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1. 滋賀県議会 2019-03-08
   平成３１年　３月　８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３１年　３月　８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号平成３１年　３月　８日予算特別委員会環境・農水分科会 　　　　　　　　　　予算特別委員会　環境・農水分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時02分 １　開催日時　　　　　　平成31年３月８日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時37分 ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　竹村分科会長、杉本副分科会長 　　　　　　　　　　　　加藤委員、海東委員、田中委員、冨波委員、 　　　　　　　　　　　　高木委員、佐野委員、九里委員 ４　出席した説明員　　　廣脇琵琶湖環境部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　林主査、内田副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　なし
   ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時02分 《琵琶湖環境部所管分》 １　議第１号　平成31年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明　　廣脇琵琶湖環境部長、石河琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆海東英和　委員　　以前申し上げたことがあるのですけれども、琵琶湖のプレジャーボートや、レジャーの規制に関して、祈りと暮らしの水遺産ということで、いろいろな祈りの場所もある中で、今までの規制区域とか規制の仕方で、少し課題があるのではないかと申し上げました。すぐにそういうことができないことはわかります。ただ、審議会を通じて、しっかりと議論してくださいということをお願いしていたのですが、取り組み状況や、また新年度において考えておられることがあったら教えてください。 ◎白井　琵琶湖政策課長　　３月に審議会を行います、その中で、新たに、祈りの場所について、規制が必要かどうかを含めて、検討いただく予定です。そこで得られた意見を十分踏まえて、新年度、取り組みます。 ◆高木健三　委員　　53ページの琵琶湖博物館魅力創造発信事業で、2,700万円の予算が上がっていますけれども、具体的にはどういう形で誘客促進をされるのですか。 ◎島戸　環境政策課長　　今年度、第２次リニューアルが完成したということで、さまざまな媒体で発信してまいりました。委員会でも議論いただきましたが、特に県外からの来客をどうするかという意見を頂戴している中で、県内だけではなくて県外、例えば近畿地方、場合によっては首都圏の方々に対しても、メディアを通じてさらに発信をしていきたいと考えております。 ◆高木健三　委員　　リニューアルも１次、２次、３次とあり、２次につきましては、樹冠トレイルに私も少し寄せていただきました。これから３次で４億8,000万円の予算です。１次、２次、３次を合わせると20何億円という予算が投資されていて、今、30万人から40万人ぐらいのお客さんが来ていると思うのです。全国の博物館は大体３万人から５万人なので、よそに比べましたら、非常に多いのです。投資効果の中で、学生や小学生も来ていますけれども、アクセスの部分でなかなか来にくい面もあります。誘客環境をやるのであれば、例えばびわ湖ホールには、ホールの子という事業があり、バスでみんな来ています。20何億円の投資に対して、誘客をしていこうと思ったら、送迎バスとか、その辺のことも考えていかないと、なかなか来られないのです。うみのこが寄港するには、水深が浅いので、なかなか船が入らないかもしれませんが、バスなどの誘客環境をしていただきたいと思います。 　