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  1. 滋賀県議会 2019-03-08
    平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生産業分科会−03月08日-01号平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生産業分科会         予算特別委員会 厚生産業分科会調査報告書                                開会 10時03分 1 開催日時      平成31年3月8日(金)                                閉会 13時20分                         (休憩 12時13分〜13時15分) 2 開催場所      第四委員会室 3 出席した委員    塚本分科会長、岩佐副分科会長             周防委員、藤井委員、駒井委員、細江委員、             西村委員、清水委員 4 委員会議員     生田議員 5 出席した説明員   江島商工観光労働部長および関係職員 6 事務局職員     是永主査、田中主幹
    7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  なし 9 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時03分 《商工観光労働部所管分》 1 議第1号 平成31年度滋賀県一般会計予算のうち商工観光労働部所管部分について (1)当局説明  江島商工観光労働部長、笹井商工観光労働部次長 (2)質疑、意見等 ◆駒井千代 委員  まず、128ページの中小企業の若手イノベーション人材創出事業ですけれども、事業全体をプロデュースできる人材育成というと、かなりハードルは高いと思うのですが、1年では無理だと思います。どういう段階を踏まえてといいますか、もう少し内容についてお伺いしたいと思います。  2点目が140ページのここ滋賀推進事業ですけれども、これまで「ここ滋賀」の件については、いろいろな話がありました。「ここ滋賀」のメンバーに会員カードを発行されて、現在どれぐらい入っていただいているのですか。また、「ここ滋賀」の会員に対して、いろいろなイベントの案内ですとか、何度も来ていただける仕組みづくりに向けたプロモーション、情報発信はどのようになっているのですか。また、次年度はどういう形でされていくのか、情報発信を中心にお伺いしたいと思います。以上、2点お願いします。 ◎小川 モノづくり振興課長  中小企業の若手イノベーション創出事業ですが、御指摘のとおり、イノベーションをプロデュースできる人材を育てていくという非常に長期にわたる取り組みであり、さまざまな視点、知識を持った人材を育てていかなければならないということで、非常にハードルの高い目的と思います。  この事業は、滋賀経済産業協会への補助事業として実施しておりまして、滋賀経済産業協会が、今後、滋賀の産業基盤を強化、成長、発展させていくためには、やはりイノベーションを担う人材、若手を育てていかなければならないという思いを持って企画されました。県内の各中小企業で、特に設計部門あるいは開発部門におられる若手、中堅から職場の開発チームリーダーぐらいのポジションで、前向きに取り組まれている方を各企業から派遣されまして、今年度でいいますと30人の方に参加いただいております。  5月から3月まで毎月1回、そうしたイノベーションに携わる講師の方、あるいは県内の中小企業の経営者等を講師に招いたり、また、参加された方のグループディスカッションなどを通して、参加された方々同士のオープンイノベーションということで、他の企業がどのようなことをされているか、イノベーションを創出していくためには、どのような考え方、取り組みが必要かを連続コースで学んでいただいている取り組みです。 ◎上田 観光交流局ここ滋賀推進室長  「ここ滋賀」につきましては、会員制度を設けておりまして、1月末現在で会員数2,131名となっております。  会員の方につきましては、100円分をお買い上げごとに3ポイントを付与する特典をつけておりますが、それ以外に毎月、メールをお持ちの方に企画催事の情報等を流している状況です。  また、この3月からハッピーマンデーということで、月曜日に来館いただき、買っていただいた会員の方には、ポイントを2倍にするサービスも新たに始めているところです。来年度はSNSを通じて、さらに情報発信も強化していこうと考えているところです。 ◆駒井千代 委員  まず、中小企業の若手イノベーション創出事業ですけれども、なかなか1年間という期間は、毎月実施しても非常に難しいところがあると思いますので、例えばファーストステップが1年目で、2年目はさらに絞り込まれたことをされるとか、もう少し長い目の候補生という形でする必要があると思いますが、その辺がどのようになっているのかお伺いします。 また、先ほどおっしゃったように、開発、設計部門からということですが、商品企画、マーケティングなどを含めると、かなり文系的要素といいますか、また違う視点も必要だと思います。逆に、文系的要素の方がイノベーションに入ることによって、新たな視点もあると思いますが、その辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。  「ここ滋賀」の件ですけれども、今、会員数が2,131名ということです。どこもそうですけれども、毎日の訪問人数と年間の来客人数からすると、やはり少ないと思います。売り上げも話に出ていますけれども、大事なことは、そこで滋賀をどのように知っていただき、関係人口をどのように広め、滋賀への誘客をどのように図るかも重要なポイントです。一度来ていただいて、ファンになっていただいて、どうつなげていくかが、1つの切り口として大事だと思います。この取り組みは、来年度に1つの情報ツールとしてもう少し強化をお願いします。 ◎小川 モノづくり振興課長  年間11回のプログラムで、また、来年度も新しく募集し直すところですが、取り組みを踏まえて、また継続して参加してこられる方もおられると思いますので、そういった継続した取り組みや、社内に持ち帰られて後輩を育てていくところで、そういったイノベーション創出に向けての仕組みやいろいろな考え方が地域として広がっていけばいいと考えております。  この事業は、各社すぐれた技術はお持ちなのですが、自社の技術に精通されているものの、他事業の分野に対する専門的な知識であったり、いろいろなものの考え方の力を高めていこうということで、4つの視点からプログラムが構成されています。  1つはテクニカルスキルの育成ということで、さまざまな分野の技術を、お互いに交流することによって学んでいこうとする異業種交流につなげていくものです。  次に、マネジメントスキルということで、これからの10年先を見据えた自社のロードマップづくりを研修の中で学んで、チャレンジしていこうという取り組みです。  3つ目に、イノベーションスキルは、いろいろな分野の技術者が集まっておられる中で、異業種交流によって将来的なオープンイノベーションによる新しいものづくりの考え方を学んでいただきます。  