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  1. 滋賀県議会 2019-03-08
    平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活土木交通分科会−03月08日-01号平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活土木交通分科会        予算特別委員会 県民生活土木交通分科会調査報告書                                開会 10時02分 1 開催日時      平成31年3月8日(金)                                閉会 11時47分 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    佐藤分科会長、成田副分科会長             角田委員節木委員井阪委員木沢委員、             山本(進)委員富田委員 4 委員以外の出席者  川島議長 5 出席した説明員   浅見県民生活部長および関係職員 6 事務局職員     大倉主査、川内副主幹
    7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時02分 《県民生活部所管分》 1 議第1号 平成31年度滋賀一般会計予算のうち県民生活部所管部分について (1)当局説明  浅見県民生活部長宇野県民生活部次長 (2)質疑、意見等川島隆二 議長  びわ湖ホールのいわゆるホールの子事業ですが、来年度は、滋賀県内全部の小学校をカバーできるのですか。また、去年の実績はどうでしたか。全部が行けたのでしょうか。 ◎田原 文化振興課長  今年度の実績としては、約8,600人の小学生に参加いただいております。今、1学年の目標を1万4,000人として、取り組んでいるところです。  来年度につきましても、校長会やこれまでに参加がなかった学校に直接出向きまして、今のところ、今年度より1,000人ほどふえた約9,600人を見込んでいるところです。ただ、最終の1万4,000人には、まだ到達していない状況です。 ○川島隆二 議長  多分、特に少ないのは、湖西と湖北の学校です。やはりお金がかかるということがあったと思います。おととしまでは補助金が少なく、なかなか難しかったのですが、今の補助金のことを知らない小学校もあったと聞いています。もう少し周知をすれば、長浜市や高島市でも行く学校はふえると思いますので、徹底してほしいと思います。 行った子供は非常に喜んで帰ってきましたし、特に遠い学校では、なかなかびわ湖ホールに行く機会がありませんので、継続的にできるように工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆節木三千代 委員  国体関係ですが、きのう、土木交通部から彦根の主会場整備で23億円かかると聞きました。 予算の概要の44ページ、45ページですが、新年度における国体の施設整備関係予算としては、スポーツ施設整備費彦根総合運動公園整備事業であると理解してよろしいでしょうか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  国体関連施設整備として、新県立体育館、プール、琵琶湖漕艇場長浜バイオ大学ドーム伊吹運動場彦根総合運動公園があります。彦根につきましては、当部と土木交通部を合わせて、39億4,500万円余を計上しているところです。 ◆節木三千代 委員  かなりのウエイトを占めています。彦根の土地ですけれども、地権者との同意はあったと聞いていますが、新年度には、彦根の主会場にかかわる土地の取得は、登記も含めて全て完了すると理解してよろしいですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  昨年度から土地取得に取り組んでまいりまして、今年度1月の時点で、第1種陸上競技場、第3種陸上競技場を含む公園の部分の取得については目途が立った段階です。ただ、その部分についても、まだ登記等の手続が残っている方がいらっしゃいますし、土地改良区や国有地開拓財産を含むものもあります。 さらに、庭球場駐車場がある、あるいは携帯電話基地局があるといったことから、来年度、引き続き取得に努め、できるだけ早期に取得できるようにやっていきたいと考えております。 ◆節木三千代 委員  見込みがある部分と、まだ来年度に取得に努める部分があるとのことですが、あとどれだけ残っているのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  まず、第1種陸上競技場、第3種陸上競技場を含む公園の部分につきましては、土木交通部予算を計上させていただいて、来年度、工事に入ります。  庭球場駐車場部分は、携帯電話基地局を中心に、代替地がないと動かせない性質のものが残っております。ただ、たちまちは工事の影響がないため、その部分については、できるだけ早期に取得できるよう努めます。第1種、第3種の工事に直接かかわる部分については、来年度早期に取得が終わる見込みです。 ◆節木三千代 委員  この前もお聞きしましたが、マンションの駐車場は個々に所有しておられると思うのですが、なかなか見通しが持てない状況ではないかと思います。  見込みが立ったと言われましたが、登記を含めて、その土地を使うにはまだまだこれから課題があると思いますが、大丈夫なのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  見込みが立ったと申し上げた第1種、第3種の部分については、個人の地権者の方について、登記も含む手続を進めているところです。  また、土地改良区が持っている開拓財産国有地部分については、これから具体的に手続を進めるため、現在、国の機関等と事前の調整をしている段階です。 ◆節木三千代 委員  かなり地盤に対する対策がいると聞いていますが、予定どおりの費用を見込んで、新年度にされると考えてよろしいですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  昨日、審議いただいた土木交通部予算の中で、地盤の対策も含めて計上させていただいています。 