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1. 滋賀県議会 2019-03-08
   平成３１年　３月　８日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３１年　３月　８日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号平成３１年　３月　８日予算特別委員会文教・警察分科会 　　　　　　　　予算特別委員会　文教・警察分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　平成31年３月８日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時31分 ２　開催場所　　　　　　第五委員会室 ３　出席した委員　　　　柴田分科会長、有村副分科会長 　　　　　　　　　　　　桑野委員、大橋委員、奥村委員、野田委員、 　　　　　　　　　　　　吉田委員、粉川委員 ４　出席した説明員　　　鎌田本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　鈎主査、今井主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《警察本部所管分》 １　議第１号　平成31年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　鎌田警察本部長、田中警務部参事官 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸　委員　　皆様の使命感と緊張感に敬意を表します。 　二つ、お尋ねします。一つは、犯罪被害者支援のうち、ＤＶとストーカー対応についてです。私が住まう校区でも、近年ふえているという話を地元の警察署から伺っていますし、私個人もストーカーの相談を受け、地元の警察署のお力を仰いだ経験があります。現状と課題についてお聞かせ願います。 　二つ目です。これも文言としては上がっていませんが、テロ対策について、ことしは近くでＧ20もありますし、東京オリ・パラも来年です。新聞報道を見たのですが、２月５日にテロ対策官民連携ネットが設立されたと報じられていました。危機管理と有事即応の体制強化についてお伺いいたします。 ◎細井　刑事部首席参事官　　ＤＶ、ストーカーへの対応状況ですが、平成30年中のストーカーの相談件数は319件で、対前年比マイナス32件となっています。また、配偶者からの暴力事案、ＤＶは相談件数が1,096件のプラス156件となっています。 　これに対しまして、ストーカーの検挙件数が19件、これはマイナス２件、書面警告が31件、禁止命令が10件といった状況です。ストーカー事案の検挙につきましては、刑法犯の殺人未遂やわいせつ目的略取、強制わいせつ、恐喝未遂など。また特別法としてストーカー規制法違反、防止法違反などで検挙しております。 　配偶者からの暴力相談、ＤＶ案件の検挙件数については24件で、主な検挙の罪名としましては、殺人未遂や傷害、暴行、脅迫、器具損壊など、また特別法としまして防止法違反などで検挙しております。いずれも相談段階から積極的に警告、注意などを発しています。全国的にストーカーで重大な事案が発生しており、非常に関心も高まっておりますので、警察としても迅速に対応しております。また、ＤＶについては、現場で暴力事案が発生していた場合、適切に対応した上で、現場警察官が適切に判断して検挙に結びつけております。 　ＤＶはふえており、ストーカー事案も高どまりの状況にあり、迅速、的確な対応で重大な事案が発生しないように努めているところです。 ◎山口　警備部首席参事官　　国際テロ対策の関係で、体制整備につきましては、東京オリンピック、また、ことしのＧ20に向けて組織体制、人員の整備は進めております。 　ただ、体制や人員等の具体的な内容につきましては、違法行為を行おうとする者にこちらの手のうちを明かすことになり、今後の警察活動に支障を来す部分がありますので、お答えしかねるところです。 　先ほどありましたとおり、２月５日にテロ対策びわこネットワークを構築いたしました。これにつきましては、各警察、事業者でしっかりと連携し、情報共有を図って、テロ対策を積極的に推進していこうと考えております。 ◆大橋通伸　委員　　ちょっと性格の違うものを質問いたしましたが、迅速かつ的確な対応していただいていますことに敬意を表し、信頼と安心感を持ちました。