最後に、コミュニケーションスキルという視点から、各社が開発しておられる技術や強みをいかに先方にわかりやすく伝えていくかを学ぶ機会に取り組んでいただいているところです。 ◎上田 観光交流局ここ滋賀推進室長  会員の方に対する優遇、メリットも、さらにしっかりと検討していきながら、会員の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆周防清二 委員  2点お願いします。  127ページの滋賀のモノづくりを支える物流効率化推進事業について、トラック協会という話がありました。具体的にどういう形でプラットホームというか、実車率を向上させて、どういう動きで共同運送をされるのか、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。  もう一つは、129ページのプロジェクトチャレンジ支援事業ですけれども、新産業を創出するためとありますが、これは誰がどこでどのように判断するのかも含めて、もう少し詳しくお願いします。 ◎宮田 企業誘致推進室長  滋賀のモノづくりを支える物流効率化推進事業ですが、今、製造業は、委員の御指摘のとおり、企業間物流を想定しています。製造業の荷主企業の皆様は、なかなか物流の効率化を図る上でトラックが確保できないという課題がありますが、1社での取り組みには限界があるということです。そういう中で、やはり荷主企業同士あるいはトラック業者の方々と、共同運送など、もう少し違うやり方として、例えば、帰り荷を確保するための意見交換情報交換の場がないかという意見が多いので、そういう意見交換をする場をプラットホームとして、今年度設けることで進めています。  来年度につきましては、そうしたプラットホームで、それぞれ意見交換をしていただきながら、私どもはコーディネーターを設置しまして、それぞれの共同輸送、あるいはそれぞれのニーズにうまく組み合わせながら、一つ、違うやり方の物流の効率化の仕組みをつくっていけないかということで、ワーキンググループのような形で、トラック協会の方々にもお入りいただきながら、進めてまいりたいと考えているところです。 ◎小川 モノづくり振興課長  プロジェクトチャレンジ支援事業ですが、こちらは、県内のものづくり中小企業が行われます商品化、事業化に向けた研究開発に対して、支援させていただいているものです。  事業としましては、2本柱になっております。1つはチャレンジ計画認定と申しまして、その事業者が3年またはそれ以上の計画の中で、どのような研究開発をして事業化を目指そうとしているかという事業計画の認定と、その認定された事業計画に対して、当該翌年度、例えば平成31年度はどのような研究開発をされるかという、単年度ごとの補助事業の組み合わせになっています。  そういった中で、新しく創出する分野としましては、滋賀県産業ビジョンに示しております5つのイノベーションである、水・エネルギー医療健康福祉、高度ものづくり、ふるさと創生、商い・おもてなしの分野については、提案された事業計画および補助金補助事業に対する計画を審査会で選定させていただいているものです。 ◆周防清二 委員  滋賀のモノづくりを支える物流効率化推進事業ですが、これは既に民間で、いわゆる共同運送かどうかはわからないですけれども、帰りのトラックの活用を事業としてやっている業者等があります。そのようなことをトラック協会が中心になって発展していくという理解でよろしいのでしょうか。 ◎宮田 企業誘致推進室長  委員の御指摘のとおり、今、民間でも、ITなどを活用して個別にマッチングをされておられます。  一方で、私どもは製造業の皆様から、顔が見える関係の中で意見交換情報交換をする仕組みがつくれないかという意見がありましたので、そういう場をまずつくっていきたいという思いでやっています。  私ども行政でそういうプラットホームを立ち上げたいと思っていますが、民間主導でプラットホームをうまく回していただけるように、これから関係団体も含めて検討してまいりたいと考えているところです。現在は、私ども行政で立ち上げの部分はやっていきたいということです。ただ、いずれにしましても、委員がおっしゃいましたように、民間でうまく回れる仕組みをどうつくっていくのかが、課題だと思っていますので、そういうところを目指して、進めていきたいと考えております。 ◆周防清二 委員  プロジェクトチャレンジ支援事業ですけれども、審査会を持たれるということです。これは、どのような方が審査されるのですか。要するに、将来を見抜く力がないと、これからの本県経済を牽引するイノベーションを審査できないと思うのですけれども、きちんとした方に審査いただけるということでいいのですか。どのような方が審査されるのか教えてください。 ◎小川 モノづくり振興課長  大学等の学識経験者、それから国の研究所等の方に審査会に参加いただいて、意見等を賜っているところです。 ◆周防清二 委員  大学と国ですか。 ◎小川 モノづくり振興課長  はい。それと、庁内の各部局からの審査員で、最終、採択の決定をさせていただいているところです。 ◆周防清二 委員  投資銀行のようなところは入らないのですか。 ◎小川 モノづくり振興課長  このプロジェクトチャレンジ支援事業は、イノベーションの創出という表現を使っておりますが、どちらかというと、企業がまさに事業化に向けた商品開発という次の一手を進められるところを補助している事業ですので、5年先、10年先に向けた投資というよりは、もう少し事業化に向けた取り組みをしています。そういう投資をされるところの意見よりも、事業化に向けた可能性やビジネスプランを評価させていただいて、採択させていただいているところです。 ◆細江正人 委員  133ページにある移住就業支援事業で、市町を支援するとあります。この予算は1,200万円ほどあるけれども、何市何口ぐらい、単価は幾らで見積りをしているかをお尋ねします。 その次に、外国人材受け入れサポート事業について、技能実習生制度が今まであって、今度また新しく間口をふやして充実しようということです。告知は、大体業界団体を使ったりすると思うけれども、どのような方法でしていくかをお願いします。 ◎片岡 労働雇用政策課長  まず、移住就労支援事業ですが、こちらにつきましては、東京圏から県内に移住されて、退職して中小企業に就職された場合は市町から補助金があるのですけれども、2人以上の世帯につきましては100万円、それから単身の方につきましては60万円です。平成31年度からこの移住支援金を実施する市町につきましては、現在のところ、県内に10市町です。  それから、外国人材受け入れサポート事業ですけれども、法律施行が4月からということですが、法務省の説明会が3月15日に滋賀県で開催されまして、そこで国から説明されることになっています。これに県内の企業から今のところ600名を超える申し込みをいただいているところです。 ◆細江正人 委員  移住就業支援事業ですけれども、出身者に仕事で来るのではなく、もう一遍ふるさとに住んでもらえる空き家対策をしてはどうかと思うのですが、この課ではそういう思いはありませんか。要は、空き家を何とかしたいということで、もう一遍実家へ帰ってきてもらったら、10年か20年は何とかなります。