滋賀県議会 > 2019-03-04 >
平成31年予算特別委員会−03月04日-02号

ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2019-03-04
    平成31年予算特別委員会−03月04日-02号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年予算特別委員会−03月04日-02号平成31年予算特別委員会  予算特別委員会 会議録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成31年3月4日(月)                                閉会 13時43分                          (休憩11時51分〜13時00分) 2 開催場所      議場 3 出席した委員    野田委員長、成田副委員長             桑野委員、周防委員、村島委員、加藤委員、竹村委員、             海東委員、田中委員、角田委員、塚本委員、藤井委員、             杉本委員、節木委員、駒井委員、山本(正)委員、大橋委員、             冨波委員、井阪委員、木沢委員、中村委員、佐藤委員、             目片委員、有村委員、大野委員、岩佐委員、山本(進)委員、             富田委員、細江委員、高木委員、奥村委員、西村委員、             佐野委員、家森委員、吉田委員、粉川委員、九里委員、             清水委員、柴田委員、今江委員、中沢委員
    4 委員外議員     生田副議長 5 出席した説明員   三日月知事、西嶋副知事、由布副知事、福永総合政策部長、             藤本総務部長浅見県民生活部長廣脇琵琶湖環境部長、             川崎健康医療福祉部長江島商工観光労働部長、             高橋農政水産部長川浦土木交通部長青木会計管理者、             桂田企業庁長宮川病院事業庁長青木教育長、             鎌田警察本部長および関係職員 6 事務局職員     西出議会事務局次長山本議事課長吉田議事課参事 7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 1 議第1号から議第17号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか16件) ○野田藤雄 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付いたしております次第のとおりであります。  まず、委員席の指定についてでありますが、本日から14日までの予算特別委員会においては、ただいま御着席いただいております席を委員席として指定いたしますので、御了承願います。  次に、お手元に配付の予算特別委員会付託議案一覧表のとおり本委員会に付託されました議第1号から議第17号までの17議案を一括議題といたします。  これより全体質疑を行います。質疑に当たって申し上げます。発言通告者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上御発言願います。  また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから自席にて答弁をお願いいたします。  なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。  また、発言時間は答弁を除き、1人15分以内となります。質疑終了の際には、待機席で起立いただき、これで質疑を終了しますなどの言葉を述べた上で、自席にお戻りいただきますようよろしくお願いします。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  まず、奥村芳正委員、待機席へお願いします。  それでは、奥村芳正委員の発言を許します。 ◆奥村芳正 委員  それでは、予算特別委員会全体質疑のトップを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず、国際観光推進事業についてであります。  部局別予算の概要138ページの2に、国際観光推進事業として3,293万4,000円が計上されております。説明では、訪日旅行者を本県に誘致するため、主要な観光都市からの来訪の促進に取り組むほか、おもてなし研修多言語対応など受け入れ環境の向上を図るとしております。  報道等によりますと、中国人観光客については、これまで、いわゆる爆買いに象徴される物品の購入を中心とした団体旅行から、欧米人のように体験型個人旅行が伸びてきたとのことであります。これは、中国当局の個人輸入の転売規制や通信販売の発達で、日本製の物品を既に手に入れていることのほか、繰り返しの訪日により、大都市は行き尽くしたことから、地方で日本文化を体験したいという観光客もふえているとのことであります。  私は、昨年の7月定例会議で、一般質問において、「そこ滋賀」として、特に外国人に対して情報発信拠点整備を京都市で行い、滋賀への観光誘客を促進するよう提案させていただきました。この当初予算案で、国際観光推進事業の中の一事業として、京都市内におけるインバウンドに対応した観光案内所の設置について計上されていますが、私の提案を受けていただいたことについて、率直に知事に感謝申し上げます。  観光案内所設置予定場所は、多くの外国人の目にとまり、利用しやすい場所ではないといけませんが、現時点で検討されている観光案内所の設置場所を商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  観光案内所につきましては、本県から近く、世界的な観光都市である京都市の中でも、訪日外国人にとって効率的に情報収集ができ、かつ交通アクセスが便利なJR京都駅周辺での設置を検討しております。 ◆奥村芳正 委員  次に、現時点で考えておられる設置のスケジュールについて、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  早々に着手し、ウオータースポーツ等で琵琶湖を訪れる観光客が多い夏までの開設を目指しております。 ◆奥村芳正 委員  これは行政全般にも言えることでありますが、仕組みや箱物をつくりっ放しで、十分な成果が得られないことは多々あり、今後の取り組み方一つで成果が変わってくることは言うまでもありません。設置後の観光案内所の事業内容について、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  答弁を辻井理事に委任いたします。 ◎辻井 商工観光労働部理事  多くの訪日外国人が集まる京都市内において、滋賀の魅力を発信していくことは高い効果が見込まれると認識しております。ブースを訪れる訪日外国人に訪問先として滋賀を選んでいただくために県内の観光パンフレットやポスターの設置を初め、PRビデオの放映、滋賀の知識を持ち、多言語対応ができる常駐スタッフによる観光案内のほか、旅行商品の販売を予定しております。 ◆奥村芳正 委員  そこには、多言語対応とかいう仕組みはあるのでしょうか。商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  答弁を辻井理事に委任いたします。 ◎辻井 商工観光労働部理事  何カ国語かを話していただくスタッフを雇用する予定でございます。 ◆奥村芳正 委員  京都や大阪、他の地域との違いをどのようにアピールして誘客をされようとするのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  比叡山や日本遺産などの歴史的、文化的資産や琵琶湖を初めとした豊かな自然や景観、健康長寿を育む暮らしや食をゆったりと落ちついて観光いただけること、また、外国人にも人気の高いビワイチやウオータースポーツ、スキーなど、自然を存分に感じられる豊富なアクティビティーが四季を通じて体験できることなどは、ほかにはない魅力と認識いたしております。  JR京都駅周辺で設置を検討している観光案内所のほか、ホテルコンシェルジュによる情報発信、さらには、宿泊予約サイトへの情報掲載などによりまして、滋賀の魅力を重層的に発信し、誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◆奥村芳正 委員  昨年の7月の「ここ滋賀」への質問でもお聞きしましたが、単なる情報発信だけでは観光誘客にはつながらず、インセンティブを働かせることが重要だと考えます。  びわこビジターズビューローや県内の民間事業者とどのように連携し、優待策などに取り組まれるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  優待策として手軽に公共交通を利用できる周遊パスの発行や、社寺での特別拝観など限定ツアーの造成、施設利用の割引、宿泊施設への手荷物配達など、訪日外国人にとって、この観光案内所ならではの魅力的なサービスが提供できないか、びわこビジターズビューロー宿泊事業者飲食事業者などとも検討しているところであります。 ◆奥村芳正 委員  そういった仕掛けは大切だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  単純には比較できませんが、年間2億3,000万円以上の事業費と職員費を費やし、東京にある「ここ滋賀」よりも、京都から観光客を直接引っ張ってくる「そこ滋賀」は、うまくやれば費用対効果は非常に高くなると考えております。単に委託先に丸投げではなく、知事みずから先頭に立って、「そこ滋賀」を引っ張っていただきたいと思いますが、「そこ滋賀」に対する知事の本気度を伺います。 ◎三日月 知事  お隣京都には、世界各国からたくさんの観光客がいらっしゃっています。昨年7月の会議でも、訴求、言及いただきましたけれども、そこから電車でわずか10分でこの大津、琵琶湖に来ていただけるという、ここに観光案内所を設置することは大きな効果があると思いますし、そして、ある意味では効率的な取り組みではないかと考えました。  折しも来年は、大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されますし、戦国や忍者といった外国人が好まれる素材を重ねながら、この案内所を入り口として、滋賀に観光でいざなうという、そういう取り組みを展開していきたいと思いますので、開設させていただくこの拠点に、しっかりと私自身も関与しながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆奥村芳正 委員  我々もよくといいますか、何度か海外へ行ったときに、滋賀の魅力という部分で、滋賀の四季折々の観光地がもうどこへ、北海道のスキーを求めても、沖縄の水泳を求めても、滋賀に来ていただいたら、もう四季の織りなす景色、それと観光が全て滋賀で賄うことができる。冬はスキーもできるし、夏は水泳もできる。そして、また風景を楽しむこともできる。自転車で走ることもできる。そんなことを言いますと、本当に興味深く外国人の方は滋賀に興味を持っていただけました。そんなことを絶好のポイントとして、体一つ持っていったら、スキーでもできる世の中ですので、そんなことをしっかりとうたい込んで、この外国人の訪日客を滋賀へいざなっていただきたいと、こんな思いで伺わせていただきました。しっかりとその取り組みの最先端である「そこ滋賀」、「ここ滋賀」、2番タイトルで滋賀を大いにアピールしていただけたらと、このように思います。よろしくお願いをいたします。  次に、世界農業遺産プロジェクト推進事業について伺います。  部局別予算の概要の145ページ、1「世界農業遺産プロジェクト推進事業として1,262万5,000円が計上されております。説明では、世界農業遺産の認定に向け、申請書類の英訳やFAO審査委員による審査への対応を行うとともに、シンポジウム開催など、情報発信により県民の認知度向上と機運のさらなる盛り上げを図るとしております。  去る2月15日に、農林水産省において、平成30年度世界農業遺産への認定申請に係る承認および日本農業遺産の認定を行う地域の決定がなされ、滋賀県の「森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」が選ばれたところであります。  世界農業遺産認定への道が視界良好となり、私も議員また一県民として、本当に喜んでいるところであります。  まず、世界農業遺産認定に向けた今後のスケジュールについて、農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  このたび、琵琶湖と共生してきた滋賀の農林水産業が「森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」として日本農業遺産に認定され、世界農業遺産の候補としても承認をいただきました。  世界農業遺産の認定機関であります国連食糧農業機関――FAOから詳細なスケジュールは示されておりませんが、まずは、農林水産省の御指導を受け、申請内容をさらにブラッシュアップし、本年秋ごろにはFAOに申請書を提出する予定でございます。  提出後には、FAOの審査員が現場を訪問し、現地調査が行われ、申請からおおむね1年以内に世界農業遺産としての認定可否が決定されることになっております。 ◆奥村芳正 委員  次に、日本では、これまで11地域が世界農業遺産の認定を受けているところでありますが、それらの地域では、認定を生かしてどのような付加価値の向上の取り組みをされているのか、特徴的な取り組み事例について、農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  ただいま御紹介いただいたとおり、国内では11の地域が世界農業遺産に認定され、認定における効果としましては、一つに、地域固有の農林水産業の継承、2つ目に、地域住民の自信と誇りの創出、3つ目に、農林水産物ブランド化、そして4つ目に、観光客誘致が挙げられると思います。  既に認定されている地域の特徴的な例としましては、石川県能登地域での新規就農者の大幅な増加や新潟県佐渡地域での環境に配慮した農業を行うエコファーマー認定者数の増加など、地域の農林水産業の継承や地域の皆さんの自信と誇りにつながっていると聞いております。  また、能登の里山里海で育まれた世界農業遺産の保全、継承に関連する商品を「能登の一品」として販売し、売上が1.5倍となった農林水産物ブランド化の事例や、新潟県佐渡地域で、棚田ツアー参加者が大幅に増加した観光振興の事例など、認定が地域の魅力の向上に大きな効果を発揮していると聞いているところでございます。 ◆奥村芳正 委員  本県では、これまでも環境こだわり農業や近江米、近江牛、近江の茶など、ブランド化などに取り組んでこられたところであります。また、世界農業遺産には認定されていませんが、日本農業遺産には認定されたところであり、認定を生かした本県農業の付加価値の向上が期待されるところですが、どのような取り組みを検討されておられるのか、農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  まずは日本農業遺産の認定をいただきましたので、早速、テレビ、ラジオ、フリーペーパーメールマガジン、さらにはSNSなど、さまざまな媒体を通した発信や記念シンポジウムの開催など、広く県民の皆さんに知っていただく取り組みを進めていくこととしておりまして、既にSNSなどによる発信を始めているところでございます。  あわせて、活用に向けましてですが、世界農業遺産の認定を目指す取り組みと並行して、県だけでなく、市町やJA、漁業組合、企業やNPOなど、農業遺産認定に向けて、ともに申請を行ってきました琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業推進協議会の皆さんとともに、アイデアを出し合う活用検討部会を設置したいと考えております。
