滋賀県議会 > 2019-02-28 >
平成31年予算特別委員会−02月28日-01号
平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)-02月28日-06号

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  1. 滋賀県議会 2019-02-28
    平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)-02月28日-06号


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    平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)-02月28日-06号平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)                 平成31年2月定例会議会議録(第28号)                                        平成31年2月28日(木曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         平成31年2月28日(木)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第1号から議第95号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか94件)の各議案に対する質疑ならびに質問  第2 議第1号から議第17号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか16件)(予算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任)            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   桑  野     仁       2番   周  防  清  二    3番   村  島  茂  男       4番   加  藤  誠  一    5番   竹  村     健       6番   海  東  英  和
       7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也    9番   塚  本  茂  樹       11番   藤  井  三 恵 子    12番   杉  本  敏  隆       13番   節  木  三 千 代    14番   駒  井  千  代       15番   山  本     正    16番   大  橋  通  伸       17番   冨  波  義  明    18番   井  阪  尚  司       19番   木  沢  成  人    20番   中  村  才 次 郎       21番   佐  藤  健  司    22番   目  片  信  悟       23番   有  村  國  俊    24番   大  野  和 三 郎       25番   岩  佐  弘  明    26番   山  本  進  一       27番   富  田  博  明    28番   細  江  正  人       29番   高  木  健  三    30番   生  田  邦  夫       31番   川  島  隆  二    32番   奥  村  芳  正       33番   野  田  藤  雄    34番   西  村  久  子       35番   佐  野  高  典    36番   家  森  茂  樹       37番   吉  田  清  一    38番   粉  川  清  美       39番   成  田  政  隆    40番   九  里     学       41番   清  水  鉄  次    43番   柴  田  智 恵 美       44番   今  江  政  彦    45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長代理    中  原  淳  一               人事委員会委員長代理      桂        賢               公安委員会委員長        堀  井  と よ み               代表監査委員          北  川  正  雄               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               総合政策部長          福  永  忠  克               総務部長            藤  本  武  司               県民生活部長          浅  見  孝  円               琵琶湖環境部長         廣  脇  正  機               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(川島隆二) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(川島隆二) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(川島隆二) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第1号から議第95号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか94件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(川島隆二) 日程第1、議第1号から議第95号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、6番海東英和議員の発言を許します。 ◆6番(海東英和議員) (登壇、拍手)6番海東英和であります。それでは、通告に従いまして、まず、継体天皇の顕彰についてを一問一答方式で御質問申し上げます。  その前に、これまで一般質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。本日のテーマでありますこの継体天皇につきまして、少し皆さんにも親しみを感じていただきたく思いまして、(資料掲示)まず、26代の継体天皇から38代の天智天皇についての系図といいますか、系譜を持ってきました。ちょっと見にくいですが。継体天皇のひ孫の子が天智天皇でいらっしゃいます。このオレンジ色の色が継体天皇のひ孫で聖徳太子でいらっしゃいます。継体天皇の子供さんの欽明天皇の子供さんが推古天皇、敏達天皇でありまして、そこのラインの下に聖徳太子がいらっしゃり、そして、その下の子、舒明天皇のお子様が天智天皇ということで、天智天皇は滋賀県と切っても切れない、皆さんも御存じの天皇でございますが、その5代前に継体天皇がいらっしゃる。そのことをテーマに、きょうは申し上げたいと思います。  そして、イメージのちょっと手がかりに、これは安土の考古博物館にあります古墳後期の領主のモデルとなっているとの像ですけれども、これが継体とゆかりがあると言われています鴨稲荷山古墳から出土したと言われています金胴の冠や金胴の靴、そして金の耳飾りなどをつけて、安土城考古博物館のマネキンのように、当時想定される衣裳を着せて展示がされております。  継体天皇の活躍されたころというのは、こういう感じの、何と言うのかな、いでたちで御活躍されたのではないかということが安土城の考古博物館の展示物にもございます。  それでは、通告文に従いまして申し上げます。  本年春、5月1日に徳仁親王殿下が第126代の新天皇陛下に即位されます。今上天皇、皇后両陛下の御労苦、御功績に衷心より感謝と敬意をあらわし、両陛下の御健康と御長寿を祈念申し上げますとともに、新天皇、皇后両陛下の御健康と御活躍を心から祈念を申し上げます。  さて、100代さかのぼること第26代の継体天皇となられた男大迹王は、西暦450年に近江国高嶋郡三尾之別業で御誕生と言われています。507年に即位され、現在の天皇家の確実な御先祖と言われております。  世界でも1500年以上国民の幸せを祈り続けてこられた皇統は、特別な存在感を際立たせており、尊敬を集めております。まさに日本の特質の一つであり、誇りとするところではないでしょうか。  日本書紀では男大迹王、後の継体天皇について、どのように記述されているでしょうか。まず、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(川島隆二) 6番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(青木洋) (登壇)お答えをいたします。  男大迹王、後の継体天皇につきましては、今回、議員から御質問いただきまして、改めて勉強したところでございまして、教育長として子供たちには余り薦められない、まさに一夜漬けの状況でございますので、まずはお許しいただきたいと思います。  さて、日本書紀によりますと、まず男大迹王の名が記され、第15代応神天皇の第5世の孫で、母が振姫で、父は彦主人王であることが記されております。  506年に第25代武烈天皇が崩御された後、後継者がなかったために、大連であります大伴金村や物部麁鹿火と、大臣であります巨勢男人らの有力豪族に推戴され、即位するまでのエピソード、そして、即位後に、ヤマト王権に対して九州の豪族と新羅が起こした反乱として有名な磐井の乱や、百済との対外交渉などが詳しく記されているところでございます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)ありがとうございます。  継体天皇となられた男大迹王は、高島の三尾でお生まれになったということが日本書紀にも書いてありますし、古事記は日本書紀のように福井、お父さんが早くに亡くなられたので、福井でお育ちになって、福井から天皇を迎えたということになっていますが、古事記では近江国から天皇を迎えたということになっていまして、いずれにしても、継体天皇、現在の天皇家の御先祖様は確実にこの滋賀県でお生まれになったということが言えると思います。  それでは、継体天皇の出身氏族のことは、日本書紀や古事記には記されていないと聞いていますが、上宮記一云など関連する文献などから、近江の坂田、米原を本拠とした息長氏とする説が有力であると聞いております。滋賀県の勢力として継体天皇の誕生の背景、歴史的位置づけを滋賀県としてはどのようにお考えですか、教育長にお伺いします。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  継体天皇は、近年の研究では歴代天皇の中でも歴史的に実在と系譜が明らかな天皇と言われております。出身氏族といたしましては、今議員が御説明のとおり、近江国坂田郡の息長氏一族の出とする説と、父であります彦主人王の出身地であります近江国高嶋郡三尾野とする説がありますが、いずれにいたしましても、滋賀県にとって日本史の一時期を飾る重要な人物、歴史的事項であるというふうに考えております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)第26代天皇となられた継体天皇擁立の背景には、琵琶湖を中心とする湖上交通、東海、北陸、そして近畿を結ぶ地理的な優位性、そして文化的な先進性、経済的な背景、そして、製鉄などの技術があると言われていますが、古代からの滋賀県の繁栄を語る手がかりであると考えます。  知事は、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  御存じのように、滋賀県には他府県に誇れる多くの文化財が所在しております。それは、1つは古代から現代を通して滋賀の地が琵琶湖を中心とした山と川、肥沃な台地などの自然の恩恵によって高い生産力を誇る地域であったからだと考えられます。  さらに、その安定した基盤による生産力によって形成された人々の営みが経済や文化を力強いものとさせ、高いレベルの社会を構築させたと推察されます。まさしくこれらを物語るものが歴史であり、先人の英知の結集が文化財だと考えているところでございます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)文化財一般論としてお答えいただきましたが、その中でも、この継体天皇の御誕生ということについては、滋賀県にとって大きな宝物であるというふうに思って、質問を続けさせていただきます。  滋賀県には、継体天皇のゆかりと思われる伝承地や史跡、旧跡はどのようなものがあるでしょうか、教育長にお尋ねします。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  継体天皇の生誕地と考えられております高島市安曇川町三尾里を中心とする地域には、まず、継体天皇の父であります彦主人王が葬られていると考えられ、陵墓参考地──これは皇族のお墓ですが、誰がというふうに特定されないお墓をいうらしいのですが──この陵墓参考地ともなっております田中王塚古墳、一族の墓と考えられている田中古墳群鴨稲荷山古墳などが、遺跡がございます。  次に、継体天皇の両親であります彦主人王と振姫が祭られている三重生神社、継体天皇の第一皇子の安閑天皇を祭る安閑神社などがあります。  さらに、伝承地ではありますが、継体天皇が生まれた際に胞衣──これは胎児を包んでいる胎盤等ですが──胞衣が埋められていると伝えられている胞衣塚や、継体天皇の出産のときに振姫がもたれたという安産もたれ石があります三尾神社跡などが知られております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)ありがとうございます。  あと、地域には天皇橋とか御殿橋という地名が残っておりましたり、その近くを流れる川が鴨川であったり、上流の集落が畑という集落であったり、いろいろな古代の足跡を感じるようなものがありますし、そして、息長小学校でありますとか、息長という地名や坂田という地名も、まさにこの継体の存在と密接に結びつくものではないかなと私は思うところでございます。  それでは、5つ目の質問をさせていただきます。  鴨稲荷山古墳の出土品は、国立博物館に収蔵されているとのことでございます。(資料掲示)レプリカが高島の歴史民俗資料館安土城考古博物館に、これは安土城考古博物館の展示品ですが。すんません、勝手に写真を撮ってきました。展示品ですが、金銅製の冠や靴、金の耳輪など大変豪華で格調高い装飾品や武具、馬具などが一緒に出土したようです。  そしてまた、これは、百済の文化と密接につながっていて、昨日、井阪議員がおっしゃいました扶余との関係とか、百済の武寧王と継体天皇が大変仲よくされていた証でもある。慶州の古墳からもほぼ同じような冠や靴が出てきたりもしています。ですので、そういう意味でも、また魅力が増すのではないかと思いますが、家形石棺など、今日最も有力な継体天皇の陵墓とされる大阪府高槻市の今城塚古墳との共通性、関連性など、素人の私でも大変興味をそそられます。  県は、ブランド力の向上に大きな予算を充てておられますが、日本の歴史におけるこの偉大な価値の保存活用にももう少し関心をお示しになってはどうかと思いますが、この継体天皇にまつわることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 歴史や文化財は、私たちが歩んできた先人の足跡を示す唯一のものであり、地域の誇りでもございます。形あるものは、一度失うと二度と取り戻すことは不可能でございます。我々の歴史を物語ることのできる文化財の大切さを考えると、そのもの自身を保存し、その価値を未来に継承していくことが必要ではないかと考えます。  このことを忘れずに、今後とも我が国の宝であり、滋賀の宝である文化財の保存と継承に必要なことについてもしっかりと目を向けて取り組んでまいりたいと思いますし、今回御紹介いただいた継体天皇にまつわるさまざまな文化財等にも目を向けながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)司馬遼太郎が「街道をゆく」で、あわあわとしたこの滋賀というものから始められたり、白洲正子さんが神と仏の文化ということで、この近江を深く愛されたりということのつながりの中に、この継体天皇を初め、この滋賀県の魅力というか古代の歴史というものが、やっぱり、全部が結びついてあるのではないかと思いますので、こういう軸も大切にして、滋賀県のこの魅力を、やっぱり、掘り下げていくということをぜひしていただきたいと思いますし、せっかくそういう観点で始まった、司馬遼太郎さんの記念財団などのお力をかりて、イベントが始まったのに、これも先細りになっているように思いますので、そういうことについても、やっぱり、深く考えて、リードしていただきたいと思います。
     継体天皇ゆかりの史跡が今も滋賀県には存在します。史跡を訪ねるウオーキングなども一定のファンがいらっしゃり、歴史愛好家がお訪ねになっています。平成31年度予算では、健康をテーマとしてウオーキングの予算もたくさん新規に計上されていますが、そこで、専門的な知識をお持ちの県の文化財担当者の解説や説明を加えていただいたりして、この継体天皇もそうですが、県内のウオーキングのイベントなどにまつわるような歴史素材などをより滋賀県らしく重厚化して、来年度事業の健康長寿滋賀の推進のためのハイキングなどに活用してはどうかというふうに思うところでございます。天皇陛下のこの御代がわりのことし、知事のイニシアチブで歴史探訪健康ウオーキングなどに継体天皇などの要素も加えていただき、戦略的かつディープに取り組んでいってはどうでしょうか、知事にお尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 健康しが推進のための文化財ウオーキング開催に当たりましては、田中王塚古墳鴨稲荷山古墳、安閑神社など、継体天皇ゆかりの地をコース設定に含めていきたいと思っています。専門的な知識を持った文化財専門職員の能力も生かしながら、地域の宝をフルに活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)積極的な回答をいただいてありがとうございました。地元としてもぜひお手伝いをして、それが皆さんに愛されるように、そして、日本の歴史が誇らしいものとして受けとめていただけるようにお手伝いをしたいと思います。  それでは、7番目の質問です。  継体天皇が産業として、日常の営みとして、稲作と織物を奨励されたという伝承があります。もっと古い話では、ニニキネさんの御指導でサルタヒコさんが農耕を高島の地に広めたというものもホツマにはあるんですけれども、具体的に全国に産業として号令を発されたのは、継体天皇ではないかという資料があります。農業振興についても顕彰すべき天皇でいらっしゃると思います。  三重生神社の牛祭りなども、なかなか地域だけでは今守れなくなってきています。牛祭りは、継体天皇のお父さんの彦主人王にちなんでいるようで、実際に牛も登場しますが、ハイライトといいますか、一番の私が興味を持ちましたのは、振姫様のふるさとの越前高向に向かって、てんぐが三三九度の跳躍をする、脇に槍を抱えてですが、三三九度の跳躍をすることが特徴の一つです。地域の祭りなどの継承にも目を向けておられることが、世界農業遺産の関連の質問と答弁で感じ取ることができました。しかし、現実は、高齢化等で地域の祭りはなくなっていっている現実があります。地域の祭りなどの価値も美術館には展示できませんが、大切にすべきと思いますが、知事はどのように思われますか。 ◎知事(三日月大造) 大切にすべきだと思います。稲作などの農業生産と深く結びついたオコナイなどのお祭りが県内の各地で行われています。高島市安曇川町三重生神社の、今も御紹介いただきました春の例祭、通称牛祭りにつきましても、地域で受け継がれてきた貴重なお祭りであると認識しています。こうした地域のまつりには地域の人と人とをつなぐ力があり、地域コミュニティーを守っていく上でも重要で、価値があるものと認識しています。  