滋賀県立アイスアリーナの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第77号 滋賀県立彦根総合運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第79号 滋賀県立ライフル射撃場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第80号 滋賀県立伊吹運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第81号 滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  田原文化振興課長、板倉県民活動生活課県民活動・協働推進室長、辻スポーツ局副局長 ◆節木三千代 委員  本会議でも杉本議員が質問しましたが、今、景気については指標でもマイナスに出てきています。確認しておきたいのですが、延期になれば、5%分の料金は、もとに戻すのですか。 ◎宇野 県民生活部次長  当部所管の施設以外にもかかわることですので、そういうことになった場合には、県として、全体の取り扱いをどうするか再検討すべきと思いますが、今、お答えできる状況にはありません。 ◆節木三千代 委員  今回、2%と5%で7%ということで、ざっと見てもかなりの県民負担になります。消費税の増税そのものに反対ですし、公共料金の値上げも認められないことを意見として述べておきたいと思います。
    (3)採決  議第57号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第58号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第59号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第69号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第71号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第72号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第73号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第74号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第75号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第76号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第77号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第79号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第80号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第81号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 請願第1号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて (1)質疑、意見等 ◆節木三千代 委員  この署名は、その後も事務局に届けられており、今、1万4,075筆になっています。請願の趣旨は、ここに書いていますが、全国知事会が簡素、効率化を進めてきた中で、滋賀県の500億円を超える全体費用は余りにも巨額過ぎます。その中で、施設整備が大きなウエートを占めています。 この請願は、彦根の主会場の200億円、県立体育館の運営費を含む100億円、陸上競技場の200億円の見直しを求めています。もっともな声だと思います。  一方、県民の要求は、本当に切実であり、ここに書いていますように、子供の医療費助成の拡充や、高い国保料の引き下げ、特別支援学校がマンモス化して教育環境が悪化している中で、こうしたことに県として、予算を配分してほしいという要求です。ぜひとも採択をしていただくように賛同を呼びかけたいと思います。よろしくお願いします。 (2)採決  賛成少数で不採択とすべきものと決した。 5 通学路等における児童生徒等の安全の確保に関する指針の一部改正(案)について (1)当局説明  土井県民活動生活課長 (2)質疑、意見等 ◆川島隆二 委員  今、防犯カメラは、通学路にどの程度設置されているのですか。 ◎土井 県民活動生活課長  数までは把握できておりません。 ◆川島隆二 委員  通学路や商店街に防犯カメラがついていることは多いと思います。やはり子供の安全という意味では、防犯カメラやながら見守りが大事です。老人会などに通学路に立って、見守り隊をしてもらっていますが、だんだん高齢化してきて、なかなか苦しくなっています。例えば、老人会の皆さんを学校で表彰するなどして、もっと地域との結びつきを深める対応をしていくと、老人会の皆さんもやりがいが出てくると思います。 ◎土井 県民活動生活課長  委員の御指摘のように、地域の皆さんに御協力いただくことが本当に大事だと考えています。当部だけではなく、警察や教育委員会、関係機関がありますので、その総力を結集し、皆が協力して、情報を共有しながら、ともに考えて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆富田博明 委員  関係機関には、どこがありますか。 ◎土井 県民活動生活課長  警察等も関係機関の一つですし、教育委員会も関係機関です。また、地域の団体なども含めて、それぞれの項目に応じて関係していただく、あるいは連携が必要な団体を関係機関と呼んでいます。 ◆富田博明 委員  場面に応じて、関係機関は変わるということですか。 ◎土井 県民活動生活課長  そうです。この指針では、警察等の関係機関と呼んでいますが、それぞれの項目に応じてということです。 ◆富田博明 委員  主体となるところが、その時々に関係機関を招集したり、連絡したりするということですか。 ◎土井 県民活動生活課長  それぞれの事案に応じて、必要な協力をいただくところは変わってくると思います。その時々、必要に応じて、必要なところに協力を求めていきたいと思っておりますし、そうしたところと協力して進めていくという趣旨です。 ◆富田博明 委員  そうすると、相手側がきちんとわかっていることが大事です。相手側が、こういうときには、こういう相談があるということを知っていないといけないでしょう。ですから、相手側には、関係機関ですのでお願いしますということは、言っておかないといけないのではないかと思います。 ◎土井 県民活動生活課長  安全なまちづくりの県民会議等の協議できる機関がありますので、この指針の趣旨が十分に行き渡るように、今後も周知を進めて、必要なお願いをしていきたいと考えております。 ◆角田航也 委員  防犯カメラですが、「犯罪の発生の危険性が特に高い通学路」というのは、どういった通学路でしょうか。 ◎土井 県民活動生活課長  例えば、空白地帯と呼ばれていますが、非常に見通しがききにくいところや、人通りが少ないとこです。どこと特定した説明はできませんが、一般的には、今申し上げたようなところと考えています。 ◆角田航也 委員  見通しがよくても田んぼの真ん中などは、小学生が一人で歩くのは危険だと思うのですが、そういうところはどうですか。 ◎土井 県民活動生活課長  人の目が届かないという意味で、御指摘のような場合には、見通しがよくても危険な箇所ということになると思います。状況に応じて判断することが必要であると思います。 ◆木沢成人 委員  国の登下校防犯プランにも記されていますが、ながら見守りという言葉は、一般に浸透しているものですか。 ◎土井 県民活動生活課長  認知度までは把握できておりません。我々としては、特に力を入れてではなく、ふだんの生活の中で防犯の視点を持って、気軽に見守り、防犯に協力いただくことが重要だと思っております。先ほど川島委員からもありましたように、地域の皆さんが高齢化しているところもあります。そういった方だけに頼るのではなく、地域がみんなで防犯の意識を持って取り組んでもらうことが重要だと思っております。気軽にやっていただきたいという意味で、ながら見守りを推進していきたいと考えています。 ◆木沢成人 委員  趣旨はよくわかるのですけれども、一方で、例えば交通安全の対策で言えば、自動車や自転車を運転するときに、傘を差しながら、スマホを見ながら、音楽を聞きながらといった、ながら運転はしないでくださいと言っています。  この「ながら」というのは、一般に、ポジティブなイメージよりも、どちらかと言えば、ネガティブなイメージを持っておられる方のほうが多いのではないかと思います。  国での議論がどうなっているかまでは把握していませんが、同じ子供の安全対策に当たって、今言ったような混乱が現場で起きないか、危惧しています。言葉をうまく使わないと、かえってマイナスのイメージを与えてもいけないと思いますので、何か工夫できませんか。 ◎土井 県民活動生活課長  委員御指摘のように、ながらスマホなど、確かにマイナスイメージの言葉として使われている場面もあると思います。