     その中で、他地域の事例なども参考にしながら、例えば、ロゴマークを関連商品に貼って付加価値を上げることや、地域の方々と協力して農山漁村での営みを体験し、地元食材を味わっていただくツアーを行うなど積極的な取り組みを進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆奥村芳正 委員  ぜひとも多くの県民の皆さんの知るところになるよう期待をさせていただきます。  農業の付加価値向上のみならず、観光へ生かす等々も先ほど答弁の中でも触れていただきました。観光交流局などや観光事業者との連携について、もう少し詳しく農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  琵琶湖と共生してきた農山漁村における営みの価値や魅力を、県民の皆さんはもちろん、県外、さらに世界の方々に知っていただきたいというふうに思っています。そして、現地にお越しいただき、見て、食して、感じていただきたいとも考えております。そのためには、観光部局との連携は欠かせないものです。  これまでから、先ほど申し上げました推進協議会の幹事には、びわこビジターズビューローにも参画いただいているところでございます。今後はさらに、日本遺産に認定されております祈りと暮らしの水遺産とも連携をするなど、市町の観光協会やホテル、旅館など、観光にかかわる皆さんにも広く呼びかけ、このたびの日本農業遺産の認定の活用を積極的に働きかけていく所存でございます。 ◆奥村芳正 委員  世界農業遺産は、世界遺産と比較してまだまだ認知度が低いと思われます。しかしながら、今後、世界農業遺産の認定をかち取るためには、まず世界農業遺産が県民に認知され、誘致に向けて盛り上がることが必要不可欠でありますが、認定に向けて県民の機運醸成をどのように図ろうとされているのか、知事に伺います。 ◎三日月 知事  御指摘のとおり、世界農業遺産の認定に向けましては、県民の皆さんの御理解とさらなる機運の盛り上がりが重要でございます。  来年度予算におきましても、まずは世界農業遺産の発信に力を入れてまいります。琵琶湖博物館との連携による発信でありますとか、大学生との連携による農山漁村のジオラマ作成など、見える化も進めていく所存です。  また、小学校での出前講座を初めとして、中学、高校、そして大学など、より多くの次世代を担う若い方々に、琵琶湖と共生する農林水産業の価値を知ってもらい、その魅力について実感していただく取り組みを進めていきたいと存じます。  また、農産物直売所などでの世界農業遺産にかかわる食材のキャンペーンですとか、SNSを活用した発信、シンポジウム等の開催など、県民の皆さんが一緒に取り組みたい、そして応援したいと思っていただけるような取り組みを地域の皆さんと一緒に進めてまいりたいと存じます。  当然、観光面との連携、これは農家民泊も含めてです。琵琶湖環境部や健康にまつわる、また交通関係との連携もしっかりとつくっていきたいと思います。  農業遺産は、環境や社会に適応しながら、何世代にもわたって受け継がれてきた琵琶湖と共生する農林水産業の価値ある営みが評価されたものでございます。そのことをしっかりと県民の皆さんに知っていただき、地域の皆さんの自信と誇りにもつなげていきたいと存じます。  こうした取り組みにより、世界に誇るべきこの琵琶湖システムの次世代への継承に向け、県民の心を一つにし、みんなで一緒に認定の日を迎えられるよう取り組んでいきたい、盛り上げてまいりたいと存じます。 ◆奥村芳正 委員  そのとおりしていただけることを期待をさせていただきます。ややもすると、最前線で農業を営んでいる私らにしますと、日本農業遺産世界農業遺産、この遺産という言葉に我々最前線の農業者はひっかかるところがありまして、農業はINGであってほしいなと。既に前へ進めていく施策であって、もう遺産という言葉を聞くだけで、何か過去の取り組まれたことを懐かしんでいただいているのかなと思えているのは私だけではないと思うのですけれども、そんなイメージもありますので、これから未来に向けて、世代間超えて、滋賀の農業をどれだけ前進させていくのかというところを、この日本ならびに世界の農業遺産に位置づけていただけたらな、こんな思いでこのたびの質問をさせていただきました。しっかりと準備を進めていただいて、認定を目指すだけが、この仕事ではない。その認定を受けた限りは、しっかりと次の世代にいい農業環境を渡すという大きな使命感を持って取り組んでいただけたらなと、こんな思いで期待しております。  質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野田藤雄 委員長  以上で奥村芳正委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、藤井三恵子委員、待機席へお願いいたします。  それでは、藤井三恵子委員の発言を許します。 ◆藤井三恵子 委員  今回の予算特別委員会質疑、4点に質問させていただきます。  1点目は、県立学校トイレ整備事業費についてであります。  予算部局別説明概要について、202ページにございます2億5,327万8,000円と計上されております。この県立学校のトイレの整備について、各学校の状況については、さきの11月定例議会で質問がされておりますその答弁の中で、経過として聞いておりますけれども、予算審議がまだ説明が十分できていない段階でしたので、質問の内容を取り消した経緯もございまして、今回質問させていただきます。  県立学校のトイレの洋式化については、各市町の学校よりもおくれているということが判明をされています。今、子供たちの生活環境も変わり、洋式トイレでないと排せつができない子供もふえております。そうした中で、障害者にも対応できる洋式トイレ、空間的にも広くとった基準を今整備がされつつある、公共のトイレ整備が進められてまいりました。本県においても、防災の拠点施設としての学校施設整備の耐震化やバリアフリーの観点が求められております。  そこで、本県の県立学校洋式トイレの整備の進捗状況について、どのようになっているのか、まず教育長にお伺いをいたします。 ◎青木 教育長  平成31年3月現在、洋式便器の比率は、高等学校で28.6%、特別支援学校で79.1%となっております。 ◆藤井三恵子 委員  そうした中で、今回予算執行されている整備は3校、八幡高校、八幡商業高校草津東高校の3校が挙げられておりますけれども、それで県立学校の整備率はどのようになりますでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。 ◎青木 教育長  平成31年度は、トイレの数不足への対応といたしまして、今委員に触れていただきました3校の整備を予定しております。この3校の整備が完了いたしますと、高等学校の洋式便器の比率は30.9%となる見込みであります。 ◆藤井三恵子 委員  今28.6%から30.9%に上がるということでありますが、全国の調査で、平成28年の実績でいきますと、全体的に滋賀県は全国平均よりも低く、市町の学校の部分で24位、それ以上に低いというのが、今の県立学校の実績だというふうに思っております。そういった点で、十分改善が求められているなというふうに思うのですが、予算も限られているというところで、一つ一つ整備をされるということではありますけれども、前進をしていただきたいなというふうに思っております。  あわせて、障害者用のトイレが温水洗浄機能つきのトイレがあちこち整備されてきているのですけれども、この点についても、おくれているというふうに思っています。障害者用のトイレについては、各学校一つとか、二つとか、少ない数が整備をされている中で、学校施設にも十分対応していただくこの機能のついた設備が必要だというふうに思うのですけれども、この点についての教育長の御見解をお尋ねをいたします。 ◎青木 教育長  これまで県立学校におけます温水洗浄機能つきトイレにつきましては、身体障害者用トイレと一部でありましたが、家庭や公共施設等での普及状況も踏まえ、現在整備を進めているトイレも含め、今後は温水洗浄機能つきトイレの設置を基本としてまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あるお子さんをお持ちのお母さんが、お家には温水洗浄機能つきのトイレがあって、今度学校に上がるのだけれども、その学校にはないということで、学校に行きたくないというお話もございました。そんなことで学校に行けないというのは、本当に大変だなというふうに思うのですけれども、大事な排せつ、それはやっぱり生活の一部ありますので、そうした環境の整備というのをぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。  次の質問に入らせていただきます。  看護職員指導管理費についてであります。  前回、2年前の予算審議の中で質問もさせていただきました。看護職員の確保等の対策については、平成26年、全県で看護職員の総数は1万3,896人で、98%充足されているという御答弁でしたが、その後、県内の看護職員の状況も多岐にわたって広がっております。その点で、確保の状況などしっかりと体制が整っているのか、毎年事業名が挙がっておりますけれども、この間の実績について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  看護職員の確保等につきましては、1つ目として看護職員の養成、2つ目として確保定着、離職防止対策の推進、3つ目として潜在看護力活用の推進、そして4つ目として看護職員の資質向上、この4本柱で、量および質の両面にわたる総合的な対策を進めております。  看護職員確保等対策費におきましては、看護職員修学資金等の貸与や、あるいは病院内保育所の運営費補助などを実施しているところでございまして、病院の常勤看護職員の離職率は全国平均を下回る10%前後を維持できているところでございます。  また、本県の就業している看護職員の総数につきましては、先ほど申し上げました4本柱の取り組みを進めてきたこともございまして、国の衛生行政報告例では、平成26年から平成28年にかけて458人増加いたしまして、1万6,304人となっているところでございます。 ◆藤井三恵子 委員  少し改善はされて、退職される方も10%前後ということで推移されているということであります。そういった中で、今後大きく介護や医療の充実という点で、県も保健整備の計画をされているということでありますので、その点でも再度十分に対応を求めていきたいなというふうに思っております。  次に、在宅医療福祉を担う看護職員確保対策事業についてでありますが、予算の説明書の130ページおよび部局別予算の概要では83ページに掲げられております。この事業の中身について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  2025年を見据えまして、地域での在宅医療福祉を推進するため、訪問看護ステーションや介護保険施設などへの就業を希望いたします離職中の看護職員を対象といたしました研修に関する事業予算を計上いたしております。  具体的には、リスタートナース研修事業では、就業前に、在宅看護に関する専門的知識を習得するための研修会を実施し、リスタートナース職場定着支援事業費補助におきましては、就業後に、職場が行いますOJT研修に対して助成することといたしております。  これまでから、在宅医療福祉を担う看護職員確保対策に取り組んできた結果、平成24年度から平成29年度までの6年間で、合計190人の離職中の看護職員が新たに就業するなど一定の成果が得られたものと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  本当に、なかなか一旦現場を離れると再就職というのは困難だなということを実感していますし、また、そういった点で研修をされているということは、次のステップに上がっていくというところで、本当にいいことだと思います。そういった点で、先ほど10%前後ということで、定着を図っていくという努力も並行していただきたいなというふうに思っております。  3点目の質問であります。  医師確保総合対策事業についてであります。  部局別予算の概要では80ページにありますが、5,100万3,000円の予算ということで説明がございます。厚生労働省の調査におきまして、2024年の2月22日に診療科ごとの必要とされる医師数の現状と不足に対する実態について報道がありました。また、医師の県内偏在化についても、その後の新聞報道もあり、十分県内で充足しているのかなということが不安材料であります。  