少子高齢化などにより存続が厳しく、難しくなる状況ではございますが、地域の祭りを大切に受け継いでいきたいし、また、受け継いでいただきたいと思っております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)世界農業遺産を生かす取り組みをきっかけに、農耕文化と山や琵琶湖に畏敬の念を育んできた牛祭りも含め、地域の貴重な祭りなどをしっかり守る政策というものも知事のリーダーシップを期待しますが、いかがでしょうか。 ◎知事(三日月大造) このたび、おかげさまで琵琶湖と共生してきた滋賀の農林水産業日本農業遺産に認定されました。これは、将来に受け継ぐべき持続可能な農林水産業とあわせて、湖魚を用いたお供えを初めとする伝統的な祭礼など、地域コミュニティーにより育まれてきた文化も大いに評価をいただいたものと認識しています。  今後、農林水産物のブランド力の向上とともに、観光面からもしっかりとアピールすることで、遺産認定の効果が発揮できるよう、関係の皆様と一緒になって取り組みを進めていきたいと存じます。そして、この先にある世界農業遺産の認定を見据え、琵琶湖と共生してきた滋賀の農林水産業の価値や文化的な魅力を私自身先頭に立って世界に発信してまいりたいと存じます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)再質問させていただきます。  世界農業遺産を目指す、そして、観光資源としてもそういうものを見詰めるということは大賛成なんですが、さらに、滋賀県というのはこういう分野の文化が大変深いところですので、今まで宗教行事ということで一切手出しができなかった世界に、農業遺産ということで、農耕にまつわる祈りや、そして、それを地域の人たちが形をつくって継承、伝承してきたということについて、農業遺産というまなざしが入るわけですから、これを文化財的な評価をしっかりとして、そして、それを守っていくという行政としての、価値をちゃんと次世代につないでいくという行政の視点をぜひともこれから御検討いただき、そして取り組み、実行していただきたいということがこの質問の願いなんですけれども、それについてお答えしていただけることがありましたら、知事、お願いします。 ◎知事(三日月大造) 滋賀には、今回御紹介いただいたそういった天皇ゆかりの地初め、さまざまな自然の中での祈り、また、そういったものをおさめるための祭り等々、さまざまな行事、また文化財等がございます。こういったものを文化財行政としても守ったり、また顕彰したり、学んだりということについては、これまでも行ってきておりますが、なおあまたあるこういったものを次の世代に引き継ぐための努力というものもしっかりと重ねてまいりたいと思いますし、ある意味、知ることで学ぶ、そして学ぶために歩く、さまざまな形で活用することも考えられますので、今回の世界農業遺産の申請含め、さまざまな場においてこういった文化について、しっかりと広めていきたいし、記していきたいと考えております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)まずは、御代がわりの春を迎えるに当たり、天皇家の確かな御先祖である継体天皇が滋賀県でお生まれになったことや、滋賀の重要性を県民の皆さんにお知らせし、顕彰するということをもっとしてもいいのではないかと思います。県庁の皆さんからもぜひ一定の知識を共有していただくとともに、知事直轄となる広報の力によって、県民の皆さんへの周知を期待申し上げ、それらの具体的取り組みについて、おつもりがあったら、お尋ねをします。 ◎知事(三日月大造) 今回、こういった形でお取り上げいただきました。また、先ほど教育長からの答弁もさせていただきましたが、滋賀県にとって日本史の一時期を飾る重要なお方がゆかりの方であったということだと存じます。今後、継体天皇ゆかりの地を初め、本県の魅力ある歴史的、文化的資源を県庁内でも共有すると同時に、県のホームページやフェイスブック、広報紙、テレビ、ラジオ等、さまざまな広報媒体を活用し、これまで以上に発信をしてまいりたいと存じます。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)ありがとうございます。天皇家にもかかわることなので、大変、私などが申し上げるのは僣越でございましたが、この滋賀県にゆかりのある126代の天皇の御即位ということも、より我々も喜び、そして、ともによい国をつくっていくために汗をかいていきたいなと思いますので、このきっかけ、滋賀県民として大いに受けとめていただきたいと思います。  蛇足ですが、植樹祭にもお見えになる、そのお迎えするに当たりましても、滋賀県の御縁というものを考えていただくと、敬愛する気持ちというのがより、おのずから変わってくるようにも思いますので、また真心のこもったすばらしいイベントになるように、それにつきましては念願し、頑張ってお手伝いさせていただきたいと思います。  続きまして、分割方式でオオキンケイギク対策について、2問目質問します。  平成31年度予算でもオオバナミズキンバイに2億円を超える貴重な予算を充当し、その撲滅というより抑制に苦心をしています。予算の投入に比例する結果がもたらされていますが、やっぱり、後手に回った反省があると思います。  陸上の侵略的な特定外来生物に指定されているオオキンケイギクの問題について、3年半前の平成27年6月定例議会の一般質問で中村才次郎議員が御指摘になり、答弁で、「特定外来生物対策におきましては、迅速かつ的確な初期対応が大変重要であると認識をいたしております。そのため、専門家からの指導、協力を得ますとともに、先行する事例の情報を積極的に収集しまして、一層効果的な初期対応を行うことによって、健全な生態系の維持回復に努めてまいりたいと考えております。また、御指摘いただいていますように、特定外来生物の早期発見や適切な初期対応につなげていくためにも、県民の皆さんへの普及啓発につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております」と答えておられます。これは、滋賀県議会のインターネットのホームページの議事録からもすぐ出てきます。  県は、具体的な撲滅行動に立ち上がることも、国や市町の道路管理者に協力を呼びかけることもなく、今日に至っていると思います。常任委員会で幾度も問いかけると、チラシをつくるなり、ホームページに掲載しているなどの答弁にとどまり、オオバナミズキンバイで手が回らないということはわかりますが、現場を動かす具体的な撲滅行動へのイニシアチブが発揮されず、一層広がってしまっているように思います。  昨年の夏も国道沿いや湖岸道路などで悲しいほど繁茂するオオキンケイギクを見ることになりました。家庭では美しい園芸植物と思って栽培しておられる方もあるようです。そして、ふえているようです。  県の職員さんは数千人、学校の先生も数千人、たくさんいらっしゃいます。道路や河川のパトロールの方もいらっしゃいます。通勤などの行き帰りで県道脇に咲くオオキンケイギクを毎日見ておられた方も少なくないと思います。しかし、これが侵略的な特定外来植物として認識されていない現状にあると思います。  このオオキンケイギクは、河川等ののり面を中心に、カバープランツとして土木行政でも用いてきた経緯があると伺いました。いつごろ、どのくらい用いられたのでしょうか。  時代時代でよかれと思っていたことが、後世に思わぬ影響を及ぼし、心を痛めることは時として起こることです。ブルーギルの琵琶湖への影響について、今上陛下が心を痛めているとみずからの言葉でおっしゃったことに頭が下がったことがありますが、土木行政としても打てる手を打って、滋賀の自然界への影響を低減する責任があると思いますので、御質問と提案をします。  滋賀県の道路、河川管理者としても、オオキンケイギクの繁茂状況や傾向を把握した上で、花が咲き、種が落ちるまでに適切に刈り取りをする必要があると考えますが、その時期はいつでしょうか。  草刈りの予算は、既に道路の維持管理予算で計上されています。年に2回ほどの除草のタイミングのうち、1回目を適切に執行していただくだけで、盆前の草刈りを少し早めるだけで、陸上の侵略的な外来植物の一つが駆除でき、駆除政策が実行でき、大きな成果がもたらされるものと考えますが、いかがでしょうか。  以上、土木交通部長に御答弁をお願いします。 ○議長(川島隆二) 海東議員に申し上げます。分割質問ですので、その後も続けてお願いいたします。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)はい、すいません。大きい字にして、ページが分かれて、失念しました。  続いて、県がイニシアチブをとって県道、国道、市町村道、今、村道はありません、市町道の管理者に協力を求め、一斉に種が落ちる前に草刈りをし、焼却等適切な処分をすると、大きな成果があると思われます。  平成31年度予算の説明の場で、滋賀県として国道管理者、市町道管理者に声をかけ調整すると承りました。改めて、31年度事業に向け、知事から国道管理者、市町道管理者に懇ろに協力要請をしていただきたいと存じます。知事、いかがでしょうか。  そしてまた、県民への啓発をどのような方法で実施されるか、来年度の知事公室で広報が効果的に実施されることが期待されます。現状での撲滅キャンペーンの広報の計画等、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) オオキンケイギク対策について、4点賜った質問のうち、私には2問いただきました。  1点目、国道や市町道管理者への協力の要請についてでございますが、県内の国道につきましては、オオキンケイギクが確認された場合、国道事務所において維持管理の中で根ごと除去したり、種が落ちる前に刈り取るなどの対策が行われていると伺っております。  市町の管理する道路についても、抜き取り、刈り取りなどの駆除対策を実施されている市町もあると伺っております。  このように、オオキンケイギク対策の必要性は、それぞれの道路管理者において認知され、現場において一定の対応がなされておりますものの、駆除する時期や駆除方法について、必ずしも計画的に行われていないのが実情でございます。  このため、今後、各道路管理者が計画的に駆除を行っていただけるよう、次の開花時期までには県が持つ技術的知見を共有し、各現場において効果的な対策がなされるよう協力要請を行っていきたいと考えています。  2点目、県民への啓発についてでございますが、県ではこれまでオオキンケイギクが特定外来生物であることや、駆除のお願いをホームページ上で行うなど、県民への啓発と協力要請を行ってまいりました。しかし、特定外来生物と知らずに自宅の庭などに植えられている例もあるなど、こうしたことが県民には十分知られていない状況にもあると認識しています。  このため、オオキンケイギクの見分け方や適切な駆除時期や駆除手法などを県や市町の広報紙に掲載したり、市町を通じて自治会に啓発チラシを配布するなどにより、積極的な啓発を図ることとしたいと存じます。  また、5月30日のごみゼロの日前後に行われる清掃活動の機会を捉えて、オオキンケイギクの駆除も行うなど、より多くの県民がオオキンケイギク対策に取り組んでいただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)オオキンケイギクの対策について、私には2点の御質問をいただきました。  1点目、適切な刈り取り時期についてでございますが、オオキンケイギクは5月から7月に花が咲き、その後種をつけますので、議員御指摘のとおり、この種がつくころまでに刈り取りするのが適切であると考えております。  2点目、草刈りを早めることについてでございます。オオキンケイギクが繁茂している箇所におきましては、今後種が落ちるまでの適切な時期に琵琶湖環境部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)ありがとうございます。  ただ、やっぱり、私、2年間注意を持って見てきたんです。が、やっぱり、国道などで確認された場合、適切な対応がされているかというと、されていなかったんです。私、国道工事事務所長さんにも直接申し上げたこともあるんですが、やっぱり、発注前にこれこれこういうような形で現場の草刈りなりしてくださいよというふうに発注しないと、受注の業者さんが現場では作業をされますので、一手、やっぱり、ワンシーズンおくれることにもなると思います。ですので、今回、あえていわゆる琵琶湖環境部としても取り組んでいただいているのは存じておるんですが、もう一歩、知事のリーダーシップによって、国や市町の道路管理者も一緒になってしっかりとした対策を滋賀県が打ち出すということをお願いしたくて、申し上げた次第です。  ホームページも、やっぱり、奥の奥にあって、庭できばってオオキンケイギクを育てている高齢の方などは、そんなん見に行かれませんし、やっぱり、5月3日のごみゼロでやるということですので、ぜひとも、ちょっと力こぶを入れて知事にリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  それから、やっぱり、オオキンケイギクは根も何とか処理していかなければ、そして、できれば焼却をしなければならないということでもございますので、適切なPR、そして、実行を重ねてお願いを申し上げ、次の質問をさせていただきます。  高校再編と個性化支援について申し上げます。恐れながら、地元の高校を例に挙げさせていただく場合があります。  来年度、平成31年入学生の募集定員が、高島高校普通科が1クラス減になり40人、5クラスになりました。私の高校時代は45人、10クラスでしたし、私の上にも下にも45人で11クラスの時代もあります。平成30年の入学生は、安曇川高校総合学科で1クラスの減になりました。さらに、その前の平成28年の入学生は、安曇川高校の普通科で1クラスの減でありました。その前は、平成24年の高島高校の普通科が1クラス減であります。  人口減少に加え、全県一区制度の影響が顕著にあらわれていると考えます。地域にとっては深刻な影響を及ぼしています。湖北エリア初め、同じ思いのところもあるかと思います。全県一区の弊害をなくすためにも、高校の個性化を図っていくとの答弁を何度もいただいております。  安曇川高校の普通科が減になった3年前の質問で、学科等も検討していくとの御答弁だったように受けとめましたので、スポーツの分野や、農業や福祉などの学科等の設置も検討していただけることを期待してまいりましたが、起こる変化はクラスの減少ばかりであります。  県立高校の全県一区制度による逆風の中で、個性化を模索する学校に寄り添い、励まし、成果を上げんとする政策は、どのようになっているのでしょうか。誰が県立高校の個性化を推進するのでしょうか。県にビジョンと責任がなければならないと思います。  高島高校、安曇川高校の梅村、尾中両校長先生は、在任期間2年間で大変よく頑張ってくださいました。リップサービスではなく、私、そう思っています。しかし、定年制に準ずれば、両校長先生はこの春、定年退職されます。ことわざにある石の上にも3年と申しますが、知事も我々県議会議員も4年の任期があります。3年制の高校で3年の任期すら与えられない。十分力が発揮できるでしょうか。  知事は、過疎地などにも滞在され、人口減少の現場の切実さを掌握されていると存じます。国では統計の問題が議論されていますが、県の基本構想でも総じて人口減少は緩やかとまとめていることが、人口減少の深刻さを直視しないようにしてしまっていると思います。  全県一区制の導入10年の影響について、2年前の教育委員会の総括の原案では、全県一区はよい成果ばかりで、好ましくない影響は明記されていませんでした。常任委員会と市町の教育委員会や校長会からの声によって、地域格差や学校格差の拡大を懸念する文言等が挿入された経緯があります。事実確認に感情や意図が入っていては、真実は見えません。事実に立脚しない政策は、いわば空砲射撃です。  人口問題にも地域活力、まちづくりにも影響を与える全県一区政策についての知事の認識はどうでしょうか。知事からお聞かせください。  より困難な地域の高等学校に明確な支援策が必要と思われませんか。教育長に対し、知事はどのようなミッションをお与えになっているのでしょうか。まず、知事にお伺いします。  次に、教育長にお尋ねします。  高島地域の平成30年度の中学3年生は410人、約90人から100人が市外へ出ていきますので、その分を差し引いて320人とすると、単純な定員で言えば8クラス相当になります。安曇川高校が普通科1クラス、総合学科3クラスで4クラスであります。高島高校は普通科5クラスであります。で募集されました。生徒数見合いでは妥当と思いますが、後手後手に回っている感が否めません。  伝統ある部活動の閉鎖や、部員が足りず、チームができないことが散見され始め、安曇川、高島両校ともに体力の低下を感じずにはいられません。部活動の人間形成の重要な役割や学校の学生生活にとってのかけがえのない活動であることは、昨日の一般質問の御質問と答弁で十分に聞かせていただき、双方確認したと思います。  生徒が減ると、先生も減ります。学校運営の困難さがさらに増します。できるだけ豊かな活気ある高校生活をさせてやりたいと思うのは、滋賀県どこに住む親も同じだと思います。  学校の生徒数は、実数が掌握できます。高島市における現在の小学校6年生は382人、5年生は373人、4年生が377人、3年生が420人、2年生が405人、1年生が352人、一時400人近くにふえるときがありますが、370人ぐらいになり、そして350人になり、このごろ3年で生まれてくる子供たちの平均はほぼ300名です。約100人が市外の高校へ出ていく現状があります。私立高校の無償化などの制度が入ると、さらに市外へ出ていくことも心配されます。  高校再編は、彦根や長浜の経験に学ぶと、再編には6年かかると聞きます。いつの時点で新たな学科を創設するなど打って出る意思をお持ちなのか、どの時点で再編について地元と協議をスタートするなり検討をお始めになるおつもりなのか、教育長にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 高校再編と個性化支援策について、2点賜った御質問のうち1点目、全県一区についての認識、湖西地域の高校への支援策について、私にいただきました。  全県一区制度につきましては、一昨年度、県教育委員会として検証され、制度を継続するとされたところでございます。  制度導入後、県立高校では魅力ある学校づくりに取り組んでおりますが、検証の中で見られた地域の高校を心配する声等については、県としてもしっかりと受けとめ、丁寧に対応することが重要であると認識しています。  湖西地域の現状につきましては、私自身も実際に幾度と現地を訪れながら、まだ十分ではないかもしれませんが、地域の方々から実情等について一定伺っているところでございます。  この地域の高校の現状につきましても、国や県の研究事業を活用した先進的な取り組みに加え、学校独自の特色づくりにも懸命に取り組んでいただいておりますが、定員が満たない状況が続いており、懸念しているところでございます。  地域の活力を高め、まちづくりに果たす高校生の役割、また高校の存在は大きいと考えます。このためにも、地域の子供たちが地域の学校に通い、地域の将来を担える資質や能力を身につけることは大切であります。  湖西地域の学校の現状を踏まえ、どういった支援をしていくべきか、新たな時代の教育を見通した取り組みについて、教育委員会とともにしっかりと考えていきたいと存じます。 ◎教育長(青木洋) 高校再編と個性化支援についての2点の御質問のうち、私にいただきました新たな学科創設などの考えについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、近年、湖西地域の高島高校、安曇川高校は、地域の中学校卒業予定者が減少いたしますとともに、市外の県立高校あるいは私立高校へ進学する割合がふえつつある状況がございます。  こうした中、遠隔地の高校を選択しなくても、生徒の多様なニーズに対応した学びを提供し、進路実現ができる学校、活力ある部活動が多くある学校、将来の地域人材を育成する学校など、魅力と活力ある学校づくりを目指す取り組みが必要であると考えております。  今年度、両校をSSH連携校、タブレット端末などのICTを活用した研究実践校に指定するなど、さらなる高校の魅力化の推進に努めているところでございます。  県教育委員会といたしましても、県内の生徒数の減少や定員未充足など、各地域の高校の置かれている現状を踏まえ、現在、各市町の教育長や中学校、高等学校の校長等から御意見を伺い、課題の整理に努めているところでございます。  