今後の工事の中では、予想していなかったことでふえることも出てくると思いますが、当然、節約できるところは節約して、現在のところ、当初から申し上げている200億円の枠内でおさまると見込んでおります。引き続きさまざまな努力をしながら、少しでも経費を下げられるように頑張っていきたいと考えています。 ◆富田博明 委員  まず、30ページの地籍調査費補助金ですけれども、土地の一筆ごと境界等も含め公図が混乱しているということで、毎年、予算を見ておられます。 市町への補助となっていますが、その結果、進捗はどうなっていますか。毎年やっておられますが、全体としてどれくらい面積があって、どこまで進捗しているのでしょうか。  それから、32ページのエネルギー政策推進費ですが、将来、原発を全てなくすという大きな計画を持って進めておられるのか、お聞かせください。  次に、33ページの文化企画振興事業費東京オリンピック・パラリンピックの関係ですけれども、滋賀県を世界に向けて発信するとのことですが、具体的にどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に、37ページですけれども、最近は、余り同和問題について聞かないのですが、今、実際に差別はどういう状況であるか、お聞かせください。 ◎土井 県民活動生活課長  まず、地籍調査事業については、市町で取り組んでいただいておりますが、県内進捗率は低い状況です。  昨年度末の実績で申し上げますと、目標に対する進捗率は、県内全体で13.6%という状況です。今年度も取り組んでおりますが、今年度末の見込みでは13.7%であり、0.1ポイント上がる状況です。来年度も予算をお願いしており、来年度、予定どおりの進捗が図れた時点では13.9%となります。 ◎杲 エネルギー政策課長  今、エネルギーのビジョンにおきましては、原発に依存しない社会を目指して取り組んでおり、東日本大震災時に原発に依存していた分の電力相当分省エネ、節電、再エネの導入で賄えるよう取り組みを進めております。 ◎田原 文化振興課長  文化プログラムの世界への発信につきましては、外国人向け情報誌を年3回発行しています。とりわけ外国の方が関心のある戦国や忍者といったコンテンツをタブロイドにして、関空や京都のホテルに配置しております。  欧米の観光客は長期に滞在されることもありますので、滋賀県は京都から近いこともアピールして、誘客に努めているところです。また、びわこビジターズビューロー外国向けのホームページにも、情報をリンクさせて発信しているところです。 ◎澤野 人権施策推進課長  部落差別の現状です。毎年、法務省が発表しております人権侵犯状況ですが、昨年の3月に発表された最新のもので、同和問題に関する人権侵犯事件新規受理数は86件と聞いております。また、滋賀県内については、大津地方法務局の発表では4件と聞いております。  また、私どもが独自に、県内の各市町差別事象発生状況をお伺いしていますが、平成29年度中に発生した差別事象としては、5件の差別発言等があったと聞いているところです。  また、部落差別解消推進法でも言われているとおり、情報化の進展に伴って、部落差別の現状に変化が生じており、インターネット上において、部落地名の一覧、あるいは被差別部落の動画、写真などが掲載される事案があると承知しています。 ◆富田博明 委員  地籍調査については、今、本当に市町も困っています。補助することで、本当に解決するかと言えば、そうでもない状況であると市町からは聞いています。公図の混乱は、なかなか今いる者ではわからない状況も多いと聞いていますが、市町も少ない職員の中で対応しています。 どのように進めていくのか、もう少し県が中に入って、率先的に何かをやってもらえる状況にならないかと思います。県の土木工事の中でも、本当に困っておられるところがあります。市町に任せておかずに、何か主導的にできないかと思いますので、よろしくお願いします。  それから、エネルギー政策部分は、何を言っておられるのか、少しわからなかったのですが、やはり将来、原発はもう使えないことになると思います。原発がなくなったときに、滋賀県として、どのようにしていくのかを真剣に考えていかないといけません。答弁は要りませんが、もっといろいろな省エネ推進していかなければいけないのではないでしょうか。いずれ原発はなくなっていくことになりますので、そういったことを考えながら進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  それから、最後に同和問題ですが、やはりゼロにするという意気込みで、市町と県とが一体となってやっていかなければいけません。同じ人間として生まれてきているのに、なぜこのようなことになるのか、やはりお互いの気持ちを考えなければいけません。差別がゼロになる状況を早くつくっていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◎土井 県民活動生活課長  委員御指摘のとおり、市町でも努力していただいているのですが、なかなか進んでいない状況と認識しております。  市町においては、地籍調査をしっかりと進めれば、例えば災害が起こったときに、復旧にそれを生かせます。我々としても、地籍調査の効果、重要性を説明していきたいと思いますし、県でも体制的に苦しい面がありますので、国と連携して、市町に技術的な助言をしていただけるよう一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○川島隆二 議長  同和問題ではありませんが、この前、彦根の中学校の教師が生徒に暴言を吐いていたでしょう。あれは、学校先生に任していてはいけません。県側からきちんと学校先生人権教育をしてください。学校先生同士でやっていては、なれ合いになりますから、絶対にだめです。 子供に人権を教えなくてはいけない立場の先生が、あのようなことを言っていては、いじめにつながります。人権施策推進課から教育委員会に言って、学校先生人権教育をきちんとしてもらうようにお願いします。 ◎澤野 人権施策推進課長  生徒への人権教育推進するに当たっては、まずはそれを教える教員がしっかりと人権意識を身につけるのが基本です。 