そういった中で、今度この医師確保の事業費については、医師の確保や偏在解消のため、安定的な医師確保をするためのシステムの構築、また魅力ある病院づくり、女性医師の働きやすい職場環境を整えるというふうに書いておりますけれども、その点について、この現状を昨年3月に改定をされた滋賀県の保険医療計画に基づく中でも、医師の確保ということが書いてありますので、その点でどう検討をされているのか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  医師の確保や偏在解消につきましては、ただいま委員から御紹介ございましたとおり、一つとして安定的な医師確保システムの構築、2つ目として魅力ある病院づくり、3つ目として女性医師の働きやすい職場づくり、この3本柱で、総合的に取り組んでいるところでございます。  具体的には、滋賀医大と共同設置しております滋賀県医師キャリアサポートセンターの運営や、県内外の医学生への修学資金等貸与事業などのさまざまな事業を予算でお願いしております。  また、医師の地域偏在を解消するために、県全体の医師充足状況を勘案いたしまして、県職員でございます自治医科大学卒業医師に加えまして、修学資金等を貸与した医師につきましても、それぞれ配置調整を行っております。  平成30年7月の医療法、医師法の改正に伴いまして、県としましては、国が定めます医師偏在指標に基づきまして、来年度、新たに医師確保計画を策定することとしております。滋賀県地域医療対策協議会を設置し、この計画に基づき、より実効性のある偏在対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  内科の医師が少ないとかいう報道もありましたけれども、やっぱりどの地域においても、どこへ行っても、ちゃんとした水準の医療が受けられる体制というのは、お医者さんの確保というのは十分大事だなというふうに思っております。そういった点で、今確保の計画を立てられるということでありますので、しっかりとその点で協議いただきまして、推進をいただきたいと思います。なかなか予算も限られているということなのですけれども、やっぱり一定の収入がないと、先生方も定着されないというふうに思うのです。  それとあと機械ですね。機材が整っている、整備されている病院には来られますけれども、なかなか山間地とか、医療器材が不十分なところについては、来手がないというふうなお話もございますので、そういった点でも、やっぱり同じ水準に県内で医療の体制を整えていただくということも大事かなというふうに思っております。そういった点でも、今後、引き続き確保に努力をいただきたいというふうに思います。  この質問は終わります。  次、4点目です。発達障害者支援事業費についてであります。  これは、発達障害者の対応については、独自の対応が求められ、福祉や医療の連携というところで、十分体制を整えていくこと、そして、自立支援の就業へのサポートとして、多岐にわたる支援が求められております。  そこで、部局別予算の概要の95ページ、発達障害者自立生活移行支援事業700万円が計上されておりますけれども、地域で生活ができる体制支援、このことが本当に今求められているなというふうに思っております。その支援の強化について、どのように進められるのか、現状と課題についても、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  発達障害者自立生活移行支援事業につきましては、知的障害を伴わない発達障害者を対象とした、就労と生活に関する専門支援プログラム、これを県内の障害福祉サービス事業所等に普及するということを目的として実施をいたしております。  平成28年度以降、延べ64事業所を訪問いたしまして、プログラムの説明を行いましたほか、プログラムを活用し、実践している事例をもとに学習会を9回実施してきたところでございます。  このプログラムの有効性につきましては、訪問した事業所に理解をしていただき、取り組みが始まりつつある一方で、事業所を利用することの必要性について、御本人の理解が深まらず、事業所の利用につながらないというような課題が見えております。このため、平成31年度は、支援が必要な人を事業所につなげるために、御本人の理解を深めるための支援プログラムを検討いたしたいと考えております。今後はこうしたプログラムを普及いたしまして、支援の必要な人と事業所とのマッチングを円滑にすることで、地域生活を支援する体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  なかなか自覚がないというか、そういう体制の中で、個別に対応していただくという御努力が担当課のほうでも言われていたのですけれども、本当に地域でそういう方々が取り残されて、閉じこもりというか、ひきこもりというか、そういう方がたくさんおいでになる。それが数としてやっぱり見えない状況の中で、2月に定例会議に提案もされております共生社会づくりの条例なども含めて、誰もが安心して地域で活動でき、生活ができる体制を整えていくということについては、この自立生活移行支援というのは、本当に大事だなというふうに思っております。  就労もできず、本当にそれが高齢化されて、あと本当に見ておられた家族も高齢になって見られないというようなことで、地域の民生委員さんとかも協力されて、見ていただいているというようなところもあったりしますし、やっぱり福祉の状況も、この点でも改善をしていかないといけないというふうに思っています。  学校サイドと、また福祉のサイドで協力もしていくということも大事かなというふうに思いますし、そうした連携も含めて、この予算、少しのお金ですけれども、サポートしていくというところをもっと具体的に見える化していかないと、この点でも取り残されていく方もふえていくのではないかなというふうに思っております。そういった点での地域づくり、また福祉の体制づくりというのを、県としても御努力をいただくようにさらにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○野田藤雄 委員長  以上で藤井三恵子委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、中村才次郎委員、待機席へお願いします。  それでは、中村才次郎委員の発言を許します。 ◆中村才次郎 委員  まず最初に、平成31年度当初予算案の主な事業概要、土木交通部の181ページにあります住宅・建築物安全ストック形成事業について、伺いたいと思います。  昨年の7月議会におきまして、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定された住宅の移転、また補強にかかる費用の助成について、新制度を早期につくるべきだという質問をさせていただきました。それに対して、国の住宅建築物安全ストック形成事業を活用して、早期に制度化できるように検討したいという答弁をいただきました。そして、来年度予算案で、住宅建築物安全ストック形成事業で224万1,000円が計上されております。土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は、最新の数値でございますけれども、2019年3月1日時点で、県内5,254カ所、そのうち3,769カ所が特別警戒区域に指定されています。  先日、自宅が土砂災害警戒区域に指定されたというお知らせが回覧板で回ってきて驚いた、どうすればよいのだろうというお話を伺いました。以後、全て土木交通部長に伺いたいと思います。  まず、土砂災害特別警戒区域内にある住宅の改修、移転を行う者に対して補助を行う市町に支援を行うとありますけれども、土砂災害警戒区域にある住宅は対象にならないのか伺います。 ◎川浦 土木交通部長  土砂災害に対する既存住宅への支援については、7月議会で答弁させていただいたとおり、国の住宅建築物安全ストック形成事業を活用し制度化したもので、国や市町と連携しながら実施するものでございます。  本制度は、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域のうち、限られた予算の中、危険度を考慮し、まずは建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域を対象に支援することとしたいと考えております。 ◆中村才次郎 委員  特別警戒区域におられる方はもちろんですけれども、警戒区域に住んでおられる方も大変不安な気持ちを持っておられることは確かですし、また、そこへも支援がいくように検討をお願いしたいなというふうに思います。
     2点目に、特別警戒区域、これ3,769カ所あるのですけれども、この中にある住宅は何棟ぐらいあるのか伺います。 ◎川浦 土木交通部長  現在把握している住宅は1,995棟でございます。 ◆中村才次郎 委員  今1,995棟とお答えいただきましたけれども、3点目に、それだけの住宅があるにもかかわらず、予算案224万1,000円のこの予算で対応できるのかどうか大変不安に思うのですけれども、伺います。 ◎川浦 土木交通部長  平成31年度は事業の初年度で、市町の制度創設に時間を要することや、個人の準備期間が必要なことから、改修・移転のそれぞれ1件を予算計上させていただいております。今後は、この制度が多くの方に活用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆中村才次郎 委員  初年度だということで、それだけの金額だということはわかりましたけれども、またこれから今お答えがあったように、これから多くの方に活用していただけるように進めていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2項目めの質疑に移らせていただきます。  平成31年度当初予算案、主な事業概要、教育委員会の212ページにあります外国人受入れ拡大に対応した日本語指導等への支援事業について伺います。  滋賀県内には、現在でも1,100名以上の児童生徒が公立小中学校で学んでいます。特に多いのが、長浜市、甲賀市、湖南市、東近江市、中には、実に日本語指導が必要な外国人児童等が4人に1人在籍するという、そういった小学校もございます。  私も、小学校の教員をしていたとき、中国からの転入生を1人受け入れました。最初は全く言葉が通じませんでしたし、どうやってこのやりとりをしたかといいますと、漢字での筆談が唯一のコミュニケーションの方法でした。そこから始まったのですけれども、週に一度、中国語が話せる支援員の先生に来ていただいて、指導していただき、その子はどんどん日本語が上達しまして、3カ月もすると日本語をペラペラと話すようになりました。その上達ぶりに驚いた経験があります。  その子は、日本語の習得に必死だったというふうに思いますし、また教科の学習だけでなく、友達とのコミュニケーションをとることにも苦労したと思います。たった1人でも大変だった外国人児童の受け入れ、それが何人も受け入れるという大変さを強く感じます。現場の先生から、支援員の先生をもっとふやしてほしいのと同時に、大変進歩してきた自動翻訳機を導入してはどうかという意見を最近聞いたところです。自動翻訳機、AI翻訳機などとも言いますし、今では多種類のものが販売をされています。  さて、改正出入国管理法が改正され、外国人労働者の人数がふえることが予想されます。それに伴って、すぐに外国人児童生徒の人数がふえることはないと思いますけれども、今後増加していくことが予想されます。  最初に、今後の外国人児童生徒の増加をどう予測されているか、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  小中学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成30年5月現在で1,173名在籍をしております。来年度は100名程度増加をするものと予測をしており、その後も増加傾向が続くと考えております。 ◆中村才次郎 委員  100名ずつ増加していくと、大変なことだというふうに思うのですね。これからどんどんとふえていくのではないかというふうに思います。それにしっかり対応していかなくてはいけないということですけれども、この自動翻訳機、どんどん性能がよくなりまして、多国籍語に対応します。そして、予算案では120万円が計上されているのですけれども、自動翻訳機の導入が予定されている、何台程度導入できるのか、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  事業全体で120万円の予算額のうち、60万円を充てまして、12台の自動翻訳機を導入したいと考えております。 ◆中村才次郎 委員  私の耳が確かなら、12台とおっしゃっていただいたと。余りにも少ないというふうに思うのですけれども、この自動翻訳機を外国人児童生徒がいる全ての、12台では無理ですけれども、各校に1台ずつ配るとか、またモデル校的な、モデル地域的なところに集中して投入するのか、その方法について、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  今回、導入をいたします自動翻訳機につきましては、市町の状況に応じまして、母語支援員の配置が十分でない学校や地域を中心に活用をしていきたいと考えております。 ◆中村才次郎 委員  ということは、集中して導入していくという方向というふうに考えてよろしいのでしょうね。  それでは、最後に、支援員の配置にはどれぐらいの予算を使う予定をされているのか伺いたいと思います。 ◎青木 教育長  この事業におきまして、母語支援や適応指導の一層の充実を図りますため、先ほど申し上げました事業全体120万円のうち、60万円を支援員の配置に充ててまいりたいと考えております。 ◆中村才次郎 委員  60万円で何人の支援員が導入されるのか、もう一度、再度聞きたいというふうに思います。 ◎青木 教育長  申しわけございません。何人というよりも、時間数で申しますと、これ市町の補助ですので、約500時間増といいますか、500時間に相当する経費でございます。 ◆中村才次郎 委員  承知いたしました。外国人児童生徒の指導というのは、学級経営に大きな影響を与えていくというふうに思うのですね。また、大きく言えば、学校経営にも物すごく影響があるというふうに思います。また、学力向上の問題にも大きな影響があるというふうに思うのです。