ありがとうございます。 　一つ目のＤＶ、ストーカーは、ケースによってさまざまかと思いますが、深刻なケースの場合、一時避難所等緊急対応の必要なケースもあろうかと思いますが、その点についてもう一度、お尋ねします。 ◎細井　刑事部首席参事官　　緊急避難につきましては、各女性相談センターにも避難してもらいますし、昨年、全日本不動産協会滋賀県本部また滋賀県宅建業取引業協会と緊急避難につきまして協定を結んでおり、被害者のニーズに合う物件を紹介いただいて避難してもらえるような対応をとっています。 ◆大橋通伸　委員　　お子さんがいて転校をやむなくされるとか、日々の生活や家庭を切り離さなければいけなくなるケースもあろうかと思いますので、当事者の側に立った柔軟な対応をよろしくお願い申し上げます。 ◆粉川清美　委員　　３点お願いします。 　１点目は、193ページの１、犯罪被害者等への支援ということで、県においては警察、ＮＰＯ、また医療機関等の連携協力により、被害者に寄り添う支援に取り組んでいただいております。私もお世話になったことがたくさんありまして、その取り組みを大変評価をさせていただくところですが、（１）に211万2,000円の予算が計上されておりますけれども、性犯罪被害に対して支援があることを御存じではないとなかなか支援が受けられないと思うのです。支援を受けていらっしゃる状況と、何人分の予算を計上されているのか教えてください。 　２点目が、194ページの下の段にあります子ども安全対策事業です。その中で、特に子ども見守り活動の支援等を行うと予算の内容について書いていただいて、これまで全国の事件を受けて、見守りの空白地域や時間帯が大きな課題と言われてきましたが、そういったところにどのような取り組みをされていくのかお願いいたします。 　それから、もう１点。195ページの下の段、３番目に、高齢者対策運転免許自主返納促進事業があります。運転免許の自主返納を支援する協力店や協力サービスの拡大に取り組んでいくとの御説明がありました。大変少ない予算の中でやっていただいていますけれど、支援の拡大について、どのように取り組まれるのかと、もう１点は、協力店です。県にはほかにも消防団を応援する店や子育て世代のファミリーが利用できる応援店に対して予算を付けています。消防団員応援の店の前には、そうとわかる大きな旗があって、わかりやすい表示がされているのですけれども、高齢者の運転免許自主返納協力店については、わかりやすい取り組みがされていないのではないかと思うのですが、協力店の表示や利用に関する取り組みについてお願いします。 ◎廣部　県民センター所長　　この事業は、性犯罪被害者を含めた身体被害者に対する予算措置をしています。 　中身につきましては、初診料、診断書料、性犯罪被害者の検査費用、緊急避妊措置料、人工妊娠中絶費用等を含んでおります。ですから、御質問にあった性犯罪被害者以外の傷害事件や殺人、殺人未遂等の被害者に対する公費負担も含んでおります。 　平成29年度の実績について説明しますと、初診料につきましては121件、診断書料は141件、性犯罪被害者の方に対する検査費用は19件、緊急避妊措置料は13件、人工妊娠中絶費用は１件、カウンセリング費用は７件という件数になっています。実績や犯罪の発生件数を勘案して、予算要求させていただいています。 ◎村上　生活安全部首席参事官　　２点目の見守りの空白地帯を減らすための防犯対策は３点あります。 １点目は、いわゆる青色回転灯パトロールの充実です。平成30年12月末で自主防犯活動団体の数が254団体ありまして、このうち青色回転灯パトロール車については約400台を運用されておりますが、特にその中でも専用車として使われているのが53台、そのうちの50台にはドライブレコーダーを無償貸与して、パトロール中の事件事故遭遇時の記録能力の向上等、防犯活動の活性化を図る、さらに見守りの空白地帯はパトロールを強化してもらいます。 　２点目は、犯罪発生マップのレベルアップです。これにつきましては、今までも犯罪発生マップを運用しているのですけども、さらにこれまで不審者情報としてマップに載せていた内容、例えば声かけや盗撮など、詳細な情報を載せる、もう一つは、これまで市町あるいは警察署単位で載せておりましたマップを小学校区単位で載せる、また時間帯も表示して、どういう時間帯に発生しているのか、いち早くマップに載せて、利用度を高めてもらい、空白地帯のパトロールを強化してもらうことを考えております。 　３点目は、昨年、政府で取りまとめられました登下校防犯プランにより、９月末までに教育委員会と通学路の緊急点検を行いました。