同時に、滋賀県内の誘客だけでは、新しくリニューアルしても限界がありまして、やはり京都、大阪、関西広域連合とうまく結びつけた中で、せっかくの琵琶湖の博物館だから、誘客をやるのであれば、京阪神にも声をかけていただいて、お客さんに来てもらう施策を重点的にやらないといけないと思うのですが、いかがですか。 ◎島戸　環境政策課長　　御指摘のように、アクセスに関して、便がいいという声もある一方で、例えば駅から遠いという話もあります。例えば、バス会社と話をさせていただきまして、夏休みの期間に増便をしております。 　また来年度、バス会社と入館チケットのタイアップも現在考えているところです。そういう形で、より皆様に来ていただけるようアクセスも考えております。 　船に関しましては、委員御指摘のとおり、特に渇水期には非常に浅いという問題もありますので、関係機関に相談をしていますが、それにかわる交通手段もあわせて、観光業界の方々ともお話をさせていただきたいと思っております。 ◆高木健三　委員　　琵琶湖博物館のリニューアルは、研究成果の結果、リニューアル活動をするということで、本当にすばらしいことだと思います。そういう形でうまく回っていますので、できるだけ投資効果を考えながら、活用してもらって、お客さんをもっと入れてもらうようにしていただきたいと思います。 ◆九里学　委員　　高木委員がおっしゃったことに関連して、私は、ことし、関西広域連合の理事に入らせてもらっているのですが、ことしの秋のラグビーワールドカップ以降、ワールドマスターズゲームズ、東京オリンピックと、ゴールデンスポーツイヤーズが続くことを、各首長、おっしゃっています。琵琶湖博物館にこれだけのお金をかけており、私も何回か寄せてもらって、非常にすばらしいリニューアルだと思います。９月20日から大津市にフィジーとウェールズがラグビーのキャンプで来ます。その後、ワールドマスターズゲームズや東京オリンピックがあり、このスポーツのイベントによって、多くの海外の方が来られます。また、それを見に全国からも滋賀に来られます。この機会を逃す手はないと思うのです。高木委員もおっしゃっていましたが、ことしから３年、４年を一つのターニングイヤーズにして、とりわけスポーツで来られる方をいかに呼ぶかということに焦点を当ててやっていただきたいと思います。 　それから、11月以降、去年とことしの月ごとの来館者数が出ていたらどれぐらいふえているか教えてください。 ◎島戸　環境政策課長　　まず１点目です。確かにスポーツイベントは、県外からの来客も非常に多いので、委員おっしゃいますように、この機会をぜひ誘客に結びつけていきたいと思っております。また、担当部局とも連携してまいりたいと思っております。 　２点目の来館者数です。月別にですが、11月の来館者数は、今年度は４万1,082人でした。昨年度の11月は、３万4,115人でしたので、樹冠トレイルのオープン効果もかなりあったと思っております。 　12月は１万9,601人、前年よりも6,000人ほど多い状況です。１月が２万6,523人で、２月が２万9,515人と、いずれも前年度より１割、２割ふえている状況です。 ◆九里学　委員　　大津市と、連携をしていただきたいと思います。動線や輸送も含めて、たくさんの方が来られますので、この秋から、ぜひお願いしたいと思います。 ◆佐野高典　委員　　旧ＲＤ最終処分場問題ですが、発覚してから約20年経ちます。さまざまな廃棄物が入っているということで、県で、生活環境への影響を除去しようと、いろいろな取り組みがなされています。新年度も11億円余りの予算が計上されているところですが、これは前向きな、積極的な予算ではないわけです。後始末の予算に、昨年も20億円、ことしも10何億円、新年度も10何億円かかっています。これは、生活環境を取り戻すということで、県の責任でやっていくべきなのですが、ＲＤエンジニアリングが倒産、破産したことで、県が代執行でやっているのです。それを要求していく先がないわけだけれども、予算は、県がこれからも計上していくべきものです。あと何年ぐらいで全ての処理が終わって、もとの形状に戻るのですか。その辺の見通しを教えてください。 ◎東村　琵琶湖環境部管理監　　今、ＲＤエンジニアリングにかかる支障除去事業は、県の代執行でやっております。１次対策事業が平成24年度に行われて、約２億4,000万円ほどでした。それから、平成25年度から平成34年度までの10年間が２次対策事業として、今、やらせていただいている部分です。計画上は80.8億円を想定しています。 　