それが、外国人児童生徒がこれからますますふえていくというお答えでしたけれども、来年度100名ふえていく、また次の年もどんどんふえていくという、これに対するしっかりとした取り組みを真剣に考えていかないと、学校現場大変なことになるというふうに思いますので、しっかりとした対応を今後ともどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。  質疑を終わります。ありがとうございました。 ○野田藤雄 委員長  以上で中村才次郎委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、粉川清美委員、待機席へお願いします。  それでは、粉川清美委員の発言を許します。 ◆粉川清美 委員  それでは、まず1項目めに、主な事業概要、110ページにあります児童虐待防止対策事業のうち、子どもを虐待から守る次世代育成プロジェクト、予算60万円について知事に伺います。  本年2月7日、国連の子どもの権利委員会は、日本で子供の虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、日本政府への対応強化を求める勧告を公表しました。委員会は、日本で子供への虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めました。勧告の1つに、虐待防止に向けた包括的な戦略策定のための子供も含めた教育プログラムを強化するように要請をしています。  これまで私は、児童虐待防止対策として親になるための教育の必要性を訴え、その取り組みの1つとして将来親になる世代が児童虐待防止について考え、行動するための教育を提供し、児童虐待の未然防止を図る官民共同プロジェクト、子どもを虐待から守る次世代育成プロジェクトが平成29年から30年まで実施されてまいりました。  この事業は、県内の各高等学校におけるアクティブ・ラーニング型講義、高校への出前講座やポータルサイト連動の福祉現場への高校生派遣事業などがありました。昨年は事業を検証し、今後の取り組みについて検討され、その結果、新年度予算には高校生への出前講座は継続して取り組むとして、約60万円の予算が計上されていますが、もう一つの福祉現場への高校生派遣事業は終了するとして予算計上されていません。  この福祉現場への高校生派遣事業を実施した県立八幡高校が内閣府の未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤーに選ばれたすばらしい取り組みです。全国に誇る取り組みを継続していただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。 ◎三日月 知事  次世代育成プロジェクトの一環として実施しております福祉現場への高校生派遣事業につきましては、虐待を受けた本人や施設、子ども家庭相談センター等へ高校生たちが特派員として赴き、その取材体験を漫画形式にして虐待防止のメッセージとしてホームページに掲載するなど、同世代へ発信する活動を行っていただいているものでございます。  この事業は、協働プラットフォーム事業として実施しており、実施期間が2年となっております。3年目以降は、プロジェクトに参画している関係者がそれぞれ主体的に取り組んでいくこととされております。つきましては、昨年10月末に、県警察本部や県教育委員会ほか関係団体とともに、これまでの成果等について検証を行い、このプロジェクトを関係者がそれぞれどのような形で引き継いでいくのか検討を行ったところでございます。  その結果、出前講座やポータルサイトでの発信については引き続き行うことといたしましたが、福祉現場への派遣事業につきましては一旦終了といたしまして、この事業の成果である高校生たちの体験レポートや漫画については、今後の虐待防止に向けた啓発資材として有効に活用していくこととしたところでございます。 ◆粉川清美 委員  検討の結果、福祉現場への高校生派遣事業は一旦終了すると決断をされたということでございましたが、この活動は現在、八幡高校と東大津高校とその活動が広がってきました。また、先ほど申し上げたとおり、内閣府の未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤーにも選ばれ、その選ばれた生徒のコメントに、知識を広げていくことで虐待数減少につなげられるように今後も活動に取り組みたいと話されていました。  活動をスタートしたばかりで、また高校で広がり始めた活動を一旦終了してしまうことは、それに取り組んでいる生徒の心を踏みにじるものと私は感じていますが、知事はどう思われますか。 ◎三日月 知事  決して踏みにじるというものではなく、むしろ高校生の主体的な取り組みというのは今後とも応援をしていきたいと思っております。  一定、この取り組みは次世代育成プロジェクトの一環として、2年間の実施期間を前提にやってまいりました。この事業で得られたものを啓発資材等で使わせていただきたいと思っております。  今後も高校から福祉現場での活動に際し、現場を紹介してほしいという依頼等があった場合には、ニーズに応じて福祉現場等とつなぎながら丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ◆粉川清美 委員  予算がつく事業はなくなるけれども、その高校生の取り組みを応援するという知事の言葉でしたので、ぜひ今まで活動した経験を生かす高校生への取り組み、またその取り組みがぜひ県内の高校生に広がっていきますように、県としても応援をいただきたいと思っております。  次に、高校生世代に対する出前講座は引き続き行っていただきますが、将来親になる世代が児童虐待防止について考え、行動するための教育について新年度予算で取り組む実施校、受講人数について知事に伺います。 ◎三日月 知事  高校生世代に対する出前講座につきましては、平成29年度からの2年間でこれまでに延べ22校で実施し、平成29年度からは約3,000人の生徒が受講したところでございます。新年度予算案におきましても児童虐待防止対策事業において、これまでと同規模の予算をお願いしているところでございます。  具体的には、この2年間の実績を踏まえまして、10校程度、1校当たり200人程度の受講を見込んだ予算措置をさせていただいています。 ◆粉川清美 委員  2年間の取り組みの実施校を見ますと、やはり同じ高校で次の年度も実施がされているというケースもありますし、また新たな高校が受講しているというすばらしい実績も残していただいております。  このように、高校で実施するということから考えますと、実施する高校の協力が不可欠ですが、どのように連携していくのか、知事に伺います。 ◎三日月 知事  平成29年度に受講した生徒へのアンケートを行って、その結果では、約76%が虐待を考えるきっかけになったと回答しているなど生徒にも好評でありますほか、再度講座の実施を希望される学校もありますことから、一定のニーズはあると考えております。  現時点では、来年度の具体的な実施校は現時点で未定でございますが、講座の意義や生徒の反応をお伝えしながら、高校の御理解を得て、特に未実施の高校を中心に拡大し、全ての高校で1回は実施していただけるよう取り組みを広げてまいりたいと存じます。 ◆粉川清美 委員  それでは次に、先ほども申し上げましたが、国連の子どもの権利委員会の勧告のうち、虐待防止に向けた包括的な戦略策定のため、子供も含めた教育プログラムを強化するように勧告していますが、それをどのように受けとめておられますか、知事に伺います。 ◎三日月 知事  国連の子どもの権利委員会が、日本政府に対して子どもの権利条約の履行状況を点検し、本年2月7日に勧告を行ったこと、およびその勧告項目の一つとして、委員御指摘の虐待防止に向けた包括的な戦略策定のため、子どもたちの関与を得た教育プログラムを強化することが要請されていることは承知しております。  勧告につきましては、現在、外務省において正式な邦訳文を作成中と伺っておりますが、子どもの権利条約を批准した国の今後の対応等を注視したいと存じます。  県といたしましては、高校生世代を主役とした、将来の児童虐待根絶を目指して、みずから考え、行動できるようになることを目的とする次世代育成プロジェクト事業を引き続き実施いたしますほか、今回の勧告の趣旨も踏まえ、子供の希望や思いを尊重しながら、常に子供の最善の利益を中心において取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆粉川清美 委員  今、知事も触れていただきましたように、滋賀県が取り組んでおります将来、親になる世代が児童虐待防止について考え、行動するための教育は、この国連の子どもの権利委員会の勧告に合致したすばらしい取り組みです。将来、親になる世代が児童虐待防止について考え、行動するための教育を全ての高校生に、また年代に応じた取り組みに拡充をしてほしいと考えますが、今後の取り組み方針について知事に伺います。 ◎三日月 知事  高校生世代への出前講座につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全ての高校で1回は実施していただけるよう、取り組みを広げてまいりたいと考えております。  委員御質問の協働プラットフォーム事業として実施してきた、この次世代育成プロジェクトについては、先ほども申し上げたとおり、次年度以降はプロジェクトに参画する関係者が主体的に取り組んでいくこととしているところであり、出前講座やポータルサイトでの発信のほか、この事業の成果である高校生の体験レポートや漫画を活用した若い世代による発信が各世代の取り組みにつながるよう、とりわけ若い世代の取り組みにつながるよう教育委員会等と連携しながら有効に活用し、取り組みを深め、広めてまいりたいと存じます。 ◆粉川清美 委員  県が取り組んでいるすばらしい取り組みですので、ぜひさらに拡充をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。  それでは、2点目に主な事業概要、107ページにあります認可外保育あんしん促進事業、予算350万円について伺います。  幼児教育保育の無償化に向けた取り組みが推進され、全ての子供を支援する観点から、認可外保育施設を対象にする方向が示されました。これまで認可外施設の保育環境の改善などが問題となっていましたが、保護者の働く時間帯やさまざまな事情で認可外保育施設を選ばざるを得ないことなども考えると、子供の安全や健やかな育ちのために、保育施設の環境整備などに取り組むことが重要です。  認可外保育あんしん促進事業費350万円が計上されていますが、事業内容について健康医療福祉部長に伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  認可外保育あんしん促進事業の内容についてでございますが、まず1点目として、認可外保育施設に対する指導監督や利用者への施設情報の提供を行うための人員体制の整備をすることといたしておりまして、そのための予算案を計上しているところでございます。  また2点目といたしまして、安全かつ安心な保育環境を確保するため、事故防止に関して必要な知識、技能の習得等のための研修を実施いたしますほか、3点目として、睡眠中の児童の体の向きや動き、あるいは呼吸の状況を検知するなどの機能を持つ機器、例えば、午睡チェックや無呼吸アラームなどの機器の導入に必要な費用の一部を補助することといたしております。  この機器の導入によりまして、乳幼児の午睡チェック記録の事務負担が軽減され、乳幼児の様子を見守ることに専念することができるなど、保育現場の安全かつ安心な保育環境の確保を図ることができると考えております。 ◆粉川清美 委員  それでは、認可外保育施設の事故防止対策の現状についてはどのような状況なのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  認可外保育施設における事故防止対策につきましては、立入調査の際に、睡眠中の乳幼児の観察、あるいは施設の危険な場所、設備の安全対策、さらに不審者対策などの項目について調査を行い、現状を把握いたしております。  今年度実施いたしました31施設の立入調査では、事故防止対策に関しまして、睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察し記録すること、あるいは物品の落下防止対策を講じること、また不審者の立入防止のため出入口の施錠を行うことなど、17施設に対しまして改善を求めたところでございます。 ◆粉川清美 委員  今、部長は監査を実施された施設、31施設とおっしゃいましたが、県の所管施設は47と聞いておりますし、また市が所管している60施設もありますので、そのような現状の一部しかまだ把握できていないのではないかと感じたのですが、子供の命を守るためには、まず市の管理施設も含めまして、県内施設の全体の状況を把握することが必要ではないかと思いますが、健康医療福祉部長に伺います。