そこで確認された空白地帯あるいは危険箇所は、各警察署だけでなく、今言いました子ども安全リーダー等、防犯団体にも情報を共有して、パトロールを強化し、犯罪等を未然に防ぎたいと考えています。 ◎熊谷　交通部首席参事官　　３点目の運転免許証の自主返納の推進についてお答えします。 　運転免許証の自主返納につきましては、高齢者の方が安心して免許証を返納できますよう、私たちも取り組みを進めているところです。タクシーあるいはバスの運賃の割引制度、あるいは商店街での商品交付等のサービスにより支援していただく店舗数は、制度開始の平成23年は158カ所でしたが、平成30年12月末は380カ所と大幅にふえました。 　今後も、交通事故の情報のチラシあるいはふれあい通信を毎月２回作成して、警察署あるいはホームページを通じて、自治会や関係機関向けに配信をしているところです。ここに制度の概要や協賛店への呼びかけを掲載しまして、広く協力を呼びかけております。また、本部からも積極的に出向きまして、協力依頼をしているところです。今後も協賛店がふえますように、一生懸命努力してまいりたいと思っています。 　そして、協賛店支援事業者であることの明確化を図るために専用のステッカーを作成しています。割引等のサービスは協賛店や事業者の自己負担によって協力いただいており、ステッカーの提示によって明確化を図っているところです。 ◆粉川清美　委員　　１点目の犯罪被害者支援について、状況をお聞きしたのですけれど、特に性犯罪被害者の状況と、制度をきちんと受けておられる状況に差がないのか、支援制度がきちんと被害者に届いていると考えていいのかについて、再度お聞きしたいと思います。 　それから、２点目の見守り空白地域や時間帯の課題への対応を御説明いただいたのですが、なかなか課題解決は警察だけでできるものではありません。地域や教育委員会と連携して取り組んでいただいているということですが、取り組んでいただくことがしっかり現場に、通学していらっしゃるお子さんや保護者に空白地帯の見守りが行われているなと感じていただけるよう、地域との連携をお願いしたいと思います。これは意見です。 ◎廣部　県民センター所長　　性犯罪被害者の方に支援制度が届いているかどうかという御質問ですが、性犯罪被害者から警察に届け出があった場合は、その届け出を受けた時点で、公費負担制度について被害者の手引き等の冊子を使ってお示ししているところです。また、ＳＡＴＯＣＯに直接相談された場合も、ＳＡＴＯＣＯから警察に連絡いただきますし、もちろんＳＡＴＯＣＯも警察が行う公費負担制度については承知されています。また、県内の産婦人科の医院等に対しても、警察は性犯罪被害者に、このような公費負担制度を行っておりますと説明しております。ホームページ等にも掲載していますけれども、届いていると考えております。 ◆奥村芳正　委員　　何点か教えていただきたいのですが、まず警察運営費の中の１番の（２）犯罪被害者支援の拡充があります。この中で児童虐待等の被害児童からの事情聴取とあるのですが、応じられる年齢の子供たちはいいのですが、なかなか応じることのできない幼児への虐待等が問題視されています。そういったときに児童相談所や市町、地域等の連携が必要になってくるのですが、我々はこういった事件があると、もっと警察と相談をしっかりしておいたら何とか防げたのではないかとよく聞くのです。細部にわたって見逃さないため、児童虐待の発生に早期に対処するための体制はどのように整備されているのか教えてください。 　それから、195ページの交通指導取締費の２番、思いやりゾーンという表現があります。これは高齢者の交通事故発生が予測される地域ということですが、県内を見渡しますと、どういったところにそういった地域を設けておられるのか。また、思いやりゾーンを広く運転者等の住民に、ここは思いやりゾーンと認識してもらうためのマークがあるのか、認知の拡大に向けての取り組みを教えてください。 　そして、196ページのゾーン30、我々も地域でよく見かけて、ここはゾーン30に取り組んでいただいている地域なのだと見ています。取り組みに当たって、市町との協働ということをよく聞くのですけれども、市町から応分の負担をいただいて、着手されておられるのか、予算の配分等も教えていただけたらと思います。 ◎山口　少年課長　　１点目の児童虐待の関係について御説明申し上げます。 　まず、児童虐待の取扱件数につきましては、平成30年、警察での取り扱いは1,493件、前年から比べましてプラス397件、児童相談所からの通告人数も1,065人、プラス226人と増加しております。