委員から、お話のありましたとおり、平成30年度につきましては約19億円、平成31年度は約10億9,000万円をお願いしています。先ほども言いましたように、80.8億円で平成32年度までに工事を終え、それから残り２年間でモニタリング調査をします。工事を終えた段階におきましては、ごみに入ってくる雨水が浸透した汚染水が場外に出ていかないように、場外の地下水を汚染しない状態をつくるものです。 　そういったことから、工事は平成32年度、モニタリングは平成34年度に事業が完了します。地元との約束では、プラス３年間、平成37年度をもって、事業の成果を確認いただく計画をしています。その段階で、場外には汚染水が出ていかないことを確認したいということです。ただ、場内につきましては、引き続き、ごみは残っている状態ですので、雨が降ればごみの中を通過して、汚染水が中にたまります。それを水処理施設で浄化して下水道へ流すことになります。中の水がきれいになるまでには、もう少し時間をいただくことになろうかと推測をしています。これが何年かかるかは、正直言って、今、お答えできるような年限ではありません。 　ただ、今は、汚染水、中の浸透水もそれほど高い濃度ではありませんので、一般の管理型の処分場ほどの期間はかからないと推測をしており、最終的に80.8億円の中で事業をおさめたいと思っています。 　その金がどうなっているのかということに関しましては、国で計画を認めていただいており、事業費の90％は、県債で借り入れをお願いしています。予算書に書いてあるとおりですが、借り入れの元利償還金につきましては、特別交付税で手当をいただいております。全体事業費の45％は国に支援をいただけますが、残りの55％は県費で処置をする必要があるということです。 　実際の原因者でありますＲＤエンジニアリングは既に倒産をいたしました。倒産したときに残った財源から、約800万円は回収できています。残りにつきましては、元社長、それから元役員二人の３人の方にお願いしており、金額としてはわずかになるかもわかりませんが、現在のところ約2,017万円を回収しました。 ◆佐野高典　委員　　工事そのものはおおむね平成32年度に完了するということだけれども、全体で80億円余りのお金がかかっています。国が約半分もっていますが、代執行しても、倒産しているから、もう追求できないので、そのうちの2,000万円しか返ってきていません。それはまことに遺憾だけれども、これはもう相手が倒産しているので仕方がありません。 　説明のあった平成32年度までに工事を完了しましょう、そして、債務負担でも、3,600万円を計上して、水処理費は途切れなく工事をやっていくということです。 　こういう状況の中で、敷地内の土壌の撤去や、水の処理をして、平成32年度に一連の工事が大体めどがついてきて、今、聞いていると、地下水や、雨が降れば、敷地内に水を閉じ込めることは無理です。水処理費用に予算をつぎ込んで、流していかないといけません。きちんとした処理ができる施設になっているのですか。 ◎東村　琵琶湖環境部管理監　　水処理施設の管理費用として、３千数百万円の予算を、平成32年度分として債務負担しております。これは、平成31年度もほぼ同様の額ですし、恐らく平成33年度、平成34年度についてもほぼ同様の額が必要になってくると思っています。それ以外に、水処理施設にかかる電気代とか、下水道に流しますので栗東市に支払う下水道料金、それからモニタリングの経費が、仮に工事が平成32年度に終わりましても、引き続き必要な額として出てまいります。そういったものが合わせて約7,000から8,000万円必要ではないかと思っています。今、工事によって、敷地の外側に汚染水は流さないものができ上がり、敷地の内側では、雨が降れば、それは汚染水としてたまってまいりますので、水処理をして、下水道へ流します。そういったものが、恐らく水の処理で6,000万円近く、モニタリングで2,000万円近くかかると思います。 ◆佐野高典　委員　　説明のあった水処理設備をしたら、雨水や地下水は、敷地外には流さないということが、完璧にできるのですか。 ◎東村　琵琶湖環境部管理監　　現在やらせていただいている工事の一番の大もとは、委員が御心配いただいている部分でして、もともと地下にある、水を通さない粘土の層が欠落している部分については、水の流れの下流に当たる部分の三方を遮水します。一つの箱状態をつくるということで、遮水が完成すれば、処分場に降った雨から影響するものについて、場外へは出ていかないような状態をつくります。