    ◎川崎 健康医療福祉部長  委員御指摘のとおり、107の認可外保育施設を県として把握しておりますが、県が直接所管しているのは47施設でございます。  そのうち今年度は31について立入調査をしておりますが、何年間に一度という形で全ての施設に入っていくことといたしておりますし、来年度無償化を実施するに当たりましては、さらに体制を強化して、把握できるように努めてまいるとともに、各市町とともに、情報を共有し、交換しながら、安全度を高めてまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  事故防止にかかる約200万円の予算と聞いておりますけれども、今回の補助によって、事故防止対策を実施する施設数について健康医療福祉部長に伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  現在提案いたしております予算案におきましては、20施設という数で積算をしているところでございます。 ◆粉川清美 委員  全ての認可外保育施設の事故防止対策を実施するべきと考えますが、健康医療福祉部長に伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  機器への補助につきましては、国の制度を活用しながら、できるだけ多くの認可外保育施設における機器の導入に補助ができるよう努めてまいりたいと考えております。  また、事故防止に関して必要な知識、技能を習得するための研修につきましては、全ての認可外保育施設を対象として、実施いたしたいと考えております。さらに、認可外保育施設の指導監督体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その体制の強化を図りまして、基本的には、全ての施設に対して立入調査を行い、安全かつ安心な保育環境の確保を推進してまいりたいと思っております。 ◆粉川清美 委員  今後、全ての施設の状況を把握していただいて、国の対象とならなくても対策が必要な環境整備については県が支援するとか、また国に現状を踏まえて要望するなど、現場の状況を踏まえた対応が必要だと考えますが、健康医療福祉部長に伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  補助に関しましては、国の制度の活用を予定しております。国の制度を把握し、その活用をしたいと思っておりますが、課題、問題等がございましたら、その改善は提案していきたいと思っておりますし、県費での補助については、その状況も踏まえながら、必要性を見きわめたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  認可外保育所におきましても、子どもたちの安全を守るという観点からさらなる施設整備、安全対策についてお取り組みをいただきますように、よろしくお願いします。  それでは、最後に、予算に関する説明書その1、102ページ、104ページ、107ページに計上されている事業内容のうち少花粉スギ・ヒノキの推進について、琵琶湖環境部長に伺います。  花粉の季節がやってまいりました。花粉対策の1つとして少花粉スギやヒノキの推進を議会で提案してより約10年近くが経過いたしましたが、なかなか少花粉スギなどの植林は進んでいません。  一方、2021年春に予定されている第72回全国植樹祭で天皇皇后両陛下がお手植えされる樹木の1つに花粉の少ない杉が選ばれました。この機会に、滋賀県の森林において杉を植林する場合は、少花粉スギが植林され、国民病とも言われる花粉症対策の1つとしてさらに推進されることを期待しています。  花粉の少ない森林づくり対策費約501万円で取り組む事業内容について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  花粉の少ない森林づくり対策費は、県が生産することとされております種子につきまして、甲賀市にあります油日林木育種場において少花粉スギや少花粉ヒノキの種子を生産することを目的とするものでございます。  少花粉スギにつきましては平成20年度から、少花粉ヒノキにつきましては平成26年度から採種木の植栽を開始しておりまして、施肥、剪定、着花促進のためのホルモン処理や下草刈りなどを実施するものでございます。 ◆粉川清美 委員  先日、全国山林種苗組合長と話す機会がございました。全国でも種や苗が不足している現状だということですが、滋賀県の状況はどうでしょうか。琵琶湖環境部長に伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  平成26年度から配付を始めております少花粉スギの種子につきましては、県内での植樹分の1年間、約3,000本分の苗のための需要につきまして、生産量は約3万6,000本分と需要を満たしておりますが、県外に約3万3,000本の苗が移出されておるという状態でございます。  また、少花粉ヒノキの種子につきましては、平成32年度からの配付を目指して準備を進めておりまして、現在の県内植樹分のヒノキ苗の需要を満たすことを目的として進めてまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  全国では苗の需要が大きく不足していると聞いています。滋賀県山林種苗協同組合も誕生し、県産種苗の推進が始まっております。滋賀県の種を苗に育て、供給する事業が成立することが大変重要だと考えます。また、県内の苗を県内の森林組合、この県内の森林組合が県外から苗を買っておられるケースが多いと聞いておりますので、これらの組合の方々が県内の苗を買ってもらうなど、苗と森林組合のマッチングについて県が担っていただきたいと考えますが、琵琶湖環境部長のお考えを伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  委員御指摘のように、組合が設立されまして県内での苗の供給体制が徐々に整いつつあるところでございます。県内で植える苗は県内から供給ができますように、山林種描協同組合さんと協力しながら、そのような方向に進めてまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  少花粉スギやヒノキは育成利用の循環型林業を担う木と言われておりますが、植林など今後、どのように取り組むのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  本県の森林が成熟期を迎えまして、利用可能な森林が増加をしている中、森林の持つ多面的機能の維持、資源の循環利用のためには、伐採、再造林を行って適正に森林を更新することが重要と考えており、再造林に当たりましては、少花粉の苗木により進めていきたいと考えております。  このため、高性能林業機械を活用した伐採、地こしらえ、植栽を一連で実施いたします伐造一貫作業システム、植えやすいコンテナ苗を使用する取り組みなど、コストの削減を図ってまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  今、お答えいただきましたが、滋賀県では木材素材生産量の目標はありますが、そのほとんどが間伐で対応されているという現状です。具体的に主伐の目標は立てておられません。この主伐を進めて、優良な木材生産、生産量を上げることが重要と考えますが、主伐や植林、再造林の目標を立てて取り組むことについて琵琶湖環境部長の見解を伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  現在、平成32年、12万立米というものを目標に進めておりまして、現在のところそのほとんどが間伐ということになってございます。先ほども申し上げましたように、森林の成熟期を迎えてきております。また、その生産量もふえてまいりますので、将来的には主伐、間伐を含めて、おおむね20万立米ぐらいになるだろうと見越しておりまして、それに向けて生産体制を整備してまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  今、将来20万立米という数値を上げていただいたのですが、それらを達成するために、主伐や再造林の目標を立てるということについて、どのように考えておられますか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  現在のところ、具体的な数値までは示せる段階にはなってございませんが、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆粉川清美 委員  ぜひ具体的に目標を立てて着実に進めていただくようにお願いしておきます。  それでは、次に、無花粉スギについてです。スギの5,000本に1本程度、無花粉スギが存在していて、富山県ではその無花粉スギを発見して育てています。全国から無花粉スギの苗を求めているけれども、手に入らないということです。少花粉スギのほかに滋賀県でも無花粉スギを見つけ、育て、ふやすなどに取り組むことについて琵琶湖環境部長の見解を伺います。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  無花粉スギは、委員御指摘のように、5,000本から1万本に1本という非常に少ない無花粉のスギを発見いたしまして、採取し、挿し木、育成し、種ができるまでに多大な人手と時間が必要と聞いております。  一方で、少花粉スギでございますが、本県が近隣府県に先駆けまして、10年間にわたって、採種園の造成と種子の育成に取り組んできておりまして、平成26年度から種子の配付を始めているところであります。この少花粉スギでございますが、通常のスギの約1%以下、100分の1の花粉の飛散量ということになってございまして、花粉症の対策ニーズとしましては、無花粉スギに比べてほぼ劣らないということでございます。当面の需要に応えるために、まず少花粉スギの種子生産を進めてまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  県がほかの県に先駆けてすばらしい取り組みをしていただいておりますので、滋賀県のこれまでの取り組みは大切にしながら、さらに推進をしていただきたいと思っています。無花粉スギを発見する労力を今、部長が挙げられましたが、富山県の研究では5,000本に1本と言われていますが、例えば、神奈川県ではインターネットとかで検索した結果ですが、888本の中から1本見つけたと書かれておりました。再度申し上げて恐縮ですが、滋賀県のこれまでの取り組みも大切にしながら、新たな挑戦も必要ではないでしょうか。県民の皆様に広く無花粉スギやヒノキを発見する活動を呼びかけ、森に入る機会といった取り組みもわくわくすると思うのですが、琵琶湖環境部長はどう思われますか。 ◎廣脇 琵琶湖環境部長  発見の度合いにつきまして、私も詳しいことはわかりませんが、素人が入っていってわかるものなのか、自信もございません。今、御提案いただきましたことも含めまして、今後、無花粉スギの扱いはぜひ研究してまいりたいと考えております。 ◆粉川清美 委員  あらゆる機会を通じて、県民の皆さん、子供から大人まで森林に関連しない素人の私たちでも森に入って、そういうことができたらいいなと私はわくわくして1回やってみたいと思ったのですが、これからさまざまな研究、具体的にどういった活動なのかも研究していただきまして、たくさんの人がさまざまな機会を通じて森に入り、楽しい経験ができるような取り組みも大切だと思っておりますので、今後の滋賀県の取り組みに期待をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 ○野田藤雄 委員長  以上で粉川清美委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に柴田智恵美委員、待機席へお願いします。  それでは、柴田智恵美委員の発言を許します。 ◆柴田智恵美 委員  平成31年度部局別予算の概要の42ページにあります運動・スポーツ習慣化促進事業について、県民生活部長にお伺いいたします。  新規事業として県民の運動・スポーツ実施率の向上を図るため、スポーツクラブ等が持つ人材や施設設備、運営ノウハウを活用し、運動スポーツに取り組めていない県民に対し、運動スポーツ習慣化に向けた機会を提供するとして450万1,000円が予算計上されていますが、具体的な事業の内容についてお伺いいたします。 ◎浅見 県民生活部長  まず、この事業に取り組む背景でございますが、今年度実施いたしました滋賀県スポーツ実施状況調査の速報値によりますと、成人の週一回以上の運動・スポーツ実施率は同様の全国調査の結果に比べて低い状況にございまして、運動、スポーツに取り組めていない主な県民の皆様の理由といたしましては、機会がないから、あるいは運動、スポーツをしたいと思わないから、あるいは仕事が忙しくて時間がないからなどとなってございます。そして、この傾向はここ数年変わっていない状況がございます。  こうした状況を踏まえまして、県といたしましては、ふだん、運動、スポーツに取り組めていない方に、運動、スポーツを習慣づけるきっかけとしていただくため、スポーツ庁の補助事業を活用いたしまして、来年度、新たに民間のスポーツクラブや大学等のノウハウを生かした企画提案事業を実施することといたしております。  具体的には、例えばショッピングセンターでのウオークラリーの実施でありますとか、企業の福利厚生事業と連携したスポーツ教室の開催など、県民の皆様が気軽に参加できるメニューの提供に努めてまいりたいと存じます。 ◆柴田智恵美 委員  結構、今までにないアイデアがあるのかなと感じました。しっかりと連携していただきながらも、この事業が進められることを願っているわけですが、5年後に開催の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けて現在、県内においてもスポーツ施設が整備されています。それらの施設は大会終了した後、子供から大人まで多くの県民の方々の体力、健康づくり、また子供たちの競技力向上、そして運動、スポーツを通じた仲間づくりに大いに利活用されるためにも、この事業の展開はこの事業がこの先にわたって効果がつながるように、将来の県民の皆さんの姿を描き実施することも大切でないかと思います。  あわせて、大会開催の機運の盛り上がりにもつながるかと思いますが、今回、運動、スポーツに取り組めていない県民の方に対して、事業を展開されるようですが、期待している事業効果についてお伺いします。 ◎浅見 県民生活部長  運動、スポーツに取り組めていない方々を対象にいたしまして、この事業をきっかけに運動、スポーツに興味や関心を持っていただくとともに、習慣化につなげていただき、ひいては県民の運動・スポーツ実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。  県民の皆様の中に、運動、スポーツ習慣が根づき、運動の機運が県全体に広がることによりまして、2024年の本県で開催する国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の盛り上げにつなげてまいりたいと存じます。  さらに、両大会で使用する施設が、アスリートの活躍の舞台にとどまることなく、大会のレガシーとして、将来にわたって県民の皆さんの身近なスポーツや健康づくりに大きな役割を果たす場となることを目指してまいりたいと存じます。 ◆柴田智恵美 委員  今回の運動スポーツの習慣化促進事業の背景もよくわかりました。また、今後の期待する効果ということもよくわかりました。このスポーツ実施状況の調査でも、また主な理由が先ほど部長からございましたし、この1年間、何らかの運動やスポーツを行った人が同じ報告の中で、健康であると答えている割合が大変多かったということも報告がなされていました。  ぜひ運動、スポーツをするきっかけづくりがその後のみずからの行動に有機的につなって、今言われました期待する効果が得られるような実施をしていただきますようお願いしたいと思います。  