ここ５年間で取扱件数、通告とも約６倍と増加しております。ということで、警察からの情報を漏らさず、児童相談所に積極的に情報提供、通告している状況です。 　当県の児童相談所との連携につきましては、平成25年から警察官を全ての児童相談所に出向させて、綿密な連携を図っております。これは全国に先駆けて取り組んでおり、児童相談所に現職警察官を出向させるのは非常に珍しい取り組みです。児童相談所で認知した事案については、早い段階で出向警察官が危険性等の判断をした上で、児童相談所から情報が提供されることから、昨年、事件化した事案についても、早期の情報提供により早期に検挙しており、連携を非常に強化している状況です。 　あと、市町との連携につきましては、児童相談所を介した情報提供や要保護児童対策地域連絡協議会、全ての警察署が全ての市町とこの協議会を設けて連携をしておりますし、ケース会議等で個別の事案について対応をしている状況です。 　あと、低年齢の被害児童への対応ですが、今回予算を計上しています共同聴取により、負担を軽減したうえで、証拠を確保することを両立させていくものです。 ◎熊谷　交通部首席参事官　　２点目の思いやりゾーンの施策の選定方法、そして周知方法についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、思いやりゾーンの選定ですが、各警察署で過去の交通事故の発生状況や地域の要望等を踏まえまして、候補地を選定いたします。その中で、年齢別の人口や面積、あるいは高齢者の方が通われる施設、商業施設、道路整備状況等、必要な情報を踏まえて、優先順位をつけ、各警察署、それから市町、行政機関等と協議し、各警察署が12カ所ありますので、県下各１カ所ずつ、県下全体で12カ所の思いやりゾーンを選定することになっております。 　また、来年度から事故レッドゾーンという事故が集中している場所を設定する取り組みと連携して、強化していきたいと考えています。 　周知方法につきましては、ゾーンが決定次第、警察署がゾーン内において会合を開きまして、ゾーンの意義あるいは趣旨を周知し、地域住民に協力を求めていきたいと思っております。各種広報媒体も活用したいと思いますが、来年度からは交通企画課の高齢者対策チームが選定された自治会へ赴きまして、直接詳しく説明していきたいと思っております。 ◎筒居　交通規制課長　　３点目のゾーン30の市町との協働や負担関係についてお答えいたします。 　まず、ゾーン30は自治会ぐらいの小さな地域を選定いたしまして、住民の理解を得ながら、ゾーン内の最高時速を30キロメートルまでに抑えるというコンセプトで設置しています。現在、県内38カ所を指定しておりますが、これは公安委員会の指定になります。 　警察の役割としては、住民と市町、道路管理者との連携、それから公安委員会の指定を受けた後、標識表示をいたします。そのほか、ゾーン30でよく見られます域内対策の中央線の削除、狭窄などの措置は、道路管理者に対応していただくことになっています。したがいまして、デバイスの数がふえればふえるほど市町には財政的な負担になりますが、住民からの熱い要望、そして時速30キロメートルを担保する観点から必ず必要になります。そのため、ゾーン要望の段階から、市町等との会議に同席していただきまして、理解を得ながら進めて、現状、まだ十分でない地域もありますので、今後見直しを図っていくような所存です。 ◆奥村芳正　委員　　まず、児童虐待の取り扱いについては、平成25年度から全国に先駆けて児童相談所へ現職の警察官を派遣していただいていることについては、今後も継続してお取り組みいただきたいです。それだけ早くから取り組んでいただいているということは、連携強化がスムーズにいって、児童虐待が未然に防げたといった事例があると思います。もう少し早くに着手できていたらよかったのにと思う案件が多いだけに、今後ともいち早く対応できるよう取り組んでいただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　それと、思いやりゾーンの取り組みですが、これは新規事業でも何でもないと思って聞いたのですけれども、平成31年度からは地域の目にとまるような取り組みをしていくという御発言でした。県内を走っていてもゾーン30が目にとまることはあるのですが、今の思いやりゾーンは目にとまることが余りありませんでしたので、あえて聞かせていただきました。 　