場内にたまったものについては、くみ上げて、水処理施設で浄化をして、下水道へ流しますので、基本的に降った雨は下水道へ流れます。そういう施設を、平成32年度までの間に80.8億円の中でつくるということです。 ○杉本敏隆　副分科会長　　４つほどお願いしたいのですけれども、１点目は、52ページの琵琶湖におけるプラスチックごみ問題調査検討事業ですけれども、プラスチックごみの実態把握のために調査をするということだけれども、どういう調査をされるのですか。 ◎三和　環境政策課主席参事　　この調査につきまして、今、考えておりますのはヒアリング調査で、実際には市町あるいはＮＰＯの団体の皆さんに、ごみの回収をされたときに、一体どういう種類のプラスチックごみがあるのかと聞き取りをして、対策につなげていくために、まずは実態の調査をするものです。 　これまでも琵琶湖も含めて、さまざまな場所でプラスチックごみに関する調査をされておりますので、そういった文献の調査、概要整理をさせていただきます。 　それと合わせて、幾つかモデル地域を選定します。実際にその場所でごみを収集して、どういったプラスチックごみがあるのかということを具体に調査させていただき、今後の対策につなげたいということです。 ○杉本敏隆　副分科会長　　私の長年の経験から言うと、プラスチックは腐らないので、１回琵琶湖に入ったものは、人間が回収しない限りたまっていくばかりなのです。恐らく、比重は水と同じか、それよりも少し重いぐらいで、劣化していくとごみなんかも付着して、全部沈むのです。だから、今、琵琶湖の一番深いところに、すごくたまっていると思うのです。 　例えば、漁師が刺し網をやったときに、大風が吹くと、一面に、茶色になったような、劣化したビニールやプラスチックごみがひっかかるのです。そういうところもしっかりと調査をして、琵琶湖の中で今、どうなっているかということを、ぜひつかんでほしいと思います。 ◎三和　環境政策課主席参事　　漁業者の皆さんへの聞き取りと、今、いただいた御意見も含めて、具体的にどういう調査をしていくのか、検討したいと思います。 ○杉本敏隆　副分科会長　　それから、55ページの早崎内湖再生事業ですけれども、これは高木委員が先日取り上げられまして、予算をつけ過ぎだという話があったのです。これを実施するのに、かなり期間がかかっているけれども、水産資源の増殖と一体で進めるべきだと思うのです。後から水産関係の魚類の繁殖ふ化を進めるのではなく、今から一緒に、そういう事業をやるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◎白井　琵琶湖政策課長　　早崎内湖について、もちろん魚のすみかとして復活させるような取り組みを進めていくつもりです。漁業者の皆さんから御意見を頂戴して、どうしたらその魚が戻ってくるのか、それを優先的に考えて施策につなげていきたいと思います。 ○杉本敏隆　副分科会長　　予算をつけて、そういう事業も、一緒にやっていただきたいと思います。せっかく整備しても、漁師も減っていくし、魚も減っているので、進めていただきたいと要望しておきます。 　それから、65ページの森林経営管理市町等支援事業費ですけれども、後で条例案が出てきますが、この森林経営管理法は、かなり何か問題があると思うのです。前段の森林環境譲与税は、もともと地球温暖化に対する森林整備によって、二酸化炭素の排出量を削減することが大もとにありました。琵琶湖森林づくり県民税は法人からも取っているのに、この森林環境譲与税は法人からは取らないのですか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　今、国会に上程されております森林環境税は、個人から徴収しますが、法人からは徴収をしないと聞いております。 ○杉本敏隆　副分科会長　　それをここで議論してもしょうがないけれども、二酸化炭素の排出量で言ったら、圧倒的に原因者は企業であって、そこから負担を求めるべきだと思うのです。 　今、ＴＰＰ11とか、日欧ＥＰＡが進められて、これによる輸入自由化が進んで、木材に対する影響はどう見ておられますか。 ◎大塚　森林政策課県産材流通推進室長　　ＴＰＰや日欧ＥＰＡの関係ですが、実際、諸外国から出ている部分について、県においてはそんなに大きな額ではなく、現状、数百万円の影響額と思われます。 ○杉本敏隆　副分科会長　　林業が成り立たない一番大きな原因は、木材価格が安いことがあって、この自由化によって、集合材や合板がますます入ってくることで非常に大変になると思うのです。そういう中で市町に、困難な森林のことをやらせるということですが、市町にはそういう技術も人材もなく、基金をつくって、市町を支援するというけれども、困難な森林を市町に任せて、本当にできると思っているのですか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　委員御指摘のように、市町におきましては、林業の専門で採用されている職員がほとんどいないのが県内の現状です。新年度に入りましたら、同じく65ページの２番にありますように、森林・林業人材育成事業で、今、（仮称）フォレストアカデミーと位置づけて、その中で実際の森林整備の担い手と同時に、市町職員のスキルアップのための講座を設置しようと考えております。 　もう一点は、境界が明確ではないことで、放置林の一因になっていることもあります。境界明確化をこれまでも支援してまいりましたけれども、新年度からは森林環境譲与税を活用して、市町への支援の中で、県としては森林情報のアドバイザーを設置し、各市町に配分される譲与税で、市町が境界明確化を進められるように、県域でレベルアップをしながら、進んでいない市町に提案をいろいろとしながら、支援して、まずは放置林対策を進めるためのベースをつくっていきたいと考えております。 ○杉本敏隆　副分科会長　　もう一つ、森林経営管理法で問題だと思うのは、森林所有者がその森林の保全や、林業に全然意欲がなかったら、市町が強制的に管理する仕組みになっていると思うのです。これは森林所有者の財産権などを侵害することになると思うのですけれども、その辺のところはどう考えているのですか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　今回、森林経営管理法におきまして、森林所有者の責務が明確化されたのと同時に、森林所有者がみずからでは経営や手入れができないところについては、市町村にこの手入れを申し入れることができるとなったもので、勝手に市町がするということではありません。 　森林所有者の意向を確認させていただいた上で、この森林をどう取り扱うか、二つの方法があります。 　一つは、木材生産が可能かどうかという方向で、森林整備をする方法と、収益がなかなかとれないけれども、これは防災上問題なので、間伐等の手入れをしていきましょうということです。森林所有者の意向をしっかりとくみ取った上で、協議をしながら、その取り扱いを決めていきます。 ○杉本敏隆　副分科会長　　協議をして、うまくいかなかった場合はどうするのですか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　法律の中には、市町が一定の事務的な手続を経て、必要に応じて手入れが必要であれば実施できることが書かれてはおりますけれども、実態としては、森林所有者の意向を無視してやることはなかなか難しく、ここは粘り強く、いろいろな働きかけを図っていくのが、実際の手続になると考えております。 ◆加藤誠一　委員　　59ページの気候変動適応推進事業ですが、この前の委員会でセンターの設置など、いろいろと聞きましたが、予算1,180万円の事業の中身を教えてください。
   ◎天野　温暖化対策課長　　平成31年度の1,180万円の内容ですが、まず気候変動の予測と、それに基づいて気候変動の影響の評価や適応策の検討をやっていこうということで、委託で570万円ぐらいです。その気候変動適応について、有識者を集めて検討してもらう会議を開催したり、情報はまず県民にお知らせして共有していくことが大事ですので、県民シンポジウムの開催経費に100万円ぐらいです。県民シンポジウムの結果をフィードバックするツールについて、今、動画を考えているのですが、作成する経費で500万円ぐらい、合計1,180万円を考えております。うち、580万円は国庫で要求していきたいと考えております。 ◆加藤誠一　委員　　これから始まる非常に重要な事業で、いろいろな施策の根本になるのはここかなと思っています。地球温暖化という話はありますけれども、気候変動の影響を包括的に考えても、もちろん気温の話も、降水量の話もそうですし、いろいろなものがその影響だと思います。