ただ、そうしたことで危険が生じるといったことが起こらないよう、周知していきたいと考えております。 6 希望が丘文化公園基本計画の取組状況について (1)当局説明  田原文化振興課長 (2)質疑、意見等 ◆節木三千代 委員  国体に間に合うように整備されるのだと思いますが、試合はされないのですか。練習だけで、会場にはならないという考えですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  国スポ会場の利用としては、競技団体は希望が丘でラグビーを希望されております。ラグビーについては、今、野洲市と調整を進めているところですので、了解を得られれば、会場として活用していくことになると考えております。 ◆節木三千代 委員  私は、国体の施設整備の中に入ると思っており、全体で18億円ですので、511億円プラス18億円だと思っています。ラグビーについては今後協議していくということですね。わかりました。 ◆川島隆二 委員  どこと協議するのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  野洲市です。 ◆角田航也 委員  バリアフリー対策で、階段昇降機が3カ所とありますが、これはどういった階段昇降機ですか。 ◎田原 文化振興課長  資料の5の3の平面図をごらんください。上段が現況、下段が改修後となっており、右手の2階部分です。現在、エントランスホールから体育館へ上がる箇所については、バリアフリー化が十分にできていません。本来ですと、スロープをつければいいのですが、距離が少しないため、スペースの関係で、電動で階段を上がれる昇降装置を設置させていただく予定です。 ◆角田航也 委員  それは、車椅子の方が一人で移動できる昇降機だと理解してよろしいでしょうか。 ◎田原 文化振興課長  介添えをして、車椅子から椅子に座っていただいき、上がっていただくものを想定しているところです。 ◆角田航也 委員  例えば、東京などの地下鉄の階段では、手すりに台車がついていて、乗りかえずに一人でも上り下りできる昇降機があります。そういうものではなく、乗りかえないといけないタイプだということですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  今、基本計画の段階ですので、来年度、実施設計をいたします。その辺の部分は、より利便性に配慮して検討してまいりたいと思います。 ◆角田航也 委員  ぜひ利用者の立場に立って、使いやすいものにしていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員  大分老朽化していますので、当然こういった改修はしなければいけません。 陸上競技場と球技場の改修については、両方、ラグビーゴールの改修が入っていますが、これは両方とも国スポのラグビーを前提にした改修をしようとしているのですか。 ◎田原 文化振興課長  国スポの基準では3面が必要ですので、両方ともラグビー競技ができる整備内容で、国スポ基準に準じたスペックを検討しているところです。
    ◆川島隆二 委員  国スポが終わった後は、ラグビーができる形のままで置いておくのですか。それとも、多目的に使えるように、ポールを取ったりするのですか。 例えば、サッカーや野球をする場合に、ラグビーのゴールがあっても、特に影響はないのですか。 ◎田原 文化振興課長  現時点では、国スポ後も、ラグビー会場として使用いただけるように考えているところです。 ◆川島隆二 委員  いや、ほかのスポーツをするときに影響はないのですか。 ◎田原 文化振興課長  ポールの取り外しについては把握できていませんが、ラグビーだけではなく、できるだけ多くの競技で使用いただきたいと考えております。 ◆川島隆二 委員  ほかの競技でそのグラウンドを使用するときに、ポールが邪魔になるのか、ならないのかです。ラグビー専用になるのであれば、利用頻度は下がると思います。 ◎田原 文化振興課長  ポールにつきましては、取り外しができるということですので、陸上競技場、球技場につきましては、できるだけ多目的に利用いただけるようにしていきたいと考えています。 ◆川島隆二 委員  スポーツ会館のレストランホールがカフェスペースになると書いてありますが、これは同じ業者がそのまま使うのですか。 ◎田原 文化振興課長  現在、財団からMIOに発注していますが、年度更新ですので、改修後にどこが入るかはこれからになります。 現在、大変印象が暗く、扉も重いことなどがありますので、ドアを自動にして、ガラス張りにして明るくします。また、今は、食堂の営業外は閉まっていますが、改修後は、カウンターのところだけがシャッターで閉まって、ふだんは交流のスペースとして使っていただけるようにしていきたいと考えております。 ◆川島隆二 委員  きれいになるということですね。 ◎田原 文化振興課長  もう一度、資料の5の3を見てください。右手が2階の図面、下が改修後になっています。今回、レストランホールにつきましては、現在は、営業外は閉まっておりますが、営業外には、カフェテラスのブースとして、外来者が自由に使っていただけるスペースとなります。さらには、テラス階段を設けて、芝生ランドと一体化し、天気のいい日には、屋外にテーブル等を設けるなど、これまでとは違った雰囲気のコーナーにしていきたいと考えています。 7 スポーツを支援する取組について (1)当局説明  大野スポーツ局交流推進室長 (2)質疑、意見等 ◆富田博明 委員  1ページの企業等によるアスリートの雇用ですが、これは非常に難しい状況になってくると思います。若い人の人口も減っていく中で、スポーツ人口も減っていくと思います。 アスリートが県内企業に採用されるよう促進事業に取り組むということですが、具体的にどのように取り組んでいくのかは、なかなか難しいと思います。どういったことから事業を進めていくのか、お考えがあればお聞かせください。 ◎辻 スポーツ局副局長  現在、この採用促進事業に向けて、県の競技力対策本部の中で、採用の無料紹介所を設立しようとしております。これは、各先催県でも取り組んでいる事例です。例えば県外の優秀者選手で県内に勤めたい方を募集し、一方で、県内企業に、そういった選手の受け入れを呼びかけ、選手と企業をつなぐ役割の事業所を設立する手続を進めており、この3月にも設立させていただきたいと考えています。 ○成田政隆 副委員長  今、県庁職員や教職員で国体に出場されている方は、どれくらいいますか。以前は、結構おられたと思います。教職員で、支える側の指導者として採用されることはありますが、そもそも国体に出られる方々の採用は、今どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎辻 スポーツ局副局長  県庁職員でいいますと、カヌー競技で一人、スキー競技で一人おられたと思います。私の知る限りでは、県庁の職員は、この二人だけではないかと思います。教員については、今、手元に資料がありませんので、お答えできません。 ○成田政隆 副委員長  採用試験はあるものの、集まってきやすい環境があり、理解のある職場であれば、優秀な方も集まってくると思いますので、そういった視点も重要視していただきたいと思います。 ◆節木三千代 委員  競技力の高いアスリートですが、来年、東京オリンピックがあって、また4年後にオリンピックがあります。アスリートではないのでわかりませんが、国体との重なりもあって、アスリートの思いとしては、オリンピックに照準を向けてモチベーションを高めておられると思います。 そうした中で、国体という視点から、練習環境のことも含めて、本当に県内の企業に就職されるのかと非常に疑問に思うのですがどうですか。 ◎辻 スポーツ局副局長  現在、採用されている方については、とりあえずの目標は2020年という感じで取り組みを進めておられます。本県での国民スポーツ大会の開催年である2024年は、フランスのパリでのオリンピックと同じ年になります。そういう意味では、2024年のパリオリンピックに向けて、選手は雇用先を探す行動に出られるのではないかと思います。県内でも、企業の協力があれば、国スポ、パリのオリンピックに向けての強化として、選手の雇用のつなぎができるのではないかと思っております。 ◆節木三千代 委員  オリンピックと国体では、大会そのものの位置づけが全然違うと思います。アスリートがオリンピックを目指して頑張られることは、すごくわかるのですが、国体が同じように重なる中で、アスリートにおける国体そのものの魅力はどうなのかと、疑問に思っています。 ◎辻 スポーツ局副局長  例えば、資料1ページの(2)の雇用事例の中で、4人の選手が載っております。その中で奥田章吾選手は、オリンピックを目指しています。加えて、国体でも滋賀県選手団の一員として活躍いただいて、点数を稼いでいただいています。アスリートの思いとしては、やはりオリンピックは最上位にあると思いますが、競技を続ける中で、滋賀県の選手として国体にも出ていただいている実態があります。 ◆節木三千代 委員  意見として言っておきます。滋賀で開催ということで、地元のアスリートの思いもあると思いますが、全国的に見て、オリンピックが開催される中で、全国的な選手が滋賀の国体を目指してやるというのは、なかなか難しいのではないかと思います。滋賀国体に向けて、モチベーションを持ってされるとは思わないです。 ◆川島隆二 委員  スポーツボランティアは、ワールドマスターズゲームズに向けて、2,000名の登録者が必要と書いてありますが、国スポに向けては何名くらいの登録者が必要なのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  国民スポーツ大会では、さまざまな形で競技役員、あるいは競技会運営の部分でボランティアとして、6,000名、7,000名くらいの方に従事していただいています。 これは、ワールドマスターズゲームズに実際に従事される人数を含めて、どれくらいの登録かという形ですので、もし、この取り組みだけで登録ということであれば、6,000名、7,000名の数倍という話になりますが、実際は、各市町で競技団体や学校、自治会等と連携して、いろいろな方にボランティアをしていただきます。地域でボランティアをしていただく方、県で登録したもので下支えをしていただく方、いろいろな面でお手伝いをしていただくことがあると思いますが、そういった両輪で、これからワールドマスターズゲームズ、国スポに向け、また、国スポ後を見据えてということで、ワールドマスターズゲームズまでに2,000人を目標にしています。  そこで得られた方々を国スポに続けていく取り組みは、当然必要と考えておりますが、国民スポーツ大会では、市町、地域や自治会で、お願いしていただくこともありますので、そういったものと両輪で進めていくことを考えています。 ◆川島隆二 委員  要は、まだ目標値がないということですか。現状、国体の場合は、やはりどうしても競技団体が中心になって、それぞれの市町で、高校や中学校などにボランティアで出ていただくことになると思うのですが、そういった意味で、競技に関しては、それぞれの市町で対応してもらう部分が大きいと捉えているのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  そういうことです。競技会の運営については、市町で、ボランティアの方も含めて対応いただきます。ただ、足りない部分や一定のスキルが要る部分については、県でもバックアップをしていくことを考えています。 ◆川島隆二 委員  2,000人全員に出ていただけることはないでしょう。どれくらいの率になるかわかりませんが、3分の1がいいところでしょうか。 今度のワールドマスターズゲームズでは、スポーツボランティアの動き方などがシミュレーションできます。今後に向けて、いろいろな問題点も出てくると思いますので、その辺はきちんと押さえていかないといけません。その後、東京オリンピックにもつながってきます。そこら辺は、上手にやっていってもらいたいと思います。ワールドマスターズゲームズに出たボランティアの人が、東京オリンピックのボランティアに行くかもしれません。スポーツボランティアをした人の意見もきちんと反映できるような形をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 8 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について ◆節木三千代 委員  県立体育館、彦根の総合運動公園、草津の市立プールについては、委員会の場でも見直しを求めてきましたので、その辺の意見を入れていただきたいと思います。 9 一般所管事項について ○佐藤健司 委員長  本日の冒頭にありました、子メーターの有効期限切れ事案について確認させてください。  それぞれの施設で、これを確認して、どういった形でいつ報告をされたのか、いつ次長や部長が把握されたのか、時系列について、もう一回確認をさせてください。  また、どのように総務部に報告したのか、誰に報告したのか、説明してください。 ◎田原 文化振興課長  今回の子メーターの調査の状況ですが、総務部から各部局に、子メーターの現況調査の照会があったのが1月31日です。それを受けて、各施設の状況を調査し、2月2日に総務部に提出しました。  その後、総務部で全体のまとめをし、3月1日付で総務部より、子メーターの適正な取り扱いについての文書が改めて発出されました。 ○佐藤健司 委員長  そうなると、県民生活部としては、1月31日の総務部からの問い合わせで、初めて調べたということでよろしいですか。 ◎田原 文化振興課長  そのとおりです。担当課としては、そういうことです。 ◆川島隆二 委員  担当課としては、ということは、部としては、もう少し前に情報が入っていたのですか。部として、各課に指示したのですか。 ◎宇野 県民生活部次長  総務部主導で、全庁的に調査をした経過はありますが、一定集約をして、県として公開する方針がある程度決まった段階で、部長と私は報告を受けました。それは、今月の冒頭でした。 ◆川島隆二 委員  担当課は、1月31日に知ったのでしょう。今月冒頭ではないのではありませんか。部としては、いつごろそういう話を聞いて、担当課に指示されたのですか。総務部から直接、担当課へ行くのですか。部長のところに、一回来るでしょう。 ◎宇野 県民生活部次長  総務部がどのように、全庁の作業指示をしたか、部長と私は把握しておりませんでした。各所管課に事実確認をした上で全体をまとめ、部長と私が報告を受けたのは、3月の初めです。こういう作業で点検していることは知らされておりませんでした。それは事実です。 ◆川島隆二 委員  本当ですか。 ○佐藤健司 委員長  2月2日の時点で、担当課としては、期限が切れていることを総務部に報告しているわけです。でも、そのときに自分のところが受け持つ施設にそういった問題があることを、次長にも部長にも伝えていないということでしょう。  全庁的な集約として、総務部への報告は2月2日時点でいいですが、自分たちの施設に問題があることについて、なぜ2月2日の時点で、次長なり部長に上がっていないのですか。 これは別に総務部の問題ではなく、自分たちが管理している施設の問題ですから、それが3月の初めに聞きましたということでは、どういうことなのかという話です。  総務部が一括して発表するのは、この部に関係することではないのでしょうが、個別の問題として、県民生活部が管理している施設で問題が起きているにもかかわらず、なぜそれが部として共有されていないのかが聞きたいです。 ◎宇野 県民生活部次長  1月の終わりごろに、総務部から各施設の所管課長宛てに通知が出ました。本来であれば、こういうネガティブな案件はそうした初動があった時点で、組織の責任者に報告があってしかるべきだと思います。 部長と私が知らなかったことに関しては、当部としては反省すべき点だと認識しております。 ○佐藤健司 委員長  なぜ担当課は、報告しなかったのですか。 ◎田原 文化振興課長  担当課としましては、この調査を通じて事実関係を把握したところですが、部次長に報告がおくれたことについては、大変申しわけなく思っています。まず、全庁的な取り扱いの方針が出るのを待ってということで、報告がおくれたということです。 ○佐藤健司 委員長  全庁的にどう対応するかという方針決定は、別に総務部がすればいいのですが、そうではありません。別に、このような照会がありました、このような調査、依頼が来ましたということを逐一、次長と部長に伝えろと言っているのではなく、2月2日の時点でメーターの期限切れの問題がわかったにもかかわらず、なぜ報告をしなかったのかと、問うているのです。  自分のところの施設の問題でしょう。別に部の全員で共有しろとは言わないです。なぜ次長と部長に伝わっていないのか、なぜ報告しなかったのかを聞いています。
    ◎田原 文化振興課長  本来ですと、すぐに報告すべきでしたが、施設の所管課長として、まずは私のほうでどうすべきか、状況を把握して、どれくらいのお金がかかるかなど、次のことも整理をしてから報告をしようということでした。本来ですと、すぐに報告すべきであったと、大変反省しております。 ○佐藤健司 委員長  別に反省をしてもらうために、このようなことを言っているのではなく、問題が起きての対応は考えてもらったらいいのですが、なぜ問題があることを報告していないのか、部としてどうなのかという話です。 自分のところが管理している施設に問題がなかったという報告を総務部にしているのであれば、このようなことは言いませんが、有効期限切れのものがあったと報告をしているにもかかわらず、上の者が知らないということは、普通であれば考えられないでしょう。 ◎浅見 県民生活部長  1月31日に、子メーターの設置がどういう状況にあるか、総務部から各課長に宛てて照会がありました。今おっしゃるように、その結果を2月の初旬にまとめた時点では、極めて実務的に淡々と処理してしまったのかと推測しています。  本来ですと、今、委員長がおっしゃるように、県が所管している施設で法令違反があるという前提に立った調査であることをしっかりと認識して、部として共有すべき事案であったと思っております。まして、当部では、先般もおわびを申し上げた統計の問題もありました。そういった課題があることは、部できちんと共有して対応していくことが非常に大事であったにもかかわらず、今回、部としての共有がおくれてしまったことは、本当に我々として反省しなければならないと思っています。申しわけございませんでした。 10 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  14時35分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :2名...