それが損なわれているということですので、私から、まずは教育委員会で各教員に対する人権教育を改めてするよう申し伝え、協力できることは協力していきたいと思っております。 ○川島隆二 議長  きちんとそちらから言わないと、教育委員会に任せていてはだめです。 ◎澤野 人権施策推進課長  はい。私どもからきちんと申し伝えて、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 ◆木沢成人 委員  人権施策推進課啓発活動推進費で4,795万円が計上されていますが、4月からの外国人労働者受け入れ拡大、それから、共生社会づくり条例を制定する流れの中で、障害者外国人への差別に対する啓発等については、新年度、どういった取り組みをするのですか。 ◎澤野 人権施策推進課長  障害者外国人の方と多様性を認めながらやっていくことは、人権尊重の理念の1つの大きなポイントです。当然、来年度も、多様性を認め合う社会をつくるということを1つの大きなテーマとして、人権啓発を進めていきたいと思います。  例えば人権フェスタなどによる啓発事業の中でも多文化共生、あるいは多様性を認め合う共生社会づくり条例についても取り上げて、意識啓発を行ってまいりたいと思います。 ◆木沢成人 委員  これまで県で施策を進めていただいていることは承知しているのですが、昨年、地元でも障害者外国人差別に関する事案がありました。 県では、よく糸賀先生の功績や滋賀県の福祉の先進性を言われます。当然、我々やそうしたことに携わっている職員の方の意識は高いですが、一般の県民の方が、糸賀先生の功績や滋賀県の福祉の先進性をどれだけ御存じかと言えば、県が思っているイメージと実際とは全然違うと感じています。 外国人についても、今でも結構県内にお住まいですが、これからますますふえることが予想されます。成果指標も含めて、どういったことで効果を測定しながら、予算を使って、的確に広めていくかをしっかりと考えていただかないといけないと思います。新年度、そういう2つのテーマが新たに加わってきますので、特に意識してやっていただきたいと思います。 ◆節木三千代 委員  被差別部落インターネットの話は、県内のことですか。全国的にそういうことがあるという話ですか。 ◎澤野 人権施策推進課長  最初に申し上げました全国の被差別部落の一覧には、当然、滋賀県の地域も含まれています。また、被差別部落を実際に歩いて、映像等を公開しているものにつきましても、滋賀県内地域が何カ所か映っています。
    節木三千代 委員  そのことへの対応はどうなっているのですか。 ◎澤野 人権施策推進課長  大津地方法務局に伝え、削除要請をしているところです。こうしたことの根幹には、やはり差別意識があるかと思いますので、差別意識を払しょくするための人権啓発を行っているところです。 ◆節木三千代 委員  今、法務局に言っているということですか。 ◎澤野 人権施策推進課長  そのとおりです。 ◆木沢成人 委員  33ページの文化企画振興事業費の2番目、近江文化発見発信事業ですが、これも以前に申し上げているのですけれども、先ほども、例えば司馬遼太郎の作品を通じてといった説明がありました。もちろん、例えば「街道をゆく」など、司馬さんの文学作品滋賀県のことを取り上げていただいているのはいいと思いますし、楽しむのは読者の勝手ですが、やはり歴史は、きちんと史料に当たって学ぶのが基本的なスタンスだと思います。  司馬さんの作品を読ませていただいても、史料を誤読されたり、最新の資料からすると解釈を間違っておられたりしているところがあります。そういったことは、歴史学者なども指摘されているのですが、親しむという意味では別にいいと思いますが、県として取り組むのであれば、本県民の方が歴史を学ぶときには、やはりしっかりとした史料に当たるように進めていただきたいと思っています。  例えば、司馬さんの「街道をゆく」でも、古代の近江のことなどを取り上げていただいていますが、日本書紀や古事記など、近江にまつわる部分をしっかりと子供から大人まで改めて学んでもらうといったことが大事だと思います。 この前も海東議員継体天皇の話について議場で議論されました。知事がおっしゃっているので、安土城テーマとして取り上げると書いていますが、その辺でも、古代の天智天皇の時代に大陸や朝鮮半島とどういった関係があって、滋賀県に渡来人が来て、いろいろな技術の移転があったという歴史的な背景の中で、この地域が先進地として栄えていったということをきちんと押さえておかなければいけません。例えば、安土城など滋賀県には城もいっぱいありますが、石の築造の技術のルーツがどこであるといったことが全く切れてしまいます。 戦国や忍者という話でしたが、外国人に人気があるコンテンツだからといって、県はそこだけを取り出すでしょう。そのように、受けがいいとか、はやりに乗ることだけではなく、奥深い滋賀県、近江の歴史を県民に広く知ってもらおうと思えば、やはりこうした事業をもっと厚みあるものにしないといけないと思います。何回も言っていますが、もっと全体として、文化担当が構想をしっかりと持って、ストーリーとして発信していただきたいと思います。 ◎田原 文化振興課長  近江文化発見発信事業は、まず司馬遼太郎の作品を通じてということで、平成28年から取り組んでいるところです。今、御発言のありましたように、やはり広く浅くではなく、少し深掘りするように、しっかりとつなげていきたいと思っております。それ以外に、司馬遼太郎以外の作品については、どういった切り口があるか、今後、検討させていただきたいと思います。 ◆木沢成人 委員  地元で額田王の「あかねさす紫野行き」の万葉歌が歌われて、昨年でちょうど1350年になります。地元の方と、紫草の花自体復活プロジェクトをしていて、来週には、少し大きな記念のフォーラムを行います。  そういったものでも、1350年前の歴史があります。安土城などの戦国期は、そこからさらに900年あとの話です。ですから、その辺はやはり近江の時代を遡ってやらないといけません。戦国コンテンツも、いろいろなところが一斉にしています。差別化を図るときには、そうしたことまでやってこそ、この地域特殊性優位性を知らしめることになると思いますので、全庁的にしっかりとした形をつくっていただくことを要望しておきます。 ○成田政隆 副分科会長  38ページの県域無料WiFi整備促進事業ですが、これまでにどれくらい設置されてきたのですか。また、来年度には、どれくらいを見込んでいますか。 ◎原田 情報政策課長  平成30年度の実績としては、16カ所について補助を実施しております。来年度は30カ所分を見積もりしています。 ○成田政隆 副分科会長  大体、どれくらい網羅できているのでしょうか。滋賀県全域で、どれくらいの範囲で無料Wi−Fiが使えるようになっているのか、把握していますか。 ◎原田 情報政策課長  県全体では、現在、約1,000カ所弱の無線Wi−Fiのポイントがあります。県としては、全体で1,560カ所くらいあれば、人が行かれるところに関してはおおむね満たすのではないかと試算しており、現在、それに向かって取り組んでいるところです。 ○成田政隆 副分科会長  今、観光・商業の振興災害対策として、店舗を中心にされていると思いますが、公園や野外に関しても進めていただくと、例えば観光客琵琶湖の景色を撮って、そのまま発信することもできると思いますので、次の展開も検討していただきたいと思います。 ◆山本進一 委員  34ページの美の滋賀発信事業費について、中身がわからないのでお聞かせ願いたいと思います。美の滋賀プロジェクト推進事業アール・ブリュット魅力発信事業アール・ブリュット振興事業の内容について、説明してください。  それから、みんなで創る美術館プロジェクト事業は、新生美術館事業と一体でしていたことだと思うのですが、どのようなことを来年度するのか、内容を教えていただきたいと思います。 ◎田原 文化振興課長  まず、美の滋賀プロジェクト推進事業につきましては、補助事業委託事業があります。補助事業では、地域を元気にする団体の取り組みに対して支援を行い、委託事業では、こうした取り組みを一体的にネットワーク化して発信する事業を行います。とりわけ来年度は、9月から11月をプロジェクト期間として、重点的に発信していきたいと考えております。  また、アール・ブリュット魅力発信事業につきましては、「ふらっと美の間」として、アール・ブリュットについて、身近に作品を見て、触れていただくため、県庁や旅館、あるいはショッピングセンターに作品を展示します。  アール・ブリュット振興事業につきましては、アール・ブリュットにかかわる全国の関係者との情報共有、あるいは連携のネットワークに係る事務局を県がしています。そういったネットワーク運営費フォーラム交流会などの部分で、全国のアール・ブリュットの底上げをさせていただきます。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  みんなで創る美術館プロジェクトですが、学校地域での出前授業を中心にさせていただきたいと考えております。  さらには、若手作家展示等地域交流事業として、若手作家が制作を行うと同時に、いろいろな交流事業等も実施したいと考えているところです。 ◆山本進一 委員  アール・ブリュット振興事業は、250万円も使うということですが、何にこれほどかかるのですか。中身もよくわかりません。  美の滋賀プロジェクト推進事業も、地域を元気にする団体に支援するということでしたが、どういうことですか。内容がよくわかりません。1,000万円も使って何をするのですか。  みんなで創る美術館プロジェクトもそうです。若手の育成に対する支援ならわかりますが、2,000万円も使って、中身がよくわかりません。 金額と中身が合っていませんので、再度、もう少し詳しく説明していただけませんか。 ○佐藤健司 分科会長  何に幾らという内訳を明確にしていただけますか。 ◎田原 文化振興課長  アール・ブリュット振興事業費253万3,000円の内訳ですが、フォーラム開催経費として、186万7,000円を計上しております。また、今年度から取り組んでおります、障害者文化芸術活動推進に関する計画づくりの検討に要する経費として、66万6,000円を計上しています。 美の滋賀プロジェクトの1,080万円は、先ほど申しました地元団体等への支援として650万円、また、ネットワーク化やさまざまな媒体を活用した情報発信等の委託料として360万円、また、団体への支援等の会議あるいは取り組み成果発表会に70万円の経費を予定しております。  それから、補助につきましては、現在、上限を100万円として、10団体程度の支援を予定しております。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  みんなで創る美術館プロジェクト事業の内訳ですが、まず、ワークショップフェスティバル、美の滋賀拠点形成フェアで360万円です。これは、親子連れを中心にワークショップ等を楽しんでいただくものです。 それから、若手作家等展示等地域交流事業は727万3,000円です。そして、美術館地域連携プログラムで、先ほど申しました学校出前授業あるいは地域出前授業等にかかる経費として、約900万円です。 ◆山本進一 委員  それだけお金を使って、返ってくる効果がなかったら、全然、意味がありません。するのはいいですが、使ったお金が返ってくる形になるように、真剣に中身を考えてほしいと思います。  次に、エネルギー政策ですが、原発に依存しない政策だというのであれば、もう少し筋の通ったものにしてもらわないといけません。今、気候変動もあって、世界では化石燃料を使わない、特に石炭の使用をやめる状況になってきています。原発もなくなっていくと思います。 言っていることは大きいですが、見せかけだけの政策を打っています。国にも提言しているのであれば、もう少し将来のことを考えていただきたいと思います。例えば、エネルギーの研究所を滋賀県に持ってくるなどの政策を打ってください。見せかけだけのエネルギー政策はやめてほしいと思います。言っていることとやっていることがばらばらだと感じています。  今、言っていることは、気候変動にとってよい方向に向かう政策ではありませんから、そこをよく考えて、もう少し筋の通った政策を考えてほしいと思いますので、要望として言っておきます。 ◆井阪尚司 委員  38ページ、地域情報化対策費についてお尋ねします。1番のICT推進戦略の実施の80万3,000円、4番の産学官連携によるデータ活用推進事業の180万円がありますが、研究会を開かれて、将来の滋賀の情報をどうしていくか話し合われると思うのですが、ビジョンについて教えてください。 ◎原田 情報政策課長  まず、1番のICT推進戦略の実施については、昨年度末にICT推進戦略を定めまして、5つの重点戦略で、5年間の計画で滋賀県のICTならびにデータの活用の推進を行うことを考えております。5つの戦略と申しますのが、1つ目が地域産業、2つ目が安全・安心、3つ目が働き方・行政サービス、4つ目が人材、5つ目がICTの基盤の確立です。 新規事業で、4番の産学官連携のデータ活用推進事業ですが、産学官でいろいろな知恵を集め、ICT推進戦略で定めているデータ、それからICTの利活用に関して、具体的に地域で進めていくための1つの取り組みとして、地域の課題をICTならびにデータで活用する研究について予算を計上しているものです。 ◆井阪尚司 委員  ここには、もう少し大きな予算をつけられると思っていたのですが、滋賀大学のデータサイエンス学部を生かしながら、大学の人材も生かしてやっていくという国の提案事業もあったと思います。それに結びつく話ではないのでしょうか。 ◎原田 情報政策課長  国の交付金に関しましても、昨年度から取り組みを考えておりましたが、産業の振興というところがあって、今の段階では、なかなかデータの活用と結びつけることができていないため、今回は、まず県独自で、データの利活用について地域で考えて研究していくということです。 将来的には、産業に結びつけていくことを視野に入れていますが、まずはデータを活用し、滋賀大学のデータサイエンス学部や立命館大学、滋賀県立大学の専門家や学生と一緒に、地域の中に入って、データの利活用等を推進する研究をしていきたいと考えています。 ◆井阪尚司 委員  ぜひ機を逃さず、国の事業があれば、上手に乗っていただくようにお願いします。 ○川島隆二 議長  今の話ですが、ICTに関して、活用推進を研究するというのは、去年も言っていませんでしたか。何年か、ずっと研究と言っていますが、もうそろそろきちんとした形にしてください。AI、ICT、IoTもそうですが、国も相当力を入れてきています。来年、再来年くらいには、もっと大きな話が出てくると思います。 やはりプラットフォームをつくることは、これからの県の発展に非常に大事ですし、滋賀大学データサイエンス学部という、ほかの県にはない強みを持っているわけですから、もっと有効活用したほうがいいと思いますが、その辺はどうですか。 ◎原田 情報政策課長  研究は昨年度からしており、昨年度は滋賀大学データサイエンス学部と一緒に国の交付金をとる方向で動いておりましたが、先ほど言いましたように、最終的に産業の振興と結びつくものでないということで、交付金を得ることができませんでした。今回は、それを断念しまして、まず地域の中でデータやICTをしっかりと活用する基盤をつくっていくための研究会で事例をつくり、それを横展開していく事業をさせていただきたいと考えています。 ○川島隆二 議長  それは、交付金の取り方が悪かったのではありませんか。取り方はいろいろあるでしょう。 データサイエンス学部だけではなく、大学院や研究所などでもどんどんやっていってください。最終的には、ビッグデータを集めるデータセンターをつくる話も含めて、これからはデータを持っているところが強くなってきます。もっと積極的にやっていいと思います。取りに行く方法をいろいろ考えて、もっとデータサイエンス学部の予算づけができるようにしてもらいたいと思いますので、戦略的にお願いします。 ◎原田 情報政策課長  今回の国のスキームでは、例えば鉄鋼業や自動車といった特定の産業と最終的に結びつくものでないと、お認めいただけないということでした。我々、滋賀大学と一緒に、委員がおっしゃったビッグデータの活用という観点で国に提案してきたのですが、それでは幅広過ぎてだめだということでした。 何か1つ、滋賀県の強みとする産業に絞るよう言われたのですが、そのあたりが我々の考えと違ったところでして、もう少し研究しながら国の制度に合うように考えてやっていきたいと思います。 ○川島隆二 議長  この前、地方創生の片山大臣が言っていたのですが、これからは「スーパーシティ」構想などを含めて、どんどんこういった話が出てきますから、取りに行けるものは取りに行かないといけません。国の方向が県とは違うからやめるというのではなく、どのようにして国の方向に合わせていくかでしょう。 これから通信速度もどんどん上がっていったときに、県が立ちおくれてしまうと、やはり選ばれなくなります。知事は、いつも世界から選ばれると言いますが、こうした整備ができていないと選ばれなくなります。ぜひもう少し頑張ってやってください。これからに関して、ここの部署はすごく大事ですので、よろしくお願いします。 ◆角田航也 委員  41ページのスポーツ交流推進費の3番目、東京オリンピック・パラリンピックスポーツ交流創出事業について伺います。  今年度、どのような取り組みをされたのかと、来年度、具体的にどういった取り組みをされるのか、教えてください。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  東京オリンピック・パラリンピックスポーツ交流創出事業ですが、今年度につきましては、ホストタウン交流事業にホストタウン登録をしております5つの登録国との間で交流事業を実施しております。  具体的に申し上げますと、例えば守山市とトルコのホストタウン登録につきましては、トルコの代表候補チームに来日していただき、小学校との交流事業をしていただいております。  あわせまして、ほかには聖火リレーの準備について、この事業でさせていただいたところです。 ◆角田航也 委員  米原は、ホッケーでニュージーランドのホストタウンになっていると思うのですが、そのことについて、来年度、何か取り組みはされますか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  米原のホストタウンにつきましても、今年度は、男子ホッケーの代表チームが来られて、日本とのテストマッチや小中学生を対象にしたホッケー教室を開催していただいたところです。  来年度につきましても、引き続きこういった交流事業をする予定と伺っておりますが、具体的には、今検討されていると伺っています。 ◆角田航也 委員  米原は、これからホッケーで盛り上げていこうとしています。オリンピックの事前合宿には、ほかの地域でも手を挙げているところがあると聞いておりますが、ぜひ米原で合宿していただけるように、誘致にも力を入れていただきたいと思います。要望です。 ○佐藤健司 分科会長  美術館に関して、新年度、琵琶湖文化館の機能継承に係る検討を行う予算がとってあります。文化財の専門家等でとされていますが、そろそろ具体的にどういう会議体をつくるのか、メンバーは誰なのか、しっかりとお示しをいただかないといけません。予算にも関連しますので、お伺いをしておきます。  あわせて、新年度、近代美術館の機能向上について検討されると思いますが、どういう形で検討するのでしょうか。内部だけで協議をするのか、そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。