気候変動への適応策の検討は、どういうイメージを持たれているかわかりませんけれども、国の資料を見ていたら、農林水産業や経済、それから自然災害、我々の健康や生活、いろいろなものに影響がありますと書いています。そのためのセンターだと思うのですけれども、当然これは各部とも関係します。 　その中で、漠然とどういう適応策を検討するのですか。仮に、これからたくさん豪雨が発生することが考えられます。滋賀県としては、琵琶湖の治水の話まで影響してくると思っているのです。そこまで踏み込んで、有識者を含めて、滋賀県としては、適応策を検討すると書いてあるので、センターを設置して、来年事業をして、その先どう適応策を検討して施策に反映していこうという、その全体像は、今できているのですか。 ◎天野　温暖化対策課長　　確かに委員がおっしゃるとおり、気候変動の影響は、さまざまな分野に及んでいます。そのために、この前も説明しましたが、地域適応センターを、全庁横断的な推進本部の中に位置づけたことで、関係する部局がいろいろな事業に絡んできますので、その中で、まずは農林水産業と健康、それと自然災害の問題が特に重要なところになってきます。その辺を中心にしながら、あらゆる施策に気候変動が絡んできますので、全体にうまく取り組んでいけたらと考えています。 ◆加藤誠一　委員　　各府県でセンターをつくりますから、どこの府県でも一定同じような変動において影響がある部分というのは限られています。ところが、滋賀県ならではの影響を受ける部分は何かというのが重要だと思うのです。各部の皆さんに、滋賀県という土地のみに限りませんけれども、とりわけ滋賀県にはこういう影響があるのだという部分のうち、どの部分に視点を当てるかによって、政策が変わってくると思うのです。琵琶湖や農林水産業でも、滋賀県としての気候変動が具体的にあるという視点を持って、今回の委託を含めてやっていただくことをお願いします。 ◎天野　温暖化対策課長　　気候変動の影響は、地域によって全然違うので、各府県で、この地域のセンターをつくって検討していきなさいということです。特に本県の場合は、琵琶湖があることで、地域特性を踏まえた上での適応策を今後検討していきたいと考えております。 ◆海東英和　委員　　生物多様性と言う中で、野生動植物を守る計画もあります。そういう中で、植物に関して、滋賀県は大変消極的というか、政策が余り感じられないと、植物愛好家の人にこの間、言われたのです。琵琶湖の外来魚や水生植物と比べると、山や森にある貴重な植物を盗掘されたりしているのに、それについて政策がないのではないかと言われたのです。平成31年度の取り組みがきちんと用意されていたら、教えてください。 ◎安田　自然環境保全課長　　希少種、特に植物に対する対策としては、この後の常任委員会でも、条例の改正の説明をさせていただきますが、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例を、平成19年から施行しています。その中で、希少種については、条例で指定希少野生動植物種を指定できることになっています。特に県内で絶滅のおそれがある動植物について指定をして、その捕獲を禁止する措置をとっております。現在、この指定希少野生動植物種につきましては、31種を指定していて、そのうちの18種が植物です。県内一律に捕獲等が規制をされて、例えば学術研究でとらないといけない場合には許可をして、特別にとっていただく形で規制をしております。 　そのほか、こういった植物等の生息地全般を守るための取り組みとして、同じく条例の中に生息・生育地保護区を持っております。県内にこれまで10カ所指定をしており、山門湿原や油日のサギスゲ等の生育地保護区を指定しております。生息・生育地保護区の中で、例えばその土地の改変をするとか、建物を建てる場合には、事前に届け出をいただくことで、それが生息環境に著しい影響を与える場合には、届け出に基づいた措置をとらないようにということもできるようになっております。 　条例改正の中身はこの後の常任委員会でも説明させていただきますけれども、こういった生息・生育地保護区の中での希少種について、捕獲を原則禁止するという規制を新たに今回条例案として提案させていただいております。基本的には、その条例による手当ということで、県内の希少種の保全は図っておりますし、また５年に一度、滋賀県のレッドデータブックを発行しておりまして、この中でそれぞれの種に応じて、絶滅のおそれの頻度をはかっております。これらを見ながら、また新しい指定希少野生動植物種等の指定をする形で保護を図っています。 ◆海東英和　委員　　目の前で希少種を袋に入れて登山の帰りに持って帰ろうとしている人をとめるような啓発などに予算はないのですか。 ◎安田　自然環境保全課長　　制度としては、県の中で希少種の保護活動をしていただく方を何名か選任しております。予算額としてこの事業の中には上がっておりませんけれども、毎年、植物だけではなく、猛禽類や動物もいるのですが、県内の希少種、例えば条例上の指定種について啓発をしていただいたり、現場を見回っていただいて、盗掘等がある場合には、監視指導員という形で毎年お願いをしており、現場を見てそれはだめですといったようなことをしていただいている状況です。 ◆海東英和　委員　　平成30年度は監視指導員から盗掘を注意したと何件の報告があったのですか。 ◎安田　自然環境保全課長　　今年度分については、今、報告をまとめているところですので、各指導員からの報告について、改めて御説明させていただきたいと思います。 ◆海東英和　委員　　平成29年度は何件あったのですか。 ◎安田　自然環境保全課長　　平成29年度は、今、手元に数字がありませんので、改めて整理後、説明させていただきたいと考えております。 ◆海東英和　委員　　それでは整理後に聞かせてください。 　提案ですけれども、せっかく森林環境譲与税が市町にもいくので、そういう分野においても、予算執行のテーマとして、市町に情報を伝えることがあってもいいのではないかと思うのです。レンジャーまで置けとは言わないけれども、県費で置いている人は余りにも少なく、今、森林セラピーとか、逆に、山にグリーンツーリズムという形で人が入っていっており、そういうところに委嘱をして、監視をする人をきちんと置くとか、滋賀県のスタンスを示すチャンスではないかと思うので、後で条例のときにまた話をさせていただきますが、こういう要望があることを少しお伝えします。 ◆冨波義明　委員　　52ページの琵琶湖におけるプラスチックごみ問題調査検討事業ですけれども、これは何をされるのでしょうか。 ◎三和　環境政策課主席参事　　具体には、ヒアリング調査が幾つかあります。まずは関係する市町や団体の皆さんへのヒアリング、それから、これまでに調査された文献の整理、さらにそれで足りない部分については、実際に具体の場所について、何カ所かモデル的な地域を選定して、実際にどういうごみが漂着していて、そのうちどんなプラスチックごみがあるのか、実態調査させていただきたいと考えております。 ◆冨波義明　委員　　私も２年も３年も前に、質問をさせてもらいましたが、海のプラスチックごみですけれども、大問題になったわけです。改めて琵琶湖におけるプラスチックごみ問題をこれから調査や検討する事業をするというのは、少しのんびりした状況ではないかと思うのです。これから関係団体などに、どういう状況なのかヒアリングをするという理解でよろしいでしょうか。 ◎三和　環境政策課主席参事　　後ほど常任委員会でも説明させていただきますけれども、これまでから、マイクロプラスチックに限ったわけではありませんが、具体的に県の取り組みとして、例えばレジ袋の削減、一斉調査、あるいは３Ｒの取り組みをしてきている中で、県議会で答弁させていただいておりますけれども、現状、琵琶湖において、大きな影響が見られていない状況にあります。 　滋賀県の取り組みがこれまでもかなり進んでいる状況を踏まえて、もう一歩進めていくには、どこをターゲットにするのか、絞り込むための調査と御理解いただければと思います。 ◆冨波義明　委員　　わかりました。民間で、既に各地域で、野洲の琵琶湖岸においてもそうですけれども、特にプラスチックごみの状況について、もう10年以上になるでしょうか、熱心にされている団体もあります。その辺の声もできるだけ聞き取りをしていただきたいと思います。 　もう一点だけお願いします。きのうも聞いたけれども、わからないので教えてほしいのです。66ページの山で育つ「森のようちえん」普及事業です。これは農政水産部もそうですけれども、山と森がごっちゃになったような気がします。きのうも世界農業遺産の図を見ていますと、森、里山、湖と書いてあって、絵を見たら、山が書いてあるのです。森というと、平地にあって木がたくさんあるのが森で、隆起したところに木がたくさん生えているのが山だと思っていたのですけれども、きのうも、森、里山、湖、世界農業遺産と書いてあり、水が流れている図を見ますと、山が書いてあるのです。