では、次の項目に移らせていただきます。  平成31年度部局別予算の概要の84ページにあります周産期保健医療対策費について、健康医療福祉部長にお願いいたします。安全安心な出産を迎えることができるために、周産期医療体制の充実強化を図るとして、周産期保健医療対策費3億2,053万9,000円が予算計上されております。  平成30年3月に改訂されました滋賀県保健医療計画に本県におきます周産期医療体制は正常な妊娠、分娩の場合は身近な地域の医療機関の病院、診療所、助産所、そして病院が設置する助産師外来や院内助産所で対応し、ハイリスク妊産婦、新生児は総合周産期母子医療センターであります大津赤十字病院および滋賀医科大学医学部附属病院と地域周産期母子医療センターであります近江八幡市立総合医療センターおよび長浜赤十字病院が周産期協力病院と連携して、高度かつ専門的な医療の提供を行っていますとありました。  また、本県は、診療所での出産が約6割を占めていて、病院より高くなっている現状からも周産期母子医療センターと連携できる体制をさらに充実させることが重要であると考えます。周産期保健医療対策費の中の事業について、健康医療福祉部長にお伺いします。  まず、総合周産期母子医療センター運営費補助として、1億3,868万7,000円が計上されておりますが、何時でも受け入れることを可能とする体制を整えている周産期母子医療センターは、何事もなきようにと願いながらも一抹の不安を抱えている出産を控えた母子にとっても何より安心を与えてくれる存在であります。  これまでも運営には地域周産期母子医療センターも含めて、補助をされていますが、改めて事業の内容について伺います。 ◎川崎 健康医療福祉部長  周産期母子医療センターでは、施設基準上、医師や看護師等職員を手厚く配置したり、高度な医療機器を整備したりする必要がございますことから、診療報酬上の加算が一定ありますものの、厳しい経営状況にあると認識をいたしております。  こうした状況を踏まえまして、今後とも県民の皆様が安全、安心な出産を迎えることのできる体制を維持していくため、国庫補助も活用しながら、周産期母子医療センターの病床数に応じまして、産科あるいは小児科医師、麻酔科医、看護師などの人件費、または医薬材料費などに係る経費に対しまして、支援を行っているものでございます。 ◆柴田智恵美 委員  この4カ所の母子医療センターには、やはり厳しい経営状況があるということで、力をいただいていますことは本県の乳幼児の死亡率が一次非常に高い時期があったということも踏まえて、こういった政策を協力的に進めていただいているものだと理解しています。  次に、県内の周産期医療において、申請時の救急搬送が円滑に実施できるよう新生児ドクターカーの更新に必要な経費を助成するとして、2097万円の予算が計上されております。このたび大津赤十字病院の新生児ドクターカーが更新されるとお聞きしました。更新前の新生児ドクターカーは平成16年に導入されて以来、15年間、県内全域を担当し、多くの命を救い、大きな役割を果たしてきました。更新時期を見きわめるのは大変難しいとも思いますが、救急搬送に影響があってはならないだけに、適切に時期を見て更新することは安全な運行で救急搬送できることにつながると考えます。  改めてこの1台で県内全域をカバーできているのかなど、新生児の救急搬送についての課題と今後の方策についてお伺いします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  委員からも御指摘がありましたとおり、本県の特徴としまして、産科診療所での出生数が6割と全国と比較しても高い状況にございますが、産科診療所で出産後、高度な新生児医療が必要な場合は、新生児ドクターカーにより、周産期母子医療センターへの救急搬送が必須でございます。  県内の周産期母子医療センターでは大津赤十字病院が新生児ドクターカーを使用しておりますが、これもお話にございましたとおり既に運用開始から15年が経過いたしまして、老朽化が進んでおりますことから、早急に更新が必要な状況であると認識をしておりまして、次年度予算案についてそのために必要な経費を計上させていただいております。  県内全域を大津赤十字病院の新生児ドクターカーだけでカバーすることは困難でございますので、平成28年度からは県北部の地域周産期母子医療センターであります長浜赤十字病院におきまして、外部委託により新生児ドクターカーを運行していただいておりまして、県としましてもその経費の補助を行っているところでございます。また、状況に応じまして、ドクターヘリを活用した搬送も行っているところであり、搬送体制は一定整っていると考えております。  医療機関がドクターカーを支障なく運用できるよう、引き続き運行経費に対して必要な支援を行うとともに、老朽化に対しましては適切な時期に更新ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆柴田智恵美 委員  もう1台北部を担当するとして、長浜のほうに外部委託で新生児のドクターカーがあるということであります。特に、今回、15年間を経過していたということで、非常に老朽化がかなり進んだときに、これは国の補助も受けないといけないという、いろいろな手続のこともあろうかと思うのですが、できれば適切な時期というのは、私も専門家でないのでわかりませんが、早いうちにということでは、その辺の見きわめというのはもっと病院と連携した中で、現状をつぶさにつかんでいただいて、今後、適切な時期という見きわめをもう少ししっかりとしていただければと思います。
     では、次に新生児に対する医療の充実を図るため、地域周産期母子医療センター設備整備に必要な経費を補助するとして、1,404万円が計上されております。まず、補助内容についてお伺いいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  周産期医療体制整備事業費補助の内容でございますが、次年度予算案におきましては、長浜赤十字病院におけますNICU内で集中管理を行うためのセントラルモニターの整備と新生児専用人工呼吸器の更新に対する経費の補助を計上しているところでございます。 ◆柴田智恵美 委員  この更新は何機か、もしわかれば教えてください。 ◎川崎 健康医療福祉部長  新生児専用人工呼吸器の更新については、4機を計上しております。 ◆柴田智恵美 委員  特に、新生児集中治療室NICUは新生児の生命の危険な状態からの治療や回復、その後の生育、成長を医療面から見守り、無事に退院に結びつけるための重要な役割を果たしています。もちろんその医療現場では、医師、看護師の皆さんの24時間の懸命な手厚い医療や看護によって小さなとうとい生命が守られています。  このNICUについては、多くの医療機器が配置されている狭い空間に過密化や狭隘化などが気になるところもありますが、そこには新生児に付き添う母親、所狭しと動き回る多くの医療スタッフの姿もあります。機器についても老朽化が懸念されるとお聞きしておりますが、その実態はどうでしょうか。これらの実態に対応した予算となっているのかお伺いいたします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  周産期母子医療センターの医療機器等につきましては、これまでからも更新等の補助を行ってきたところでございます。次年度予算案につきましては病院から上がってまいりました要望を踏まえ、対応をいたしております。  ただ、機器の老朽化等に伴う更新の声が現場にあることは承知をいたしております。今後とも各医療機関と連携を密にして、周産期医療機器の整備状況等について実態把握を行いますとともに、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆柴田智恵美 委員  今、病院から要望があった機器整備について、その更新について今回、整備されるということでありますが、まだまだ実態とはかけ離れている状況ではないかと感じ取っておりますので、よろしくお願いします。  次に、県内にMFICU、母体・胎児集中治療室が12床、NICUが35床、GCU、回復治療室は46床整備されておりますが、今後のさらなる充実に向けた方策についてお伺いします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  県内では、NICUの稼働率が高く、周産期医療体制の充実が求められておりますことから、NICU、GCUや、これらに長期入院する子供の後方支援病床の整備や機器整備を計画的に進めてきたところでございます。  滋賀県保健医療計画では、周産期母子医療センターにおける人工換気管理が可能なNICU病床を37床以上とすること、地域周産期母子医療センターにおけますGCU病床を増床することを目標としております。  平成30年度予算におきまして、近江八幡市立総合医療センター、長浜赤十字病院の整備に関する補助を計上いたしておりまして、これが完了いたしましたら、NICU病床が35床から38床へ、GCU病床が46床から52床へと増床となる予定でございます。  このNICUの稼働状況など現場の状況や課題につきましては、毎年、滋賀県周産期医療等協議会におきまして関係者の間で共有を図っているところでございます。協議会での議論を踏まえ、今後とも、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターがその役割を果たして、県民の皆様が安全、安心に出産を迎えていただけることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆柴田智恵美 委員  保健医療計画に基づいて今後、NICU、それから特にGCU、これはお母さんにとって病院にいる間から、実際に退院してお家でお子さんを見られるといった不安を解消してくれる、何よりも安心のつなぎの場であるようですので、こういったことでNICUが増床されるということを今、お伺いしました。  こうした充実強化については、本当に県民の安心につながりますし、できれば医療センターで頑張っておられます医師や医療スタッフが老朽化していることをいろいろ心配しながら、日々一生懸命やっているというのもその背景があってはならないなという思いで、今回質問をさせていただきました。保健医療計画に従って、計画的にしっかりと今後も支援していただきますように、そして国との関係も含めて補助をいただくということにおいては、県としての役割を果たしていただきますように期待して、質問を終わります。 ○野田藤雄 委員長  以上で柴田智恵美委員の質疑を終了します。  しばらく休憩します。 休憩宣告  11時51分 再開宣告  13時00分 ○野田藤雄 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、中沢啓子委員、待機席へお願いします。  それでは、中沢啓子委員の発言を許します。 ◆中沢啓子 委員  それでは、通告に従いまして3項目の質疑をさせていただきたいと思います。  まず、水産業改良普及事業費について、平成31年度部局別予算の概要の161ページに、水産業改良普及事業費の986万2,000円の予算が計上されています。ニゴロブナやホンモロコ、セタシジミやビワマスといった固有種を漁獲対象とする琵琶湖漁業は近年漁獲量が低迷するとともに、一昨年のアユの記録的不漁や昨年の台風第21号の影響によるシジミの漁獲量の激減など大変厳しい状況が続いていますが、さきに日本農業遺産に認定され、世界農業遺産への認定申請にかかる承認を受けられた森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システムの中核の1つであり、水産資源の着実な回復と琵琶湖漁業の振興を図っていく必要があります。  県では、これまで産卵繁殖上の回復や稚魚の放流、外来魚などの水産有害生物対策、消費拡大、担い手確保の対策に取り組んでこられ、今までの予算でも施策が計上されていますが、その中でも来年度新規事業として琵琶湖漁業ICT化推進調査事業として100万円の予算が計上されています。ICTは、農業や畜産分野、また漁業では養殖業や漁獲予測などに導入され、活用されつつありますが、今回、琵琶湖漁業において活用を考えておられるのか、その必要性を農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  琵琶湖では、刺し網漁業や沖曳き網漁業などさまざまな漁業が営まれておりますが、生業として一定の漁獲を得るには、長年の経験と知識に培われた漁労技術が必要で、その技術は、これまでは親から子へ、熟練から若手へと教え、引き継がれてきました。一方、国が調査しました直近の漁業センサスによりますと、琵琶湖の漁業就業者数は、平成25年時点で687人と前回の平成20年の824人から約2割減るとともに、65歳以上が全体の57%を占めており、漁業就業者数の減少と高齢化が顕著になっております。  そのため、担い手の確保に取り組み、新たに琵琶湖漁業に就業する方も出てはきておりますが、まだまだ少なく、今後、漁労技術が継承されずに漁業者がリタイアされていくことや、高齢化に伴う漁獲量の低下が懸念されています。  アユやニゴロブナ、ビワマス、セタシジミなど、ここにしかいない琵琶湖の恵みを、今後も持続的に生かすためには、熟練の漁労技術が途絶えることなく継承されることや、高齢化する漁業者の漁獲効率を高めることが必要となっており、その対策といたしまして、ICTを活用した取り組みを行おうとするものでございます。 ◆中沢啓子 委員  では、この琵琶湖漁業ICT化推進調査事業の具体的な内容と、どのような成果を目標にしておられるのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を澤田技監に委任をいたします。 ◎澤田 農政水産部技監  この事業は、さまざまな琵琶湖漁業の中で、まずは、最重要魚種でかつ漁獲の多いアユ小糸網漁業、刺し網漁業でございますが、これを対象に、その漁労行為をデータ化し、活用することを目的としてございます。  ICTの技術は養殖業や漁獲予測以外では海ではイカやナマコなどの漁で活用されつつございますが、内水面漁業では初めてであり、先駆的に取り組もうとするものでございます。事業は4カ年の計画で、事前調査を経て最終的に漁業者が活用できる状態に情報を整理したいと考えております。  