今後もさらに各般から御意見を伺いながら、どういう取り組みや施策が中学生やその保護者にとって魅力となり、志望につながるかなどを見きわめ、御提案いただいた内容も含め、時期を逸することなく、必要な対応策が講じられるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)この議論は、何度もこの議場でも申し上げておりまして、知事に教育長へどのようなミッションを与えておられるのかということをお尋ねしたので、それについて、もう一度ちゃんとお答えをいただきたいと思います。  それから、時期を逸することなくということですが、世間では、小学校5年のときには学校が一つになるんちゃうとか、そんな話が出ていて、6年かかるということになったら、手おくれのときではないですかということをきょうは申し上げているわけです。  ですから、責任を持ってこのことについて向き合っていただきたい。どういう組織で向き合うのかということを具体的にお答えいただければ、お願いしたいと思います。 ○議長(川島隆二) 海東議員、今の2問目は教育長に向かってですか。 ◆6番(海東英和議員) 教育長です。 ◎知事(三日月大造) 先ほども教育長から答弁がありましたように、やはり、それぞれの学校の個性、ある意味では活力、魅力を高める取り組みをそれぞれ学校ごとに行っていただくよう、また、そういった取り組みをしっかりと教育委員会としても支援するよう、私からも教育長には申し上げているところでございまして、県行政としてはそういった取り組みをしっかりと下支えするということだと思います。  なかなか一朝一夕にその効果や成果等が発現しない、難しい状況もございますが、粘り強く取り組みを行っていくということと同時に、先ほども教育長からもありましたように、私自身も述べましたが、その先を見てどういう手を打っていくのかということについても、検討に入ってまいりたいと存じます。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  議員が御紹介いただきました、例えば6年というのは、彦根とか長浜で行われた統合のお話かと思います。今、先ほど申し上げましたように、いろんなところから御意見を伺っております。その中でどういう方法をとるのか、例えば統合なのか、議員御提案の学科の新設なのか、あるいはコースの設定なのか、そうしたものによって、その必要な時期も異なってまいります。しっかりとまず意見をお聞きしながら、地元あるいは関係者の皆さんが望まれているものは何か、そのために必要なものは何か、それを逆算して、じゃ、いつから始めるのかということは、しっかりと議論をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆6番(海東英和議員) (登壇)どうしたらいいのか、いつからかばっかりを議論して、時間ばっかりたつのは、やっぱり残念ですので、ぜひ具体的にしっかり御議論いただきたいし、国体を見据えて、例えば成蹊スポーツ大学がすぐ近くにあります。そういうことを生かすとか、そして、読書ということを知事が御提案されているので、日本語やそういう文化をしっかり学ぶことを柱とした学科なども、やっぱり、これからの時代、求められるかもしれません。皆様の愛情ある御検討を期待しまして、終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、6番海東英和議員の質問を終了いたします。  次に、12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)最初に、消費税増税にかかわる問題について質問をいたします。  安倍政権は、本年10月から消費税を10%に増税するとしています。しかし、経済の実態は、深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。  我が党は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの悪税にはもともと反対ですが、今の経済状況のもとでの消費税増税は論外であります。昨年7月から9月期のGDPの実質成長率は年率換算でマイナス2.5%、個人消費、企業の設備投資、輸出などの主要な経済指標の全てが落ち込み、過去2回の増税延期の時期と比べても、現下の経済情勢は悪くなっています。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至であります。  今議会には公共料金引き上げにかかわる条例改正案が多数提案されていますが、県民に負担を強いる消費税増税の便乗値上げという批判も出されていますが、まずお伺いします。今議会の上程の消費税引き上げにかかわる条例改正案は、何件ありますか。以下、指名しない場合は、全て総務部長に答弁を求めます。 ○議長(川島隆二) 12番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(藤本武司) (登壇)お答えをいたします。  今定例会議に提出しております条例案のうち、消費税率の引き上げに関連するものは38件ございます。改正の内容は、本年10月1日からの消費税率の引き上げ等を踏まえ、県立施設の使用料や県が行う事務の手数料を一括で改正しようとするものでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)では、これらの料金引き上げによる県民の負担増はどのようなものですか。負担増の全体額とあわせて、そのうちの消費税分を説明してください。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  今回の使用料および手数料の一括改正は、消費税率の引き上げと原価計算による所要経費の見直しの2つの影響を踏まえて行うものでございます。
     今回の一括改正による影響額を過去の実績をもとに試算をいたしますと、全体の影響額は約1億2,600万円の増収で、そのうち消費税率の引き上げに係る分が約8,460万円見込まれるところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)菅官房長官は、ことしの1月に増税の最終判断時期について、2019年度予算案と税制改正関連法案の成立が一つの区切りではないかとし、今後の経済動向について、何が起きるかわからないと発言しました。消費税10%への国民の反対は多数であり、今後の全国的な選挙の結果次第では、消費税引き上げが再々延期になる可能性もあります。その場合、これらの条例改正について、どのような対応をされるのかお尋ねします。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  現時点で御質問のような状況は想定をしておりませんが、仮に国において消費税率の引き上げを延期するとの判断がなされた場合は、改めて関係する法律改正がなされることとなりますので、その内容を踏まえまして必要な対応を検討することになるものと考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)消費税分だけで県民に8,400万円もの負担を強いるこういう改正について、便乗値上げという話もありますけども、きのう、部活の手当の話もありましたけども、国の言いなりに何でもストレートに滋賀県は言うことを聞くという姿勢に僕は問題があると思います。消費税については、公共料金で徴収しても、それを消費税として納める必要はないわけですから、すぐに消費税分を上げることはしなくてもいいはずであると思うんですけども、こういう国直結の今の行政のあり方については、少し考えていただきたいというふうに思います。  次に、2014年の消費税8%の引き上げ以降、家計消費が大きく落ち込んだままで、最近1年間の平均消費額は増税前の2013年平均に比べて、年額で25万円も低下をしています。経済の6割を占める消費が長期低迷を続けていることは、極めて深刻な事態ですが、消費税10%への増税が県民生活にもたらす影響をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  平成26年に消費税の税率引き上げが行われましたときは、物価が一斉に上昇をし、大きな需要変動が生じましたことから、今回の税率引き上げにおきましても同様の影響が懸念されていることは承知をしております。  そのため、今回の税率引き上げに際しましては、住宅ローン控除の控除期間の延長や車体課税の負担軽減を図るなど、駆け込み需要や反動減に対する措置が講じられることとされておりますほか、所得の低い方々への配慮を目的としました軽減税率制度が導入をされ、飲食料品や定期購読の新聞につきましては8%の税率が適用されることとなります。  これらの措置によりまして、県民の消費活動に係る負担が軽減されるものと考えておりますが、引き続き景気動向等について注視していきたいと考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)今おっしゃった軽減税率や、あるいは、キャッシュレス決済へのポイント還元などについては、国民の間で非常に大きな混乱や不安が表明されており、まさに天下の愚策と言うべきものであります。国民に混乱をもたらし、中小業者に負担を強い、消費税の不公平性を一層拡大するものであります。  とりわけ複数税率導入に伴って、4年間の経過措置後に導入を予定されているインボイス制度は、深刻な問題があります。インボイスの導入には、消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対をしています。インボイス制度の導入による県民への影響は、どのようなものが考えられるか答弁を求めます。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  消費税率の引き上げとあわせて、軽減税率制度が導入されますことにより、消費税の税率が10%と8%の複数の税率となりますことから、適正な課税を確保するために、2023年10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を導入することとされております。  インボイス制度が導入されました際には、仕入れ税額控除の要件としまして、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書を保存していくことが求められますことから、事業者に対して一定のコスト増をお願いすることになります。  また、この適格請求書発行事業者の登録は、課税事業者でなければ受けることができないとなりますので、免税事業者が取引から排除されるのではないか等の懸念があると承知をしております。  このため、国におきましては、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見きわめながら対応を決めることができるように、軽減税率制度の導入からインボイス制度の導入までの間に4年間の準備期間を設けますとともに、そこからさらに6年間、免税事業者からの仕入れにつきまして一定の仕入れ税額控除を認めることとされているところでございます。  こうした措置によりまして、インボイス制度の免税事業者への影響の軽減が図られることになるものと承知をしておりますが、本県としましても、国と協力して制度の周知等を行い、インボイス制度の円滑な導入に努めてまいる所存でございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)インボイス制度は、数百万の免税業者に非常に大きな負担になるというふうに思います。また、農民や漁業者にも大きな影響をもたらすものでありまして、複数税率に伴うこの制度の導入には反対であります。  最後に、知事にお伺いしますけども、内閣官房参与を務めていた藤井聡京都大学大学院教授は、昨年11月の著書で、消費税増税は確実に日本経済に破壊的なダメージをもたらし、財政基盤それ自体を破壊するのだと反対しています。藤井氏は、1997年の消費税5%に引き上げ以降、日本は衰退し始めたし、20年間の世界のGDP成長率はカタールの1900%、中国の1400%を先頭に、世界平均で130%となっているのに、1人日本のみがマイナス20%になっているとし、デフレ下での消費税増税の破壊的な影響を警告しています。  国会では、この増税の発案者であった旧民主党系の政党、会派も含めて、野党は、今の経済状況での増税には反対だと足並みをそろえ、政府を追及しています。知事は、今の経済情勢で消費税引き上げについて、どのような所見を持っておられるかお尋ねします。 ◎知事(三日月大造) (登壇)急速な少子高齢化社会の進展により社会保障費が増大していく中で、負担を将来に先送りすることなく、社会保障制度を持続可能なものとし、同時に財政健全化の達成を目指すためには、安定的な財源を確保していくことが必要でございます。  そのためには、国民全体で負担をし合い、世代間の公平性が高く、また、景気変動の影響が小さく、税収の安定性が高い消費税は、引き続き不可欠な財源でありますことから、本年10月の消費税率の引き上げは必要であると考えているところです。  一方、県内の景気状況は、概ね持ち直し基調にあると認識しておりますものの、消費税率引き上げ前後において景気の冷え込みがないよう、国と地方を通じてあらゆる方策を引き続き講じていく必要があると考えており、今後の景気動向をしっかりと注視してまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)私とは全く意見が合いませんけれども、消費税10%は中止すべきだと思います。消費税に頼らない財源は、今大もうけをしている大企業と富裕層に求めるべきです。中小企業の法人税の実質負担率は18.1%、ところが、大企業は10.4%です。これは、研究開発減税、配当益金不算入制度、連結納税制度などの大企業優遇税制があるからです。これらを廃止、縮小すれば、約4兆円の財源ができます。また、所得が1億円を超えると負担率が下がります。これは、株のもうけへの税率が20%と極めて低いからであります。欧米並みの30%にすれば、1兆円余りの財源ができます。この間、引き下げられた法人税率を引き上げなくても、これらで5兆円余りの消費税引き上げ分の財源ができます。合わせて1機100億円の戦闘機を100機購入するなどの軍事費の浪費をやめるべきです。ということを指摘して、次へ移ります。  次に、先ほど海東議員が質問された県立高校の全県一区制の問題です。周辺地域の衰退について、お伺いをしたいと思います。  ことしもまた、長浜市と高島市にある高校の募集定員が減らされました。地域の深刻な問題になっています。一昨年12月にも指摘しましたが、普通科高校全県一区制を可能とした2001年の地方行政・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正のときの参議院の附帯決議は、受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かないよう努めること、また、通学区域の設定に当たっては地域社会の意向と地域の実態を十分踏まえるよう努めることとされています。この観点から、とりわけ地域の意向と実態を踏まえた検証と対策が求められていると思います。  高校教育関係者によると、大津市南部では普通科4校に志望が集中し、大量の不合格者が出る。湖南地域では、人口増加と大津南部からの流入で大変になっている。これとは対照的に、北部では地盤沈下をしている。全県一区制の見直しが必要だと言われます。  全県一区制導入後の長浜市内の高校の学級数の推移はどのようになっていますか。以下、指名しない場合は全て教育長に答弁を求めます。 ◎教育長(青木洋) (登壇)お答えをいたします。  全県一区制度導入前の平成17年度の入学者選抜では、湖北地域の中学校卒業者1,864人に対しまして、長浜市内の県立高校の学級数は31学級でした。その後、平成18年度に全県一区制度が導入をされ、今年度の入学者選抜では中学校卒業予定者が17年度と比べまして370人減少し、学級数は8学級減の23学級となっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)この12年間で8学級も減っているわけですけれども、では、長浜市において、旧通学区域を超えて通学している高校生は何人いますか。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  全県一区制度の導入により、長浜市から新たに受験が可能となった県立高校へ進学した生徒は、平成30年度は市内中学校卒業生1,206人の6.1%に当たります73人となっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)学級数が減らされて、ことしも募集定員が2クラス減らされて、その2クラス分に近い生徒が市外へ出ているという状況なんですけども、先ほどの教育長がおっしゃられた全県一区の検証によって、生徒の主体的な高校選択が進んでいますと県当局は評価していますけれども、長浜市で見るならば、全体の1割弱の成績上位者が彦根以南の進学校を選んでいるというのが大半であります。高校関係者も中学校の先生も、生徒が地元の高校へ行くよう望んでいます。しかし、多くの生徒が通う塾は、県南部の進学校へ一人でも多くの生徒を送るのが塾の成績につながるため、成績上位者が市外へ流出することになっています。  人口減少地域の高校の学級数減が、域外への生徒の流出が高校の活力低下、ひいては地域の活力低下をもたらしていると思いますが、このことについて、どのような認識を持っておられるかお尋ねをいたします。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  全県一区制度導入により、制度導入の狙いである主体的な高校選択が進み、生徒は、これまで通学できなかった地域から、長浜市内の高校へ進学をしたり、また、長浜市内から市外の高校へ進学したりしているところでございます。  平成29年3月の全県一区制度の検証では、制度を肯定する意見が大部分を占める一方、北部の高校に活力がなくなる、都市部の高校への人気が高く、地方の高校の学習や部活動のレベルが落ちているのではないかという声や、高校進学時に他市町や他府県に流れ、そのまま進学、就職、移り住むとなると、地元に対する愛着が薄らいだり、人口減少につながったりすることが考えられるなどの声があり、こうしたことに対しましても、しっかりと対応していかなければならないと考えておるところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)知事にもお伺いします。  普通科高校全県一区制になって12年になりますが、市内の教育関係者を初めとする有識者は、この高校の現状について本当に心を痛めています。冒頭に指摘しました参議院の附帯決議の観点から、高校の活力を高め、地域振興につながる対策が求められていると考えますが、知事の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  各県立高校では、生徒の希望する進路の実現に向けて、学習指導の工夫改善や特色ある教育課程の編成など、国や県の研究事業を活用しながら、教育内容の充実に努めていてくださいます。  また、今後の人口減少を踏まえ、新たな時代を地域から支える人材を育成するため、地元市町などと連携し、地域に誇りや愛着を持ち、地域の将来を担える資質や能力を育む取り組みに力を入れている高校もございます。  例えば虎姫高校では、地域を支える人材や、グローバル社会において活躍する人材の育成のため、2020年度の国際バカロレア導入に向けた取り組みを進めています。  長浜北高校では、コミュニティースクールとして地域の皆さんに学校運営に参加いただいております。また、高校生が地域の祭りやイベント等の運営に携わったり、長浜市のまちづくりのためのプロジェクトに参加するなど、地域づくりへの参画、貢献を通して、子供たちの生きる力を育成し、地域とともにある学校づくりを進めております。  今後もこうした取り組みや事業を一層進めるとともに、必要な施設や設備の整備にも努め、地元はもとより、広く他の地域の子供にこの学校で学びたいと思われるような学校づくりを教育委員会とともに進めてまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)もちろんそういうことは非常に大事だと思いますけども、私が一番聞きたかったのは、さきに紹介しました参議院の附帯決議にありますように、地域の実態を踏まえて通学区域の設定、地域の意向を踏まえて通学区域の設定をすべきだという附帯決議があります。