だから、きのう思わず、山と森はどう違うのですかと聞いたのです。直接は関係ないかもしれませんけれども、ここにも、山で育つ「森のようちえん」普及事業と書いてあります。森のようちえんという概念には、教育活動があって、滋賀県では山でやろうということですか。下の説明を読んでみますと、里山などの森林空間をと書いてありますが、これは森でいいのではないかと思うのです。わざわざ山で育つという部分がよくわからないので、少し説明いただけますか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　全国的な野外を活用した保育を総称して、森のようちえんと呼んでいますけれども、滋賀県でもこの活動をされている団体と協働で、普及を行おうという狙いで、この事業をやろうとしています。実際にしておられるところのフィールドが里山なので、森で育つ森のようちえんでは語呂が悪いものですから、山で育つという表現をさせていただいています。 ◆冨波義明　委員　　別にこだわっているわけではないのですけれども、今度は里山のテーマがわからなくなってきました。今の説明でしたら、少しわかりにくいと思います。滋賀県では、森のようちえんは、山を活用してされるのかと思ったら、違うようですので、何かあればおっしゃってください。 ◎廣瀬　森林政策課長　　実際に森のようちえんの事業がどういう展開をされていくのか、それぞれの活動団体のやられている実態をしっかりと私たちもお聞きしながら、こういった表現につきましても、いろいろと誤解がないように、きちんと整理をしていきたいと思っております。 ◆冨波義明　委員　　何でこだわっているかといいますと、知事が、山の知事を目指すと言っているときに、山なのか、森なのか、里山なのか、わからないのもおかしいと思います。知事が言っている言葉ですので、その辺はやはり整合性のあるように、よろしくお願いします。 ◆加藤誠一　委員　　先ほどの続きをもう一つだけお願いしておきたいと思います。 　地球温暖化で、有識者会議の話がありましたけれども、学識者だけではなくて、現在起こっているその影響を現場で受けておられる代弁者みたいな方も、ぜひ入れてほしいと思います。 ◎天野　温暖化対策課長　　今、考えていますのは、検討会には、国立環境研究所の方、災害の専門家、あとは今おっしゃっていただきましたように、農業や県民生活で事業をやっている代表者などにも入ってもらって、いろいろと検討していきたいと考えています。 ◎安田　自然環境保全課長　　先ほどの海東委員の質問の中で、希少種の保全を図るための予算という話がありました。少し紹介させていただいた、希少種の監視や見回りをする方々の予算については、部局別予算の概要の68ページの１野生生物保全対策事業で、342万6,000円を計上させていただいております。この中に、予算額としては、25万2,000円で、希少野生動植物種の指導調査等の監視員の手当として見込んでおります。訂正させていただきます。 ２　議第６号　平成31年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算について （１）当局説明　　石河琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ○杉本敏隆　副分科会長　　この３つの貸付金の平成30年度の実績はどうなっていますか。 ◎廣瀬　森林政策課長　　平成30年度の新規の貸し付けは全てありません。２番の木材産業等高度化推進資金は、既に貸し付けているものについて、継続して貸し付けを行っている状況です。 ３　議第14号　平成31年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算について （１）当局説明　　石河琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ○杉本敏隆　副分科会長　　収益で、10月１日からの消費税２％値上げ分は、含まれていますか。 ◎田本　下水道課長　　消費税率の引き上げについては、ことしの10月１日から予定されていますけれども、そちらについては見込んだ額になっています。 ○杉本敏隆　副分科会長　　幾らぐらいになっているのですか。 ◎田本　下水道課長　　今、手元に資料がありませんので、また調べてお返事いたします。 閉会宣告　　11時37分 　県政記者傍聴：ＮＨＫ、毎日 　一般傍聴　　：なし...