滋賀県議会 2019-03-08
平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号
7 配付した
参考資料 別紙のとおり
8 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 13時22分
《
商工観光労働部所管分》
1 議第46号
滋賀県立テクノファクトリーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について
議第47号
滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について
議第48号
滋賀県立陶芸の森の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について
(1)
当局説明 笹井商工観光労働部次長
(2)質疑、
意見等
◆
細江正人 委員 一応確認しておきます。消費税が上がって改定する話だと思うのですけれども、そもそもの見直しがあるようです。例えば2ページでは、改定後が同額であったり、
会議室の時間貸しだけ少し上がっているのですが、
多目的室は安くなっています。これはなぜですか。償却してきたから安くしたのですか。
◎小川
モノづくり振興課長 今回の
料金改定は、消費税の引き上げに伴うものと合わせて、
現行料金と10月1日からの
事務運用に係る新しい積算で、例えば1時間当たりの料金等を比較しまして、
現行料金のほうが高い場合は引き下げ、10月1日からの原価を積算した金額のほうが高くなる場合は引き上げるということです。この上げ下げを最大5%の範囲内にとどめるように財政課から指示が出ており、それに基づいて計算したものです。
◆
細江正人 委員 答えになっていません。一の建物の状況だと思うのですが、
会議室は上げているけれども、
多目的室は下がり、
工場棟はそのままという
料金設定において、
多目的室は下げたほうがいいという判断があったのですか。
◎小川
モノづくり振興課長 工場棟につきましては、近隣の同様の施設と比較しまして、
所要額等を計算した結果、現行のまま維持していくほうがいいだろうということで、ここは政策的に変更しておりません。
会議室につきましては、先ほど申しました
必要経費の積算が
現行料金よりも高くなったので引き上げておりますが、
多目的室につきましては、
テクノファクトリーの場合、近年少し利用実積がありませんでしたので、
利用促進を図る観点から、こちらは引き下げの方向に動いております。
○
塚本茂樹 委員長 テクノファクトリーの
工場棟は昨年利用がないということですけれども、
SOHOビジネスオフィスの1区画から15区画の利用率と利用料の合計について、平成30年度はまだ終わっていませんが、どのくらいですか。
◎小川
モノづくり振興課長 テクノファクトリーの
工場棟につきましては、4棟、12区画ありまして、現在全ての区画に入っていただいております。毎年度の利用率で言いますと、5年間の平均で99.3%になっております。
◎平岩
中小企業支援課長 草津SOHOビジネスオフィスの入居率は、今年度通年で75%、
米原SOHOビジネスオフィスにつきましては、71%という状況です。
(3)採決 議第46号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第47号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第48号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
2 「『健康しが』ツーリズムビジョン2022(案)」について
(1)
当局説明 松田観光交流局副局長
(2)質疑、
意見等
◆
駒井千代 委員 10ページの20番にある県民の意見ですけれども、私も前に申し上げたように、米原駅を玄関口とした
教育旅行の誘致をこれまでしていただいたわけですが、京都がリニューアルをして、やはり単価が高くなってきました。そうすると、
農家体験の組み合わせで、割と滋賀のほうが入りやすくなっています。学校の先生も、ホテルに泊まるより、そういった体験型の
農家民宿を好まれる傾向がありますので、これがどこまでできるのかだと思うのですが、地元の
受け入れ体制等も必要です。
観光ビジョンは
事業者の方が入られていることが多いと思うのですけれども、
農村振興では地元の農泊などに取り組まれているので、そうした連携はこの指針の先にあるということでよろしいですか。
◎松田
観光交流局副局長 そのあたりにつきましては、もちろん
庁内照会もしておりますし、
事業者、あるいは市町を通じまして意見を伺い、今後に向けて共有させていただいております。
◆
生田邦夫 委員 松田副局長にお伺いします。「
スカーレット」の
ストーリーは何ですか。
◎松田
観光交流局副局長 「
スカーレット」につきましては、
モデルそのものではないのですが、信楽におられる
女性陶芸家の半生を
ストーリーにしていると伺っております。
◆
生田邦夫 委員 私が聞きたいことは、
ストーリーの
主要テーマは親子の部分なのか、焼き物なのか、地域的なことなのか、何だろうかと聞きたかったのです。
◎松田
観光交流局副局長 逆に、絞らずにこのドラマをどれだけ使えるかだと思っています。例えば、朝の
連続テレビ小説も大河ドラマもそうですけれども、非常に影響力といいますか、