     それからもう一点、41ページのプロスポーツ等を活用した県民スポーツ推進事業についてです。これまでプロスポーツに関しては、バスケットボールのBリーグのチームを支援する形でしたが、予算の聞き取りの時からいろいろな議論をする中で、知らないうちに衣替えをして、このような事業にされました。もう一度、この事業の内容と狙いについて説明していただきたいと思います。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  まず、琵琶湖文化館の機能継承のあり方検討ですが、現在、文化財保護課とワーキンググループを設置して、今後どのように機能継承していくかを精力的に議論しているところです。委員の選任につきましても、文化財専門家、文化財関係者、美術館運営者、それから国の方など、今、絞り込みをして、担当レベルで詰めています。早急に人選を進めていきたいと考えているところです。  それから、近代美術館の機能向上につきましては、2020年度基本計画を見直す中で検討することとしています。これは、基本計画を見直すということですので、外部の有識者の方々から御意見をいただきながら、検討することになろうかと考えております。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  プロスポーツ等を活用した県民スポーツ事業事業では、プロスポーツ等のスポーツチームの集客力や発信力を活用して、2点の狙いを持たせております。  1つ目は、県内の試合会場において、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会やワールドマスターズゲームズ関西などのスポーツ大会の開催を県民の皆様に発信していきたいという点です。2つ目は、県民の運動・スポーツ実施率が国に比較して低い状況ですので、県民の運動習慣につながるよう運動、スポーツの効果や魅力などについて、県内の試合会場でPRを行っていただきたいと考えています。  具体的に申し上げますと、例えば試合会場で国スポ、障スポの愛称やスローガンなどの横断幕を掲示すること、県民運動の習慣向上につながるPRをすること、入場チケットに愛称やスローガンを掲載することなどを考えているところです。 ○佐藤健司 分科会長  1点目、近代美術館の機能向上については、確かに2020年度に基本計画の見直しですが、それに向けてたたき台をつくらなければいけないわけでしょう。その辺の議論を2019年度にどのように進めるかについて、補足して説明をお願いします。  2点目ですけれども、今までは、プロスポーツの支援と滋賀県のPRの2本立てで進めてこられましたが、この事業には、プロスポーツの支援という狙いはないということですか。確認させてください。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  2019年度後半になってくるかと思いますが、2020年度に向けまして、まずは県レベルで検討して、外部の有識者の方々に助言をいただくことも考えていきたいと思います。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  プロスポーツ等を活用した県民スポーツ推進事業につきましては、今ほど申し上げましたように、県内でのスポーツ大会の周知、運動習慣化の向上に向けた取り組みが狙いです。 ○佐藤健司 分科会長  具体的には、今、バスケットボールのBリーグ、レイクスターズのユニホームに、滋賀県のロゴを入れています。位置づけとしては、オフィシャルパートナーになっています。そういうことは、全てもうやめるということですか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  オフィシャルパートナーにつきましては、今シーズンで一区切りとさせていただきたいと考えております。 ○佐藤健司 分科会長  もう一度確認ですが、プロスポーツを支援していく事業ではなく、あくまでも、会場で各種のPRをしていくという位置づけですか。だからこそ、バスケットボールだけではなく、サッカーもあり、野球もあり、バレーボールもあるという位置づけで整理したと理解してよろしいでしょうか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  繰り返しで申しわけありませんが、今申し上げたように、プロスポーツの集客力や発信力を活用させていただいて、県内で行われるスポーツ大会の周知や運動向上につなげることが、この事業の狙いです。 ○佐藤健司 分科会長  これで最後にしようと思いますが、予算の聞き取りのときには、集客力や発信力は、バスケットボールにしかないから、ほかのスポーツは考えていないと大野室長みずからおっしゃっていました。文書も残っていますが、そのことについてはどのように思いますか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  組みかえ前のプロスポーツを活用した滋賀魅力発信事業では、プロスポーツの集客力や全国的な発信力ということで、全国的に滋賀のブランドを向上させようと取り組んでまいりましたので、そのときには、バスケットボールのトップリーグにある滋賀レイクスターズが全国的な発信力としては、やはり一段高いと考えており、そのような答弁をさせていただきました。 