そのうちに、何かいい絵が描けるだろうという思いがあるのですが、どこでどうしてもらったらいいのかがわからず、困っているのです。何か考えはありませんか。 ◎片岡 労働雇用政策課長  委員が今お話しいただきました移住就業支援事業につきましては、移住と県内の中小企業への就職をあわせた事業ですので、空き家に移住されるだけでは対象にならないのですけれども、移住につきましては、その上のしがIJU相談センターの情報発信事業で、市町振興課と連携しまして、東京の有楽町で移住、就職についての情報発信をしています。委員がおっしゃった滋賀県から東京に出て、また戻って来られる方も含めて働きかけをしているところです。 ◆細江正人 委員  そうしたら教えてほしいのですが、実家に戻った場合は移住の対象ではないでしょう。再雇用で来たら雇用になるのですか。 ◎片岡 労働雇用政策課長  この移住就業支援事業につきましては、先ほど東京圏と申し上げたのですが、もう少し正確に申し上げますと、東京23区に直近で5年間在住されている方、もしくは東京23区に5年以上通勤された方が対象です。その中で滋賀県から行った方がおられて、その条件に合えば対象になりますが、なかなか少ないと思います。 ◆細江正人 委員  これは実家でも構わないのですか。空き家対策について、きちんと整理をしていかなければならないと思っています。 ◎片岡 労働雇用政策課長  戻ってこられるのが実家かどうかは要件に入っておりません。 ◆細江正人 委員  そうしたら、個別でまた相談します。 ◆藤井三恵子 委員  123ページの滋賀県伝統的工芸品販路開拓支援事業の220万円ですが、国際的見本市に大勢来られるということですけれども、どういう業者が販路開拓に出られるのですか。人数的なものを教えていただきたいと思います。  130ページの工業技術総合センター運営費にある庁舎整備費について、先ほど地質調査と言っておられたのですけれども、長期保全計画に基づく予防保全工事は陶芸の森もそうですが、どのようなものですか。移転を計画されているのですけれども、その中身について教えていただきたいと思います。  また、132ページの中高年人材新規就業支援事業について、どれぐらいの規模で中高年の方に対応されるのですか。今、シルバー人材等もやっておられるけれども、年齢的なことです。どのような内容なのかをもう少し詳しく教えてください。  135ページの滋賀マザーズジョブステーション事業の5,194万円ですけれども、この間どれだけの就労相談があったかなどの実績をお願いします。それと、託児と書いているけれども、どういう対応をされてきたのですか。また、在宅ワーカーでどれぐらいの人が雇用されたのかについて教えてください。 ◎平岩 中小企業支援課長  滋賀県伝統的工芸品販路開拓支援事業の御質問について、お答えします。  東京ギフトショーでは、全国のバイヤーがいい商品はないかということで来られる総合見本市に、滋賀県としてブースを構えます。そこに出展していただきますのは、伝統的工芸品の製造事業者の方です。国指定もあわせまして47品目48事業者がおられますが、その方に声をかけさせていただいて、当日、2事業者ぐらいが実演販売をし、希望される事業者の方はそこに商品を送っていただいて、アテンドの専門販売員がついて販売する形態をとろうと考えております。 ◎小川 モノづくり振興課長  庁舎整備費の長期保全計画に基づく予防保全工事ですが、こちらは工業技術総合センターの栗東庁舎の保全整備工事に係る経費です。研究管理棟の高圧受変盤の修繕と、別館の高圧配電盤の修繕に係る経費を計上させていただいております。
    ◎片岡 労働雇用政策課長  132ページの中高年人材新規就業支援事業ですが、人数などでよろしいのでしょうか。  これは、現在でも大津駅前のシニアジョブステーション滋賀で支援しておりますが、おおよそ45歳以上の方を対象に、平成29年度の利用人数でいいますと、4,945名の方に利用いただいております。さらに来年度につきましては、より多くの方に利用いただくことを目指してまいりますが、今回の事業では、そういった中高年齢の方に働いてもらう就労支援に加えまして、企業におきましても人材不足がありますので、中高年代の働く環境改善や対応についての相談に向けて、企業向けの相談コーナーを設置させていただきます。そういう中で、専門アドバイザーを配置しまして、支援させていただくことを新規でさせていただいたところです。 ◎高山 女性活躍推進課長  135ページの滋賀マザーズジョブステーション事業につきまして、平成23年度の開所以来、3万1,267件の相談がありまして、現在の就職件数としましては4,326件となっております。これは、平成31年1月末現在の数字です。  今年度につきましても、既に相談件数で4,805件の相談がありまして、就職件数としても814件と前年を上回って伸びているところです。  また、全ての講座や面接相談等につきまして、託児等のサービスもつけさせていただいているのですけれども、特に就職面談の託児利用等につきましては、累計で394件の利用件数があったところです。  また、在宅ワークについての御質問ですけれども、これにつきましても、今年度の企業とのマッチング交流会で、実際に仕事に結びつく形でのセミナー交流会をさせていただいております。今年度の出店企業は12企業がありまして、48人の在宅ワークを求める女性の方が来られています。最終的にどうマッチングされたかは、現在調査中で出ておりませんが、年々、ニーズはふえていると感じているところです。 ◆藤井三恵子 委員  伝統工芸の部分で、実際にそこで見て触れて販売されることは、幅広く活動されていると思いますけれども、国際的と書いているから、外国人にもそういうことを広めていかれると思いましたので、聞かせてもらいました。滋賀の伝統工芸はすごいものがたくさんあると思っています。観光等ともタイアップして、さらに広げていく仕組みをつくっていくことも大事だと思っています。  再度質問ですけれども、中高年人材新規就業支援事業は、対象年齢が45歳以上ということですので、退職されるまでの年齢層で、いろいろと御努力いただいていると思います。能力のある方は引っ張りだこかもしれませんが、実際には一旦退職されるとマッチングは困難で、仕事をしようと思ってもなかなか就職できないという話をハローワークの方から聞きました。そうしたマッチングに向けたアドバイザーは、どういう方を雇用されようとお考えですか。 また、在宅ワーカーの拡大は、48名面談された実績があるということですけれども、これは本当にこれからニーズが高くなってくると思います。そういった点で、もっと周知徹底も含めて拡大していく必要があると思いますし、この点についての考えを教えていただきたいと思います。 ◎片岡 労働雇用政策課長  アドバイザーにつきましては、キャリアコンサルタントの資格を持っておられる方3名を配置することを計画しております。 ◎高山 女性活躍推進課長  ただいま御質問いただきました在宅ワークですけれども、今年度につきましても、甲賀、長浜高島の県内3地域で開催しておりまして、マザーズジョブステーションから少し離れた地域を中心に、なかなか自宅でしか仕事ができない方を対象にさせていただいております。88名の参加者がありまして、やはり場所によってはニーズの高さを非常に感じているところです。  