我々のようなドライバーや歩行者に周知することが必要だろうと思いますので、しっかりと思いやりゾーンという言葉を一般の皆さんに広めていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。 ◆桑野仁　委員　　何点か確認させていただきたいと思います。 　まず１点、感想です。警察本部の予算、もっと要求してもいいのではないかという思いを持っています。事業費が全体で５億4,400万円、昨年よりもふえています。中身を見せていただくと、運転免許センターで12億円ほど上がっていますが、減った分との差額、５億円がふえているぐらいだと感じています。できれば他の事業費も含めて、もっと要求をされたらいいのにというのが個人的な感想です。 　確認ですが、194ページの刑事警察費の２番の安全安心コール事業ですが、先ほど説明があったように、オートコール業務とか集中荷電システムを昨年導入されたというお話です。ただ、特殊詐欺が巧妙化してきて、先ほど結果として２億7,600万円もの詐欺被害があったということで、効果的、効率的な対策を推進していかなくてはいけないです。どのような推進をしていくのか、もう少し詳しく話を聞かせていただきたいと思います。 　他府県を見ると、このシステムを導入したことによって、最大20％被害が減ったと言われていますが、そのあたりはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 　２点目が195ページ、交通指導取締費の高齢運転者安全安心事業ですけれども、平成31年度、教育装置は新たに購入されるのか。それと、これは以前にも確認をしたかと思うのですけれど、平成31年度、出前方式の講習会をどこの地域で何回されるのか教えていただきたいと思います。 　それに関連して、３番の自主返納促進事業ですけれども、教育装置を使った上で、自主返納ということも高齢者の方に推進をしていかれることを考えておられるのか、確認したいと思います。 　それと、これも以前あったかと思うのですが、196ページの交通信号機の整備です。１億361万4,000円を計上されていますが、実際、この予算でどれぐらいの信号機の移設等ができるのか聞きしたいと思います。要望はやはり非常に多いので、そのあたりの予定件数がわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎村上　生活安全部首席参事官　　安全安心コール事業について、御説明いたします。 　特殊詐欺の被害状況ですが、平成29年につきましては161件、約４億9,000万円の被害、平成30年は件数、被害額とも減りましたが、それでも107件、被害金額が約２億7,000万円で、高どまりしている状況に変わりはありません。ことしも２月末で14件発生しており、既に約4,000万円の被害が出ている状況です。 　この安全安心コール事業につきましては、情報通信技術の活用ということで、いわゆるアポ電と言われます特殊詐欺の予兆電話を警察で認知した際、県内の金融機関全店に対しまして、一斉連絡システムを活用しまして、窓口に被害者、高齢者の方等が来られたら、注意喚起をしてもらうシステムです。 　もう一つは、集中架電と言いまして、犯行に使用された電話等に対して、自動的、機械的に集中架電することで、その電話番号を事実上使用できない状態に追い込む、この二本立ての事業が安全安心コール事業です。 　ことしも既に一斉連絡システムによりまして、アポ電があったときには、これを既に活用して金融機関全店に素早く周知しています。集中架電につきましては、今はまだはっきりとわかった電話番号がなかったので、実績はございませんが、安全安心コール事業は今後、非常に威力を発揮するものと期待して、積極的に運用を図っていきたいと考えています。 ◎熊谷　交通部首席参事官　　安全安心事業に向けた安全教育機器ですが、昨年４月に保険会社から警察庁を経由いたしまして、寄附いただきました。これはＫＹＴと呼ばれる危機予測のトレーニング機器です。寄附いただいた機器が非常に有効であったことから、来年度、２セット用意させていただくものです。 　この機器は、昨年４月から12月末までに52回使用いたしまして、受講者は1,828人です。１セットで、年間4,000人程度は受講してもらえると考えております。 　また、これは１回で20人程度の受講が可能です。再現映像をスクリーンで見て、危険を感知した場合は、手元のボタンを押して、危機能力を高めていく機器です。各警察署管内全域で積極的に実施しておりますし、老人クラブあるいは警察署と連携しまして、出前講座をやっていきたいと思っております。 　この機器につきましては、今後も運転を続けたいという方を対象にやっておりますが、認知機能検査で、非常に認知症の可能性が高い人、あるいは今後、認知症になるおそれがある高齢者などの運転免許証の自主返納等に非常に不安を持っておられる方には、オブジェと呼んでおります機器を用いまして、自主返納対策をしているところです。