来年度は、まず、ICT化に向けましてどのような漁労データを取得すべきなのか、例えば、操業時期、時間、場所、水深、湖流、漁獲量など、そして、そのようなデータをどのように取得するのか、例えば、漁船に調査機器を設置するなど、こういったことを決定するための事前調査を、複数の漁船の協力を得て実施したいと考えてございます。  その後、決定した調査項目の漁労データを集めまして整理し、熟練の漁業者による漁船の移動航跡、あるいは網を入れた水深、方向などを琵琶湖の地図やグラフにあらわし、誰もが見てわかる情報として見える化をしたいと考えてございます。  この見える化された情報によりまして、1つには魚が獲れる漁労技術を新規就業者へ確実に継承できること、1つには今の漁業者自身がその情報を活用することで、高齢化しても効率的な漁獲ができて漁家経営の安定が図れること、これを成果の目標としてございます。  また、この事業で取得する漁労データには必ず漁獲量が含まれますので、漁業者自身の水産資源に対する意識向上にもつながり、資源管理の取り組みが一層進むものと考えてございます。 ◆中沢啓子 委員  琵琶湖ならではの水産資源ですので、ぜひ琵琶湖の恵みとして持続的に享受できるように、管理漁業をしっかりと進めていただくようにお願いしたいと思いますし、アユだけでなくて、ほかの魚とか多用な漁法があるとお伺いしていますので、そちらもしっかりと成果を出していただけたらと思っています。  次に、多文化共生推進費についてお伺いいたします。  平成31年度部局別予算の概要の137ページに、多文化共生推進費に2,632万1,000円の予算が計上され、そのうち2,529万3,000円が、多文化共生推進事業補助金として計上されています。昨年12月、改正入管法が成立し、新たな在留資格、特定技能1号、特定技能2号が創設されました。少子高齢化によりますます深刻になる労働力不足に外国人人材を活用する動きが一層加わると考えます。  本県においても、より多くの国からこれまで以上に多くの外国人の労働者として受け入れることになると思われます。言葉も習慣も食事も違う異国で戸惑うことも多い外国人を単なる労働力として見るのではなく、地域の一員として少しでも早く生活になれ、快適に暮らせるよう支援する必要があります。  これらの状況に対応するため、県においては滋賀県国際協会内に多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置、運営するとされています。センターまで来るのが遠い方もおられると思います。このセンターではどのような機能を持ち、外国人の相談に対応しようとされているのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎江島 商工観光労働部長  答弁を辻井理事に委任いたします。 ◎辻井 商工観光労働部理事  (仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターについては、滋賀県国際協会が実施しております外国人相談窓口業務の体制を拡充し、新たに受け入れる特定技能外国人に限らず、本県で生活される全ての外国人を対象に、社会生活にかかる幅広い相談に対応する一元的な相談窓口として整備、運営するものでございます。  これまで対応していたポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語に加えまして、近年人口の増加が顕著であるベトナムやインドネシアの方への対応が可能な相談員を新たに配置し、出張相談会なども開催する予定をしております。  さらに、民間事業者が提供する通訳サービス、自動翻訳機なども活用しながら、多言語での相談の受付に応じるとともに、外国人が社会保障制度や各種手続、社会生活上のルール等の生活情報や行政情報を迅速に入手できるよう、多言語での情報発信を行ってまいります。  これらの事業の実施や国市町関係機関等との連携により、外国人が安心して生活できる環境整備を行い、地域での円滑な受け入れを図ってまいる所存でございます。 ◆中沢啓子 委員  日本のことや滋賀のことを余り御存じない外国の方々、さまざまな困りごとがあると思いますし、今、おっしゃったみたいに1カ所で対応できるというのはとても頼りになると思いますので、ぜひ広く周知をしていただいて、困ったらセンターにつながるようにということでしていただきたいと思います。  また、本県は、古くから渡来人が多く住まいし、先進的な文化を積極的に取り込んできた歴史があります。また、現代においても、県市町ともに積極的な国際交流を行っておられ、海外の異なる文化を理解し、受け入れる土地柄であると感じています。  とはいうものの、なじみのない国から急に多くの方が来られたら、言葉も通じず、どう接していいのか不安に思われる県民の方々もおられるのではないかと思います。来日される外国人だけでなく、不安に思われる県民の皆さんにどう対応していこうとされるおつもりか、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎江島 商工観光労働部長  本県の外国人人口は、平成30年12月末現在で、100カ国1地域、2万9,263人となり、多国籍化の進展、人口の増加傾向が続いております。このような中、さまざまな文化や宗教、歴史的背景を持つ外国人と共生していくためには、お互いの違いを理解、尊重するとともに、コミュニケーションを図ることなどが重要であると考えます。  こうしたことから、これまでより国際交流員による国際理解出前講座や滋賀県国際協会において実施する国際教育啓発事業等を通して、相互理解の促進のための意識啓発や地域に住む県民と外国人がお互いに顔が見える関係づくりに取り組んでおります。  また、このたび設置いたします多文化共生総合相談ワンストップセンターにおいては、外国人を取り巻く課題や問題の解決のみならず、地域住民の相談などにも適切に対応してまいりたいと考えております。  これらの取り組みを通しまして、県民と外国人がともに安心して暮らせる多文化共生の地域づくりを推進してまいる所存です。 ◆中沢啓子 委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、児童養護施設等入所措置費についてお伺いいたします。平成31年度部局別予算の概要の108ページに、児童養護施設等入所措置費22億6,965万円の予算が計上されています。  私は先日の一般質問で、虐待の対応と社会的養護についての中で、児童養護施設等を退所した後の対応についても質問させていただきました。その後、2月27日に東京で、養護施設長が、施設退所者に殺害されるという悲しい事件が起こりました。個別の事件については、今後の検証を待ちたいと思います。犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。  実はけさ、フェイスブックを見ていたら、こんな投稿が心に当たりました。許可をいただきましたので、御紹介させていただきたいと思います。  「俺、そいつの気持ちわかるで」、事件がニュースで流れた日、よつば卒業生から届いたライン。  「俺、そいつの気持ちわかるで。多分そいつは施設長を恨んで犯行を起こしたわけではない。卒業生は13歳から18歳まで養護施設で暮らし、よつばのシェアハウスで21歳まで過ごした。うちにいた3年間、どんなに頑張ろうとしても、次から次へと起こる試練が立ちはだかった。救いは助けを求める応援者が何人もいたこと。助けを求めることを教えてくれたのは、施設の園長先生だった。おまえはな、ほんまはええやつやぞといつも味方をしてくれた。うそをついても信じてくれた。児童養護施設にいたある日、余りの理不尽な思いで心がすさみ、どうしようもなく職員に話を聞いてほしいときがあったけれど、みんな忙しい。文句を言い、職員に試し行動であおった。すると職員にあおられ返された。怒りが爆発した。ブロックを窓にぶち込み、ガラスを割り大荒れした。大好きだった園長に警察を呼ばれたときは、裏切られたみたいでショックやった。今なら職員も疲弊していたことがちょっとは理解できる。3年前、園長ががんで亡くなったとき、拭っても拭ってもあふれ出る涙を手のひらで何度も拭いていた。最大の理解者だった人を失った、あの悔しそうな顔は忘れられない。そして、今、ひとり暮らし、ぎりぎりの生活ながらも仕事をし、週に一度、趣味のフットサルで汗をかいてストレスを発散させている。毎月の真夜中会議も参加して、他の卒業生と交流を図っている。口癖は、俺、もう十分頑張って生きてきたし、こんな生きづらい世の中、おさらばしてももうええやろ。ほんまによく生きてきたな。せやしもうちょっと頑張ろうか。」  国より社会的養護自立支援事業が整備されるなど、対象の支援はこの数年で非常に充実したかに見えます。しかし、この賃貸住宅の保証人制度や生活支援貸付制度を受けられるのは退所後2年以内と限定されるのです。しかも、生活貸付金を申請できるのは就労、就学者しか認められません。虐待の結果、保護は強化されつつも、一次保護につながらない、高校生相当の高年齢児が増加している中で、施設に保護されたとしても、長年の虐待、ネグレクト等の影響はどんなに職員が愛情を注いだとしても、たった数年で大人を信用できなくても無理はありません。  犯行に及んだ青年の詳細はわかりませんが、背景にあるどうしようもない寂しさ、腹立たしさ、悲しみ、悔しさ、焦りは容易に想像がつきます。罪を償い、再び社会で生きることができる社会にすることも課題になるのでしょう。施設長を御存じの方が、皆さん発信しておられる、「彼を恨んではいけない。僕の分まで応援してやってほしいと言っているに決まっている」という言葉、大森施設長の御冥福をお祈りいたします。  以上ですが、社会的養護の現場をかいま見せていただいたような気がします。児童養護施設等は親の死亡や病気、虐待、経済的事情などの家庭では暮らせない子供が生活する施設です。専門的なケアを必要とする入所先での重要な役割を担っていただいています。  今回の事件で、施設にかかわる人や入所者の偏見が生まれることを危惧しています。誤解や不安を招かず、正しい理解が広がることを願っています。一般質問でも話しましたが、児童養護施設等を出た後の対応が脆弱だという声もありますし、市町との連携や施設職員や関係機関等との連携、役割分担して連携して支援をし、自立へとつなぐことやその後のアフターケアが大切だと考えています。  平成31年度の児童養護施設等入所措置費の施設を対象とした子どもたちのアフターケア強化事業100万円がどのような内容で、どのように効果を期待されているのでしょうか、お伺いいたします。健康医療福祉部長にお願いします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  ただいま、委員から御紹介いただきましたように、児童養護施設等に入所している子供たちの中には、虐待を受けた経験などから心に傷を負っている場合も多く、施設等を退所した後も対人関係の難しさなど、さまざまな困難を抱えながら生活している方もおられると認識しております。  施設等を退所後、自立が困難な者につきましては、県内に2カ所ございます自立援助ホームにおきまして、日常生活の援助や生活指導等の専門的なケアを行いながら自立に向けた生活を支援いたしております。  また、退所児童等アフターケア事業におきまして、1カ所の自立援助ホームに専門の生活相談支援員を配置し、施設を退所した全ての児童を対象に、生活相談や就労相談を実施しております。  さらに、お尋ねいただきましたアフターケア強化事業によりまして、心理担当職員を配置し、心理面接等を通じたアセスメントを的確に実施いたしまして、このことで一人一人が抱えるさまざまな課題に寄り添ったきめ細かな自立支援を行える効果があると考えております。 ◆中沢啓子 委員  いろいろなアフターケアをしていただいているのだと思います。先日の健康医療福祉部長の答弁でも、里親や児童養護施設等を退所した子供のアフターケアにつきましては、退所後も引き続き自立に向けた支援が必要な場合もあると認識しておりますと述べていただきました。  児童福祉法によると、施設等の最初は、以前は原則18歳未満、措置延長で20歳まででしたが、平成29年4月から社会的養護自立支援事業や就業者自立生活援助事業で専門学校や大学等での就学者や就労中の人も措置解除後も満22歳の年度末まで対象になるようになり、喜ばしいことだと感じています。  ただ、原則は18歳までのため、現実は高校卒業後、退所を余儀なくされるケースも多いと言われています。18歳以降、社会的養護の枠から外れ、1人で自立していかなければならない現実は、先ほども申したとおり、非常に厳しいものがあると思います。決して、自己責任論で終わることがないよう願うものです。  仕事を始めるとき、住むところも変わり、周りの環境や生活も変わるので不安になる時期であり、フォローが大切だと感じています。また退所に伴い、行政の担当も県から市町へと変わります。  アフターケアの事業も、週3日間の人件費ということも伺っておりますし、多くの退所者の方々を見ていくというのは非常に大変なんだろうと思っています。特に、就業に向けた相談というのも安心して暮らすためには必要なことだと思っております。この施設を退所した子供たちのアフターケア強化事業だけでは少し心もとなく感じています。  アフターフォローは全ての退所者が対象となりますので、それでなくても、今入所している子供のケアが必要な中で、職員さんや予算が不足していて十分なフォローをするのは難しいのではないかと危惧しています。