今回は、バスケットボールのファンだけではなく、県内で広くスポーツ大会の周知や運動実施率の向上につながるPRをしたいと考えているところです。 ○川島隆二 議長  例えばバスケットボールやサッカー、野球の試合会場に国民スポーツ大会や障害者スポーツ大会の看板などを出すということですか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  看板や横断幕、チケットへの印刷です。広告費です。 ○川島隆二 議長  もう全国発信は諦めるということですか。県内で、県民にスポーツ大会があると発信するだけで、滋賀県を全国に発信しようとするものではないということですか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  滋賀県の全国発信につきましては、県の基本的な政策として重要であると思っておりますが、スポーツ局といたしましては、今後、まずは県内でのスポーツ大会の盛り上げや運動実施の向上に、プロスポーツチームなどの力を活用しようということです。 ○川島隆二 議長  これで盛り上がると思いますか。国民スポーツ大会などの看板を見ても、やるのだなというくらいではありませんか。この事業で、どういう盛り上がりを期待しているのですか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  広告やPR方法をさまざまに工夫しながら、盛り上がるようにしてまいりたいと思っております。 ○川島隆二 議長  どのような工夫をするのですか。 ◎大野 スポーツ局交流推進室長  例えばベンチ前の広告や、東レアローズであればエンドラインの広告など、県民に注目をしていただけるメッセージを出すことなどを考えております。 ○佐藤健司 分科会長  そうであれば、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の県民の皆さんの認知率が何%で、この事業によって何%に上げる、運動習慣についても、例えば1週間に何回運動している人が何%で、この事業によって何%に上げるというKPIをきちんと出していただけますか。そうでなければ、1,300万円も使う意味がないでしょう。 ◎辻 スポーツ局副局長  この事業による効果の測定として考えておりますのは、1つは観客動員です。より多くの方に情報を発信して、受け取った観客の皆さん方からさらに発信していただくという効果を狙っております。 そういう意味で、観客動員の指標としましては、2022年までに10万人以上という目標を立てております。現在、直近のシーズンでは9万5,000人くらいまで来ておりますので、10万人にとどまることなく、さらに多くの観客の方を集めて情報を発信し、さらに観客の皆さんから発信していただきたいと考えております。 あわせて、スポーツ実施率につきましては、現在、我々の目標として、県民の1週間当たりの運動実施率が、2022年度に65%に到達することを目指しております。 これは、国が目標として設定しているものに倣って取り組んでいるところでして、現在、38%まで来ております。まだまだ実施率の向上という面では足りない状況であり、この部分の強化を行っていきたいと考えております。 ○佐藤健司 分科会長  今、またおかしな答弁がありましたが、観客動員がこれの成果指標というのはおかしいでしょう。あくまで、今集客力があるから、その集客力を活用して、県民の皆さんに周知していくということでしょう。ですから、観客動員がどうという話ではなく、広く県民の皆さんの認知率がどれだけ上がるかが成果指標であるべきでしょう。先ほど、その数字を出してくださいと言いました。  もう一つ、運動の実施率についても、これだけではないですから、この事業によって、どれだけ寄与させるつもりなのかを数値で示してほしいと言っています。 ◎辻 スポーツ局副局長  目標として、国スポ・障スポにつきましては、限りなく100%に近い認知度に上げていきたいと考えておりますが、現在、4割弱くらいの認知度にとどまっています。これを一刻も早く100%に近づけるのが我々の目指しているところです。  スポーツ実施率へのこの事業の寄与度については、なかなか難しく、我々としては、この事業とさまざまなスポーツの魅力発信事業を通じて、2022年度までに65%に到達したいという目標を立てています。 ○川島隆二 議長  国スポ・障スポ、ワールドマスターズゲームズ関西などの認知度を上げるのであれば、別の方法もあるでしょう。なぜこれだけなのですか。ほかに認知度を上げる方法はとっているのですか。 ◎辻 スポーツ局副局長  認知度向上のために、この事業を活用したいと思っておりますが、例えばワールドマスターズゲームズであれば、関西の組織本部から全国に発信する取り組みや近畿の各競技会場等に発信する取り組みを行っております。 また、来年度の新規事業として、運動習慣率のアップ事業にも取り組んでいきます。県民の皆さんに運動をする機会を提供する事業も含めて、数値を上げる取り組みをしたいと考えております。 ○川島隆二 議長  答弁が違うのですが。 ○佐藤健司 分科会長  一旦休憩してもいいので、KPIを出してください。これによって、どれだけ認知度が上がるのか。川島議長の指摘のとおりで、確かに認知度を上げる方法はほかにもあるはずです。 ○川島隆二 議長  ことしはラグビー、来年にオリンピック、2021年にワールドマスターズゲームズ関西、2024年に国スポがあって、知事もスポーツのゴールデン期間だと言っていますが、このような形で大丈夫ですか。 先ほど、プロスポーツの活用で、プロスポーツ支援ではないと言ってしまったからおかしくなっています。これはやはり広告を出して、結局、お金を使ってプロスポーツを支援しているわけでしょう。認知度の向上ばかり言ってしまうと、おかしな話になってしまいますので、もう少しその辺を整理したほうがいいと思います。 認知度向上で言えば、もっと違う方法もいろいろありますし、看板を出すだけではまず認知度向上は無理です。ほかの違う方法があると思います。 ◎中嶋 県民生活部管理監  国民スポーツ大会の認知度向上の部分で説明します。  今、御指摘がありましたように、決して1つの施策で認知度が上がるものではないと考えております。