このことを、やっぱり、今の全県一区制について、これを前に戻すかどうかはまた別にしてですね、一定の通学区域に対してどこかの壁といいますか、歯どめをつくらなければ、今のような状況がさらにひどくなっていくというふうに思います。  この全県一区制の問題について、どのような改善を図ることができるのか、検討ができるのか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 全県一区制度については、一昨年度、平成28年度に県教育委員会として検証され、制度を継続するとされたところでございます。  御紹介いただいたように、通学区域の設定に当たっては、地域社会の意向と地域の実態を十分踏まえるよう努めることという参議院の法改正時の附帯決議については、大変重要だと思いますので、今後とも地域社会の意向等をしっかりと酌み取れるように努力をしてまいりたいと思いますし、必要な学校づくりのための改革等を教育委員会と一緒に行ってまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)ちょっと微妙な答弁ですけども、検討していく方向で頑張っていただくということを期待しまして、次へ移ります。  次に、滋賀県基本構想についてお伺いをします。  地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとしています。基本構想は、この住民福祉の増進について、どのように捉え、実現しようとしているのか、この質問は全て知事にお尋ねします。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  次期基本構想は、県の役割である県民福祉の増進をどのように図っていくのか、今後12年間の大きな方向性を示すものとして策定するものでございます。  この次期基本構想では、基本理念を変わる滋賀、続く幸せとしており、未知の変化の中にあっても、一人一人が幸せを感じることができる滋賀をつくることを目指すこととしています。  この基本理念のもと、自分らしい未来を描くことができる生き方と、その土台となる経済、社会、環境の三側面のバランスのとれた持続可能な滋賀に向けた取り組みを行うことにより、県民福祉の増進を実現してまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)この基本構想については、議論すべきことが多々ありますけれども、時間がありませんので、2つの問題についてお尋ねをいたします。  まず第一に、農業の問題でありますけれども、基本構想ではSDGsの視点による政策、施策、事業の検討を進めるとしています。他方、2017年12月20日、国連総会は、家族農業の10年間の議案を104カ国の賛成で可決し、2019年から2028年を家族農業の10年間にすることを正式に決定しました。つまり、国連では、小規模家族農業が持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だという評価をしています。  国連食糧農業機関事務局長は、家族農業以外に持続可能な食糧生産のパラダイムに近い存在はない、国や地域の開発において家族農業を中心とした計画を実行する必要があると述べています。  ところが、日本では、これと全く逆行し、TPP11や日欧EPAといった貿易自由化の流れの中で、農業改革、農協改革が推し進められ、担い手への農地の集約などの規模拡大が図られています。滋賀県もこの流れの中で小規模家族農業は減少の一途をたどっています。  SDGsと基本構想が描く滋賀の農業のこの矛盾について、どのように考えるのかお尋ねをいたします。 ◎知事(三日月大造) 農業にかかわるSDGsの目標につきましては、飢餓をなくすこと、気候変動に具体的な対策をなど、持続可能な社会づくりに向け、農業は非常に大きな役割を果たしていると認識しています。  そこで、本県の基幹産業である農業を持続可能とするには力強い農業の確立が必要であることから、比較的大きな規模の家族農業を含む認定農業者や集落営農組織などの担い手に農地を集積・集約化や、経営の複合化など、経営体質の強化を図っているところでございます。  一方、小規模な家族農業につきましては、経営規模から営農継続は困難を伴いますことから、地域農業を守るため、集落営農組織の育成支援や、中山間地域では農地のマッチングなどを行っているところです。  また、担い手だけでは地域農業を維持することはできないことから、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策等を通じて、小規模農家や土地持ち非農家等も協力し、支えることが必要でございます。  このように、次期基本構想では、力強い農業の確立と農業の持つ多面的価値の次世代への継承を柱に、政策を組み立て、持続可能な農業づくりを行うこととしており、SDGsの考えと矛盾していないと考えています。  今後も担い手への支援策と農村地域を支える対策の両輪により、持続可能な農業を実現し、本県農業・農村を健全な姿で次世代に引き継いでまいる所存でございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)SDGsは、家族農業こそ持続可能な農業のパラダイムというふうに言っているわけですよ。ところが、滋賀県では、家族農業をどんどん潰していってしまう、こういう状況になっているところに、このSDGsを基本構想に取り入れていることと、実際にやっていることとが乖離しているということが問題だというふうに僕は思うんです。これについては、またおいおい議論したいと思います。  次に、もう1つの問題は、Society5.0についてであります。  基本構想は、第4次産業革命を通じたSociety5.0の実現を展望し、日本においては第4次産業革命を通じ、サイバー空間と現実空間の融合による超スマート社会、Society5.0、すなわち必要なもの、サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語などさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる社会の実現を目指すこととされていますと書いています。  これは、まるで社会主義、共産主義のような未来社会論であります。しかし、このSociety5.0論の致命的な欠陥は、現実世界の社会変革の契機を含んでいないことであります。資本主義的搾取制度という生産関係、社会関係の土台の上でこのような社会が実現できるはずがありません。実現不可能な、社会科学上から見ても誤った概念を取り入れることは、基本構想が歴史に耐えられないと考えますが、見解を求めます。 ◎知事(三日月大造) 大変高尚な論点から御批判をいただきましたが、世界ではICTが発展し、ネットワーク化やIoTの利活用、AIやロボット技術が進むなど、第4次産業革命と呼ばれる技術革新が既に進行しています。  こうした技術革新が産業分野だけではなく、健康や医療、教育、地域交通など暮らしの質の向上や地域課題の解決につながるものとして提唱されているのがSociety5.0と理解しています。  今後ますます加速する技術革新を県民の福祉の増進に生かすことが何よりも大切であり、次期基本構想においてもしっかりと位置づけたいと考えているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)Society5.0なるものは、世界では通用しない議論であります。これは、日本の財界が言っているだけの話で、この間、日本は、今の第4次産業革命と言われるようなそういう進歩に対して、国家として取り組んでこなかったと。ドイツとか中国から見て非常におくれているいうことで、このSociety5.0なる議論を持ち出してきました。  これは、財界の意向を受けて政府が言っているんですけども、さっきも言ったように、この政府の言っていることをそのまま受け入れて、それを基本構想の中に入れるというのは、非常に主体性のないものだというふうに思うんですよ。だから、こんな議論で基本構想を展開するということは、歴史に耐えられないと思うんですけども、もう一度答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) 大きな時代の流れの中で、社会状況、経済状況等を捉えて、それらを革新していく、イノベーションしていく、そういったことを例えば経済界などではこのSociety5.0と表現しながら、それらを通じてSDGs達成のために努力しようということを掲げられていると思います。  その中身は、先ほど申し上げたさまざまな技術革新等がメニューとしてあるということだと思います。  私たち滋賀県も12年という長期構想を今回御提案させていただいておりますが、大きな時代の変化の中でその変化をむしろ前向きに捉えて、しっかりと変わっていこう、そして、幸せを、豊かさをしっかりとつないでいこう、つくっていこうと、こういうことを理念にしながら基本構想を組み立てようとしておりますし、人の生活や暮らし、その土台となる社会や経済、そのもととなる環境といったようなものをしっかりと持続可能なものとしていくということのために、私はこのSociety5.0なるものを組み入れることがそんなに大きな誤りや間違いかというと、逆の面もあるのではないかなと捉えているところでございますので、そういった趣旨がきちんと施策の中に生かされるように努力をしてまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)AIやIoTやビッグデータなどを活用して、社会がよくなっていくというのは、これは肯定すべきことであって、どんどん進めることでありますけども、たちまち10年ぐらいで社会主義や共産主義のような社会が実現するわけがないんで、このSociety5.0が言っているように、全ての人に必要なものを必要なときに必要なだけ与えられると、こんな社会が実現できるはずがないので、これは明らかにおかしな議論だということを私は言いました。  ということで、次へ行きます。  次に、湖底の荒廃と改善について、お尋ねをいたします。  この問題については、昨日、岩佐議員が非常に前向きな発言をされましたが、私も湖底の改善には賛成するものですけれども、少し後ろ向きに、初日に生田議員が取り上げられた、責任をとらない行政は県民の信頼を得られないという視点から、この問題を取り上げたいと思います。  きのうの答弁では、平成19年に調査をしたとされていますが、この話を聞いて、私はとんでもないと思いました。誰がくぼ地をつくったのか、誰がそれを許可してきたのか。湖底のくぼ地は自然にできたものではありません。南湖、それから新旭沖、長浜沖、愛知川河口沖、この4地域で長年にわたって砂利を採取してきたことによりできたものであります。漁業者は、砂利採取によって漁場破壊と濁水汚染の被害を受けてきました。くぼ地に入ったエビたつべの中のエビは真っ赤になって死んでいます。くぼ地に入った刺し網はどろどろになり、網は破れ、魚は全くとれない。ひどいものですよ。漁業関係者は、その中止を、湖中砂利採取の中止をずっと早い時期から求めてきましたが、2000年代に入っても続けられました。  琵琶湖で湖底からの砂利採取を行っていた期間を説明してください。指名しない場合は、全て土木交通部長に答弁をお願いいたします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)お答えいたします。  湖底における湖中砂利の採取については、昭和40年ごろから始まり、平成22年度に終了しておりますので、約46年間にわたり行われてきました。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)地域別にわかりますか。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) すいません、最初の昭和40年ごろからの記録が残っておりませんので、地域別に、個別にというのはちょっとわかりかねます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)じゃあ、本格的にサンドポンプで砂利採取をするようになったのはいつごろからですか。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 申しわけないんですが、サンドポンプを使ってというその明確な時期についても記録はないんですが、今のとっていたという記録、それから採取量を含めまして、昭和54年から平成22年までの32年間の記録は残ってはございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)それでは、昭和54年からの砂利採取量をお尋ねします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 昭和54年度から平成22年度までの32年間において、平均では年間約17万立方メートル、ピーク時で年間約25万立方メートルの採取がなされ、総採取量といたしましては約552万立方メートルと把握しているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)それ、地域別にわかりますか。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 南湖の大津砂利販売協同組合がとっておりましたのが約268万立方メートル、愛知川砂利採取協同組合が行っておりました部分が約57万立法メートル、湖北の滋賀総合開発協同組合が行っておりました部分が約101万立方メートル、湖西の建設骨材協同組合が行っておりました部分が約126万立方メートルとなっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)すんません、1つ抜かしたんですね。申しわけない。何社が行っていたかということなんですけども、4カ所で組合をつくってやっておられたそうであります。  南湖で268万、きのう、岩佐さんの答弁で260何カ所ですか、くぼ地があったといいますけども、南湖だけでなしに、湖北で101万、湖西で126万、相当なくぼ地が琵琶湖中にあるというふうに思います。  この間の砂利採取の単価は幾らでしたか。
    土木交通部長(川浦雅彦) お答えします。  湖底からの砂利採取については、滋賀県河川管理規則等で設定している単価に基づき、採取業者から採取量に応じた河川産出物採取料を徴収しておりました。  湖底からの砂利採取が始まった時期から昭和50年度までは、採取量1立方メートル当たり100円で単価を設定しております。  それ以降、段階的に改定いたしまして、湖中砂利の採取が終わった平成22年度の時点では1立方メートル当たり、砂で260円、砂利で310円となっておりました。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)とったときの県への支払いは100円から260円くらいなんですけども、実際に売られるときは、その10倍以上の値段で取引をされていたと思います。まさにこの湖中砂利の採取によって、業者は非常に大もうけをしたと。それによって、琵琶湖の環境が今非常に荒れているという状況であります。  今日では、琵琶湖の保全再生が声高に言われていますけれども、砂利採取は琵琶湖そのものを傷つけ、生態系を破壊してきました。これを滋賀県が進めてきたことについて、どのように総括し、今後に生かしていくのかお尋ねをします。 ○議長(川島隆二) ちょっと待って。今のは答弁者を指名してないですけど。 ◆12番(杉本敏隆議員) 部長です。 ○議長(川島隆二) 部長でいいの。 ◆12番(杉本敏隆議員) 違う違う、ごめん。知事や。 ○議長(川島隆二) 知事でしょう。 ◎知事(三日月大造) 失礼いたしました。  琵琶湖中に堆積する砂利の採取は、戦後の高度成長期における社会基盤、生活基盤の整備において、当時の河川砂利の枯渇化を背景に、コンクリート用骨材の供給対策として実施されたものであり、水質汚濁防止対策を講じることを指導するとともに、関係者の同意を確認した上で砂利採取法に基づき認可しておりました。  平成8年2月に砂利採取による地形改変に伴う水質への影響に対する確たる知見はなかったものの、琵琶湖の水質保全において重要な課題であるとの認識から、段階的縮小の可能性を具体的に検討することといたしました。  その後、関係事業者との調整等を経て、平成14年5月策定の滋賀県骨材供給基本計画において段階的縮小、廃止の方向を打ち出し、平成23年3月に琵琶湖での砂利採取は全て廃止されました。  その間、平成19年に南湖で実施した調査では、湖底に多数のくぼ地の存在が確認され、くぼ地の底付近では、夏には貧酸素や無酸素状態となり、水質の悪化が見られ、生物の生息には適さない環境となっておりました。  また、くぼ地の存在により、水草の刈り取りができず、湖底環境の改善が進まないことや、漁場として利用できないなどの弊害も大きいと考えられます。  砂利採取は、琵琶湖の各地で行われてまいりましたが、とりわけ魚の揺りかごとして重要な南湖の東岸域においては、琵琶湖保全再生施策に関する計画を踏まえ、今後、くぼ地の平坦化などによる砂地の回復を検討することとしており、湖底環境改善の取り組みをしっかりと進めることにより、セタシジミやホンモロコなどの水産資源を初め、豊かな生態系への回復につなげてまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)骨材供給のために必要だったからということで、県が認めてきたんですけども、その結果として、琵琶湖の環境を大きく破壊したということに対して、やっぱり、きっちり反省、総括をするということが大事やというふうに思います。  きのうもお話あったように、サンドポンプで砂利を吸い上げたために、深いところでは10メートル近くまで掘られていると。本来なら、砂利採取を業者が終わったときに、こうした湖底破壊を修正させるべきであったというふうに思います。それを不問にしてきた行政の責任も問われると思います。  県議会の議事録を検索すると、平成8年─1996年に当時の県民連合の大林議員が湖中砂利採取による濁水問題を取り上げ、この際、琵琶湖における砂利採取は全面禁止という毅然たる姿勢を示すべきだと求めています。  しかし、その後も15年間続けられました。南湖の魚介類が壊滅した最大の原因は、30年に及ぶ湖中砂利採取にあると思います。このことへの反省と総括をきちんとしてこそ、今後の湖底改善の事業への信頼も得られると思いますが、再度答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) 先ほど答弁させていただきましたように、法律に基づき手続により湖中砂利を採取していた、その供給先としては、社会基盤整備のさまざまなところに使われていたということだと思います。  しかし、今もるる御紹介いただいたように、また、先般来お取り上げいただいておりますように、結果としてさまざまな課題が顕在化し、そして、大きな問題となって琵琶湖に及ぼしていると、こういう状況がございます。  したがって、これ以上この状態を放置することにはならないということで、どういう対応、対策ができるのかということを検討した上で、事業に結びつけてまいりたいと考え、今提案させていただいている予算案の中にも盛り込ませていただいているところでございます。  そういう意味では、もっと早くに埋め戻しも含めて対応、対策があったのではないかと、とったときにすぐに埋め戻すと、そういう対策もあったんじゃないかと、そういう御指摘は、私はあったんだろうと思います。だから、そういったことも含めて、琵琶湖の生態系の観点から反省すべき点もあったのではないかということには、反省すべき点もあったのではないかと思います。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)三日月知事には直接責任はないと思います。ずっと以前の話やから。ただ、滋賀県としてこういう環境破壊を数十年間にわたって続けてきたということについては、やっぱり、それなりの総括をきちっとして、未来へ進んでいくということが大事やというふうに思います。  私も先日、水資源機構と懇談する機会があったんですけども、今、船だまりなんかの航路をしゅんせつしたときの土砂の捨て場がないいうことで、こういうくぼ地に入れられるのは非常にありがたいというふうにおっしゃっておられました。そういう点で、この湖底の改善を進めることは大いに結構ですけども、やっぱり、過去についてきちっと責任を持ち、総括をして、前へ進んでいくという手順をしっかり踏んでいただきたいということを要望して、次へ移ります。  