来年度は、より周知徹底にも力を入れていきまして、市町とも連携をさせていただきながら、広報に力を入れていきたいと思っております。 ◆藤井三恵子 委員  地域によっては企業がなく、行くことも本当に大変です。交通の便が悪いところでは、そうして家の中でパソコンを使っていろいろな仕事をすることは、時間も共有できて、幅広い活動ができると思います。3地域ではニーズも高いということですから、県内の山間地やいろいろな不便地域における手だてをさらに広げていく必要があると思います。介護子供を抱えた方に向けて、さらに発展的な仕組みをつくっていただくように、広げていただきたいと思っております。 ◆西村久子 委員  133ページの4番のしがIJU相談センター情報発信事業ですけれども、先ほどから話が出ておりました。ところが、実績として滋賀県は余りよくなかったですよね。この間、新聞を見ていたら、長野県愛知県はよく、滋賀県は下のほうだったと思っています。知事は、世界に選ばれる滋賀と大きなことを言っておられるけれども、余りにもかけ離れています。万博がある2025年には、健康しがを売り出す意気込みは感じられるのですけれども、滋賀県はどういうことを売りにして、この事業をしようとされているのか、内容を聞きたいと思います。 ◎片岡 労働雇用政策課長  滋賀県には、ほどほど田舎、ほどほど都会ということもありますし、働く場もあります。それから、都会と違って、働く場と暮らす場所が近いことをアピールして、滋賀県への移住、就労を進めているところです。 ◆西村久子 委員  ほどほど田舎、ほどほど都会、働く場所、環境がいいことが入ってくることは当然だと思うけれども、住むには土地が安いから、家が建てられますし、働く場所が滋賀県ではなくても、名古屋に目を転じたら大阪へ通うよりも遥かに近いのです。米原から直通が出ていることを売りに出すと、滋賀県で抱えている南高北低の問題の解消策として、北のほうに入ってもらえると思います。今、米原は開発しようとしているけれども、一気にふえそうな雰囲気ではない状況の中で、大阪、京都向けの住宅が守山、野洲あたりまで伸びてきました。北を向いたら、名古屋へ行く人たちにとって、米原あるいは彦根あたりまでエリアに入るのではないかという売り方や、PRの仕方もぜひ検討していただきたいと思っています。よろしくお願いします。  それから、137ページにある自治体職員協力交流事業は、国際交流ですけれども、金額が非常に少ないです。1名受け入れるということで、受け入れる人件費ではないと思うのですけれども、国際化施策等に協力するとありますが、国際化施策とはどういうものですか。そもそもノウハウや技術等を習得とありますが、この人に習得してもらうための157万円になるのですか。 ◎上山 観光交流局国際室長  自治体職員協力交流事業ですけれども、ここで申します国際化施策ですが、現在、中国湖南省の職員滋賀県に来ていただくことで調整を進めております。  まず、予算額の157万7,000円ですけれども、ここには人件費は含まれておりません。中国湖南省の職員ということで、給料は湖南省から出るということです。私どもで予算化しておりますのは、研修に係る旅費や宿泊料です。  国際化施策ですけれども、現在、中国湖南省が農業に関する問題を抱えているとのことが、昨年11月の湖南省35周年記念事業で実施した三日月知事と杜家毫書記との面談の中でもありました。そうしたことから、滋賀県農業に関する職員に来てもらって、滋賀県農業について学び、それを湖南省に持って帰り、その上で滋賀県技術中国で生かすという意味での国際化の推進です。 ◆駒井千代 委員  先ほどの藤井委員の関連です。123ページにある東京インターナショナルギフトショーの件ですけれども、私も2月に行ってきまして、何度かここは見ているのですが、相当出展希望がふえています。かなり広いスペースで東と西に分かれるのですけれども、主催者も、出展希望から内容で最初にセレクトされまして、基本、東に入らないと厳しい状況になっています。  東のエリアは、それぞれの出展ブースがショップのようにつくり込みをされていて、これはBtoBですから、バイヤーが来られたときに、既に上代下代と、どれくらいの数で出せるのか、また、どれぐらいの数だったらどの料金になるという問いにすぐに答えられる状況でないと、なかなか難しいと思うのです。  国際見本市で海外ブースもあるのですけれども、香港中国あたりで今、ネットで非常にいろいろなものが販売されていまして、そういった大手の方も来て話をされます。  物を送って販売されていますけれども、そうではなく、やはりきちんとした商談ができないといけないので、その商品について商談できる人がここにいないと、まず問題外です。その辺の準備と、滋賀県は当日における商談のプレゼンテーションがまだ少し弱いところがありまして、きちんと商談するときに、自社のよさですとか、そういったことを話せる基本的な準備をここに出る前にきちんとしないといけません。出展される方を一般に募集して、ただ送るだけでは絶対だめだということを申し上げるとともに、事前の準備をよろしくお願いします。 ◎平岩 中小企業支援課長  大変多くの出展者があり、4日間で30万人規模の来場者があるということで、かなりしっかりと取り組まないといけないことは承知しております。そういう中で、今言っていただきました商談や商品説明については、しっかり事業者と調整する中で取り組んでまいりたいと思っております。 ○岩佐弘明 副分科会長  滋賀ウォーターバレー・水環境ビジネス推進事業で、いろいろとこれまで種まきをしてきて、ここでどれだけ滋賀県経済税収に寄与したかと前にお聞きしたら、企業のことだからわからない、調べられませんということでした。本当にそのようなことで、県としてビジネスの旗を振っていていいのでしょうか。県がこういう形でいろいろな支援をしていくならば、やはりその辺の数字も、しっかりと報告してもらわなければいけないのではありませんか。成果が見えないではないですか。やはりいろいろと税を使って支援していくのであれば、そのようにしてほしいと思います。特に水環境ビジネスについては大分長いと思うのです。種まきも大分できたと思いますし、収穫時期に入りつつあると思っている部分もありますので、よろしくお願いします。  それと、女性のわくわく応援事業について、331万4,000円だから大したことはできないだろうと思っているのですけれども、これはマザーズジョブステーションに来てもらうために広報するだけのものですか。そのように思ってしまうのです。それはマザーズジョブステーションの事業でされているはずなのに、新規、重点枠でわざわざ応援事業という形で上げて、何をするのでしょうか。文章だけを見ていたら、マザーズジョブステーションの認知度を高めとありますが、そんなことはマザーズジョブステーション自体がすることで、事業として上げる必要はないと思います。  それと、これは予算の中で見えないのですが、先ほどもマルシェ的な話がありました。県内でも民間の方たちがいろいろなところでマルシェをされているけれども、例えばなかなか会場が手狭になってきて、次を探そうと思っているとき、どこが担当してくれるのですか。その3点をお願いします。 ◎望月 商工政策課長  滋賀ウォーターバレー・水環境ビジネス推進事業につきましては、委員のおっしゃるように平成23年度から研究会を、平成25年度からは本格的にフォーラムを立ち上げて進めております。これは、毎年同じことをしてきたわけではなく、フォーラムの活動としては、いろいろな情報提供をしたり、あるいはいろいろな企業が集まって、BtoBの組み合わせを持てる商談会などの形で展開してきております。  そうした中で、実際には先ほどの工芸品、食品のように売って済むものではないのが現実で、いろいろな機器に取り組まれたり、あるいはプロジェクトに入り込むこともあります。こちらが把握しているものでいいますと、例えばJICAや環境省国土交通省、あるいはNEDOなどの水環境関連事業で採択いただいたものが、これまでで少なくとも約20件、金額ベースでいくと、実際には採択額と執行額の詳細が把握できていませんが、採択の上限である20億円ベースで、恐らく10億円以上の採択金がそれぞれの企業に入っているのではないかと考えております。そういう意味で、一定、展示会に出展される支援を一緒にして、その次に向こうで代理店などとつながって、実証実験にJICAの事業などを活用して、現に機械を向こうで入れたり、あるいは調査をやってきて、その結果として商談に結びついたと聞いているところもあります。  それ以前にも、例えば彦根の地場産業のバルブなどで既に出られている企業は、ことしも一緒に展示会に出たりしておりますが、そういった形でさらに販路を拡大するために我々と一緒になって、向こうの政府等に入り込みながらやっています。特に水道ですと、規格に採用されるかどうかもありますので、そういったことをつないでいったりしております。その結果として商品が売れたかどうかは、なかなかつかみにくいところがあるのですけれども、フォーラム数も当初100社ぐらいから始まって、今は170社ぐらいになっておりまして、県内企業だけではなく、県外の企業も含めて集まってきていただいておりますので、滋賀県はやはり水環境の1つの拠点として評価をいただいているのではないかと思います。特にメッセでは、当初は数社を集めるのに大変だったところが、たくさんの方に水環境ゾーンへ出ていただいておりますし、それがきっかけとなって商売につながっていっているのではないかと思っております。  さらに、今年度は水環境人材育成も課題ということで、水環境のセミナーを就職面談の前にして、そういったものに関心を持っていただきながら、先日も大阪や京都でやっているのですけれども、滋賀の水環境の取り組みに関心を持っていただいた学生、あるいは若手の職員が興味を持って来ていただいているということです。そういった形の展開は、来年度も含めて人材確保の事業にも展開しようということで、一応、長年いろいろなことをやりながら、企業からの評価も一定得ながら進められてきていると思います。  幾ら売れたかについては、おっしゃられたように、可能な限り収集に努めていきたいと思います。 ◎高山 女性活躍推進課長  ただいま御質問のありました女性のわくわく応援事業についてですけれども、これにつきましては来年度から交付金のわくわく地方生活実現政策パッケージのうち、新規就労支援事業の交付対象事業として上げているものです。あくまでも主に出産、子育て等の理由で仕事を離れておられて、無業であった女性の方を対象としまして、働きたいけれどもどうしていいかわからない、不安があるという方に対して、働いている方のモデル等を示させてもらって、テレビ放映あるいは県内各戸に配布されております地域生活情報紙、あるいは幼稚園等に配布されておられます情報紙等を活用して、情報発信をしていこうというものです。  最終的に、いろいろと悩まれておられる方がおられますので、どういった仕事が自分に向いているか、あるいは、これからどういった形で両立していこうと悩んでおられる女性の方に対して、マザーズジョブステーションの相談窓口等につなげることも大事と思っております。ただ、実際にすぐにでも就業を開始できる方もおられると思いますので、マザーズジョブステーションだけに限らず、幅広く仕事の意欲喚起に向けて、こちらの事業をさせていただく予定をしております。 ◎平岩 中小企業支援課長  先ほどお問い合わせのマルシェの支援の関係です。当部におきましては、122ページの商店街振興対策費のにぎわいのまちづくり総合支援事業がありますが、もともとマルシェはどういうものかといいますと、人とものを集めるイベントみたいなものと思います。今年度におきましても、例えば、八日市商工会議所商店街と連携したマルシェ事業をされておりますし、石山の商店街振興組合でもイベントをされております。そういった商店街で実施される事業については、この事業で支援をしております。  農産物等でマルシェを行う事業につきましては、農政水産部で行っていると思います。 ○岩佐弘明 副分科会長  水環境ビジネスはもともと何で始めたのですか。滋賀県に、いろいろと水にかかわる事業者がおられて、その技術海外に売っていくことではなかったかと思っているのです。まず、海外では水に対しての認識が薄いので、いろいろな形で環境面から水の大切さ、水にかかわる啓発をずっとやってきたと思います。そのことによって、ようやく事業展開ができつつある状況ではないかと私は思っているのです。だから、事業展開ができているのだったら、その事業でどれだけ収益を上げたのかと聞いたのです。前にも部長に言ったけれども、商工観光労働部は、滋賀県の各企業にもうけてもらわないといけないのです。もうけてもらって、税を納めてもらわないといけないのです。今、水環境ビジネスだけを言っているけれども、ほかの取り組みも全部そうではないですか。自分たちの取り組みの中で、どれだけその企業がかかわったところで収益を上げていただいて、どれだけ税が入ってくるのかだと思います。少なくとも、どれだけ収益を上げてくれたかをつかむ必要があるでしょう。特に今まで水ビジネスは、ほとんどそういう感覚がなかったと思いますが、ずっと言ってきたから、今、答弁として出てきたと感じていますので、各企業が収益を上げたら、その辺はやはりしっかりと把握する必要があると思います。  それと、女性のわくわく応援事業は誰がするのですか。一般の女性にどうやってアプローチしていくのですか。またどこかに委託するのですか。その辺が少しわからないのです。マザーズジョブステーションに来てくれる人はいいけれども、ちゅうちょされる人へのアプローチは誰がするのでしょうか。県の職員がするのですか。  そして、マルシェの関係は、何もマルシェをやっているのは、商店街だけではないのです。今は個人でもやっておられるのです。自分たちで旗上げをするなど、起業意欲の高い人がすごく多いです。マルシェといえば、すぐに中小企業商店街と言いますが、少し頭がかたいのではないですか。世間はもっと活発に個人が商いをしようとしておられますので、答弁をお願いします。 ◎望月 商工政策課長  数字を把握していないことですけれども、先ほども言われた環境面の下水道絡みで言いますと、なかなか向こうで基準等があっても企業が守らないとか、垂れ流しで海に行ってしまうところです。我々もJICA事業で草の根的なこともやっているのですが、それを評価して、制度化されて、実際に機械が入っていくところには、もう少し時間がかかるのではないかと思っています。  一方、水道については、やはりお金を出すところが多いです。