   ◎筒居　交通規制課長　　信号機の移設ですが、新設の予算につきましては、平成30年度、平成31年度ともゼロでお願いしています。とは言いましても、平成30年度は必要に応じて信号機を新設いたしました。堅田で信号機を新設していますし、間もなく栗東でも信号機を新設いたします。現実問題、現段階で新設をする必要のある交差点はないと見込んで、ゼロで予算計上しておりますが、今後、急速に交通の流れが変わりますと、信号機の必要が出てまいります。その場合には移設費で対応いたします。工事等に伴って、移設する必要があれば、この予算を利用して移設するのが基本になりますけれども、新設の場合にも利用できるよう、移設費を計上しています。 ◆桑野仁　委員　　先ほど高齢運転者の安全安心のところで教育装置を使う、いわゆる認知症の疑いがある人に関しては装置を使ってというお話ですが、そういう方々に関しては、免許証の返納を推奨されているのか、どうなのでしょうか。 ◎熊谷　交通部首席参事官　　今、御指摘のとおり、オブジェという機器は非常に運転能力の低下が数値ではっきりと出てまいります。したがいまして、非常に悪い結果の方に対しましては、運転免許証の自主返納を考えてもらう機会としていただくことを主な目的にしています。また、御本人に自覚してもらう機会ですので、ここが非常に危険です、あるいは能力が低下していますということをお伝えしています。 先ほど申し上げましたＫＹＴとオブジェは使い分けをして、御家族と一緒に考えてもらう機会を提供しているところです。 ◆桑野仁　委員　　特殊詐欺に関しては、私の地域でも１件、駅に600万円ほどお金を持っていって盗られたケースをお聞きしているので、特殊詐欺に関しては引き続き、きっちりとした対応をお願いしたいと考えています。 　それと、高齢者に関しては地域性も出てくるかとは思いますが、高齢者の運転に関しては交通事故も非常に多くなってきていると、死亡事故もことしに入ってから随分と多いと聞いていますので、できれば高齢者に対しては、きちんとした対応をしていただければと考えています。 　以前、県外視察に行ったときには、ドライブレコーダーを県警から高齢者の方に貸し出して、そのドライブレコーダーの結果をもって運転免許を更新するかしないのか考えるというお話があったと思うので、またいろいろと検討していただければなと思います。 ◎筒居　交通規制課長　　先ほど、堅田の信号新設とお話ししたのですが、これは近くにある不要になった信号交差点を撤去いたしまして、移設していますので、訂正いたします。 ◆吉田清一　委員　　警察署あるいは交番駐在所の建てかえ整備についてお尋ねしたいのですが、先ほど説明の中で来年度は草津警察署、免許センターそして駐在所２カ所の整備をされると、それはそれで早くやっていただきたいと思います。しかし、来年度より先の整備計画、先ほどの説明の中では、老朽化が進んでいて、かなり古い建物があると同時に、交番駐在所は160か170あるということです。そして警察署が12あって、免許センターや学校もあり、200近い建屋をお持ちです。200の施設を持っていて、耐用年数四、五十年ということであれば、大きい建物、小さい建物ありますけれども、１年間に四つ、五つ整備していかないといけない計算になります。建物を整備する計画を警察本部はお持ちですか。40年、50年という長期ではなくても、40年、50年を見据えて、たちまちの10年の計画は整理しているのですか。 ◎田中　警務部参事官　　施設整備につきましては、警察本部としても重要な課題の一つとして捉えています。 　先ほどの御質問の中にありましたが、今までの概要等を少しお話しさせていただきます。耐震基準を満たさない警察署につきましては、平成25年から26年にかけまして、耐震補強の工事を行っています。これにより、草津警察署を除く全ての警察署については、耐震補強が終わっています。また、狭隘、老朽が著しい庁舎の機能不全がありました近江八幡、甲賀、それから草津警察署につきましては、建てかえ整備を順次、進めさせていただきました。草津警察署におきましては、平成33年度に新庁舎での業務開始を目指して、移転、新築の整備を現在進めさせていただいています。 加えまして、先ほど説明いたしましたが、免許センターにつきましても、平成32年５月に供用開始ができるように現在進めています。 　