ドラマ単体ではなく、ドラマをテーマに
旅行商品がつくられたり、いろいろと関連して商品を売ろうと思っている方がおられます。観光だけでなく、いろいろな面で庁内では
プロジェクトチームをつくっていますので、さまざまな面で活用させていただこうと思っております。どこがということではないと思っております。
◆
生田邦夫 委員 「
スカーレット」の番組の進み
ぐあいを御存じでしょうか。
◎松田
観光交流局副局長 本格的に撮影が始まるのは、4月からと聞いておりますが、
事前取材では、昨年から頻繁にNHKの方が来ておられます。脚本につきましては、内容によって書いていくこともあって、年内いっぱいぐらいまでは脚本が書き進められると聞いております。
◆
生田邦夫 委員 的を絞った話で悪かったのですけれども、先遣隊がここ数日前にも来られています。
ストーリーをきちんと把握してもらいたいことと、
撮影準備の前段階にかなり入ってきていると思います。
それによって、信楽焼がどのように売れるのでしょうか。信楽は例えば6時ぐらいになると、暗く寒いこともあります。夜の8時ごろまで飲んでいる人はおられません。まちでの
売り上げも減っている中で、何が
地元産業の振興につながるかを考えたときに、地元の
人たちとしゃべっていても具体的に思い浮かばないのです。滋賀県全体のいろいろな産業につなげていこうと、ここで言うことは結構です。しかしながら、それで生計を立てている
人たちにとって、本当にここでの話が、目からうろこが落ちる話、あるいは県が
自分たちの手助けをしてくれているという思いにつながるかと言えば、私は全然思わないのです。あのまちの状況、人の
集まりぐあい、それから土曜日の混み
ぐあいを過去と比べると、やはりそうは思えないのです。ドラマを見て、来られる人はいるでしょう。しかし、それがどれだけ
地元振興につながるのか、具体的に何をすれば少しでも地元の勢いが出るようになるのかが見えてこないのです。もう少し具体的に中身が欲しいことだけ言っておきます。
3 滋賀県
産業振興ビジョンの改定について
(1)
当局説明 望月商工政策課長
(2)質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員
SDGsと言っているのは
皆さん方と、
民間企業ではどこがよく言っておられますか。どこの業種が言っておられますか。
◎望月
商工政策課長 経済界は総じて皆さんおっしゃっていただいておりますが、例えば
SDGs宣言をされている企業で言いますと、
滋賀銀行を初め、たねや、
滋賀トヨペットなど、そういった大企業も
中小企業も含めてされているところです。
◆
生田邦夫 委員 主にやっているのは
金融関係です。
金融関係においては行き詰まりといいますか、金利も低いし
経営実態がよくありません。
滋賀銀行も信金もそうですけれども、そういう面からいうと、貸出先を探しています。それぞれの企業は景気がよくなく、銀行もダブついている状態の中で、皆さんの公的な資金をお借りしようとも思いません。
それなりにかたい貸出先があるのなら、
金融業界は貸し出してくれると思いますが、今までのような形では貸し出しません。どうやら景気はかなり悪い状況の中でダブついています。そして、目先を変えなければならなくなったのが
イノベーションです。
金融関係が非常にこれに取り組まれるのは、今までの貸出先は先細りしてきている状態の中で考えていると思います。
そうすると、
SDGsの中身はともかくとして、言葉はきれいだし、具体的に全てがとりようによれば
SDGsでしょう。目新しいものではなく、いつも言われるように、今までやってきた三方よしが
SDGsの中身でしょう。そうして具体的に金を使って投資して、何かを生み出してくる循環を思うのであれば、かなりの根性が必要ですが、滋賀県はそこまでなっていません。現在は迷いながら進んでいます。全体として景気が下がってきている状況の中で、それぞれの企業は迷っているのだと思います。それと、明らかに働き手が少なくなってきているのだと私は思っています。その中で一つの方向として言っておられるけれども、そうは問屋がおろしませんし、うまくいきません。その中でもがいて苦しんでいるのが
民間企業です。金融業も含めて大手は割と
それなりに楽だけれども、滋賀県における
中小企業は、
SDGsを掲げるほどの暇はありません。もっと厳しい状況の中に置かれているということですので、私から言わせたら、これを言っている
人たちは気楽だということです。結局はそれぞれの企業が生き残りをかけて、現場はやっているということではないでしょうか。
◆
周防清二 委員
米原市長はどういう形で選ばれているのですか。
市長会からの推薦でしょうか。
◎望月
商工政策課長 そのとおり、
市長会から推薦をいただいております。
4 平成31年度
中小企業活性化施策実施計画(案)について
(1)
当局説明 平岩中小企業支援課長
(2)質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 御説明のあった(3)に、びわ湖の
めぐみ味つなぎ事業が
新規事業でありますが、どのようなところに
ネットワークをつくっていかれるのでしょうか。
◎平岩
中小企業支援課長 水産課の事業でありますが、
商工会議所等へ
情報提供をしまして、地域から
情報発信をする事業です。そういった
経済団体や
水産組合等が
ネットワークをつくって発信されるものと聞いております。
◆