当然、飲み水に絡みますので、滋賀でいうとバルブがそうですけれども、平成23年度にそれまで生産が減ってきたところが、現状維持か若干伸びている状況になってきています。やはりこれは国内市場であれ、海外市場に向けて展開をされた企業もありますし、そこは我々も側面的に支援しながらやってきた結果だと思います。こうした数字を見ながら、1社1社の売り上げよりは、全体として我々がやっていることで業界自体が維持し、雇用も確保されているところを評価しながらやってきています。特にフォーラムのメンバーもふえているということで、支援した企業倒産して廃業されることを気にしておりますけれども、今のところは一緒になってやってきたところは頑張っていただいていると思っております。一方で、地場産業では、廃業されるところもありますので、そこはまだ十分手を打てていないのかもわかりません。我々はビジョンでもやってきいているように、水ビジネスについてはそういう評価をさせていただいています。また、岩佐副分科会長がおっしゃる形の数字もつかんでまいりたいと思います。 ◎高山 女性活躍推進課長  女性のわくわく応援事業ですけれども、どこに相談に行けばいいのかと迷われる方がないように、やはり市町の女性活躍の担当部局や、滋賀労働局とも連携させてもらって、せっかくの広報媒体ですので、わかりやすい形での周知、広報をしていきたいと思います。また、多くの方が目にされる媒体になりますので、いろいろな働き方があることも知ってもらいつつ、就労の実現にはどうしたらいいかについて、関係部局とも連携しながら、市町あるいは滋賀労働局とも連携しながら、広報の表現の仕方を考えていきたいと思っております。 ◎平岩 中小企業支援課長  マルシェの関係です。個人がマルシェを業としてされる、起業されるということでしたら、例えば商工会に相談へ行かれるなどで、まず金融的な支援等を検討され、発展されるのでしたら、新事業スタートアップ補助金といった事業を用意しておりますので、そういう形の創業支援は県としても取り組んでまいりたいと思っております。 ◎江島 商工観光労働部長  岩佐副分科会長からは、過去から費用対効果の話をお聞きしております。私どもは、この委員会でもエールを送っていただきましたように、もうけるところをつかさどる部だと思っておりますので、いかにそれが企業に波及し、地域経済に波及するかを考えながらやることは当然のことです。若干十分ではないところがありますが、徐々に効果の把握に努めているところですし、ジェトロなどへも、今まで聞いていると余り効果の額は把握していないということでしたので、海外へ出ていくときに効果を把握するようにお願いしております。  委員がおっしゃいましたように、引き続き費用対効果に注意しながら把握に努めていきたいと思いますし、特に労働人口が減っていく中で、女性の力、あるいは高齢者の力に頼るところが出てくるかと思いますので、M字カーブをなだらかにするといった取り組みを進めていく中で、もう少し掘り起こしをしたいという意味で、女性のわくわく応援事業を上げました。今後、女性あるいは高齢者の力を生かし、働きやすい職場をつくっていくという意味ですので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○岩佐弘明 副分科会長  商工観光労働部は164億4,600万円を使うのです。稼ぐことを考えてくれる部はここだけですから、しっかりとそれだけの費用を使うことを頭に入れて、よろしくお願いします。  それと、今も部長からM字カーブを緩やかにということですけれども、由布副知事から大分緩くなってきましたという話がありました。なぜ緩くなったのかを分析しておられたら、聞かせてください。 ◎高山 女性活躍推進課長  こちらの分析では、女性の就業構想基本調査におきまして、平成24年調査と比べて、平成29年調査は非常にM字カーブの谷の深さが大分浅くなってきております。平成24年の就業構想基本調査では、谷の深さは9.4ポイントであったものが、今回の平成29年調査では5.7ポイントということで、改善しているところです。  この中の数値を考えてみますと、やはり継続就労の方が一定数ふえていることが考えられることと、一旦やめられた方につきましても、正規で難しい方は非正規の方もおられますけれども、再就労につかれる方がふえていることは、データの部分で読み取れるところです。  こちらでも女性の活躍支援ということで、啓発を初め、さまざまな施策等をさせていただいているところです。現在、女性の力が非常に必要という機運も高まっているところもあります。また、企業でも女性の力を活用したいという思いを持っているところもたくさん出てきています。そういったことで、女性の働きやすい職場づくりも、さまざまな要因が絡まり、保育等の充実もされているところですので、そういったことも含めて、M字カーブの底が徐々に上がってきていると感じているところです。 ◆西村久子 委員  今のM字カーブについて、意見だけです。  M字カーブが緩くなってきたといいます。就職に向けて、いろいろなところに相談へ行って、御指導いただいているのですけれども、やはり女の人が仕事を持つということは、少し稼いだらいいというわけではなく、その人がずっと続けて打ち込める仕事という方向性をもって御指導いただけたらと思います。少し仕事に行ったけれども、しんどいからやめて転々としていては、腕も内容も上達しないし、そのあたりではやはり仕事に燃える女性が必要だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、136ページに男女共同参画センター事業費が上がっているわけですけれども、男女共同参画センターと婦人会館センターとの間に大きな庭と池があって、茶室もあるのです。この茶室が全然使われないまま、ずっと来ているのは非常にもったいない話なので、その辺をもう一度検証していただきたいと思います。やはり、ここももうけてもらわないといけないところだから、使える方法はあると思いますし、ちょうど滋賀県のど真ん中にあって、日本文化を皆さんに宣伝するいい場所だと思います。もしセンターでできないならば、婦人会館に使わせてあげたらいいと思うので、御検討いただけたらと思います。お考えがあったらお願いします。 ◎高山 女性活躍推進課長  今お話しいただきましたように、男女共同参画センターと婦人会館の間につきましては、庭園と茶亭を併設させていただいております。もともと女性の生涯学習の拠点でできた施設ですので、そういったあたりで茶亭が設置されていると考えるのですけれども、委員の御指摘のとおり、最近、稼働率が伸び悩んでおります。センターとしましては、やはりいろいろなところに茶亭を使ってくださいという広報、あるいは働きかけ等もさせていただいているところです。今いただいた御意見も参考にしながら、やはりせっかくある場所ですので、男女ともに使える形で、いろいろなところにもう少し、啓発、広報に力を入れていかないといけないですし、高校のサークルや企業に向けても声をかけて活用したいと思っております。 ◆周防清二 委員  勉強不足で申しわけないですが、教えてください。  事業承継ですけれども、いわゆる黒字廃業しようとされる経営者、あるいは先ほどのIターン、Uターンで帰ってきて、何か事業をしたいと意気込む若い人たちは、どこへつないだらいいですか。