     特に、アフターフォローの中で、住むところがないというのは非常に難しい話で、公営住宅法でも虐待を受けた子や里親、児童養護施設退所者の支援に準ずる利用ができるということになっておりますが、公営住宅のあいている部屋を社会福祉法人やそれに準ずる団体に貸せるようになると、住まいだけでも確保でき、心に安心感が生まれると思います。社会に出て失敗すれば、即ホームレスという逼迫した心が常にあるのはつらいところで、今ではなかなか難しい状況になっているのだと思います。  滋賀県全体でどのように連携して、自立に向けてスムーズな移行をされていこうとされているのか、滋賀での施設を退所した子供たちのアフターケアをどのようにされていこうとされているのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。  健康医療福祉部長にお願いします。 ◎川崎 健康医療福祉部長  退所した子供たちのアフターケアにつきましては、退所後のみならず、入所中からの継続的・安定的なかかわりや、さまざまな関係機関と連携した支援の仕組みが必要と考えております。  県としましては、入所中は企業や事業所等との協力を得て社会体験活動の機会をふやす社会へのかけ橋づくり事業を実施しているところでございます。  また、18歳到達により直ちに措置解除するわけではなく、自立に向けた援助が必要な児童につきましては、20歳まで措置を延長しておりますほか、なれ親しんだ施設や里親等のもとで満22歳の年度末まで入所を続け、自立のための支援が受けられる社会的養護自立支援事業を実施いたしております。  退所後につきましては、先ほど申し上げました自立援助ホームにおける生活基盤の応援や、専門の生活相談員や心理相談員を配置して子供の状況やニーズに応じたきめ細やかな自立支援を行っておりますほか、児童養護施設等運営費補助金によりまして施設に加配いたしました職員が退所後の相談を受けるなどのアフターケアに努めております。加えて、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトによりまして退所後の若者が集い交流できる居場所づくりも行われているところでございます。  今後も引き続き、施設を初め、企業や地域の皆様方と一緒になって、社会全体で子供たちの自立を応援する取り組みを進め、施設を退所した子供たちの社会的自立を着実に支援してまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  ぜひやっていただきたいと思います。滋賀県には施設で育ち、大学を卒業して就職をして、現在、市議会議員をしておられる方もおられます。どのような環境で育っても、自分の人生を歩いていける社会、周りの人々に支えられ、見守られ、生きていける共生社会であってほしいと願っています。  しっかりと現場の声を聞いて、来年度策定される滋賀県社会養育推進計画の中でも、自立に向けて、施設等の退所後のアフターケアについて受け皿や人材もより充実したものになることが求められていると考えます。社会的養護についての正しい理解が広がり、社会全体で支え、温かく見守っていけるように願っています。  ともに生きる、人に優しい滋賀を目指してともに頑張りますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  質問を終わります。 ○野田藤雄 委員長  以上で中沢啓子委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  最後に杉本敏隆委員、待機席へお願いします。  それでは、杉本敏隆委員の発言を許します。 ◆杉本敏隆 委員  琵琶湖の漁業は今、大変深刻な危機的な状況を迎えております。来年度予算でどのような水産振興対策をとるのかということが鋭く問われていると思いますので、3つの事業についてお尋ねしたいと思います。  まず、部局別予算の概要の159ページの外来魚駆除促進対策事業費補助金について、農政水産部長にお尋ねいたします。  駆除目標を110トンとされておられまして、駆除にかかわる補助の単価を1キログラム当たり330円から380円、50円引き上げるというふうにしていると思うのですが、その算出根拠をお尋ねします。 ◎高橋 農政水産部長  外来魚駆除の補助単価は、外来魚の生息量に応じて検討しておりまして、生息量が減少すると、1操業当たりの捕獲量が少なくなり単位重量当たりの経費がふえるため、単価を引き上げるという考え方を基本としております。今回、平成29年の推定で外来魚の生息量が減少していることが明らかになったことから、引き上げが妥当というふうに考えたところでございます。  外来魚駆除の補助単価は、1回の操業で捕獲される外来魚の重量と、操業に要する漁船の燃料代、漁具代、人件費等の経費に基づいて算出をしております。  来年度予算案に計上しております補助単価の380円についてですが、外来魚の駆除量がそれまでの300トンを超える駆除量から、100トン台の駆除量に大きく減少してきました平成25年度から29年度の駆除経費の平均から改めて算出をしたものでございます。 ◆杉本敏隆 委員  単価を引き上げることは評価するものですけれども、私は去年の9月に単価の引き上げを求めたときに、知事が答弁として、単価を見直す状況にないと答えられておりました。半年間にどういう変化があったのですか。 ◎高橋 農政水産部長  外来魚の駆除量につきましては、毎年、水産試験場が調査をして、その年の秋から12月くらいに、推定生息量を毎年、試算をして公表させてもらっておりますが、直近のデータ等を勘案しまして平成29年の推定で、生息量が減少していることが明らかになってきたということで、今回、見直しをさせていただいたところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  算出の根拠についていろいろおっしゃったのですが、実際には、燃料費が非常に高騰し、それから刺し網などの漁具も2倍近くに高騰しております。そういう点では、1キログラム当たり50円の単価では実際の駆除に行ったときに赤字になってしまうという状況には余り変わりがないと思います。そういう点では、せめて100円ぐらいは引き上げないと、外来魚が非常に小型化していて、量も目方も乗らないような状況があるので、もう少しそこら辺をしっかりと引き上げる努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎高橋 農政水産部長  先ほど御説明いたしましたように駆除量が大幅に減少した期間のその経費の平均をもとに算出し、380円としたところでございますが、この補助事業につきましては漁業者の皆さんの外来魚を減らす取り組みに対しまして、県としましては国とともに支援をさせていただきました。その結果、これまで多くの駆除実績を上げていただき、駆除量減少につながったものというように、非常に感謝をしているところでございます。  しかしながら、これまでから、経費の補助につきましては駆除経費の全てを補助するという考え方ではなく、予算等の範囲内でできる限りの支援をさせていただいているところでございまして、今回もこれまでと同じ考え方で、キログラム当たり50円の引き上げというふうにさせていただいたところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  次に、部局別予算の概要の160ページの人工河川管理運用事業費について農政水産部長にお尋ねいたします。  人工河川への養成、親魚の放流を今年度に比べて10トンも減らすとしていますが、アユの安定維持が図れるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎高橋 農政水産部長  アユの資源維持対策として通常は、安曇川人工河川に養殖場で養成した親アユを8トン、姉川の人工河川に姉川のヤナで捕獲した天然の親アユを4トン放流して、資源の底支えを図ってきたところでございます。  今年度は、水産試験場の調査結果から、昨年12月からのアユ漁に十分な漁獲を得るだけの天然産卵が期待できないと判断したことから、安曇川人工河川に10トンの親アユを追加放流したところでございます。昨年10月から12月に実施しました水産試験場によるアユ仔魚、アユの子供の魚ですが、生息状況調査の結果により、湖中のアユ仔魚の数が平年並みと推測されたことや、12月から始まりましたエリによる漁獲状況が平年並みであったことから、今シーズンのアユは平年並みにいると判断しているところでございます。  このことから、来年度は、人工河川の運用を通常に戻すこととし、安曇川人工河川に放流する親アユの量を8トンとしたところでございます。現在のところ、漁獲されるアユの体長が平年よりも小さく推移をしておりますが、アユの栄養状態を示す肥満度は平年より高く、痩せてはいないことや、水温は平年より高く推移しており、低水温による冬季の減耗は考えにくいことから、アユが大きく減少する要因はないと考えているところでございます。  しかしながら、近年は、アユの資源が非常に不安定になっておりますことから、今後も漁獲状況や水産試験場による資源調査を注視してまいりたいと考えております。 ◆杉本敏隆 委員  しかし、1月の魚探調査では、平年の2割しかいないというデータも出ています。今年度と昨年度と18トンの放流をしたのを8トンに減らしてしまうということは非常に冒険でもあるというふうに思います。  そういう点では、去年、安曇川の人工河川が底のほうの水がくみ上げられなくて失敗したような状況もあったわけですが、いかに人工河川での産卵ふ化を成功させるか、努力させるかというのは非常に重要だと思うのですが、そこら辺のことについてはどのようにお考えですか、お尋ねします。 ◎高橋 農政水産部長  昨年の安曇川の人工河川につきましては、台風21号による影響で、湖底の砂が取水口にたまり、十分な低水温での取水ができなかったということで、こちらが想定したアユ仔魚の流下ができなかったことで、非常に申しわけなかったと思っております。それに対しましては、補正予算を認めていただきまして、その災害対応をするとともに、今後より効率的な仔魚の生産ができるように、濁水を人工河川に入れない取り組みとか、あるいは水温を適正に保つ取り組み、あるいは親アユをしっかりつくっていただくような養殖業者への指導等々、取り組みを進めて、効果的な人工河川の運用につなげてまいりたいと考えております。 ◆杉本敏隆 委員  次に、セタシジミ親貝保護実証事業についてお尋ねします。  昨年の台風第21号による湖底が壊滅的な被害を受けて、シジミ漁場が非常に荒廃してしまったという状況が生まれているのですが、これの対策はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を澤田技監に委任をいたします。 ◎澤田 農政水産部技監  昨年の台風第21号により、湖底の砂が2センチメートル程度の砂利に置きかわってセタシジミ漁に支障が出るなど、漁場環境が大きく変化し、現在も不漁が続いていると伺っております。  この状況に対応するため、新たにセタシジミ親貝保護実証事業を実施したいと考えているところでございます。この事業は、セタシジミが減少しました漁場の一部を当面の間禁漁区に設定いたしまして、滋賀県漁業協同組合連合会に委託して、ほかの漁場から集めました親貝をこの禁漁区に移植することによって、資源が回復することを実証しようとするものでございます。  この事業では、学識経験者や漁業者も含めたセタシジミ資源対策検討会を立ち上げまして、事業で得られた知見や漁獲状況など最新の情報を交えて琵琶湖全体のセタシジミ資源の回復対策を検討することとしております。  また、近年、主要漁場であります沖島周辺でセタシジミの稚貝、子供の貝を捕食するヒメタニシがふえておりまして、本年度から琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業による水産多面的機能発揮対策事業におきまして、セタシジミ漁を行っておられる漁業者の方々が、貝びき網の漁具を用いてこのヒメタニシの駆除を行っているところでございまして、来年度も引き続きこれを実施したいと考えてございます。  さらに、2月補正で御承認いただきました地方創生拠点整備交付金の補正予算を活用し、水産試験場のセタシジミ稚貝生産施設を拡充いたしまして、2020年から稚貝の生産数を現状の1,200万個から2,400万個に倍増し、この増産分を、現在は放流しておりません北湖の漁場にも放流する計画をしてございます。  今後も、漁業者の方々と連携いたしまして、セタシジミの漁獲量の回復に努めてまいる所存でございます。 ◆杉本敏隆 委員  最後に、部局別予算案の概要の189ページ、水源地域対策費についてお尋ねいたします。  まず、丹生水源地域整備特別交付金の内容および交付金額の算出根拠はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  土木交通部長によろしくお願いします。 ◎川浦 土木交通部長  丹生水源地域整備特別交付金は、丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備事業のうち長浜市が実施する事業に対して、県から特別交付金として財政支援するものでございます。  来年度は、市が実施する舗装修繕などの道路工事事業に対して交付することとしております。  特別交付金は、市が予定している来年度の道路事業費1億800万円から、国の交付金の想定額2,785万円を除いた金額8,015万円を計上しているところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  それでは、その次の再生可能エネルギーを活用した丹生水源地域整備事業はどのような内容なのか、お尋ねいたします。土木交通部長、よろしくお願いします。 ◎川浦 土木交通部長  答弁を寺田流域政策局長に委任します。 ◎寺田 流域政策局長  この事業は丹生水源地域では地下水が見込めないことを踏まえ、地元から要望の強い冬季の道路融雪につきまして、地中熱を活用して実施するものでございます。  具体的には、来年度に再生可能エネルギーである地中熱を活用した融雪設備の整備のための前段階といたしまして、深さ100メートル程度のボーリング調査を行い、地中にどの程度の熱量があり、どれだけ活用できるかを把握する地中熱導入可能性調査を実施するものでございます。 ◆杉本敏隆 委員  最後に、知事に要望しておきたいのですが、丹生ダム建設中止に伴う地域整備事業については、ほとんどが今出てきているのは、道路整備など土木事業であります。ところが実際、余呉の地域においては、高齢化が進行し、中野郷に診療所があるのですが、お医者さんが常駐せず、しかも午前中しか診てもらえないということで、地域のお年寄りが大変困っておられます。この地域整備事業については今後も進められるのですけども、県としてそういう福祉の充実に地域整備事業が進むように、ぜひ御意見も出していただいて進むようにしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○野田藤雄 委員長  以上で杉本敏隆委員の質疑を終了します。  これで本日の日程は終了しました。  明5日は午前10時から委員会を開会し、全体質疑を続行します。  以上をもちまして、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 閉会宣告  13時43分...