藤井三恵子 委員 意見ですけれども、担当課でなくても、計画を具体化される上では、部局横断的に連携しながら図っていくことが大事と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎平岩
中小企業支援課長 失礼しました。先ほど言いましたように、
商工会議所等と
ネットワークを構築することで、
観光協会等も入り、そういった情報を発信していく事業です。
◆
生田邦夫 委員 すごく横文字が多いです。日本語に訳さないと何かわからないことがたくさんあるでしょう。例えば、左のページの
滋賀発成長産業発掘・
育成事業に「必要な
ハンズオン支援の強化を図る」とありますが、どういう意味ですか。すごく片仮名が多いです。これだけ横文字を使わなければならないのですか。
それから、
PDCAサイクルとは何ですか。あなたたちは回していません。PDぐらいまでで、Cのチェックが入っていないでしょう。
先ほどの話、1つだけ教えてください。
ハンズオン支援とは何ですか。
◎小川
モノづくり振興課長 滋賀発成長産業発掘・
育成事業では、大学あるいは
中小企業の第二創業ということで、新しい事業の創出を目指される方を発掘して育てていこうという事業です。
事業化に向けてさまざまな課題、あるいは
研究開発も含めて
取り組みをしていかれますので、コーディネーターあるいは県等が伴走をしながら一緒に
事業化に向けて取り組んでいこうということで、
伴走支援にかかわると思います。
◆
生田邦夫 委員
ハンズオンは伴走というのですか。
◎小川
モノづくり振興課長 伴走支援という意味になると思います。
◆
生田邦夫 委員 目からうろこは落ちないですね。民間でも
PDCAという言葉を使う企業はあるけれども、実際に
PDCAサイクルは行政の言葉です。あなたたちにとって正常に見えるものが、別の世界から見たら本当に異常です。できるだけ日本語にしてください。それと、これだけたくさん書かなくてもいいので、やる気を示してください。答えは結構です。
◆
駒井千代 委員 前にも少し話があったと思うのですけども、(3)のイにあるきらり輝く個店・
企業応援事業について、
小規模事業者をどのように支援していくかが、何度もこの
委員会の中で議論になっていると思います。個店や商店街などの
取り組みをウエブで動画配信することを
重点事業とされているわけですが、誰に、どのように知ってもらおうと思ってするのかをきちんと整理しないと、
ウエブ代金の500万円で終わってしまう気がするのですが、その先の狙い等をもう少し確認させてください。
◎平岩
中小企業支援課長 きらり輝く個店・
企業応援事業につきましては、
滋賀県内の個店、
商店街等を
ユーチューブで紹介している事業です。実際の
ターゲットは、その店を知っていただくきっかけとしまして、購入、利用していただける形で製作しているところです。実際に
ユーチューブを見て店に来たというお客さんも何人かいたということで、事後のアンケートでも確認はしているところです。
◆
駒井千代 委員 今、
ユーチューブにはいろいろな動画がたくさん上がっていまして、それにどのように見てもらうかが重要です。ホームページもそうですけれども、つくって出しても、そこに来るまでにどうするかが非常に重要になってきますので、その辺を意識した
取り組みもよろしくお願いします。
◎平岩
中小企業支援課長 この事業の委託先はBBCで、実はこの中身についても、BBCの番組の中でも放送していただいており、その効果も大きいと思っております。ただ、おっしゃっていただいたように、
ユーチューブの中から見ていただくことはなかなか難しいこともありますので、できるだけ県でも広報していきたいと思っております。
○
岩佐弘明 副
委員長 (4)にある「
滋賀SDGs×イノベーションハブ」
推進事業について、
SDGsの理念を踏まえた
ビジネスモデルの創出に取り組むとありますが、どういうことか教えてください。
◎望月
商工政策課長 これにつきましては、
SDGsの17の目標に向けて、世の中にはさまざまな
社会的課題があります。そういったものを企業の本業で解決していくことができないかということで、
イノベーションハブでは今、いろいろな
取り組みをさせていただいています。課題を発掘する事業であったり、あるいは企業の
取り組みが地域の課題につながるものであれば、何とか
ビジネスとして解決していこうとする
ビジネス化のための支援をしたり、あるいは関係する別の企業と連携したりといったことをやっております。そういった
ビジネスモデルの創出をしていきたいということで、
SDGsの理念にとありますのは、簡単に言うと、その地域が抱える
社会課題、あるいは地球が抱える課題などを含めて、解決に向けて取り組むということです。
○
岩佐弘明 副
委員長 では、17の
ターゲットに照らして課題を設定して、その
課題解決に向けた
取り組みを
ビジネスにするということですか。
◎望月
商工政策課長 課題解決といいますか、そのあるべき姿を目指して企業も地域の
人たちも一緒になってやっていきます。例えば、この間議会でも話がありました
子ども食堂も、
ビジネスで解決できないかと言われておりますので、いろいろな
取り組みを模索しているところでもあります。そういったことで、
子供たちの貧困、居場所の問題、あるいは
子供たちだけではなく、
高齢者等の居場所をつくり、人が集まる場所として、例えば今、大手の
コンビニがやろうとしていますけれども、
コンビニがそういう場所として、食事を提供するだけではなく、居場所をつくるといった意味で、社会的な課題につながる事業もその一つであろうと思っております。
○
岩佐弘明 副
委員長 子ども食堂などの居場所から収益を上げる
取り組みをしてくださいということですか。
◎望月
商工政策課長 理想的には収益の上がる事業をすることによって、例えば
環境改善の
取り組みもありますし、この間発表されました
建設会社が水草から肥料をつくったこともその一つです。まだ売れていく段階にはなっていないと思いますけれども、それが売れて
ビジネスになれば理想でもあります。
コンビニ、あるいはレストランでの
取り組みは、
子供たちが来てもうけるわけではありません。例えばある商工会が一緒になってやっているところですと、そこにいろいろな商工会の会員が集まって
子ども食堂をすることによって、地域の住民が、例えば
給排水等の
工事業者を知らなかったけれども、そこにかかわることで知り、
ビジネスにつながったと聞いております。ストレートに収益につながるもの、あるいは間接的につながるものの両方があると思います。
5 滋賀県
伝統的工芸品の指定について
(1)
当局説明 平岩中小企業支援課長
(2)質疑、
意見等
◆
西村久子 委員 これは報告ですからそれでいいと思うのですけれども、亡くなった
製造者の事業を承継する人がおらず、これだけ
事業承継と言っていながら、何か迷われたのですか。その部分については何もされていません。
◎平岩
中小企業支援課長 伝統的工芸品については、今回
指定解除になりました品目以外にも、一人だけの
製造者の方が何人かおられます。そういう方の技術の伝承が途切れることは、非常に大きな問題であると感じております。そういう中で、今回、5年間の
集中取り組み期間として
事業承継に取り組んでいるところですけれども、結果として、この2品目についてはできなかった事実があります。実際になかなか難しいところがありますので、またいろいろと
製造者や
関係機関等にも意見を聞きながら、振興策について考えていきたいと思います。
◆
西村久子 委員 これこそやはり技術だと思うのです。絶やしたらなくなるものであれば、それこそ滋賀へ来てくださいと招いている折にも、こういうものがあります、こだわりがあるけれども、一緒にやってみませんかという呼びかけをするなど、何かをしないとかけ声だけになってしまいます。お考えいただきたいと思います。
◎平岩
中小企業支援課長 事業の技術の承継の面からすると、やはり物が売れないとなかなか御子息も継がれない実情があることは認識しておりますので、来年度からは販売にもしっかりと力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
◆
生田邦夫 委員 具体的にどうするのですか。金を出してくれるのですか。
◎平岩
中小企業支援課長 今年度までは、
パンフレットなどを使っていろいろな
展示会等で紹介する形がメーンでしたけれども、先ほどの説明でもありましたように、
ギフトショーに出品される方を募ったり、東京の「ここ滋賀」、県内の
百貨店等で
販売メーンの展示で取り組んでいきたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員 例えば、指定をしたら幾らかの補助をするなど、具体的に支援をしないことには何も意味がないのではありませんか。
◎平岩
中小企業支援課長 今のところ、各
事業者に対する
補助金等は考えておりませんが、販売に出られる際や実演される場合には滋賀県から日当等を出しておりますし、
パンフレット等の作成など、いろいろなところでのPRという形で支援しているところです。
◆
生田邦夫 委員 町は知らないですけれども、私のところの湖南市は、場所も提供しているし、具体的なもので支援しています。そういう意味では、県は地元の市以下です。
◎平岩
中小企業支援課長 例えば市の
取り組みですと、
ふるさと納税の返礼品に採用されていることも聞いております。県においても、今回
マザーレイク滋賀寄附応援条例の改正を上程していますけれども、今後そういう形で県の返礼品になるかどうかも検討していきたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員
ふるさと納税ではしていません。地元の市が古くから具体的なもので援助していると思うのですけれども、それよりも県の
取り組みは少ないと思います。
これらの
売り上げはどれくらいなのでしょうか。そして、県はどれだけその売上げに協力しているのですか。
◎平岩
中小企業支援課長 この中で
売り上げ等がはっきりしますのは、国指定の
近江上布と
彦根仏壇と信楽焼ぐらいです。といいますのは、ほとんどが
個人事業者の方ですので、なかなか
売り上げの集計が難しい状況です。県の支援としましては、これまで展示に主眼を置きまして、展示会の開催等についての支援や
パンフレットの作成等をやっておりましたけれども、来年度以降については、いろいろなところでの販売に視点をおいていきたいと考えております。
◆
生田邦夫 委員 3つぐらいしか
売り上げはわかりませんと言われますが、それぞれの市町に聞いたら、
幾ら売り上げがあって、それに対して市が幾ら援助しているかの数字はすぐにわかります。逆に言いますと、信楽焼の本当の
売り上げを県は把握していません。県の持っている信楽焼の
売り上げの数字を地元に聞いたら、怒られます。それだけ言っておきます。いつも言うように、真剣さと熱意がないのです。答えは要りませんが、もう少し真剣にやってください。