御指摘のとおり、草津警察署の移転、新築整備後の整備計画につきましては、警察本部としての思いはありますが、現在までに県との具体的な調整は整っておりません。耐震補強はしましたものの、老朽、狭隘が著しく、県民の安全安心、さらには生命身体を守るための機能が十分かと言われますとなかなかそうではありません、不十分であるというのが正直なところです。特に、琵琶湖西岸断層帯を原因とした大地震が発生した場合には、警察署管内に甚大な被害が出るだろうと予想されています大津北警察署を初めとする高島、木之本、彦根、東近江の各警察署、加えて交通機動隊は耐震補強をしているものの、中長期的な計画でしっかりと整備をしていく必要があると考えています。中でも、先ほど言いました大津北警察署は、前面道路の国道477号線の４車線拡幅工事が計画されている状況でして、これにより、敷地の奥行きが７メートル、幅約80メートルが削られてしまいます。そうなりますと、来庁者用の駐車場等もなくなってしまうため、最優先での整備計画を立てる必要があると考えています。 　平成27年度に滋賀県県有施設の更新改修方針が出されまして、その当時に県と協議をいたしまして、平成33年度以降の整備計画につきましては再協議しましょうということになっています。これらの施設の整備については、当然県当局と協議を重ねていく必要があろうと思いますが、先ほど言いました各警察署および交通機動隊はしっかりと庁舎整備に向けて、具体的な計画を進めていきたいと考えています。 　また、現行基準を満たしていない交番、駐在所につきましても、まだまだ数多くあるところです。委員御指摘のとおり、年間４カ所ないし５カ所を今後しっかりと計画の中に入れて、40年ぐらいのスパンで一巡できるように、組織内でしっかりと老朽ぐあい、それから必要性等を具体的に検討した上で、今後しっかりと進めていきたいと考えております。 ◆吉田清一　委員　　警察署および交番、駐在書の整備は今までも着々と進めていただいていますが、先ほど申し上げましたように、200近い施設を持ち、耐用年数を考えると、本当にこれでいいのかと思います。今、説明で平成33年に知事部局との再協議があるということですが、まだ一、二年ありますので、耐震性、劣化あるいは老朽化といった要素があろうと思いますので、きちんと平成33年の再協議までに、警察として知事や財政部局にきちっと示せる計画をつくっていってもらいたいです。 　ただ、先ほど桑野委員がもっと予算をつけてもいいのではないかと言われたことは、私も同感でして、長年、警察の皆さんとおつき合いをさせていただいてきて、どうも遠慮深い人が多い。この辺がちょっと災いしているのかどうかわかりませんけれども、やっぱり財政あるいは知事に140万県民の安全安心を守るためには必要だと大声で言ってもらいたい。それは地震が起こって、警察署あるいは派出所が崩れて、下で警察官が助けを求めていることを想像するとぞっとします。しっかりとした計画を持って財政、知事に当たってもらう。同時に議会は強く支援、応援しますので、やるべきことはやっていただきたいと思います。よろしく頼みます。 ◆野田藤雄　委員　　今、吉田委員が言われたことは私も前から同じ思いですので、しっかりと要望してもらいたいです。 　今、予算に関する説明書52ページの雑収入警察官派遣負担金の550万円、この中身をお願いします。 ◎田中　警務部参事官　　競艇場等、公営ギャンブルに警察官を警備の関係で派遣をしています。その関係の経費になります。 ○柴田智恵美　分科会長　　警察本部全体の予算の約80％が人件費だという話ですが、数日前、たまたまネットニュースを見ていましたら、まだまだ警察官の数が足りない都道府県に滋賀県の名があがっていました。今後１年間、いろいろな事業をやっていくためには、人がとても必要ではないでしょうか。いろいろな事件や事故を見ていますと、非常にややこしそうなことも多いし、非常に不可解な事件もたくさん発生しているのではないかと思います。これについて、吉田委員と同じです。ぜひ人も必要だということで、しっかりと予算を確保する、私たちも警察官の増員に対してはぜひ応援していきたいと思いますので、ぜひ警察本部は予算の確保についてのしっかりとしたアピールではないでですけども、要望していただければと思います。今後、県民の安心安全のために必要な予算はしっかりと言っていくことで、お願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 閉会宣告　　11時31分 　県政記者傍聴：京都 　一般傍聴　　：１人...