準備委員会の来年度の広報としては、1つの節目として内定記念イベントをするだけではなく、各市町のスポーツ大会等でさまざまなPRをする、あるいはラッピングバス、ラッピング電車など、公共交通機関を利用した交通広告の検討も含め、認知度を上げる取り組みに本格的に取り組んでまいりたいと考えています。  ただ、最初に申し上げたとおり、それだけではできないことですので、さまざまなスポーツ関連のイベントや県、市町のイベントも利用しながら、どこへ行っても国スポ、全国障害者スポーツ大会の文字が見える取り組みをして、まずは県民の認知度を上げてまいりたいと考えております。 ○佐藤健司 分科会長  それでは、新年度、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の啓発費用として、幾ら見積もっていますか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  来年度は、愛称、スローガンのデザインが決まることから、横断幕等の制作も含めて、全体として1,600万円余の広報費を見込んでいます。 ○佐藤健司 分科会長  そちらで1,600万円なのに、プロスポーツは1,390万円ですか。 ○川島隆二 議長  それだけで1,600万円ですか。ほかにもあるのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  先ほど申し上げた交通機関を活用した広告費のほか、キャッフィー、チャッフィーのマスコットキャラクターの着ぐるみについて、古くなったものを更新する分と市町への貸し出し用として新規につくる分があります。それから、さまざまな啓発グッズの作成も合わせた金額です。 ○川島隆二 議長  もう古くなっているのですか。キャッフィー、チャッフィーをつくったのは、数年前ではありませんでしたか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  最初につくったものは、耐用年数の約5年をもう超えています。これから市町でも広報、啓発していただく機会もふえていくため、貸し出し用を新たにつくっていきたいと考えております。 ○川島隆二 議長  多分、もう皆さん入れていると思いますが、議長名刺の下にキャッフィー、チャッフィーを入れています。例えばキャッフィーのインスタグラムをつくるなど、いろいろなことを考えていかなければいけません。そろそろそういった時期になってきたのではないでしょうか。この事業はそぐわない気がします。今からどうこうは言いませんが、やはりプロスポーツの整理は、きちんとしたほうがいいと思います。 ○佐藤健司 分科会長  いずれにしても、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の認知度について、この事業の寄与度をどのように見て、1,300万円という予算計上をしているのか、採決までに資料を出してください。 ◆節木三千代 委員  認知度が4割ということですが、先日のテレビ放送もあり、滋賀国体があることは他府県でも認知されたと思います。 競技にかかわる選手の方などは、国体を目指した取り組みを強められると思いますが、一方で、私は、県民全体として総力を挙げたものとはなっておらず、県民は冷めていると思います。  意見ですが、このような広告費に1,600万円も使うことは、見直すべきであると述べておきたいと思います。 2 議第10号 平成31年度滋賀土地取得事業特別会計予算のうち県民生活部所管部分について (1)当局説明  宇野県民生活部次長 (2)質疑、意見等
    節木三千代 委員  先ほども聞きましたが、これで予定をしている公共用地は全て買い取るという認識でよろしいですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  はい。そういうことです。 ◆節木三千代 委員  何ヘクタールあるのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  約8.4ヘクタールです。 ◆節木三千代 委員  先ほどのマンション前の駐車場は何ヘクタールですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  個別の土地ですので面積は控えますが、駐車場部分も含めて、全体で8.4ヘクタールです。8.4ヘクタールというのは、今回の公園整備に伴って、拡張する全体面積であり、来年度取得する部分で、残っている部分としては5,000平方メートル余りです。 ○川島隆二 議長  工事のおくれは、どれくらいですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  大きな工事は2つあり、第1種陸上競技場については、今年度、実施設計を行って、来年度工事に着手するということで、当初の予定どおりです。  もう一つ、第1種以外の部分で、地盤改良等から始まって、第3種陸上競技場等を整備する公園整備全体については、当初の予定では、今年度の夏ごろに工事に着手する予定でしたので、約1年おくれています。 ○川島隆二 議長  これ以上のおくれはなさそうですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  現在、工事期間で申し上げると、何とかなるかと思います。もともと第3種は、早目に整備する予定でしたが、おくれた部分については、工事期間の長さだけで言えばおさまります。 ただ、当初予定していなかった2つの工事が錯綜しており、また、工事のことで、いろいろな可能性があるということで、土木交通部においては、来年度、改めて工程の検討を行うと聞いております。 ◆節木三千代 委員  前も申し上げましたが、駐車場代替地が見つからず、まだ用地取得の目途が立たないと聞いています。利便性から言えば、マンションの前に駐車場があったから購入されたのだと思います。そういったことも含めて、国スポの施設整備の計画には、大変無理があると指摘しておきたいと思います。 3 分科会長報告について    分科会長に一任された。 閉会宣告  11時47分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :5人...