◆
周防清二 委員 今の話と続くところがあるのですけれども、指定を受けたら何の
メリットがあるのか、よくわかっていないのが1点です。
先ほどの
事業承継ネットワークと、次の世代へ引き継いでいただくところの
つながりはできているのですか。その確認をさせてください。
◎平岩
中小企業支援課長 伝統的工芸品の指定の
メリットといいますと、基本的に県でPRの冊子をつくったり、
伝統的工芸品の
事業者だけに販売のブースが提供されることなどが
メリットと考えております。
また、
事業承継ネットワーク等の引き継ぎですが、今のところ具体的に
伝統的工芸品の方との
つながりはないと思いますけれども、今後、そういう問題があると思いますので、また声をかけていきたいと考えております。
◆
周防清二 委員 そうなのです。声をかけてもらわないと、多分言ってこられないと思います。実際に、私のよく知っているところで、
真田ひもをやっておられる方がおられるのですけれども、たまたま娘さんが継いでくれたからよかったのですが、全国ではこの方しかおられず、後継者がいないのです。多分、そういう
ネットワークを知っておられないでしょうし、全国からたまに見に来てくれる人がおられるから、誰かが継いでくれるかもしれないという中途半端な怖い状態で、何とか続いている状況です。後継者を本当に残すのであれば、先ほどの
ネットワークに動いてもらえるともう少し広がりも出るでしょうし、活用の方法を言ってもらえないと、1人ですから、販売もなかなかおぼつかない状況です。
あと、これは確認したわけではないので何とも言えませんけれども、何とかこうして続いている企業の中に、既に中国の資本が入っているところがあると聞いているのです。中国の資本がなかったら、その会社は潰れているでしょう。こうした状況をもっと手早く聞いていただかなければならないと思います。
◎平岩
中小企業支援課長 技術の伝承という面からも、
事業承継のいろいろな
情報提供やつなぎ等も検討していきたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員 染物の志村さんは、ここに入らないのですか。
◎平岩
中小企業支援課長 志村ふくみさんは文化振興課の関係で、どちらかというと、美術品等に近いと思っております。
◆
生田邦夫 委員 県として、あの人に対する支援はあるのですか。
◎平岩
中小企業支援課長 中小企業支援課としてはありません。
◆
生田邦夫 委員 違う話ですが、いつも言っているのですけれども、焼き物で滋賀県からまだ人間国宝は出ていません。信楽焼から人間国宝が出ていないのです。だから、人間国宝を出したら全体の底上げにつながると
委員会でも言い続けており、そういう方法もあると思っております。
6 信楽窯業技術試験場整備基本計画(案)について
(1)
当局説明 小川
モノづくり振興課長
(2)質疑、
意見等 なし
7 改正入管法を受けた商工観光労働部の
取り組みについて
(1)
当局説明 片岡労働雇用政策課長、上山
観光交流局国際室長
(2)質疑、
意見等
◆
生田邦夫 委員 何遍も言います。県の
皆さん方は情報が非常に不足しているし、
取り組みも遅いのに、よくこのようなことを言われると思います。
必要とする項目ですけれども、もう一遍確認しましょう。今後は技能実習制度を拡大して、今までとは違って外国人を雇用する形で入ってこられます。主たるところは技能実習制度の拡大ですが、ここはそう思っておられますか。どうですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 新しい就労資格として、特定技能外国人ということで入ってこられるわけですけども、技能実習制度につきましては、そのまま存続されます。ただ、委員のおっしゃったように、技能実習生ですと、今は3年、5年という期間ですが、3年間が終了したら特定技能外国人に移れるということです。そういった意味では、技能実習生が新しい就労資格に移っていくと認識しております。
◆
生田邦夫 委員 今も言っているように、今までとは違って単純労働の部分についても入れていきます。日本の国自体がもたないという形で、なりふり構わず入れていくと思います。そうすると、今までとは日本に入ってくる
人たちの入り方が違い、これまででしたらブラジルやペルーの方が、一時期家族連れで入ってこられることもありました。しかしながら、これからは単身で赴任してこられるし、アジア系になるでしょう。そうすると、今まで以上にベトナムの人が入ってこられる流れだと解釈してよろしいですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 今までですと、委員のおっしゃるように、永住者、定住者の資格で入ってこられる方は、ブラジルやペルーの方が多かったわけですが、今度の特定技能外国人につきましては、国の方針でも東南アジアの方を中心に受け入れていく形になっております。そういう認識をしております。
◆
生田邦夫 委員 この間も言いました。湖南市の中で小学校、中学校に行っている外国人は何人だと聞いたときに、ベトナムの人は1人でした。しかしながら、ブラジルやペルーの
人たちは、減ったとは言いながらも200人近い数字があります。なぜかといえば、入り方と厳しさが違います。要するに、昔は家族連れで来られる古いタイプの入国者でした。しかしながら、今後の入り方としては家族がいても、子供を母国に預けて入ってくる流れが予想されると思うのです。この辺はどうですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 特定技能外国人制度につきましては、1号、2号という形になっています。14業種の分野で入ってこられるわけですが、委員御指摘のとおり、14業種全ての1号特定外国人で入ってこられる方につきましては、単身です。2号につきましては、家族帯同も認められますが、こちらにつきましては、今のところ建設と造船の2分野に限られておりまして、入ってこられる年度も少し先ですので、まずは単身の方がこの制度で日本に入ってこられるということです。
◆
生田邦夫 委員 そうすると、日本語のレベルからいうと、日本語を書くことを求めているわけでありません。しゃべれたらいいわけです。要するに、N4という形で入ってきて、N3になったらいいわけです。しかし、それはしゃべる言葉でいいので、その教育は母国において日本語の試験を通って、N4クラスに通った人が来られるわけです。日本に来て初めて日本語を勉強するわけではないのです。日本に入国して、日本語の教育を受け、あるいは実地訓練、技術的な訓練も受けられますけれども、今度の入り方は、県に日本語教育を求めているわけではありません。
それから、手続に関しては、それぞれの管理団体、あるいは各企業が全部手続をするので、正直に申して今度の日本への入り方は、県に手続的なことをお願いする場面は恐らくないと思っています。だから、現実に、私どもが県に相談を持ちかけていることはありません。それぞれの受け入れ管理団体と話をしながら進んでおり、管理団体が日本語教育をしておられますし、技術的な教育もやっていますから、県にお願いすることはないと思っています。今度夏に入ってこられますから、現在準備しているだろうと思うのですが、どうですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 技能実習生につきましては、管理団体という仕組みになっておりますが、今度の特定技能外国人については、登録支援機関ができまして、委員がおっしゃるように、日本に入ってこられるまで、あるいは入ってこられてからの支援は、登録支援機関に委託できることになっています。ただ、今度の3月15日に新たな外国人材の受け入れについての法務省の説明会があります。栗東であるのですが、その受け付け状況等を聞いておりますと、例えば、技能実習生を新しい就労資格に変更する手続をしたいけれども、どのようにしたらいいかという問い合わせもあります。登録支援機関等に頼らず、独自に手続をしようとされているところもありますので、そういったところにつきましては、今度の受け入れサポートセンターで支援をさせていただけると考えています。
◆
生田邦夫 委員 正直に言いまして、外国人はスマホを持っていて扱い方が見事でした。友達同士や自分の国へ電話して相談されており、ほとんどそれで用が足りています。日本語で教えてもらうわけではなく、すごく連絡網を持っておられるし、日本語の習得は求めておられません。
それから、住宅の確保も、明らかに受け入れの団体、企業がすることであって、これを県にお願いすることはまずありません。そうすると、ここで県が本当にしなければならないことは何なのでしょうか。
◎片岡 労働雇用政策課長 例えば、新しく外国人を雇用したいと考える企業につきましては、技能実習生は管理団体になりますけれども、新しい特定技能外国人につきましては、登録支援機関に委託できるということで、登録支援機関はまだできておりませんが、例えば建設の分野であれば、どういう登録支援機関があるかなどの問い合わせ等が考えられます。登録支援機関あるいは管理団体、また留学生につきましては、大学等と
ネットワークをつくって
情報提供をしてまいりたいと考えております。
◆
生田邦夫 委員 留学生は横に置いてください。
要するに、現実に私たちが何を県にお願いするかを考えたとき、各事業所は日本人を雇うよりも割高なのです。後で出てくるかもしれないけれども、最低賃金を守れという話になります。そこに現場における指導員と生活指導員の2人をつけなければならず、それも経験は5年以上と言って、技術の指導料をつけなければならないから、割高なのです。住宅も持ち出しをしなければいけません。その人に渡す給料から天引きしてはいけませんから、事業所の持ち出しです。そういう面からいうと、県にお願いしたいのは、相談の窓口を1つつくってもらいたいことと、もう一つは、直接支援をお願いしたいです。これが要望です。そのようなことはできませんと言われますけれども、いろいろなところに支援をしておられるでしょう。具体的に金銭で支援をしておられます。この部分だけできないことはないですから、考えていただきたいと思います。
もう一つだけ聞きます。ワンストップ、一元的と言っておられますが、この図を見たら、上と下で2つです。どのように解釈するのですか。どこへ連絡して相談を持ちかけたらいいのですか。
◎片岡 労働雇用政策課長 上の外国人材受入れサポートセンターにつきましては、採用される企業向けの窓口です。下の多文化共生総合相談ワンストップセンターにつきましては、外国人の方のサポートセンターということで、対象が異なるということです。
◆
生田邦夫 委員 日本の企業で、下は外国から日本へ働きに来られた人ですね。
◎片岡 労働雇用政策課長 外国人の方です。
◆
生田邦夫 委員 これはツーストップです。
◎片岡 労働雇用政策課長 企業向けのセンターでワンストップ、下は外国人向けのセンターで、外国人に対してのワンストップということです。上の企業向けにつきましては、委員は対象外とおっしゃいましたけれども、留学生や、ほかの在留資格で就労される方も含めまして、一元的なサポートをさせていただく意味でのワンストップです。
◆
生田邦夫 委員 企業にとってのワンストップ、外国から日本に働きに来られた人にとってのワンストップと言われますが、それをワンストップとは言いません。一元的にやったらいいでしょう。しかも、国際協会は文化交流も含めてワンストップでしょう。文化を求めて来られるのではありません。明らかに金銭を目的に来られるのです。少しでも給料のいいところ、手取りのいいところへ流れるのです。
◎片岡 労働雇用政策課長 下の多文化共生のワンストップにつきましては、国際協会ですが、企業向けの外国人受入れサポートセンターにつきましては、民間の力をかりてセンターを設置しようと考えています。上は国際協会に委託するわけではありません。
◆
生田邦夫 委員 これを一元的にして、自分自身が汗をかこうということではないでしょう。みんなそれぞれ委託するわけでしょう。国際交流を掲げる国際協会でどれだけするのですか。しかも上は訪問出張で実情を把握し、下も出張相談をするのでしょう。
◎上山
観光交流局国際室長 国際協会には、確かに文化的な側面もあります。一方で、こちらにも書いていますけれども、外国人の方に対して生活全体の相談、あるいは医療に係る相談、在留住民手続、人権、出産、子育て、子供の教育に関してなど、外国人の方のさまざまな相談に対して対応しているものです。
◆
生田邦夫 委員 子供は連れてきません。
◎上山
観光交流局国際室長
生田委員のおっしゃるとおり、特定技能外国人は子供を連れてこないと思います。ただ一方で、現在、定住者あるいは永住者につきましては、今なお子供がおられます。そうした方に対しての支援を行ってまいりたいと思っております。
◆
生田邦夫 委員 それはもともとです。ブラジルやペルーの
人たちの話です。それも今後はだんだんと減っていくのです。今後、家族連れで日本に来る形にはなっていきません。さらに厳しくなります。そのときは、だんだんと帰られると思います。そうしたときに、ブラジルやペルーではなく、ベトナムを中心に人が入ってくる形になってきて、その
人たちが単身で来て、子供も国に置いてくるという厳しい状況で日本に入って来られる人に対してどう手だてをするか、サポートをするかという話がこの施策でしょう。
しかも、先ほど言われたように、外国人向けのワンストップ、企業向けのワンストップはどこかにお願いすることになるということでした。これは情報として一元化ではないでしょう。各事業所は相談に行かれませんよ。情報もおくれていて、組織もわからないようなところへ相談には来ません。それぞれ平成32年度に向けて動いていて、いろいろな形で管理団体から言われて、滋賀県の
人たちがみんなどこへ行っているかといえば、大阪へ行っています。いろいろな書類をそろえなければならないけれども、それは管理団体の受け入れ窓口で話をしているのであって、県とは相談していません。あなたたちが一番おくれているのです。ワンストップではないでしょう。的を射た話ではありません。日本で日本人の男と結婚して、子供を生んで、日本に住んでほしいと思いますが、それは後の話です。今たちまち行政がやらなければならないことはそんなことではありません。これだけを言っておきます。答えは結構ですが、頼りになる行政であってほしいです。
○
塚本茂樹 委員長 改正入管法を受けた商工観光労働部の
取り組みということで、先ほどから
生田委員がいろいろとおっしゃっていました。現状、この1ページの外国人労働者の雇用状況という部分を見ても、リーマンショックで1回減少した後、右肩上がりに上がっています。
生田委員からは、先ほどこれから落ちていくという話がありましたが、恐らく何年かは上がってくると私は感じています。
そういった意味で、外国人労働者がふえてくる部分に対して、今までやってきたことが、現状ではやはり追いついていないとも思います。今回、改正入管法で新たな
人たちが入ってくるということですので、ふえてきた部分の対応も含めて、この入管法の改正の部分を含め、とりあえず今ここに書かれていることをしっかりとやって、状況が変われば、見直していくということで、決しておくれているとは思っていません。しっかりと取り組んでほしいと思います。
あと、少し細かいのですけれども、この説明資料を見ていると、例えば私たち議員に説明するためにつくっているのだったらいいのですが、これを外国人の方が見たときに、外国人材と左下にあるところに、医療、福祉、雇用、出産、子育て、子供の教育、在留手続とあります。この出産、子育て、子供の教育の部分が、先ほどの話のとおり、2年後ぐらいから家族連れが可能になると、
子供たちも来ると思います。現状の受け入れの部分として、保健所、地域子育て支援センターと書いているのですが、ここはしっかり学校という部分を書いていないといけないのではないかと思います。意見です。
8
委員会の重点審議事項にかかる論点整理について
(1)質疑、
意見等
◆
藤井三恵子 委員 2ページの
中小企業活性化施策全般についての4つ目、
委員会における主な意見の下に「企業訪問などで感じる感覚を大事にし」とありますが、曖昧だと思います。感じる感覚では伝わらないと思うので、実態把握を努め、政策推進を行うなどの表現はいかがでしょうか。内容的に問題はありませんが、感覚という表現が、どのように県民の皆さんに映るのかと思いましたので、意見とします。
○
塚本茂樹 委員長 適切な表現に修正します。
◆
細江正人 委員 ここで言うことかどうかわからないのですけれども、
中小企業という言葉の捉え方が非常に曖昧なのです。産業としての下請、孫請の
中小企業という考え方と、継承すべき伝統的産業があると思っているのですけれども、もともとは大きな産業だったはずなのです。今となっては細々とやっています。絶やしてはいけない事業も
中小企業です。
中小企業は99.8%を占めるのだから、一体としてやらなければならないという思いのためか、何か一緒くたになっていて、これでは政策がぶれるのではないかという気がします。
それともう一つ、歴史的な流れの中で違うのです。昔は、それぞれの村で寺や神社を中心にコミュニティができていました。村の中に生活に必要な店があって、それが商業だったと思うのですが、今となってはそういうもののニーズがなくなって、どんどんと消えていったわけです。村にいわゆる生鮮産品の店があり、村では野菜は自分のところでつくりますが、たんぱく質が要るので、豆腐屋などの加工品の産業がありました。下請企業は、大変な目にはまってきたという印象があると思います。小売業も大変です。終戦直後に大もうけしている小売業の時代はあったのですが、暴利をむさぼり過ぎたから、流通革命の名のもとに、流通に対する価値観がなくなってしまい、今に至って、買い物難民ができる時代になってしまっているということです。
だから、次年度から考え方の隅に、いわゆる
中小企業を一まとめにするのではなく、小さい産業のどれをどうするかというすみ分けをもう少ししながら、政策を組み立てていかなければならないと漠然と思っています。ここで言っていいのかわかりませんが、言っておこうと思いました。
○
塚本茂樹 委員長 行政の中では
中小企業と
小規模事業者という表現で分けている部分があり、
中小企業に関しては活性化の条例ができて、
中小企業の定義がされていたと思います。また、地場産業、地場産品、特に伝統工芸品なども含めた条例もまた別個にあります。そこでは
中小企業や小規模事業、伝統工芸の振興をやっておりますが、ただ、それは滋賀県の中でそのものを生み出して、生活の糧にしているものが大方だと思います。区別というよりも、それぞれ体質が違うので、それぞれに向けた施策がわかりやすいように進めていくことが大事だと思うのです。今、
細江委員が言われたことは、私も同じように感じているので、今回のまとめの部分で入れておきます。
◆
細江正人 委員 補助をすることは、体質を弱めることになると思うのです。大名買いという言葉があるように、
それなりに維持するために正当な評価をして、正当な価格で買い上げることが必要だと思います。行政は、一時入札で安くなればなるほどよい時代がありました。そうすると、仕入れもので安く買っていては、地元に金が残りません。メーカーは東京に本社がありますから、地元の金が全部東京へ行ってしまって、地元に残るべき金銭が限りになくゼロに近くなってしまい、せっかく歳出をしているのに、その金が全部よそへ行くことが起きています。その辺も少し考え合わせながら、いわゆる生業になっていた地場産業が、構造が変わって地元に金が残らない状況になっているので、もう一遍政策としてその辺を考えてもらうほうがいいと思います。要するに需要を喚起し、適正な価格で買い上げることが行政のやることだと思います。
それから、コミュニティは職人や小売業、もちろん農業者もそうですが、そういう人がまちを形成して、役人だけではありませんでした。小売業や職人がそのまちのいわゆる祭りや寺を維持していました。役人の所得はそれほど高くなく、管理だけをきちんとしていた時代があったと思いますが、それが今は役人の所得だけが一番高い気もします。今、まち方は壊滅的になってきたので、コミュニティがおかしくなっているということです。
◆
生田邦夫 委員 公が手を出さないほうがいいときもたくさんあります。公が事業を展開すると、民を圧迫することが結構あります。それぞれのまちにおいて、民間に渡したらいいのにと思いながら渡さずに、ずっとされます。これは侍商売でありまして、最初に撤退するのは公のような
人たちが手を出したところです。皆さんのことを言っているわけではありません。例えば、福祉関係においても公が手を出して、民間としては逃げ場がなく、とことんまで頑張っているのに、公はそこそこになると、離します。それなら最初からやるなと思うところがあるのです。それぞれのまちにおける福祉事業で、民間と競争するところは公が引いて民間に任せれば、どれだけ効率がいいかわかりません。しかしながら、ぎりぎりまでやって、さっと引き上げます。こういう事業が結構ありますし、先ほど
細江委員が言われたように、手を出さないほうがいいです。福祉の名においていろいろな事業を展開されるけれども、そこに対して金を入れないほうが、足腰が強くなることもたくさんあると思います。今回の予算でも、商工観光労働部の予算は減って、福祉のところは相変わらずふえています。いつまでも福祉の名のもとにいろいろとすることは、それこそ足腰を弱くすると思っています。だから、
皆さん方がやっている事業においても、撤退してもいいのでしたら、撤退したほうがいいと思います。
(2)論点
ホームページの掲載内容については、
委員長に一任された。
9 一般所管事項について
なし
10
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 15時21分
県政記者傍聴:なし
一般傍聴 :なし...