この事業承継ネットワークは具体的にどこにあって、どのようにこのお金が動かされているのかよくわからないので、教えてください。 ◎平岩 中小企業支援課長  現在、事業承継ネットワークは、45団体に参画いただきまして、組織されております。これは、大津商工会議所の中にあります。そこにまず相談していただきまして、もし具体的に定まっているようでありましたら、同じ大津商工会議所に引き継ぎ支援センターがありますので、そこで実際に企業のマッチング等も行っております。 ◆周防清二 委員  大津だけですか。 ◎平岩 中小企業支援課長  大津が全県を担っております。 ◆清水鉄次 委員  118ページの「発酵産業」成長促進化プロジェクト事業について、今年度、研究会を開催し、方向性を示す報告書を取りまとめ、具体的な施策を展開するということです。これは次年度以降、この報告書に基づいて、いろいろな形で施策を進めていくという考えでいいのですか。これをまず一つ教えてください。  2つ目に、下段にある「やまの健康」仕事おこし事業です。これはちょうど我々の地域がぴったりなのですけれども、コミュニティビジネスに向けた事業計画の策定という表記がよくわかりません。少し教えてもらえませんか。  最後、3つ目ですけれども、観光振興で、先ほど宿泊をふやしたいと部長はおっしゃいました。まさにそのとおりだと思うのですが、最近減っているでしょう。ホテル関係者から少し減っていると聞いておりまして、特に外国人の方が減っているということです。いろいろな事業が書いてありますが、もう一つ、外国人旅行客がふえるように感じないのは、やはり大阪や京都で相当ホテルがふえたことがあります。1つの例として、姫路では白鷺城を改修しましたが、ほとんど日帰りで、宿泊がほとんどないということです。日帰りではそれほどお金を落としてくれません。やはりどのように滋賀県に泊まってもらうかが大事ですけれども、このメニューだけでどうなのでしょうか。観光客はふえるかもしれないけれども、滋賀県で遊んで京都、大阪へ泊まることになるのではないかと懸念します。外国人客が、滋賀県に泊まりたくなるようには今一つ見えません。中国台湾の春節がどういう状況だったのか、滋賀県にどのような成果が出て、考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎望月 商工政策課長  3つのうち、2点いただいております。  まず、発酵産業ですが、発酵産業の成長促進化プロジェクトということで、具体的にどういう形というものはなく、滋賀県にはやはり発酵産業に優位性が見られるのではないか、あるいは発酵と言われるものの市場規模が、食品以外も含めると数十億円と言われている部分もありますので、そういったところに来年度、研究会を立ち上げていくということで、方向性はまだ白紙です。その研究会の中で、来年度は大学等の有識者や、市町にも当然入っていただきますし、商工会等で研究して、その方向性をつくっていきたいと思います。それに沿って、県内施策も立てながら進めていきたいと思っております。  2つ目の「やまの健康」仕事おこし事業については、ビジネスプランと書いておりますが、2地区、選定された地区でどういった事業ができるのかについて、主体となる方々、あるいは地域の方々が一緒になって、ビジネス計画を立てていただく支援をしていこうと考えています。その中には、当然、専門家を派遣するものであったり、あるいは先進地の視察であったり、先ほどもありました空き家で何かするのであれば、そこで実験的に取り組む経費などを見ながら、本当にビジネスとしてやっていけるのかどうかを見きわめた上で、計画をつくっていただくところまでを来年度は考えております。 ◎松田 観光交流局副局長  宿泊の関係ですけれども、おっしゃったように京都ですと1万室増設しており、あるいはホテルの形態が大規模だけではなく、町なかの本当に個人の家に泊まる形のもの、あるいは長期滞在のために単価が非常に安く、荷物を置くだけのようなカプセルホテル宿舎の間ぐらいの簡便なものなど、いろいろな形態が出てきております。宿泊者の需要からいきますと、やはり京都に泊まりたい方がまだまだおられますので、今まで滋賀県に流れてきた分がなかなか来なくなってきているのが現実です。  また、後ほど説明させていただきますが、次の観光指針の中では、そのあたりを非常に課題と認識しておりまして、京都に泊まれなかったから来るのではなく、旅の目的が滋賀に泊まっていただくことになるように頑張りたいと思っております。それにはやはり魅力的な施設や、京都、大阪にこれだけ近いところという情報がまだまだ出せていないと思っておりまして、その発信のわかりやすさ、伝え方についても力を入れないといけないと思っております。
     それから、春節の関係について、全体の数字はまだ出ていないのですけれども、個々のホテルに話を聞いておりますと、ホテルによってもばらばらですが、あるホテルでは、特に台湾香港あたりが好調とおっしゃるところもあります。韓国は今、状況がいろいろと難しく、少し苦戦している話もありまして、後ほど数字が出てくると思っておりますが、来ていただけるようにはなっていると思っておりますし、引き続き努力しないといけないと思っております。 ◆清水鉄次 委員  終わりますけれども、発酵産業地域がら少し期待もしているので、報告書をつくって終わらないでほしいのです。地元産品を使って、事業展開の形になれば一番ありがたいと思います。報告書をつくって終わるのではなく、何とか形になるようにお願いしたいと思います。  宿泊はいろいろとあるのですけれども、どうしても今おっしゃったことが現実かと思いますが、少しでも滋賀県に泊まってもらえるように、見える形で頑張ってほしいことだけお願いしておきます。 ◆藤井三恵子 委員  意見ですけれども、地域を回らせていただくと、宿泊者が減っているという話です。古来の発酵産業について、インバウンドと言われるけれども、外国人が来られても、フナずしなどの食事を余りとられないということで、大変深刻な状況だという話がありました。そういうところで廃業されている話もありますし、また、地域経済を応援する上でも、そういうところも見て、この部では計画的な発展を図っていく必要があると思っております。影響力を発揮していきながら、全体が見える産業発展につなげていくことを求めておきたいと思います。 ○塚本茂樹 分科会長  この際、お諮りします。  ただいま生田議員から本件に関し、委員外議員として発言したい旨の申し出がありましたが、発言を許可することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○塚本茂樹 分科会長  異議なしと認めます。  よって、発言を許可することに決定いたしました。 ◆生田邦夫 議員  123ページの滋賀県伝統的工芸品販路開拓支援事業は、誰が担当ですか。東京で売れる筋と関西で売れる筋の違いは何ですか。 ◎平岩 中小企業支援課長  一般的なイメージとしまして、東京で売れるものは、ある程度デザインがしっかりしたもの、関西で売れるものは使い勝手がいいものと認識しております。 ◆生田邦夫 議員  あなたたちはこれで仕事をしているのだから、もう少しきちんとしたことを答えてください。  