最後に、琵琶湖文化館の今後についてでありますけども、知事は、先日の代表質問での答弁で、琵琶湖文化館について、機能継承のあり方について立地も含めて検討するとされました。この発言の機能継承と立地ということについて、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 琵琶湖文化館の機能につきましては、平成23年度に設置いたしました近江の仏教美術等魅力発信検討委員会の報告を受け、近代美術館において継承するとしてきたところでございます。  しかしながら、委員会報告から7年が経過しており、文化財を取り巻く環境の変化や文化財所有者からの御要望等も踏まえ、改めて検討したいと考えております。  具体的には、来年度、文化財の専門家等で構成いたします懇話会を設置いたしまして、琵琶湖文化館の収蔵、展示等の機能をどこで、どのように継承するのか、改めて検討した上で、その御意見を踏まえて、2020年度に新生美術館基本計画を見直す中で、機能継承に係る整備内容について明らかにしてまいりたいと存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)立地というのは、新たに今琵琶湖文化館に収蔵されている作品を展示する建物をつくるいうことを想定されておられるんですか。 ◎知事(三日月大造) まず、今の文化館そのものが例えば耐震的にどうなのか、また、さまざまな今後長期に文化財を収蔵するスペースとしてどうなのか、そういったところから、この先ほど申し上げた平成23年度の検討委員会が設置され、別の場所でこの文化財を収蔵、展示するというこの一連の経過がございます。  この経過がありましたが、今申し上げたように、新生美術館のこの計画を一度立ちどまり、見直させていただくということでございますので、しからば、この今、文化館でお預かりしている文化財等をどのような場所で管理、収蔵、また展示させていただくのか、そういったことも含めて検討しなければならないという意味で申し上げたところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)先週までの16日間、長浜市にある虎姫時遊館において杉本哲郎生誕120年記念展が開かれました。大津市生まれの杉本哲郎氏は、私の親戚ではありませんけども、京都日本画壇の大御所、山元春挙に師事しましたが、官展作品の傾向に疑問を抱き、白光社美術研究会を結成したために破門をされました。以後、日本画の源である仏教美術に着手、インド、スリランカ、モンゴルなどの壁画の模写やカンボジア、タイ、スマトラ、ジャワの仏教美術の調査を行いました。インド国立大学の客員教授として招かれ、カルカッタ、ニューヨーク、リオデジャネイロ、サンフランシスコなど、世界各地で個展を開催、その後もネパール、トルコ、イスラエルなどを取材旅行し、12年をかけて世界十大宗教連作30点を完成させるなど、世界で高い評価を得ています。  この杉本哲郎氏が1949年、県立産業文化館の壁画制作を滋賀県知事より依頼をされて創作したのが舎利供養で、現在、琵琶湖文化館に保存をされています。美術品として貴重なものであり、戦後滋賀県の博物館史を語る上で欠かすことのできないものだと思いますが、この舎利供養について、どのように捉えているのか、教育長に答弁を求めます。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  壁画舎利供養は、現在、琵琶湖文化館の別館の壁面に建物の構造と一体となって存在しているもので、中央の壁面に縦横約4メートルの大きな絵と、その両脇にも半分程度の大きさの壁面に絵が直接描かれているものであります。  もとは県立産業文化館、後の滋賀県体育文化館──武徳殿ですが、これの壁画として、本県ゆかりの宗教画家であります杉本哲郎画伯に依頼をして制作していただいたもので、先ほど議員も御紹介いただきましたように、昭和24年12月に完成をいたしました。その後、琵琶湖文化館の建設に伴い、昭和35年に壁面ごと移設したものでございます。  中央には釈迦の遺骨であります仏舎利を安置をした宝塔を取り巻いて菩薩や天人の絵が描かれ、両脇の画面にも楽器を奏でたり踊ったりして仏を供養する菩薩らの群像が描かれております。描かれた菩薩らの姿は、杉本画伯が古代インドの仏教壁画を現地取材した成果に基づき、独特の画風で描かれているものであると認識をしております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)この舎利供養につきまして、杉本哲郎生誕120年記念展を主催した湖北の画人愛好家グループ、なぜ湖北で開かれたかいうと、戦争中、湖北に疎開されておられまして、そこでいろんなつながりがあって、長浜市や米原市の寺社仏閣に杉本哲郎氏の遺作がたくさん残されているというふうな縁があって、湖北の画人愛好家グループがこの記念展を開かれました。  私もちょっとお邪魔したんですけども、そこで真っ先におっしゃられていたのが、この琵琶湖文化館に埋もれている舎利供養の保存、展示をきちっとしてほしいという要望を出されていましたけれども、このことについて、教育長の見解をお伺いします。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  今ほどもお答えいたしましたように、壁画は琵琶湖文化館の建物と一体をなす巨大なものであり、今後、琵琶湖文化館の取り扱いの中で幅広く御意見を聞きながら、保存・展示も含めた活用の方策を探る必要があると考えております。  具体的には、県のみならず、作品や杉本画伯に関心をお持ちいただいている自治体や美術館、博物館、あるいは企業、諸団体、個人なども含めまして、幅広い層の御希望あるいは御提案などを求めながら、さまざまな活用策について探ってまいりたいと考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)琵琶湖文化館に入れるときに、建物の一部を壊して、でないと入らなかったいう、それだけの大きなものだったそうであります。今後、そういう関係者、また遺族の方もきちっとした展示を望んでおられますので、ぜひともそういう希望に沿えるような取り組みを期待しまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、12番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午前11時49分 休憩    ────────────────   午後1時 開議 ○議長(川島隆二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番大橋通伸議員の発言を許します。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇、拍手)この後も長浜市選挙区が続きます。よろしくお願いします。  今議会に上程された滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例案は、障害者差別解消法に示された考え方を実効あるものとする上で画期的な条例であり、これまで営んできた社会のありよう、これまで受け入れてきた社会認識を根底から変える条例であるとともに、全国を牽引していく条例であると受けとめています。  ですから、この条例の施行後は、滋賀県民一人一人の自覚的な認識と行動が期待されます。  質問に入る前に、教員をしていたときの思い出を1つ。現在30代の半ばの教え子が中学生だったときのことですから、今から20年余りの前の話です。当時、私が勤務していた中学校の校区には県立養護学校があり、年数回の交流をしていました。その思い出の場面は、養護学校でのプログラムの出し物のアイデアを出し合う学級会のことでした。わいわいがやがやの中に、こんな声が私の耳に届きました。気持ち悪いから僕は行くの嫌やとA君。そのA君の言葉に反応したB君。それって思ってても言うたらあかんやろ。学級会が終わってその2人に尋ねました。2人の会話、聞いてたで。あの会話、みんなで考えてみたい。ええか。2人は、とっさなことでわからないような、きょとんとした表情でした。続けて、このこと、お家の方に話したい。ええか。2人も特に異論はなかったので、その日の夜、2人の家を訪ねました。そのうちの一人、それって思てても言うたらあかんでと言った生徒、B君の親さんは、二つ返事でした。片や、もう1人、気持ち悪いから僕は行くの嫌やわと言った生徒、A君の親さんは、違いました。お言葉にこそ出されませんでしたが、うちの子を見せしめにするんかという気持ちがありありとわかる表情で私の提案を聞かれました。私は、A君の中にある差別意識の問題ではなく、A君にそう思わせてしまった社会の問題であることを伝えました。私の子供がダウン症であったことも、加えて、ダウン症であることがわかったとき、よりにもよって何でうちの子やと思ったことも。果たして私が予定していた学級会となりました。A君とB君の名前は伏せての学級会での話し合いは、大成功でした。そのA君、卒業式が終わった後に、大橋先生、あのときの授業が一番おもしろかったわと言ってくれたのも忘れることはできません。  それでは、我が会派の代表質問に対し御答弁いただきましたことを踏まえ、一問一答にて知事ならびに健康医療福祉部長に質問します。  なお、この質問は、旅立たれた下村勳さんに思いをはせながら準備したことを申し添えます。  まず、知事が本県にこの条例が必要だとの認識に至った理由を伺います。今議会の開会日の提案説明で言及されましたが、もう少し詳しくお願いします。知事、お願いします。 ○議長(川島隆二) 16番大橋通伸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  平成18年に国連総会で障害者権利条約が採択されて以降、全国各地で障害者差別を禁止する条例の策定が進められたこと、また、本県におきましては、平成24年に障害者団体から条例制定の御要望があったことや、平成26年の糸賀一雄生誕100年記念事業を実施するに当たり、関係者から、事業を一過性の行事で終わらせてはいけないなどの御意見があり、議論が続けられたことについては承知しております。  私が知事就任以降は、条例の目的や意義などについて十分議論する必要があるとの認識のもと、共生社会推進検討会議を設置するなど、丁寧に議論を進めてまいりました。  平成28年には、障害者差別解消法が施行されましたが、民間事業者に対する合理的配慮が努力義務にとどまっているなど、その実効性に課題があるほか、津久井やまゆり園における障害者の殺傷事件が起こり、依然として誤解や偏見、理解不足による障害者差別は根強くあると認識したところでございます。  また、滋賀の縁創造実践センターの取り組みを通じ、制度の谷間にある引きこもりなどさまざまな生きづらさを抱える人への支援について、県民全体で取り組む必要があることも認識いたしました。  こうしたことから、障害者差別がなく、多様な価値観を認め合い、相互に人格と個性を尊重し合う社会の大切さを県民全体で共有するとともに、滋賀で大切にされてきた福祉の思想の流れを受け継ぎ、共感の輪を広げながら、県民が一体となって一人の孤立も見逃さない共生社会を目指すことを決意し、その歩みを確かなものとするため、条例を制定することが必要であるとの認識に立ち、平成29年5月に滋賀県社会福祉審議会に諮問させていただき、以降、県民の皆様とともに条例づくりに取り組んできたところでございます。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)6年の時日をかけてようやく条例案の上程に至った経過の中で、知事御自身の気づきを御披露いただければ幸いです。 ◎知事(三日月大造) きちんとお答えできるかどうかわからないんですが、県民の皆様と一緒になって共生社会づくりを目指すこの条例に関しましては、その過程を特に大切にしたいと考え、条例づくりに取り組んでまいりました。  具体的には、滋賀県社会福祉審議会での検討に当たり、当事者団体等から募りました実際の差別事例をもとに議論を深めていただくとともに、答申後は、県内7カ所でタウンミーティングを開催いたしまして、延べ546名の方々に御参加いただくなど、県民の皆様とともに条例づくりを進めてまいりました。  タウンミーティングで多くの方々から実効性のある条例にしてほしいという御意見や、条例の名称は障害者差別解消法を補完することが見えるものとしてほしいなどの御意見をいただいたこと、また、差別事例が1,000件近く集まったことなどから、障害のある当事者の皆様の差別解消への強い思いや願い、条例に対する大きな期待を実感したところでございます。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)女性問題というとき、それは女性自身の問題ではなく、男性優位社会の問題であるのと同じように、また、外国人問題というとき、それは外国人自身の問題ではなく、外国人を取り巻く日本人の問題であるのと同じように、障害者問題というときも、また、それは障害者自身の問題ではなく、障害者をめぐる社会の側の問題ということをここで確認しておきたいと思います。  次に、条例要綱案の制定の理由と、上程された条例案の前文、その表現の違いを知事に問います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  県民政策コメントの実施に当たりましては、県民の皆様に条例制定の経緯や理由、目的を御理解いただけるよう、要綱案の制定の理由の中でわかりやすく説明をしたところでございます。  一方、条例制定に当たりましては、条例制定の由来、経緯や理由に加えまして、障害の社会モデルと滋賀の福祉の思想が相通ずるという考え方や、滋賀の先人の思想を道しるべとして、県民の共感と連帯、協働による共生社会を実現するという決意を述べるなど、現在だけでなく、未来の県民へのメッセージを込めた前文としたところでございます。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)県民にとって、糸賀思想を顕彰していくことは大切です。一方、国連の障害者権利条約や障害者基本法の理念にのっとった条例をつくることは、今回の主眼であったと理解しています。  つきましては、条例案の前文に織り込んだ知事の思い、願い、お聞かせください。 ◎知事(三日月大造) 大きく3点に思いを寄せ、それらを前文に盛り込んだところです。  1つ目は、「この子らを世の光に」に代表される滋賀で大切にされてきた福祉の思想。2つ目は、障害者権利条約で示された障害の社会モデルの考え方。3つ目は、サングループ事件などを念頭に置いた人権侵害の実態についてでございます。  この3点を礎といたしまして、改めて障害を理由とする差別の解消を誓うとともに、先人の思想を道しるべとして、障害の有無にかかわらず、一人一人に社会を変革する命の輝きがあることを信じて、滋賀の地に県民の共感と連帯、そして協働による、誰ひとり取り残さない共生社会、これはともに生きている、ともに生きていく、まさに、共生(ともうみ)の思想、その社会を実現することへの決意を込めております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)県民政策コメントの実施結果を受けて修正した条例の第2条(3)ア(ア)の箇所を再修正されたことについて、その検討の過程における執行部の認識を健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  教育分野における差別の定義を定めた規定であります「その年齢および能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた教育を受けることができるようにするための適切な指導および支援を行わないこと。」という文章の中の能力という言葉につきまして、県民政策コメントで、障害者を選別し、障害のない人と分離する教育の理由とされてきた歴史があること、あるいは、社会モデルの観点から、能力という言葉は条例にそぐわないなどの意見がありましたことから、年齢および能力という言葉をより個々の特性を見るという意味で、発達段階という言葉に修正をいたしました。  しかしながら、県民政策コメントの結果の公表後に、この発達段階という言葉も能力と同様に、障害のない人と分離する教育で使われてきたとの御指摘を受けまして、検討いたしました結果、条例案においては、「その発達段階に応じ、かつ、その特性を踏まえた」という文言を、「その年齢および特性を踏まえた」と変更することといたしました。  平成23年の障害者基本法の改正におきまして、社会モデルの考えを基本認識として、特性という言葉が定義されました。  そのため、特性という言葉は、障害の状態のみならず、その人の社会的障壁により制限を受けている状況等を含めた用語と解されることに加えまして、その人の能力も含む概念と考えられますことから、障害の社会モデルの観点を積極的に取り入れている本条例案では、特性という言葉を用いて定義するほうが、条例の内容に沿うものと考えたためであります。  また、発達段階に含めた年齢の概念というのは、特性という言葉には含まれないので、条例案としては、「その年齢および特性を踏まえた」という文言に修正をいたしました。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)この再修正に当たって、執行部の判断は、過ちて改むるにはばかることなかれでした。大いに評価したいと思います。  県民政策コメントの実施結果を受けて修正した箇所を再修正するに至ったポイントは、障害の社会モデルにあったと考えます。健康医療福祉部長の認識を確認します。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  ただいま申し上げましたとおり、障害の社会モデルの観点を積極的に取り入れております本条例案では、障害の社会モデルの考え方による特性という言葉で、その人の障害の程度、社会的障壁により制限を受けている状況、能力という意味を示すほうがより妥当であると考えたところでございます。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)この障害の社会モデルは、この条例の機軸をなすものです。その定義、解釈について、健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  従来の障害の捉え方は、障害は病気や外傷等から生じる個人の問題であり、克服するのはその人の責任であるという考え方、いわゆる医学モデルが一般的でございましたが、平成18年に国連で採択されました障害者権利条約において、社会モデルの考え方が盛り込まれました。  これを受けまして、この条例案では障害の社会モデルについて、「障害がある人が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものとする考え方をいう。」と定義をいたしたところでございます。  この障害の社会モデルは、社会的障壁を取り除くことは社会の責務であることを意味しておりまして、合理的配慮の根拠となるものと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)障害者権利条約の批准を踏まえた障害の社会モデルに照らすとき、今の社会に何が足りず、何を補っていかねばならないと考えるか、この条例の上程に当たり、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。
     障害の社会モデルの考え方自体がまだ広がっておらず、合理的配慮を提供しないことが障害者差別に当たるという意識が地域社会の中に十分育っていないのではないかと考えております。  平成29年に実施いたしました県政モニターアンケートでも、7割の方が合理的配慮を知らないとお答えになっておられます。  このため、具体的な事例も含めた啓発や県民向けの講演会などを通じまして、障害の社会モデルの考え方をこれまで以上に広げることで、障害のある方が社会的障壁によって、どんな困りごとや痛みがあるのか、そのことに気づく力を高めていただき、そして、その社会的障壁をできるだけ取り除いていくことにつなげていくことが大切であると考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)さきの我が会派の代表質問において、この条例の制定後の質問に対し、事業者の皆さんによる合理的配慮の取り組みを後押しするための、例えば飲食店等での点字メニューの作成や筆談ボードの設置などに対する助成の実施を挙げられたことは歓迎するものです。  第2条(3)ア(ア)に記載の特性を踏まえた、ならびに、第19条(1)記載の特性に応じた、これらの表記は、障害の社会モデルに依拠した表記と理解していいか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、特性という言葉には、障害の種別、程度のみではなく、障害のある方が社会的障壁により制限を受けている状況が含まれると解されておりまして、障害の社会モデルをよりどころとする用語と考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)第10条に記載の必要な研修とは、社会モデル研修と理解していいか、健康医療福祉部長に確認します。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  条例第10条で障害者差別解消相談員と地域相談支援員に対しまして、障害等に関する理解を深め、適切に業務を行うことができるよう、必要な研修を実施することを定めておりますが、この障害等の用語の中には、障害の社会モデルを含めるということを第4条で定めております。  この規定は、滋賀県社会福祉審議会におけます相談員の資質確保のため、社会モデル研修の仕組みを条例に組み込めないかという御意見も踏まえ、他府県の同様の条例にない、本県独自の規定として設けたものでございまして、社会モデル研修を中心に実施をしてまいりたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)これ以降は、実効性の担保の観点から、この条例の肝になるところを問うていきます。  地域相談支援員は、文字どおりの相談者ではなく、障害者の代弁者という使命を担います。地域相談支援員が、その任務と役割を果たせるかどうか、ここにこの条例の効力の成否がかかっています。地域相談支援員に求められる要件を健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  地域相談支援員、通称地域アドボケーターでございますが、その方の要件につきましては、条例案では障害者の福祉の増進に関し、熱意と識見を有する者と規定をいたしております。  加えまして、障害者が相談をする際に、みずからの意思を適切に表明するために必要な支援を行うという業務内容を踏まえますと、まず、障害のある当事者に寄り添うという姿勢を持ち、当事者から信頼される人であることが必要であると考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)社会モデル研修には、世界的評価の高い社会モデル研修の方法であるDET──障害平等研修を取り入れることが望ましいと考えます。健康医療福祉部長のお考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  障害当事者がファシリテーターを務めるワークショップにおいて、対話を通じた発見を積み重ねる中で、障害者差別の解消と合理的配慮の提供を推進する力を養う、いわゆる障害平等研修につきましては、有効な研修であるという御意見も伺っているところでございます。  効果的に障害の社会モデルを理解していただくために、どのような研修が望ましいのか、障害平等研修も含めまして、障害者差別解消支援地域協議会などから御意見を伺いながら、内容を検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)でありますならば、障害者差別解消相談員ならびに地域相談支援員には、社会モデル研修を受けることが義務づけられるべきと考えます。健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  条例第10条では、知事は、相談員と支援員に対して、障害の社会モデル等に関する理解を深め、適切にその業務を行うことができるよう、必要な研修を実施することとしております。相談員等には必ず研修を受講してもらえるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)地域相談支援員の発掘、選考については、市町や地域障害者自立支援協議会などからの推薦と代表質問で答弁いただいておりますが、公募制もあるかと考えます。健康医療福祉部長のお考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  平成29年度の滋賀県社会福祉審議会での議論におきましては、通称地域アドボケーターの御提言があった際に、その選任については公募制によるべきという御意見もございました。  基本的には、福祉圏域ごとの実情に応じて、市町や地域障害者自立支援協議会などによりまして地域相談支援員を御推薦いただきたいと考えておりますが、識見を備え、かつ熱意を持つ適任の方に支援員になっていただくことが大切でございますので、公募も含め、具体的な選考方法につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)第15条ならびに第16条に記載の共生社会づくり委員会の委員においても、社会モデル研修が必要と考えます。が、条文を読む限り、委員は必ずしも社会モデル研修を必須としていないようにも読み取れます。健康医療福祉部長、いかがですか。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  第15条および第16条に規定をいたします滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会は、あっせん案の提示に加えまして、障害者差別解消に関するあらゆる事項を調査審議し、意見できることとしておりまして、障害者差別の解消に向けた大変重要な機関であると考えております。  当委員会の委員の選任に当たりましては、障害の社会モデルの理解も含め、識見のある方にお願いしたいと考えております。  条例上は、委員への研修については規定はいたしておりませんが、障害の社会モデルの知識は必須と認識しております。  例えば初めて開催する委員会におきまして、識者による障害の社会モデルの話をお聞きいただき、議論していただく時間を設けるなどということによりまして、各委員の認識の統一や向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)いい答弁をいただきました。障害者差別が起こったとき、相談では解決しない場合で、あっせんの求めがあったときのあっせん案の提示や、知事への勧告の求めなど、この委員が行うとすることから、つまり、最終ジャッジはこの委員にかかっていることから、この委員には社会モデル研修をより徹底することが肝要と考えます。再度、健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  ただいま申し上げましたとおり、委員会におけるさまざまな取り組みをいたしますほか、障害者差別解消相談員を対象とする研修への参加も案内をするなど、さまざまな機会を通じまして、知識を向上していただく機会を設けていきたいと考えております。 ◆16番(大橋通伸議員) (登壇)この条例に障害者、当事者、関係者の寄せる期待が落胆に終わることのないよう、もうすぐ産声を上げようとするこの条例がこの滋賀の地でたくましく育つよう強く願いまして、私の質問、終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、16番大橋通伸議員の質問を終了いたします。  最後に、33番野田藤雄議員の発言を許します。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇、拍手)「土に立つ者は倒れず」、「土に生きる者は飢えず」、「土を護る者は滅びず」、もう少しあります。「稲のことは稲に聞け」、「農業のことは農民に聞け」、「農学栄えて農業滅ぶ」、「誰かがやらなければならないのなら、みずからがその誰かになる」、「義を見てせざるは勇なきなり」、「正しいと知りながら実行しないのは勇気がないからである」、これらの言葉は、東京農業大学初代学長の横井時敬博士の有名な言葉であります。  それでは、この4年間の大トリといたしまして、私自身、20年以上にわたり滋賀の集落営農に携わってきたのを踏まえ、先ほどのような高尚な質問はできませんが、滋賀県における集落営農と地域リーダーについて、一問一答で、指名をしない限り農政水産部長にお願いをいたします。  その前に、きのうニュースがありましたみずかがみ、特A、3年間とっておったんですが、残念ながら今回はAにランクが1ランク下がりました。農業者、関係団体と連携して31年度特Aを目指しますと書いております。頑張っていただきたいと思います。  それでは、まず最初に、集落営農と話がありますが、集落営農とはどういうものか、部長、お願いします。 ○議長(川島隆二) 33番野田藤雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) (登壇)お答えいたします。  集落営農とは、いわゆる集落を単位とする農家が構成員として参加し、農業生産活動の共同化、統一化による合意のもとで行われる営農であるというふうに認識をしております。  具体的には、農業用機械の共同所有、共同利用、まとまりを持った営農計画の作成、そして、構成員による共同での農作業などの取り組みでございます。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)それでは、集落一農場方式とはどういうものか、お願いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  先ほどお答えいたしました集落営農のうち、集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理、運営する方式と認識をしております。  国が実施しました集落営農実態調査によりますと、平成29年度末では、本県において集落内の営農を一括して管理、運営している集落営農法人は216法人となっております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)認定農業者とはどういうものかお願いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、5年後の農業経営の目標に向けた農業経営改善計画を作成して、市町からその計画の認定を受けた農業者をいうものです。  本県における認定農業者数は、平成29年度末現在で2,787経営体となっております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)農事組合法人とはどういうものかお願いいたします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  農事組合法人とは、農業協同組合法に基づき、農業生産について協業を図ることにより、組合員の共同利益を増進することを目的として設立された法人をいいます。  平成29年度末では、本県の集落営農法人は339法人であり、そのうち332法人が農事組合法人というふうになっております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)5番目は飛ばします。  6番目、法人化することに対してのメリット、デメリットを教えてください。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  集落営農組織が法人化することのメリットにつきましては、例えば法人内に利益を内部保留でき、計画的な機械投資等が行えるなど経営の安定を図ることができること、2つに、有利な融資制度が活用できること、そして、農地の利用権設定ができ、長期契約を結ぶことで長期の安定した経営が可能になることなどが考えられます。  一方で、デメリットとは言えないものの、法人化すると財務諸表等の作成が煩雑となり、事務負担がふえるという声があるというふうに聞いております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)私は、法人を設立することについてのデメリットは、ないんじゃないかなと思っています。  先ほどメリットのところで内部留保という話がありました。これは、特に法人だけじゃなくて、青色申告している法人、個人が経営基盤強化準備金ですね、これは最終的に法人税がかからないということで、これは大きなメリットになってくるのかなと。それと、法人を設立するときに登録免許税がかかります。これもかからない。県税の法人事業税、これも非課税。本当にたくさんの税制上のメリットがあります。  それと、法人と集落営農では、任意では、法人の代表者は、これ、有限責任であって、任意の団体はこれは無限責任ということで、代表者にいろんな、例えば事故が起こったときとか、責任をとらされます。  現在、日本中で農作業事故が年間どれくらいあるか御存じですか。これは通告してなかったので、年間400件、400人の方がこの農作業事故で毎年亡くなっておられます。そういうことも含めて、やっぱり、代表者というのはいろんなところで責任をとらないとということで、やっぱり法人にしていっていただきたいなというふうに思います。  ちょっと資料ですが、これは、見ていただくだけで結構ですが(資料掲示)集落営農数が全国でトップクラスだといつも言っておられますが、この表を見ていただくと、これで集落営農、本当にたくさんやなと。法人もすごいなと。  滋賀県は、そういう集落営農組織を一生懸命つくっていると。先ほどの杉本議員の質問で、小さい農業を潰すという話もあったんですが、それはそれで、後で私の考えを述べさせていただきますので。こういう位置にあるということを頭に入れておいていただきたい。  それと、一集落営農当たりの集積面積が、これはずっと低くて、20ヘクしかないんですね。というのは、滋賀県、今3万7,000ヘクタール、水稲あるんですが、これだけの集落営農ができると、分散するとこうなってしまうのかなと。これをどうするか。上げよ下げよ、これは別にどっちがいいと私申し上げませんが、一応この表はこういうことで、皆さんに承知をしていただきたいということで、作成をいたしました。  現在、330ぐらいの法人が滋賀県にございます。急激にここ数年でふえてきました。私もそういうことにずっと携わってきたということを最初申し上げましたが、三百幾つのうちの100ぐらいの法人に関しては設立時やら登記、決算等でかかわりというか相談を今までに受けてきました。  法人の中には、本当にすばらしい、いろんな多角経営をやっておられて、すごい農事組合法人がたくさんありますが、これは330法人のうちの、どうなのかな、1割もないのかな、というふうに思います。  後ほど出てきますが、この法人をどういうふうに承継していくんだということの話にもなってまいります。  とりあえず法人をすることによって、40万、50万とかの補助金も出ますし、そういうことで、集団転作のため、麦だけのため、大豆だけのための法人というのもこの330の中にはたくさんあります。いろんなさまざまな法人があります。すばらしい法人もあるかわりに、あとは、小規模なとか、なかなか大変なとかいう法人もたくさんあります。千差万別です。  こういうような法人、現在の330ある法人のうち、そんなたくさんのいろんな形態の法人があるんですが、この330という数字もそうですが、今申し上げましたようなことについて、現状をどのように捉えておられるか質問いたします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  県内には、今、議員御説明のとおり、さまざまな形態の集落営農法人があることは認識しております。これらの組織の継続のためには、利益の確保が必要になります。このため、麦、大豆のみから米も含めた協業化を進めるとともに、生産コストの削減、収量、品質の向上、さらには園芸作物の導入や6次産業化など経営の複合化や多角化による収益の向上を図る必要があると考えております。  県といたしましても、集落営農法人が利益を確保し、経営体質が強化できるよう、関係機関、団体と連携して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)先ほどもちょっと杉本議員の話をしましたが、集落営農組織というか、いろんな法人なり組織で農地の集積を図っていくと、小規模農業者、個人の農業者が、立ち行かなくなるという考えもあるんですが、そこらあたりは、部長、どのように考えておられますか。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  集落営農組織に農地を集積していくことは、地域農業を維持するために重要なことと認識をしておりまして、このことで小規模農家の経営が立ち行かなくなるというふうには考えておりません。  小規模農家の中には、営農継続を望む方もおられ、必要に応じ、一部の農作業を集落営農組織に委託するなどして、営農を続けておられる農家も多いところでございます。  しかしながら、小規模農家については、利益が確保できない、農業機械の更新ができない、あるいは後継者が見込めないなどの理由により、営農の継続が危ぶまれている点もございます。  そこで、営農の継続が困難な状況になりましたときには、集落営農組織に農地を利用権設定するなど、営農組織との連携を図り、地域農業を守っていくことが必要と考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)ありがとうございます。  部長、言われたとおりですが、もう少し私の思いを申し上げますと、組織をつくる、集落営農、任意の集落営農もそうですし、法人でもそうですが、要はその集落の中で法人と個人の農業者、担い手さんとどういうふうに共存していくか、これかなと。  自分とこの例を挙げるのもちょっとなんですが、ほかのところもたくさんやっていると思われますが、要は、組織をつくって、そこへ皆さん方、組合員として入っていただいて、そこで自分がやりたい、1反やりたい、10反やりたい、20反やりたい、当然おられます。その方々については、当然一緒にやりましょうということで、それぞれやっていただいたらいいことであって、逆に、5反、6反しか持ってない方が30反つくりたいと言われれば、こちらの集落が預かっている、営農が預かっている田んぼをその方に再委託をして、しっかりとそういう農業者も助けていくというやり方であれば、何ら問題ない。一番いい方法かなと。  それと、個人でやっておられる方は、後継者がなくなった場合に、大変なことになります。その個人の後継者として法人なり集落営農なんだと、こういう考え方をすれば、その集落、うまく回っていくんじゃないかなというふうに思います。  ちょっと話変わります。次。  知事が今議会の初日に提案説明の中で、中小企業の事業承継、これが喫緊の課題やと言われています。  中小企業の数、全国で、商労部長、間違うてたら言うてください。1999年には484万社、それが2014年、15年後には325万社、これ23%減少しております。しかも、その減少率というのは、滋賀県めちゃくちゃ高いというふうに聞いております。  その廃業された中小企業の中で40%は黒字経営なんですね。黒字経営にもかかわらず廃業していかないかんと、こういう現状だというふうに聞いてます。間違うてたら言うてください。  そこで、今後の問題ですが、これを農業に当てはめて、もう10年、20年やっておられるところは、ずっと後継者があってやっておられるかと思いますが、ここ最近、本当に急激にふえました。ここ三、四年で200ぐらいの法人がふえてますのでね。それが10年後ぐらいの先になると、言葉は悪いですが、今やってはる方、多分70ぐらいの人が理事長なり組合長をやっております。その方が80になられたときに、うまく農業の後継者、法人の後継者、任意組合の後継者ができるかなということを一番心配されるわけです。  このことについて、部長、どういう考えをお持ちかお聞きします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  本県の集落営農法人は、平成25年度からの5年間で176法人から339法人と約2倍に増加しているところです。  一方で、平成30年2月に近畿農政局が本県で実施しました集落営農に関するアンケート調査で、回答のありました202法人のうち6割で、10年後の組織を主導する後継者が決まっていない、あるいは検討されておらず、法人の経営継承が課題というふうに認識をしております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)認識はされていて、どうしたら後継者ができるか、お願いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えします。
     集落営農法人の経営継承を行うためには、利益の確保をした上で、まずは集落内で後継者を確保、育成していくことが必要というふうに考えております。  このため、県では、昨年度から集落営農リーダーや役員等を対象に組織運営や人材育成の研修等を、また、若手オペレーター等には栽培技術研修会を開催しているところです。  今年度は、およそ200組織が参加され、次世代の人材育成を支援しているところでございます。  また、東近江市蒲生地区や甲良町の集落営農法人では、今年度、滋賀県農業再生協議会に開設されましたしがの農業経営相談所の専門家を活用し、人材育成のための具体的な計画づくりを始められたところでございます。  一方、集落内で後継者育成が困難な場合は、ほかの組織との連携や人材の相互活用、近隣の個別農家との連携方策等も検討していく必要があるというふうに思っております。  集落営農法人の後継者は、一朝一夕に確保、育成できるものではなく、しがの農業経営相談所の専門家の活用を図りつつ、法人内での継続した話し合いを支援してまいりたいと考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)今、答弁いただいたこと、それはそのとおりですが、それがいかないんですよ、なかなか。いけば何も心配は要らないんです。  当初、立ち上げるときは、皆さん方それぞれ役員さん張り切っておられて、あれもしたい、これもしたい、多角経営をやっていこうと、水稲だけじゃ食えない、大豆だけでは食えない、いろんなことをやっていこうということでつくられるわけです。私とこも最初はそうしました。そうしないと、関係ないですが、農林大臣賞とか局長表彰とかもらえません、米一本では。私とこももらいましたけども、どうしてもそれが最終的には重荷になってくる。そのときやった人は、もうど真剣にやってもらうので、それが65で立ち上げる人は75までは頑張ってくれはりますけども、それ以降の跡取りがないんですよ。こんな大変なことはできないというのが、今、大勢のところで、多くの法人が直面しておられます。  それを簡単にというとおかしいけども、誰でも、あっ、このやり方ならこの法人についていけるな、私がそこのリーダーになってもいいなと、こういう法人をつくっておかないと、本当に後継者はなくなります。  いつも申し上げますが、農事組合法人というのは、集落の田んぼを守るんやと。それをどんどん広げていくと、それは、先ほど言いました330のうちの1割ぐらいの法人さんはやっておられます。どんどんやって、株式会社以上にやっておられます。それはそれでいいですが、そしたら、残りの300の法人がまねができるかいうたら、絶対にできません。言い切っても間違いないと思います。できないです。  できないがために、どうすればいいか、やっぱり、いろんなことを考えながら、こういうと、あんまり、JAの宣伝になってしまうさかい言えへんのか。言えへんけども、例えば乾燥から、もみすりから、精米から、全てをやっていこうと思うと、なかなか大変なことなので、それはしっかりした施設があるので、そちらへ預けて、余力を持って、余裕を持って、皆さんが、ああ、これならやれると、何回も言いますが、これなら何とか引き継いでやっていこうかなという組織になっていくのかなというふうに思います。これは難しい話ですが。  最近もある大きいJAの法人協会の総会で、私がお話しさせてもらったら、うんうんとうなずいている方がたくさんおられましたので。いや、決してそれは規模を縮小せえと言うているわけでもないんです。後継者ができやすいような体制をとっておいてもらいたいなと。  先ほど部長言うたことは、それはそのとおりですけども、なかなかそれは、全部の法人がとてもじゃない、回り切れません。まあ1割、2割ですね。と思います。すいません。  そしたら、次、(資料掲示)1俵60キロ当たりの生産費が、これ全国、北海道、都府県、北陸、近畿、一番下が合計で、例えば北海道ですと1万1,000円。米1俵つくるのにです。米1俵何ぼで売れているか、1万3,000円ぐらいですね。これ、近畿1万8,000円、これ、損から先ですね。こんなもので農業やってられませんわ、実際ね。それこそ補助金頼り。  この表を見て、部長、どう思われますか。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  今お示しいただいた平成28年度の国の統計によりますと、全国の生産費1万4,584円と比較しまして、近畿地区は1万8,460円と高く、特に農機具費では全国の2,687円に対しまして、近畿地区は4,212円、また、労働費も3,886円に対しまして5,446円と高くなっております。  これは、近畿地区の中の滋賀県以外の府県のデータが高いということが原因というふうに思っています。滋賀県の生産費を見ますと1万5,387円と、全国と比較してやや高くはなっておりますが、近畿地区においては最も低い状況となっております。  しかしながら、本県でもさらに生産費の削減を図っていくということは重要でございます。国では、担い手の米の生産コストを2023年までに9,600円にすることを目標に掲げておりますことから、本県においても同様にコスト削減を図っていきたいというふうに考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)すんません、本当なら、これ、滋賀県の数字を出すとよかったんですが、すいませんね。  今、9,600円という話、部長、されました。その後、それを聞こうと思ったんですが、どれくらいの生産費に抑えたら、何とか黒字になっていくかなという質問をしようと思ったんですが、9,600円ということで今言われましたですね。  目標は、やっぱり、最低1万円切りですね。1万円を切る。業界では、業界というか、100円、150円、200円という話なんですね。つまり、10キロ100円、要は1俵やったら6,000円から9,000円から1万2,000円、今のを言うと150円ということは、ちょうど9,000円なんです。それくらいでやっていかないと、なかなか黒字経営はできていかないと思います。  次に、(資料掲示)これが10アール、1反当たりの農作業時間全てひっくるめた表です。この表を見ての感想といいますか、どう思われますか。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  先ほどの議員の御質問と同様に、この国の調査を見ますと、全国の10アール当たりの労働時間と比較して、近畿地区は多くなっているというふうに認識をしております。  これも生産費と同様に、近畿地区の他の府県のデータが多くなっていることが原因と思っておりまして、滋賀県の労働時間を見ますと10アール当たり22.61時間と、全国より少なくなっている状況でございます。  しかしながら、労働時間も生産費同様にさらに短縮していくことが必要であるというふうに思っています。生産コストに占める労働費の割合は、約3割と大きいことがありますので、省力技術やICTを活用した作業管理などを積極的に推進し、労働時間の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)すんません、あとでまた質問しますが、労働費ですね、これの削減をいかに図るかということやと思います。  今1万3,000かそこらなんですが、昭和の25年、えらい古い話で、私もう生まれてたんですが、昭和25年の大卒の初任給で米が2俵買えたんですね。2俵しか買えなかった。今、大卒の初任給で米13俵から14俵買えるわけですね。いかに米価が安いか。この主食の米が缶ジュースぽんと1本抜くよりも安いんですね、1日の食費が。これではなかなか、本当にいろんなことをやっていかないと、農業では食えないんで、いろんな省力化の方法も後でちょっとお聞きをします。  すいません、労働時間の削減のために湛水直播というやり方があります。直接もみを田んぼにまきます。カルパーでコーティングしなあきませんけども。これは、めちゃくちゃ労働力が削減されます。資材も削減されます。湛水直播の滋賀県の状況を教えてください。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  県では、育苗や田植えなどの春の作業を省力化することで作業時間や生産コストを削減するとともに、移植栽培と組み合わせることで、作業のピークを分散できる技術として、湛水直播の導入を進めているところでございます。  湛水直播の本県での栽培面積につきましては、平成21年産以降、約600ヘクタールで横ばいの状況でございました。ただ、平成30年産におきましては、集落営農組織や大規模経営体で新たに取り組まれたことで、前年の580ヘクタールから約50ヘクタール増加し629ヘクタールとなっているところでございます。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)滋賀県の水稲作付は、前年度で3万1,700ヘクタールですね。3万1,700で600ヘクなんて、ほとんどないに等しい、2%程度ですね。  ちなみに、私とこ、その600ヘクタールのうち49ヘクタールが私とこでやってます。これは紹介だけさせておいてもらいます。  湛水直播がなぜふえないんか、部長、どう思っておられますか。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  湛水直播栽培は、1つに、播種後の細かな水管理が行き届かない場合や種もみが鳥の食害を受けた場合に出芽や苗立ちが悪くなること、2つに、除草剤の散布がおくれますと雑草が多発しやすくなることなど、適切な作業が実施できなかった場合、移植栽培に比べて収量が不安定になりやすいことから、取り組み面積がふえないのではないかと考えております。  稲作の低コスト化、省力化は重要な課題でありますことから、湛水直播を初め、新たな技術として開発された密苗など、担い手を支える技術として、経営条件に応じた普及指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)今言われたとおりです。それを一々こうすればいいということを言っている時間はないんで、申し上げませんが、密苗の話もありました。あれですと、1反当たり20箱苗が要るのが5箱ぐらいで済むんですね、密苗は。そういう方法ももちろんありますので、いろんなことでやっていただいたらなと思います。  6次産業の話をちょっとさせていただきます。  6次産業って平成27年、六次産業化法というのが4年ほど前にできたところなので、もう皆さん、猫もしゃくしも6次産業、何かにつけて6次産業、6次産業という話が出てますが、これも申しわけない、きょうは自分とこの宣伝になるんですが、15年前ぐらいから6次産業をやってます。けど、難しい。難しいです。大変です。  これ、6次産業というのは、大分お年を召されましたが、東大名誉教授の今村奈良臣先生、この方がつくられた造語です。  1足す2が3やと6、けれども、1という農業が潰れたら、全てがパアになってしまう。その潰さないための1掛ける2掛ける3で6やと、こういう話を先生されてます。  実は、私もあちこち、九州とかあちこち全国今まで歩いてきたんですが、そのうち、今村先生とも何回か一緒になって講演をさせていただきました。  そんな話はどうでもいいんですが、滋賀県におけます6次産業というのは、6次産業の現状について教えてください。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  国が実施しました6次産業化総合調査によりますと、県内で農産物の加工、直売、観光農園、農家レストランなどの6次産業化に取り組む事業者数は、平成24年の640から平成28年には710に増加をしています。  また、六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定件数は68件と全国13位でありまして、そのうち、集落営農組織は8件となっております。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)6次産業をすることのメリットについてお尋ねします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  6次産業化に取り組む農林漁業者にとっては、農産物に新たな付加価値をつけて高く販売できますことから、所得の向上や収入の安定につながるものと考えております。  また、地域において新たなビジネスが創出された場合には、雇用の拡大や地域の活性化に寄与するものと考えております。  県内でも、例えば集落営農法人が加工場を整備し、地元農産物を活用したお弁当や加工品の販売に取り組まれるなどの事例があり、地域活性化につながる取り組みとして期待をしているところでございます。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)6次産業、実際、滋賀県でもたくさんありますが、そのうち、この集落営農型の法人、農事組合法人が6次産業化取り組んでおられるのはごくわずかだと思います。株式会社さんがやられたり、JAの出資法人がやられたり、そういうものがほとんどだなと。これも6次産業、ある講演を聞きに行ったときに、集落営農法人、先ほど、言いますよ、1割ぐらいの法人はすごいやってはりますが、全ての法人ができるわけでないので、販売は販売、加工は加工、専門家やなという話もあります。6次産業化取り組もう思うと、本当に集落営農で取り組もうと思うと、なかなか大変だなということだけ申し上げておきます。  時間が大分と。18番、飛ばします。  次に、地域リーダーですね。この地域リーダー、農業についてもそうですが、地域リーダーについて、知事の考える地域リーダーとはどういうものか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) (登壇)大変大きな御質問で、今も先生からのいろんな御質問、御指摘、伺いながら改めて考え直してたんですけど、地域リーダーとは何ぞやと。いろんなタイプがあると思うんですが、今の御質問に絡めて申し上げると、私は、まずその現場がきちんと見れる人、この土地はどんな特性があって、どんな強みがあって、ある意味、反面どんな弱みがあるのか、また、そこにいる人たちがどんな人がいはって、どういう状況なのかという、いわゆる現場が見れる人。また、先が読める人、これから農業どうなっていくんやろうか、この地域どうなっていくんやろうか、現場が見れて、先が見れる人。そして、ある意味では、その先をしっかりと乗り越えていこうということで、目標が立てられる人。その目標に向かって周りの人を巻き込める人、一緒にやろうということで、異分野もしくは異業種、異なる考えの人を巻き込める人というのが地域リーダーとしてふさわしいのではないか。まさに、野田議員のように農業分野で実践されてきた方が地域リーダーなのかなという思いで聞かせていただいておりました。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)私、今の農業に関して、今の知事の答弁なんですが、私もともといろんな全般、例えば集落の自治会長であったり、子供会の会長であったり、学校のPTAの役員であったり、老人クラブはまだ早いか、いろんなそういう人を含めての地域リーダーということを思っているんですが、以前ですね、この県の職員を対象に地域リーダー研修会というのが年に、ずっと毎年行われてました、地域リーダー研修会が。私も当然受けてまいりました。  こういう地域リーダー研修会を復活させて、もっともっと職員の皆さんに地域でしっかり頑張るということを思ってもらえるようなことになるんかなと思いますので、この地域リーダー研修会について、今後。すんません、1つ飛びましたか。どういうふうに思っておられるか。私、ぜひとも復活してほしいなと思いますが、どう思われますか。 ◎知事(三日月大造) 伺いますと、そういう研修があったと知りました、御質問をいただいて、改めて調べますと。  この研修会は、地域の社会活動に関心を持つ職員等を対象に、地域活動への理解促進や具体的な活動について討議し合うことを目的に、平成25年度まで実施されていたということでございます。  私は、10年ほど前に町内会の組の組長をやったことがあるんですけど、おっしゃるとおり、いろんな対話力ですとか、いろんな人と話をしながら共感する力というものが要るなと思ってたんですけど、この研修でもそういったことをさまざまトレーニングしようということを目指されていたみたいなんですが、この地元での対話を通じて、地域の課題やその解決に向けた取り組みを学ぶ近江地元学研修、これは現在もやっておりますし、多様な主体との協働マインドの醸成に向けた協働を進めるための基礎講座なども行ってきたということでございます。  今後どうするんやということなんですけど、今、策定しております次期行政経営方針の実施計画において、さまざまな地域活動に携わっている職員を講師に招きながら、その経験や知見を学ぶ研修を新たに行うことにしておりまして、こういう研修を通じて、私どもの地域活動への参加を促し、地域のさまざまな活動の担い手となる人材を育てていきたいなと考えているところでございます。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)すんません、ちょっと1つ飛んでしもうて、1つ戻りますが。県の職員ですね、教職員も含めて、積極的に、それこそ進んで地域リーダーになってもらいたいと思うんですが、例えば集落営農法人の役員になってくれいうても、わしは忙しいでかなんとかね。ほな、やっているもんは暇なんかいと。決してそうやない。忙しい人もやってもらってますし、本当は今知事、組長をやっておられたと、副知事から全部1人ずつ聞きたいんです、今何をやっているか聞きたいんですが、通告はしてませんので、やめておきます。本当に地域のためにしっかり、いろんなことを行政はやってるですやん。地域に帰って、あいつ、県庁におるけど、家に帰っても何もしとらんやないかと言われないように、議員さんも含めてかなと思いますが、頑張ってやってもらわな困るかなというふうに思います。  本当に、先ほど、一番最初に横井博士の言葉を言いました。土の話、農業の話、それから、誰かがやらんのやったら自分がやるんやと、そういうことを自分も思っていただいて、行政ももちろん頑張ってもらってますし、地域でもしっかりと、ああ、さすがやな、県庁の職員よう頑張っとるなと言われるようになってもらいたいなというふうに思います。  最後ですが、2015年の都道府県別の平均寿命、これが滋賀県が男性は1位やと、それから女性が4位やと、ともに上位になった、あちこちで報道されてます。  これは、早稲田大学の調査結果によりますと、農業に従事している人は、他の産業に比べて就労時間が長く平均寿命も長いと言われておると。農作業で体を動かす機会が多いこと、それから外出の機会があること、それから、地域のコミュニティーが密であることなどが大きな要因といいますか、そういうふうに挙げられているそうです。  本県の基幹産業であります農業が健康、長寿に大きな役割を果たしていることを改めて実感する次第でございます。  このことにつきましても、提案説明の中で、健康寿命を延伸させる取り組みが重要であるというふうに言ってきておられます。今申し上げましたことで、知事は、今、農業の話もなんですが、どのように思われますか、お願いします。 ◎知事(三日月大造) 農業にかかわることは健康によいと言われてきましたが、今も御紹介いただきました早稲田大学の調査結果、これは伺いますと埼玉県本庄市のデータと聞いておりますが、この結果からは、農業者の平均寿命が非農業者より長い、後期高齢者の医療費は農業者のほうが3割少ないなどの調査結果が明らかになったということでございまして、こういったことは、農業が基幹産業である本県にとってもかかわり深い、また意義深いことなのだというふうに思います。  これ以外にも、聞いてみますと、これ以外にもいろいろとあるようだということですので、今、高橋農政水産部長を先頭にもっと調べよう、もっと集めようということを言っているところでございます。  高齢者が年齢や体力に応じて営農組織の農作業に従事するなど、営農組織が集落内で居場所と出番を提供すること、このことは高齢者自身の健康増進にも役立つものと考えています。  例えば甲賀市の集落営農法人において、65歳以上の男女をすこやか営農グループとして高齢者を組織され、生涯現役として、水稲の水管理や露地野菜の栽培など、農業で長年培われた経験を生かしてもらう取り組みを展開され、元気に頑張っておられる事例もあるそうです。  また、都市部と農村部が近い本県の地理的な利点を生かし、都市部において地域の農業者を応援する取り組みや、体験農園などを通じて消費者みずから農作業に参加する機会が提供されることで、多くの方々の健康づくりにもつながると考えております。  こうしたことを通じ、農業を健康で長生きに貢献できる産業として改めて再評価し、魅力ある産業として次世代の若い農業者と元気な高齢者がともに活躍できるよう支援してまいりたいと思いますし、そういったことをしっかりと発信してまいりたいと存じます。 ◆33番(野田藤雄議員) (登壇)ありがとうございます。農業で汗を流すというのは非常にいいことだと思いますので、農業ったって、稲とかでなくて、畑仕事も、皆さん退職されたら、次行かれる方はいいですけど、そうやない人は畑でも行って何かしないと早死にしますのでね。頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。  私は、今期限りで引退をいたしますが、今後も今までどおり高橋部長が会長をされておられます滋賀県農業再生協議会の農業経営高度化アドバイザー、それとかJAのアドバイザーとして、滋賀県農業発展のために尽くしてまいりたいと思いますので、知事、一緒に頑張りましょう。  最後に、この議場におられる皆さん方、29日に出られる方もたくさん、皆さん頑張っていただいて、再びこの席へ座っていただきたいというふうに思います。  質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、33番野田藤雄議員の質問を終了いたします。  以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「なし」)  関連質問なしと認めます。  以上で質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △議第1号から議第17号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか16件)(予算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任) ○議長(川島隆二) 日程第2、議第1号から議第17号までの各議案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、41名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、当委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長および副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── △議第18号から議第95号まで(滋賀県公文書等の管理に関する条例案ほか77件)ならびに請願(各常任委員会付託) ○議長(川島隆二) 議第18号から議第95号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
               ──────────────────────────────                   平成31年2月定例会議議案付託表                                        平成31年2月28日(木) 〇総務・政策・企業常任委員会  議第23号 滋賀県部制条例の一部を改正する条例案  議第24号 滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案  議第25号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案  議第26号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案  議第27号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案  議第28号 滋賀県職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案  議第29号 マザーレイク滋賀応援寄附条例の一部を改正する条例案  議第32号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案  議第33号 滋賀県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案  議第34号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案  議第35号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案  議第37号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案  議第39号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案  議第61号 滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案  議第62号 滋賀県工業用水道条例の一部を改正する条例案  議第63号 滋賀県水道用水供給条例の一部を改正する条例案  議第92号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて  議第93号 滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについて 〇県民生活・土木交通常任委員会  議第18号 滋賀県公文書等の管理に関する条例案  議第19号 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会設置条例案  議第20号 滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例案  議第31号 滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金条例の一部を改正する条例案  議第51号 滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案  議第52号 滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第53号 滋賀県港湾占用料等徴収条例の一部を改正する条例案  議第54号 滋賀県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案  議第55号 滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例案  議第56号 滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案  議第57号 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第58号 滋賀県立県民交流センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第59号 滋賀県希望が丘文化公園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第69号 滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第71号 滋賀県立長浜ドームの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第72号 滋賀県立体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第73号 滋賀県立栗東体育館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第74号 滋賀県立武道館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第75号 滋賀県立スポーツ会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第76号 滋賀県立アイスアリーナの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第77号 滋賀県立彦根総合運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第79号 滋賀県立ライフル射撃場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第80号 滋賀県立伊吹運動場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第81号 滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第84号 契約の締結につき議決を求めることについて(宇治田原大石東線補助道路整備工事)  議第85号 契約の締結につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事)  議第86号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて  議第91号 河川法第4条第1項の一級河川の指定の変更または廃止について意見を述べることにつき議決を求めることについて 〇環境・農水常任委員会  議第21号 滋賀県森林整備支援等基金条例案  議第38号 滋賀県琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計条例を廃止する条例案  議第49号 滋賀県醒井養鱒場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第50号 滋賀県立近江富士花緑公園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第60号 ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例の一部を改正する条例案  議第65号 滋賀県琵琶湖流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案  議第82号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道湖西浄化センター汚泥処理設備改築更新工事)  議第83号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道湖西浄化センター受変電設備他改築更新工事)  議第87号 琵琶湖流域下水道湖南中部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第88号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第89号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第90号 琵琶湖流域下水道高島処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第94号 滋賀県環境総合計画の改定につき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会  議第22号 滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例案  議第30号 滋賀県災害救助基金管理条例の一部を改正する条例案  議第40号 滋賀県立長寿社会福祉センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第41号 滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第42号 滋賀県立びわ湖こどもの国の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第43号 滋賀県立障害者福祉センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第44号 滋賀県立むれやま荘の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第45号 滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案  議第46号 滋賀県立テクノファクトリーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第47号 滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第48号 滋賀県立陶芸の森の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第64号 滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 〇文教・警察常任委員会  議第36号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案  議第66号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案  議第67号 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案  議第68号 滋賀県立青少年宿泊研修所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第70号 滋賀県立安土城考古博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第78号 滋賀県立希望が丘野外活動センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第95号 第3期滋賀県教育振興基本計画の策定につき議決を求めることについて           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第1号 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて 請 願 番 号 第1号 受 理 年 月 日 平成31年2月18日 件     名 巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 県民生活・土木交通常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  景気がよいと言われる一方、働く人の賃金は上がらず県民の経済格差が広がっている。また、国の社会保障切り捨てや消費税の10%への引き上げなどが続き、さらに豪雨や台風など自然災害が追い打ちをかける中で、医療や教育、福祉など命と暮らしに対する県民の要求はかつてなく高まっている。  しかし、三日月県政は県民の願いには「お金がない」と背を向ける一方で、2024年開催予定の「第79回国民体育大会(以下、国体)」の施設整備等に総額511億円にも及ぶ税金をつぎ込もうとしている。県の財政見込みでは、今後800億円もの赤字が見込まれることから、今ある制度も「行革」の名で切り下げられようとしており、県民の願い実現は遠のくばかりである。  全国知事会は、国体の開催費用で自治体財政が圧迫された苦い経験から平成14年に緊急決議を上げ、国体の「簡素・効率化」を進めてきた。この間開かれた国体は既存施設の活用や他府県施設の利用など、施設整備の費用を節約してコンパクトな国体として成功させている。滋賀県も当初は「財政均衡のもとで国体開催を目指す」としていたが、施設整備費だけでも同規模県 の倍以上という巨額になり、県の財政危機はさらに深刻なものとなる。
     500億円を超える施設整備費の中心は、200億円の主会場・陸上競技場(彦根市)と100億円の県立体育館(大津市)である。軟弱地盤や谷底など、いずれも土地造成に多額の費用が必要な上、国体終了後の施設利用(交通アクセスや需要見込みなど)を考えた場合、課題山積である。施設整備費用を他府県並みに半減させようとすれば、この二つを抜本的に見直すしかない。今県内にある陸上競技場や体育館でも部分的な修繕や客席・サブグランド・駐車場を仮設すれば立派に国体を開催できる。節約したお金で子どもの医療費無料化を拡充し、国民健康保険料を引き下げられる。施設をつくるなら、マンモス化で困難さを増す特別支援学校を新増設すべきである。  今なら間に合う。県民世論を結集すれば、国体の成功と暮らしを守り、県民の願いを実現することは両立できる。私たちは、国体の施設整備費を削減し、暮らしを守るために以下(次項)の3点について要望する。  ①予算編成においては、県民の暮らしを応援し、切実な県民要求を実現すること。  ②そのために、500億円を超える国体施設整備費等を他府県並みに半減すること。  ③巨額費用の要因である彦根の主会場・陸上競技場(200億円)と大津市の県立体育館(100億円)の 建設計画を抜本的に見直すこと。  なお、議長宛ての個人署名を、13,163筆添えて、提出します。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第2号 滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて 請 願 番 号 第2号 受 理 年 月 日 平成31年2月22日 件     名 滋賀県独自の給付制奨学金制度創設を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 ――「お金の心配なく学びたい」  高い学費と借金のような奨学金により、多くの若者やその家族が苦しめられている。奨学金の返済ができずに自己破産する若者――。学費を工面するためにバイト漬けになっている学生――。「学び」がその人の生活や人生までも壊しているのが、現在の日本である。憲法が保障する「教育を受ける権利」が著しく脅かされている。  日本でも2017年度より給付制奨学金制度がつくられた。ところが、全国で2万人の学生しか受けることができず、「お金の心配なく学びたい」という学生の願いに応える制度にはなっていない。フランスやアメリカなどでは、約3割の学生が受けられるようになっている。 ――滋賀県でも給付制奨学金制度の創設を  給付制奨学金制度を抜本的に拡充することは、教育を受ける権利を保障する具体的な対策であり、何より学生の願いに応えるものである。国が今すぐ対策を講じるべきであることは言うまでもない。  同時に、地方自治体でもできることがある。長野県では2014年に県独自の給付制奨学金制度を創設した。県内でも米原市が給付制奨学金制度を創設した。滋賀県においては、年間5,000億円のうち、わずかな予算を充てれば給付制奨学金制度の創設は可能である。何より、2024年に開催される滋賀国体には500億円以上の費用がかかるとされているが、既存施設の活用など節約に努めれば今すぐにでもできることは明らかである。学生の実態からして、本制度創設は待ったなしであり、早急に具体化・実施されることを強く求める。 【請願事項】  一、滋賀県独自の給付制奨学金制度を創設すること。           ────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  明3月1日から3月10日までは、委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(川島隆二) 来る3月11日は、定刻より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後2時23分 散会    ────────────────...