伝統的工芸品の話で言ったけれども、それを把握して売っているのかどうか、的を絞って言ってください。的を絞って商売をするのです。売れても売れなくてもどうでもいい人が、気楽なことを言ったらだめです。何が売れているのかの資料を後で提出してください。具体的に何が売れて、売上が幾らで、今後どの方向でいったら一番売れるのか、その狙いを定めた話を後でデータとしてください。  2つ目です。滋賀県民の中で労働者数は何人ですか。 ◎片岡 労働雇用政策課長  平成29年10月1日の数字ですが、69万5,000人です。 ◆生田邦夫 議員  69万5,000人の中で正規の労働者と非正規の数字を言ってください。 ◎片岡 労働雇用政策課長  同じ統計ではありませんが、非正規の割合です。平成29年の数字で、滋賀県は40.6%が非正規です。 ◆生田邦夫 議員  滋賀県から県外に働きに行っている人の人数、それから、県内の職場に行っている人、それから、県外から県内に働きに来ている人の割合、人数をそれぞれ教えてください。 ◎片岡 労働雇用政策課長  今、手持ちの資料ではわかりません。 ◆生田邦夫 議員  大体の数字でいいです。 ◎片岡 労働雇用政策課長  少しわかりません。 ◆生田邦夫 議員  昼の間に出してください。基礎です。あなたたちは、これで仕事をしているのだから、大まかな数字は把握していないといけません。ここが基本でしょう。  この中で、現在、仕事をしていない人の数、休職中の人数、その休職中の人が外傷あるいは内的な病気というか、精神的ではない病気、それから精神的な病気で休んでいる人の人数を後でいいので出してください。委員長、資料の提出をお願いします。  部長にお聞きしますが、先ほど岩佐副分科会長が言われたのですけれども、商工観光労働部の中で、なぜ職員給与が上に書いていて、事業費が下に書いているのですか。 ◎江島 商工観光労働部長  これは全庁的にこういうスタイルになっておりまして、商工観光労働部だけではありません。 ◆生田邦夫 議員  そういうことです。  皆さん方は組織です。私たち民間からいえば、事業を展開するに当たって、事業費全体をまず見るのです。組織は、組織を守るために事業をしているわけではないのです。あなたたちは組織を守るために事業をやっておられます。そこが根本的に違うのです。大事なことは給与です。部署を守るために各部署から事業が出てきます。皆さん方は何の疑いも持っていないけれども、私たちから見たら、事業を展開するためにどれだけ人件費が要るか、事業で何を獲得するか、幾ら獲得するかを見る費用対効果からいえば、割に合わないものは捨てるのです。それが事業です。  それで聞いておきたいのですが、事業費の中で委託する事業があります。委託事業は、先ほどの意味からいえば、事業ではないですね。その中にも外郭団体など、いろいろな団体のために補助します。しかし、それが事業として展開されるか、外の組織を維持するためにするのか、そこにも人件費が含まれます。私から見たら、それも人件費です。本当の意味で事業に投入する金額が幾らかを知りたいのです。そういう的を絞った話です。皆さん方は外郭団体補助金を出したら、それは事業でしょう。違いますか。でも、本当の事業ではありません。ここの数字をさらに細かく出してください。委員長、この費用対効果で、それぞれの金が幾ら生み出しているかを資料として出してください。  それから、117ページに、滋賀ウォーターバレー・水環境ビジネス推進事業の話がありましたが、東南アジア水道の水が飲める国はどこがありますか。 ◎望月 商工政策課長  水道の水が蛇口から直接飲めるのは、ほとんどないと思います。 ◆生田邦夫 議員  ある面で皆さん、科学者でしょう。飲める国はあります。  国の状況がどう変わってきているか。国のインフラ整備で、全体の生活水準も上がってきているかどうかが水ビジネスなのです。バルブを売ることが行政として扱う水ビジネスではありません。わかっているはずです。そこに取り組む姿勢として、県が扱う水ビジネス、それから大きな市が扱う水ビジネスは、上水道をセットで売り込むことです。国内の水ビジネスを扱っている公共団体が、どこまで進んでいるかの資料も出してください。  それから、先ほどから言っているように東南アジア上水道が飲める国、飲めるようになった国、何ゆえに飲めるようになったかという資料も出してください。  それから、133ページの外国人材受け入れサポート事業と国際協会との関係について、ワンストップ窓口をつくるのでしょう。この辺がわからないので整理をして、商工観光労働部としてどうするかを1つにまとめて見せてください。 ○塚本茂樹 分科会長  生田議員、今の質問は、午後から説明があります。 ◆生田邦夫 議員  そうですけれども、伴走支援と言っておられますが、この間から言っているように、各企業平成32年度の分どり合戦の動きに入っているのです。行政平成31年度の準備もまだしていないのです。さらに言うならば、これから10年の人材確保に向いて動いているのです。その中で伴走支援とは、偉そうなことを言わないでください。とにかくいつも言いますように、邪魔をしないでください。皆さんからいただく情報よりも、各企業はかなり詳しい情報を持っています。これをどういう形にするのかを聞きたいのです。この間も聞きましたが、部屋をつくって、部屋のクロスを張りかえて、備品をそろえて、ホームページを立ち上げるという話です。それは違います。直接支援をお願いしたいと言いました。資料をください。  もう一つ、観光客の獲得に向けて、京都とどのように打ち合わせをしたのですか。京都の民泊もうまく進んでいません。それは大きなホテルをたくさんつくったからです。京都と話し合わなかったら、いつも言うように、滋賀県の宿泊の外国人はふえません。滋賀と京都と比べたら、先に滋賀へ来ますか。外国人に、琵琶湖を知っていますかと聞いてみてください。知らないです。京都は知っていて、京都に泊まられます。そういう中で、京都の行政とどういう打ち合わせをしたかという資料をください。清水委員が言われるように外国人は減っています。  言葉でごまかすことはやめてください。わからないのだったら、わからないと言ったら結構です。先ほどから頼んでいる資料をください。ここで話し合ってもいけません。 ○塚本茂樹 分科会長  生田議員、全部で7点ぐらい資料の要求がありました。 ◆生田邦夫 議員  資料をください。 ○塚本茂樹 分科会長  では、回答はよろしいですね。 ◆生田邦夫 議員  資料をくださいと言っておきます。 休憩宣告  12時13分 再開宣告  13時15分 2 議第4号 平成31年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算について (1)当局説明  平岩中小企業支援課長 (2)質疑、意見等 ◆細江正人 委員  これは何件残っているのですか。 ◎平岩 中小企業支援課長  小規模企業設備導入資金と中小企業高度化資金貸付金がありまして、小規模事業には1件あります。そして、高度化資金の貸し付けにつきましては、現在、延滞債権が4件あります。 ◆細江正人 委員  よくわかりませんでした。何件ありますか。 ◎平岩 中小企業支援課長  1件と4件です。 閉会宣告  13時20分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし...