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平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号

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  1. 滋賀県議会 2019-02-26
    平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号


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    平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月26日-04号平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)                 平成31年2月定例会議会議録(第26号)                                        平成31年2月26日(火曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第4号                                         平成31年2月26日(火)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第1号から議第95号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか94件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  追加 会議録署名議員の補充指名            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   桑  野     仁       2番   周  防  清  二    3番   村  島  茂  男       4番   加  藤  誠  一    5番   竹  村     健       6番   海  東  英  和    7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也
       9番   塚  本  茂  樹       11番   藤  井  三 恵 子    12番   杉  本  敏  隆       13番   節  木  三 千 代    14番   駒  井  千  代       15番   山  本     正    16番   大  橋  通  伸       17番   冨  波  義  明    18番   井  阪  尚  司       19番   木  沢  成  人    20番   中  村  才 次 郎       21番   佐  藤  健  司    22番   目  片  信  悟       23番   有  村  國  俊    24番   大  野  和 三 郎       25番   岩  佐  弘  明    26番   山  本  進  一       27番   富  田  博  明    28番   細  江  正  人       29番   高  木  健  三    30番   生  田  邦  夫       31番   川  島  隆  二    32番   奥  村  芳  正       33番   野  田  藤  雄    34番   西  村  久  子       35番   佐  野  高  典    36番   家  森  茂  樹       37番   吉  田  清  一    38番   粉  川  清  美       39番   成  田  政  隆    40番   九  里     学       41番   清  水  鉄  次    43番   柴  田  智 恵 美       44番   今  江  政  彦    45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長代理      桂        賢               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               代表監査委員          北  川  正  雄               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               総合政策部長          福  永  忠  克               総務部長            藤  本  武  司               県民生活部長          浅  見  孝  円               琵琶湖環境部長         廣  脇  正  機               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(川島隆二) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(川島隆二) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(川島隆二) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第1号から議第95号まで(平成31年度滋賀県一般会計予算ほか94件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(川島隆二) 日程第1、議第1号から議第95号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、3番村島茂男議員の発言を許します。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。トップバッター、務めさせていただきます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に伴い、家畜伝染病の防疫対策における県内の地域の安全対応についてを、一問一答にて質問させていただきます。  ややこしい題名にしていますけれど、先般の豚コレラの件で、確認といった意味でさせていただきますので、よろしくお願いします。  先般2月6日に、近江八幡市内の養豚場で、家畜伝染病である豚コレラの疑似患畜が確認され、その農場で飼育されている全ての殺処分が実施されました。愛知県における発生農場から子豚を導入していたことによる疫学関連農場としての対応でありましたが、民間事業者の皆さんの協力のもと、一連の作業が迅速に行われ、2月8日に防疫措置が完了したことに対し、周辺住民の皆さんの御理解や関係された多くの皆さんに敬意を表するところです。  豚コレラは、昨年9月、国内で26年ぶりに岐阜県で発生し、その後、本日までに10例の発症が確認されました。マスコミ等では、その都度、何千頭もの豚の殺処分が報道されています。岐阜県や愛知県では、長年築き上げてこられた地域のブランド豚やプライベートブランドも存亡の危機にあると聞いております。  また、管理養豚場内での全頭殺処分指示が政府の基本指示と聞きますと、このままでは滋賀県産豚はもとより、国内豚が消えていくのではないかと懸念されているほど、深刻な事案となっております。  まず、全頭殺処分で一件落着のように見えますが、現実、私の地元日野町では、今後大丈夫なのか、また、感染がこの地域が発端となり再発し、日野町が汚名を全国に発信してしまうのではないかと、近隣地域を初め、家畜農家の方々からも心配の声をいただいております。  そこで、今回の事案はもちろん、地域と食の安全、安心について、今後の対応も踏まえ、農政水産部長に伺います。  まず初めに、今回殺処分された豚や飼料等も含め、感染の可能性がないとはいえ、たくさんの家畜がいる県営畜産技術振興センター、以下、畜技センターと呼びます、そこへ埋設されました。とりわけ、畜技センターは今始まったばかりの取り組み、キャトルステーションの拠点でもあります。また、検疫等、過敏に対応している県が多額の税金を投入したセンターであります。大丈夫です、安心ですとは言っておられますが、このような事案が起こったわけでありますので、なぜ施設内の草地に埋却処分されたのか。可能性はないとはいえ、動物のいない場所の選定はなかったのかと思うのは私だけではないと思います。なぜ農場所在地ではなく当センター内での埋却に至ったのか、その経緯について、農政水産部長に伺います。 ○議長(川島隆二) 3番村島茂男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) (登壇)お答えいたします。  近江八幡市の疑似患畜発生農場におきましては、農場内に埋却候補地を用意していましたが、当該候補地においては掘削に用いる重機の作業スペースが確保できず、農場内での埋却は困難と判断をいたしました。  また、当該農場が別に所有する土地もありましたが、掘削すると水が出てくる可能性が高く、こちらも埋却地として不適切と判断したところでございます。  県といたしましては、72時間以内の防疫措置完了という迅速性を考慮し、畜産技術振興センターには豚が飼育されていないこと、県機関であり適切な監視ができること、また、近江八幡市からの搬送ルート周辺には養豚農家がないことから、埋却地として選定をしたところでございます。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)いろんな意味でいたし方なかったというのはわかりますけれど、やはりしっかりと説明、県民の皆さんにしてもらわんと、なぜ、なぜというのがたくさん思っておられるのが多いなと感じましたので、その辺もまた今後もよろしくお願いします。  次ですけれど、地元の皆さんからは、埋却された後はどうなるのか、不安や心配する声を聞いております。国を挙げて防疫対応としている中で、一刻も早く封じ込めるための判断であったと思いますが、地元住民は、人体への感染はないとはいえ、イノシシもたくさん生息している山間地域に畜技センターはあります。緊急措置、早急の対応がなされたことは称賛しますが、町はもちろんのことですが、近隣地域への説明、了承は得ていたのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) お答えいたします。  地域住民の皆さんに対しましては、車両や重機等を用いて畜産技術振興センター内の草地に埋却する作業を実施すること、作業に当たっては獣医師監視のもと安全管理を図ること、豚コレラは人に感染しないこと等を、日野町の御協力により、「日野め〜る」やチラシ配布により周知をいたしました。  畜産技術振興センターへの埋却について、地域住民全ての皆さんの了承を得ることはできておりませんが、ほかへの感染拡大を防止するため迅速な対応が必要であったことから、日野町や地元自治会の御理解と御協力をいただいたことにより、国が目安とする72時間以内に防疫措置を完了することができました。このことにつきまして、御協力いただいた皆様方に厚くお礼を申し上げます。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)今回、地元の方も来られましたし、養豚業者の方も来られました。やはり心配しておられますし、なかなか理解をしていただくのが大変だったかなというのもあるんですけれど、今度、来月早々に地元での説明会も開かれるということで、私も行かせてもらいますし、そのときにもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  しかしながら、埋設後、視察しましたけど、消石灰の散布された跡が派手なぐらいに残っておりました。厳重に管理されているとは思いますが、何分にも目に見えないウイルスが相手であります。先ほども述べたように、畜技センターの近隣は山続きの山間にあり、伝染の危険が危惧されているイノシシもたくさん生息している地域であります。  イノシシの臭覚はすぐれており、埋却したとはいえ、察知して周囲に寄ってくることも想定しなければなりません。何よりも埋却地が新たな感染源にならないようにすることが重要でありますし、豚コレラはもちろんのこと、獣害対策も踏まえ、埋却地はこの後どのように管理されていかれるのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) お答えいたします。  埋却に当たりましては、農林水産省の通知に基づきまして、必要な容積を確保するとともに、埋却した穴の底面や法面に消石灰を散布し、フレコンバッグに収容した死亡豚を投入いたしました。再度フレコンバッグの上からも消石灰を散布した後に、約2メートルの覆土を行い、さらに消石灰を散布し封じ込めを行ったところでございます。  埋却地は家畜伝染病予防法に基づき3年間発掘禁止にするとともに、電気柵と防護柵を設置し、防護柵周辺には草を刈り取って緩衝帯をつくるなど、野生動物の侵入を防止するための対策も実施をいたしました。  今後、当面の間、畜産技術振興センターの職員が毎日、埋却地を観察し、何らかの変化が認められた場合には速やかに必要な対策を行い、しっかりと管理してまいりたいと考えております。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)本当にイノシシは、私も、獣害駆除の柵とか日野町はたくさんありますので、200キロぐらいあるんですね、あれ、延べ延長にしますと。たくさん見にいきましたけれど、イノシシはすごく穴掘ります。やはり大きな柵の下を大きな穴掘って、かなり深く掘って中へ浸入していると。そういうものもありますので、しっかりとしていただかないと本当に危険かなと思いますので、そこのところ、またよろしくお願いします。  次に、県内の養豚場の数は少ないものの、滋賀の特性を生かした地産地消の特色ある経営がなされておられます。日野町内の養豚場では、地域の菓子メーカーの残渣を利用したプライベートブランドとして、有利販売につなげておられます。  聞きましたところ、そこの養豚場では約2,000頭以上飼育されておられると。そして、自家繁殖で1年間に子供を、子豚ですね、1,500頭は繁殖させてやっておられると。先般、700頭──700弱でしたか、全頭殺処分ということでしたけれど、やはり3倍の豚を飼っておられるということなんで、大変心配しておられるのもわかると思います。  私も地方創生・しがブランド推進対策特別委員会委員長として、養豚場主さんも何度かお会いして、お話もさせていただいております。親交も持っておりますし、販路の開拓、また広報にも一役買っております。  この養豚場は畜技センターから10キロ圏内にあります。正確に計測はしておりませんが、車でざっくり走ると6キロぐらいのところにあります。かなり近いところに養豚場があるということで、先日、環境・農水常任委員会も傍聴させていただきましたが、執行部の報告に、豚コレラに感染しているイノシシが現在滋賀県では発見されていないものの、隣の岐阜県では感染したイノシシが確認されていると聞きました。  日野町から岐阜県といいますと、本当に近くに感じております。恐らく30キロメートル程度であろうかと思います。ちなみに、私が家から県庁まで来るのに42キロメートルなんです。それよりずっと近いところに、そういうイノシシがいるということですね。  日野町の狩猟事業者にお聞きしましたら、目的さえあれば一日に10キロメートルぐらいは平気に移動しているんじゃないかな、そんな話もされておられましたし、そして猟友会としても、そういったイノシシが入ってくるんじゃないかということを危惧しているということを言っておられました。  豚コレラの発生は、感染したイノシシが養豚場に侵入して、唾液やふん尿等から感染したものではないかと推測されていると仄聞しました。このことからも、イノシシからの感染を防ぐために、岐阜県から一番近い日野町の養豚場を守る対策をどうしていくのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) お答えいたします。  養豚農家には、農場に出入りする車両や人の消毒の徹底、野生動物等からの病原体の進入防止、毎日の健康観察など、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の遵守を徹底していただくよう、引き続き指導をしてまいります。  特に、野生イノシシと豚との接触防止を徹底するため、農場周辺に早急に防護柵を設置することができるよう、既に現地調査も実施をしたところでございます。  また、農林水産省の通知に基づき、野生イノシシ感染確認検査や、3月5日までの車両の消毒を引き続き実施してまいりたいと考えております。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)ありがとうございます。そこの養豚場が来られるときに立ち会ったことがあるんですけれど、地元の方々が、豚は汚いから嫌だ、そんなもんたくさん飼うてもらうと臭いし汚いからという、周りの牛を飼っている畜産農家がそんなことを言っておられました。ところが今はきれいに、本当に見に行くときれいに管理されて、本当にきれいな農場で飼っておられますので、しっかりと管理だけよろしくお願いしたいと思います。  今回、県内で豚コレラ疑似患畜発生ということで、食肉販売店からは豚肉の販売が減少したとの声も聞いております。私も日野町内1軒、近江八幡に1軒、行ってまいりました。そこの方としゃべりましたけど、残念ながら、そこに日野の豚というのが入っているんで、それが原因なのかなということを言うておられましたけど、そこはとらずに、やはり日野の豚ということは続けてくださいと言ってましたけど、やはりかなり、お鍋でたくさん食する時期ですので、落ちたということを聞いております。
     安全、安心の畜産物は健康な家畜から生産されると思いますが、家畜伝染病が発生すれば消費者は不安になるものです。このような風評被害に対する県の対策についてお伺いします。農政水産部長、お願いします。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) お答えいたします。  消費者の皆さんに対しましては、これまで5回開催しました県の特定家畜伝染病防疫対策本部員会議や県のホームページなどにおいて、豚コレラは人に感染しないこと、豚コレラに感染した豚肉は流通させませんが、たとえ感染した豚肉を食べても人体には影響がないことをお伝えし、冷静な対応をお願いしているところでございます。  引き続き、豚コレラに関する正しい知識の周知を図り、風評被害防止に努めてまいります。  また、風評被害等により肥育豚の出荷おくれなど経営に大きな影響を受けた農家に対しましても、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。  さらに、滋賀県には養豚農家の皆さんが真心を込めて育てたおいしい豚肉があることを消費者の皆さんに伝えるポスターを、今、急ぎ作成しているところでありまして、来月早々には食肉販売店等に配布するとともに、県のホームページにも掲載し、県産豚肉をPRしてまいりたいと考えております。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)私からも日野町のほうには出向いていってそういう要望もしていますし、町議会の方々にも風評被害を払拭するように要請しておりますので、県としてもしっかりとよろしくお願いします。  次に、職員の安全面から、殺処分の作業には、何分にも緊急事態だということで、職員の安全の面から質問させていただきたいんですけれど、延べ人数1,000人近くの職員、また作業員の皆様の大変な努力により、早急に処理作業がなされたことは大変すばらしいと感銘しておりますし、作業に携わられた建設業協会の方からも、職員の方々の昼夜通して懸命の作業に際し感銘した、そして、議員からも褒めておいてくださいねと言っておられました。私からも職員の皆さんに感謝の意を述べさせていただきます。  しかしながら、聞くところによりますと、1度に多数の豚を殺処分する作業には、ふだんでは経験しない過酷な作業であったことでしょう。また、豚も殺されることを感知して、その場にうずくまって動かないこともあったと仄聞しました。このことからも、職員の御苦労もいたく感じております。この皆様のメンタルヘルスの心配も大変懸念されますが、今後のケアも含めて、このことについて、総務部長の対応、所感をお伺いします。 ◎総務部長(藤本武司) (登壇)お答えいたします。  今回、防疫作業に従事する職員に対しましては、精神的および身体的に不調を感じた場合の相談窓口を案内いたしますとともに、総合事務支援システムにさまざまなストレスの反応例や自己チェック項目を掲げて、本人はもとより、全ての職員に対して周知を行ったところでございます。  現在のところ関係職員からの相談はございませんが、生き物の殺処分や埋却といった過酷で危険な作業により強いストレスを受け、心身にさまざまな反応があらわれることがございます。ストレスからの影響は、家族や友人などの身近な支援や自分の対処行動により、大部分の方は通常1カ月以内に回復すると言われておりますが、中には症状が長引いたり適応障害や外傷後ストレス障害、鬱病、アルコール依存など、さまざまな疾患に発展していくことがございますので、職員が十分な休養をとれるように配慮するとともに、動員後の職員の様子を見守るよう所属長に伝えているところでございます。  今後も引き続き相談を受け付けますとともに、相談があった場合は、しっかりとフォローしていきたいと考えております。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)先ほども言ってましたように、建設業協会の方としゃべったときに、あの人たちは作業員ですのでトラックを動かしたりユンボを使ったというので、少し離れたところにいてたけれど、やはり豚の断末魔の声というか悲鳴を聞いて、もういてられなかったと、そんな話をしておられました。それをやはりそこでコンパネ使って、ざーっと追い込んでいって、乗らない豚を無理やり突っ込んで、その中には本当に引きずり込まなあかんというようなときもあったということを聞いております。やはり大変ストレスはあると思います。  余談になりますけれど、私も20年ぐらい前に、消防団のときに火災現場で亡くなられた人を見ましたし、そのときににおいを嗅いで、本当に一月ぐらい、焼いたもの、煮たものは食べられませんでした。いつも目についていましたので、やはり一月ぐらいたっても出てくるというのがあると思いますので、その辺、しっかりとメンタルケアをよろしくお願いします。  最後に、今回の豚コレラの発生に対しての処理、今後の対応、対策、そして、これが肝心と思いますけれど、滋賀県の養豚振興の知事の所感を最後に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  今回の事案は、命を育み、命をいただく、そういう事業や産業の厳しさ、難しさを実感いたしました。発生直後から、近隣住民の皆さん初め関係団体等、大変多くの方々の御理解と御協力のおかげさまで、今も御紹介いただきましたが、迅速に防疫措置を完了することができました。私からも心から感謝を申し上げたいと思います。  また、議員からは職員に対するねぎらいの言葉もいただきました。本当によく頑張ってくれたと思います。しっかりとこの後のメンタルヘルスのことも含めて、フォローをしていきたいというふうに思います。  国際的に人や物の動きが活発化する中で、豚コレラだけでなく、家畜伝染病が海外から浸入してくるリスクはますます高まっていると存じます。今回の防疫対応について、現在、その課題等を検証しているところでございますが、その教訓を踏まえ、今後も必要な対策を講じるとともに、万が一の発生時には、関係市町や関係団体の皆さんと連携しながら、しっかりと防疫措置をとり、感染が拡大することのないよう、地域の安全、安心に万全を期してまいります。  また、本県の養豚業は、現在、5戸で約4,500頭が飼育されており、議員御指摘のとおり、農場ごとに特色ある生産がされており、有利販売にもつなげておられます。  今後、規模を拡大したい、さらなる有利販売につなげていきたいといったお声もお伺いしているところであり、国の畜産クラスター事業などを活用した生産基盤の強化とともに、おいしい県産豚肉のPRにもしっかりと努めてまいりたいと存じます。よろしくお力添えお願いいたします。 ◆3番(村島茂男議員) (登壇)ありがとうございました。本当に八幡の養豚業者も、今度、再起が大変だと思いますので、その辺のサポートもしっかりしていただきたいと思います。  そして、建設業協会の方に話しますと、鳥インフルエンザ、それの処理等の訓練は何回もしているということを聞いております。ところが、豚コレラは初めてということで、今回は我が県にとっては初めての事案であったわけですけれど、県と民間業者がすばらしい連携をされ最善を尽くされたことはまことにすばらしく、県民は安心したとは思います。  しかしながら、家畜伝染病の防疫対策は今後が大事であります。発生農場での防疫措置は完了しましたが、埋却地における地域の安全、安心のための継続的かつ長期的な管理と、県産豚肉の安全、安心をしっかりと消費者の皆さんにお伝えしていただくことをお願いして、質問を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、3番村島茂男議員の質問を終了いたします。  次に、24番大野和三郎議員の発言を許します。 ◆24番(大野和三郎議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従い、成年後見人制度の推進について、全て知事に問います。  超高齢化社会はもうそこまでやってきています。日本の人口は平成27年の国勢調査で減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、日本の人口は2055年には1億人を割り込み、2065年時点の人口は8,808万人と予想し、実にそのうち38.4%が65歳以上、75歳以上にあっては25.1%となっています。このような人口構造の中、必ず問題となってくるのが成年後見であります。  御承知のように、長年検討をされてきました成年後見制度利用促進法がようやく平成28年に制定されました。その目的は、今後ふえていく高齢者の中で、とりわけ、認知症や知的障害などの精神上の障害をお持ちの方に対して、財産の管理や日常生活を支えられる後見人の育成を促進するものであります。  ただ、法の施行によってすぐに現在の成年後見事務が飛躍的に進むというものではなく、むしろ、同時に成立した成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律のほうが重要だとも言われています。  法の基本理念では、成年後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、また、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこととされています。  まず、この成年後見制度利用促進法の成立を知事はどのように捉えておられるのか。また、法第5条の地方公共団体の責務に対する姿勢とともに問います。  法制定の前年まで5年間の全国の成年後見制度の利用状況を見ますと、平成23年が15万3,314人であったものが、平成27年には19万1,335人と24%ふえています。また、申立人と本人の関係を平成27年で見ますと、子が全体の30%で、次いで市区町村の申し立てが17%余りであります。そして、主な申し立ての動機としては、預貯金等の管理、解約が一番多く、全体の42%であります。  そこで、本県の成年後見制度の利用状況、申し立てやその動機も含めて、明らかにされることを知事に求めます。  さきに利用促進法の基本理念を申し上げました。基本的人権を享有する個人とし尊厳を重要視すること、自発的意思が尊重されること、財産のみならず身上の保護が適切に行われることとあります。あえてこうした理念が掲げられた背景には、近年、身寄りがないなどの理由で、市町村長が後見開始を申し立てる場合が増加していることにあります。  その場合、親族よりも司法書士など法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっており、その中にも、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされるケースが少なくないと指摘されています。  現に私も、成年被後見人等の障害者を受け入れておられる施設の方から、こんな話を伺っています。  1つには、後見人の中には、金銭管理が後見人の役割であって、身上監護は家族の役割だと考えている後見人がいること、また、被後見人との面会回数が極端に少なく、本人の現状も理解されていない後見人がおられるとのこと。このほか、被後見人の将来的な介護等の必要があるにもかかわらず、何の考慮もしない不適切な財産管理ではないかと危惧する後見人もあるやに聞いています。こうしたことは決してあってはならないことであります。  ここで、県内の市町長による後見開始申し立て事案の件数を含めた本県の現状と、さきに述べたような事案について県当局は把握しているのかどうかなど、本県における課題について、あわせて問います。  さて、法の推進体制として、国では首相をトップとする成年後見制度利用促進会議が設けられました。そして、制度の普及などを図るための基本計画が平成29年3月に閣議決定されています。  計画のポイントの1つ、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善がありますが、この背景は、私が聞いた話にもあったような、本人の意思決定支援や身上保護も重視した適切な後見人等の選任、交代が行われていない事例が多くあることからであります。  なぜそうなるのか。それは、家庭裁判所が後見人候補の具体的な情報を持っていないために、ニーズに適した後見人等が選任されないという側面は否めないと思います。適切な後見人の選任には、関係機関によるネットワークの構築が重要ではないかと思いますが、知事に、県内の状況や今後の取り組みなどを問います。  国の基本計画において示された市町村の主な役割は、1点目は、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たす、2点目、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク、協議会等の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす、3点目が、地域連携ネットワーク中核機関に期待される機能の段階的、計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努めることなどであります。  一方、法第15条には都道府県の役割も規定されています。県の果たす役割は非常に大きく、市町の体制整備がスムーズかつ効果的に進むかどうか、また、法整備の効果も都道府県の支援いかんにかかっていると言っても過言ではありません。  そこで、知事に問いますが、国の基本計画から効果的だと思われる県の支援策についてどのように考え、整理されているのか、支援体制とともに答弁を求めたいと思います。  少し個別事項について問います。  法律は、後見制度の運用の改善とともに、市民後見人の育成などを通じて、成年後見制度の利用の一層の促進を図るとしています。しかし、後見人全体に占める市民後見人、法人も含めての割合はわずか4%程度であります。市民後見人は本人と同じ地域で生活している市民であることからも、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細かな身上監護を行えるという点で強みがあることは申し上げるまでもありません。  本県では、平成24年度に施行された改正老人福祉法を受けて、市町で市民後見人の育成および活用を図るための研修の実施などに取り組まれてきました。これに対し県としての助言を行う一環として、高齢者成年後見支援センターも設置されてきました。  また、せんだって平成23年度からは、県内どこでも成年後見人制度が利用できる仕組みづくりとして、圏域ごとに成年後見人サポートセンターの整備もなされてきました。これらの成果、効果はいかがだったのか、具体的な数値も含めて知事に問います。  当時からしっかりと県の役割を担うとされてきましたが、今また新たな法整備においても、人材育成支援が県の役割の一つであります。このことを踏まえた市民後見人について、知事は、その必要性や人材育成について、今後どのように取り組もうとされているのかを問います。  さきに県の役割について問いましたが、私はその一つには、県内自治体の取り組みや進捗の実態把握と情報を共有することも、県としての重要な取り組みであると思っています。それは、後見の開始後、本人やその親族、あるいは市民後見人等の後見人を支援する体制の視点からであります。これらの方からの相談については、現状は家庭裁判所が事実上対応しています。果たして家庭裁判所で福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことができるのか、甚だ疑問であります。  県内における成年後見人からの相談窓口についての現状と法整備を受けての今後の対応について、知事の方針を問います。  最後に、さきに述べました市町の基本計画の策定状況であります。ますます利用者はふえることになる中で、成年後見人のよりよい人材を確保することは喫緊の課題でもあります。その行く末を左右する市町の基本計画の現在の策定状況と未整備市町に対する支援について、知事はどのように進めようとされているのかを問い、質問とします。 ○議長(川島隆二) 24番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)賜りました成年後見制度の推進について9点の御質問のうち、1点目、成年後見制度利用促進法の成立についての考えおよび地方公共団体の責務に対する姿勢でございますが、超高齢社会の到来を迎え、認知症等により財産の管理や日常の生活に支障がある人を社会全体で支え合うことは喫緊の課題であり、成年後見制度はこうした人たちを支えるための重要な手段と考えております。  こうしたことから、本制度の利用を促進することは、共生社会を実現する上でも大変重要で意義深いことと考えるが、一方で、制度が十分に利用されていないという実態もございます。  平成28年度に制定された成年後見制度利用促進法におきましては、財産の管理だけではなく、介護契約や入院手続等の身上保護も適切に行うことや、地域のニーズに応じて的確に対応すること、さらには行政等の関係機関の役割が示されるなど、今後制度を推進する上での着眼点が明確にされましたことから、より本制度の利用を推進していく必要があると考えております。  中でも関係機関の役割分担におきましては、法5条において地方公共団体の責務として、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施することとされておりますことから、今後、本県といたしましても、利用される方がメリットを実感し、県内のどの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できる体制づくりに向け、制度の周知のほか、市町における計画策定や各地域で進められる連携のネットワークづくりへの支援、さらには成年後見人等の人材育成等を通じ、県としての責務を果たしてまいりたいと存じます。  2点目、本県の成年後見制度の利用状況、申し立てやその動機についてでございますが、本県の成年後見制度の利用状況につきましては、統計のある平成25年以降の状況で申し上げますと、平成25年に2,246件でありましたものが、平成29年には2,921人と30%ふえております。  申立人と本人との関係を見てみますと、平成29年では、本人が132件で26.8%、子が100件で20.3%、市町長が70件で14.2%の順となってございます。  申し立てられた動機としては、預貯金等の管理、解約が436件で48.3%と約半数を占めております。身上監護が197件で21.8%、介護保険契約が123件で13.6%となっております。  3点目、市町長による後見開始申し立て事案の件数を含めた現状と事案の把握についてでございますが、県内における市町長申し立ては、平成28年度には60件ございまして、また、市町長申し立てで選任された成年後見人の職種を見ますと、司法書士が52%、社会福祉士が40%、弁護士6%と、この3職種で大半を占めております。  議員から御指摘いただいた事案につきましては、県としても施設を訪問し、その実情をお聞きしたところであり、こうした実態を踏まえ、昨年9月に第三者後見人を主として受任いただいている弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の3団体と障害者支援施設に対し、成年後見制度の状況について調査を行いました。  その結果、3団体への調査では、回答のありました約9割の成年後見人が財産管理や契約などの法律行為以外の支援を行っており、具体的には、施設や関係者との協議や本人親族との関係構築を図るための対応などに取り組んでいるとの回答があった一方で、意思疎通が困難で本人の思いを酌み取った支援ができない、あるいは支援者間の情報の共有ができていないといった意見もあり、成年後見人に対する支援が課題であると考えております。  また、障害者支援施設に対して行いました調査では、一部の施設からは第三者後見人に関して、「ほとんど面会もなく定期的な支援状況の確認もない」でありますとか、「身上監護は仕事ではないと言われる」といった回答がございまして、必ずしも被成年後見人の個々の状況に応じた後見人が選任されていないケースもあるという課題を認識しているところでございます。  4点目、関係機関によるネットワークの構築の状況と今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、まずは利用者がメリットを実感できるよう、個々の利用者の状況に応じて後見人の選任がなされる環境づくりを進めることが重要であると考えます。そのため、市町を初め社会福祉士会、司法書士会、弁護士会の3団体や地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域の自治会、家庭裁判所、そして後見人の受任調整や後見人等への相談支援を行う中核機関等からなる地域連携ネットワークを市町ごとに構築することが必要と考えております。  しかし、各市町では現在こうしたネットワークの構築が進んでおりませんので、その構築に向けた取り組みとして、昨年度から、市町や各地域の成年後見サポートセンター、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、そして家庭裁判所からなる滋賀県権利擁護地域支援ネットワーク会議を開催いたし、地域の取り組みの情報交換や課題の共有、さらには今後どのような支援の仕組みづくりが必要なのか、検討を行っているところでございます。  来年度は、こうした会議に加えまして、各圏域や家庭裁判所の管轄区域ごとに勉強会や情報交換会を行い、各地域におけるネットワークの構築を進めてまいりたいと存じます。  5点目、国の基本計画から効果的と思われる県の支援策とその支援体制についてでございますが、県といたしましては、効果的な見地から市町の支援に努めたいと考えており、具体的には大きく2つの取り組みを進めてまいりたいと存じます。  1つ目は、市町における地域連携ネットワークの構築に向けた支援であり、そのために県といたしましては、先ほど申し上げたとおり、滋賀県権利擁護地域支援ネットワーク会議の開催などにより、地域におけるネットワークの構築につなげていきたいと考えております。  2つ目は人材の育成であり、具体的には、来年度から圏域ごとに、市町のほか弁護士会や司法書士会、社会福祉士会等の専門職、家庭裁判所等に参画いただく勉強会を開催したいと考えており、こうした取り組みを通じて、後見人の確保と育成につなげてまいりたいと存じます。  今後、こうした取り組みを進めるに当たり、各市町への訪問や高齢者施策担当者会議等の場を通じ、地域の実情や御意見をお聞きし、全ての市町で着実に取り組みが進めていただけるよう、県として支援の体制づくりに努めてまいります。  6点目、高齢者成年後見支援センターや圏域ごとの成年後見サポートセンターによる成果や効果についてでございますが、議員御指摘の高齢者成年後見支援センターにつきましては、本県では平成18年度に設置し、高齢者権利擁護支援センターとして、県内全域を対象に成年後見制度の活用をサポートするセンターとして取り組みを進めてきたところでございますが、現在では全ての圏域に成年後見サポートセンターが整備され、各地域において、権利擁護や法律に関する相談会や出前講座、広報紙の発行等による啓発の取り組みが進められているところでございます。  その結果、地域住民にとって相談先が明確になり、先ほど申し上げたとおり、平成25年には2,246人であった成年後見制度の利用者数が平成29年には2,921人となり、30%の増加につながってございます。  また、圏域ごとにセンターが設置されたことにより、困難な事例への対応が身近な地域で可能となり、平成25年度における市町申し立て件数は55件でございましたが、平成29年度には68件となっております。  さらに、身寄りも財産もない人や親族間に紛争が起こっている等の理由により、親族や第三者後見人等の個人では対応が困難な事例につきましては、成年後見サポートセンター自身が法人として受任する法人後見の取り組みも進められ、現在8つあるセンターのうち、6つのセンターで約180件の受任がなされており、利用者の状況に応じた取り組みも進んできたと考えております。  7点目、市民後見人の必要性と人材育成の今後の取り組みについてでございますが、今後、高齢化の進展による認知症患者の増加や、成年後見制度利用促進法に基づく取り組みにより制度を利用する人の増加が見込まれます中、後見人の確保と育成は県としても大きな課題であると認識しています。  法にもありますとおり、市民の中から成年後見人を育成し、その活用を通じ地域のニーズに対応することは重要であり、これまで2市において、市民向けの研修や後見人を養成するための講座等が行われており、県としてもこうした取り組みに対し支援を行ってきたところでございます。  しかしながら、市民後見人の活用に当たりましては、法律等の専門知識が十分でなかったり、また、そのため社会福祉協議会等によるフォローの体制が必要といった課題もありますことから、今後、各市町の実情も踏まえながら、育成のあり方を考えてまいりたいと存じます。  8点目、成年後見人からの相談窓口の現状と法整備を受けた今後の対応についてでございますが、成年後見人からの相談につきましては、家庭裁判所において報告書の記入方法等の相談を受けておりますほか、市町において、介護サービスを利用するに当たっての事業所選択等に関する相談を受けているところです。また、一部の圏域では、成年後見サポートセンターにおいても、成年後見人からの相談に対応されているところでございます。  相談を受けている成年後見サポートセンターでは、成年後見人の情報交換会や勉強会を開催するなど、成年後見人同士の交流や資質の向上のための取り組みも進められているところでございます。  さらに、社会福祉士会等の団体におきましても、会員間で制度の運用等に関し情報交換を行うなど、独自の取り組みも行われているところでございます。  今後は、介護サービスの利用などで求められる身上保護に関する支援も重要となりますことから、福祉的な相談にも適切に対応できるよう、先ほど申し上げた高齢者権利擁護支援センターによる専門的助言に加え、地域連携ネットワークの構築により、成年後見人を支える体制づくりを進めてまいりたいと存じます。  最後、9点目、市町の基本計画の策定状況と未整備市町に対する支援についてでございます。  市町の基本計画につきましては、国の調査によると高島市が策定済みでございまして、4市1つの町においては今後策定が予定されており、その他の市町においては現在未定となっております。  市町の基本計画の策定は、市町が成年後見制度の活用を自主的かつ主体的に進めていただく上で大変重要なプロセスであり、県としても重点的に支援を行うことが必要だと考えます。  具体的には、本年度、市町の職員を対象とした成年後見制度の利用促進とそのための体制整備を進める研修会を開催し、市町の基本計画を策定する上での基本的な考え方や計画策定につながるネットワークの構築や、中核機関の取り組みに関する先進事例を学んでいただき、各市町が基本計画を策定する動機づけを行ったところでございます。  今後も、弁護士会等の専門職団体や各成年後見サポートセンター等の関係機関の協力を得ながら、市町間の情報交換の場の提供や先進的な取り組み事例の紹介を行い、市町が行う基本計画の策定を支援してまいりたいと存じます。  申すまでもなく、成年後見制度は認知症等で判断能力が十分でない人の日常生活を支えるための仕組みであり、制度の主人公は被後見人の皆さん、方々でございます。県内のどの地域においても、成年後見制度を必要とする人が、財産の管理だけではなく身上の保護もあわせ制度を適切に御利用いただき、安心、安全な生活を送っていただけるよう、まずは地域の状況を把握し、市町を初めとする関係者の皆さんにお伝えしながら支援の体制を早期に整えることで、知事としての責任を果たしてまいりたいと存じます。 ◆24番(大野和三郎議員) (登壇)知事には釈迦に説法かとは思うんですが、念のために、日本国憲法の第13条および14条、御披露いただければありがたい。 ○議長(川島隆二) 大野議員に申し上げます。今の憲法の話は、成年後見人制度にかかわっての憲法の話でよろしいですね。 ◆24番(大野和三郎議員) (登壇)制度の趣旨なんです。 ○議長(川島隆二) いいですね。ということでいいですね。 ◆24番(大野和三郎議員) (登壇)13条は幸福の追求でしょう。14条は法のもとの平等でしょう。関連があるでしょう。だから尋ねている。 ○議長(川島隆二) だから、それでいいということですね。 ◆24番(大野和三郎議員) (登壇)今、私が申し上げたので。何を申し上げたいかというと、本県において成年後見人制度が実効のあるものとして運用されなければならない。当然のことなんで、そのことを申し上げたい。  そういうことで、しっかりと実効力があるものとして運用され、翻って、その取り組みですが、しっかりと、先ほど御答弁いただきました。知事としての責任を果たしてもらいたいと。大いに期待をしています。  議長、終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、24番大野和三郎議員の質問を終了いたします。
     次に、29番高木健三議員の発言を許します。 ◆29番(高木健三議員) (登壇、拍手)自民党議員団の高木でございます。私事でございますけども、今議会で身を引くことになりました。2期8年間、大変お世話になり、ありがとうございました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、第1点目といたしまして、西の湖の保全再生について質問いたします。  琵琶湖資源を複合資産として子や孫に伝える、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が平成27年9月28日に公布されました。この法律は、琵琶湖が我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上または利水上重要な役割を担っているだけではなく、多数の固有種が存在するなど豊かな生態系と、貴重な自然環境および水産資源を国民が等しく享受し、次代に継承していくことが目的に制定されております。  この法律の第12条に、湖辺の自然環境の保全再生の措置を講ずるよう努めるものと書かれております。湖辺の内湖は明治時代には大小100余りが存在しておりましたけども、干拓で大部分が消失し、総面積35.2平方キロメートルから5.3平方キロメートルに減りました。現在でも、ヨシ帯を利用する多くの在来魚の生息場所、水鳥の渡り中継湿地として重要な役割を果たしています。  湖東に位置する近江八幡市の西の湖は、琵琶湖で最大を誇る内湖であり、ラムサール条約湿地に登録され、全国初の重要文化的景観でもあります。近年、この西の湖も水質、底質の悪化、ヨシの生育への悪影響やブルーギルやブラックバスの外来魚など、環境がますます悪化してきました。  こうした中、漁業関係者、地域ボランティア、自治会の皆様により、流入ごみの除去、生活排水の改善などの大変な努力と、外来魚の駆除により環境の改善の兆しが見られてきました。これらの努力により、フナやモロコなど、徐々に資源の回復が見られるところでございます。このことから、西の湖を守ることは琵琶湖を守ることにつながることは説明するまでもなく、自明の理であります。  そこで、何点かにわたり質問いたしますが、一番の疑問に思っている質問でございますけども、まず第1点目といたしましては、県は長年かけて早崎干拓の内湖復元に取り組まれています。干拓により失われた内湖を復元することは琵琶湖の環境保全にもつながり、私も有効な施策であると評価するところであります。  しかし、それと同時に、既存の内湖を守ることも大変重要な県の責務でもあります。失ったものを取り戻すことも必要なのかもしれませんが、今あるものを大切にすることはもっと必要であります。県の姿勢に対して大きな疑問と不信感を抱くのは、私だけではないと思います。  機能を失いつつある内湖を見捨てることが本当に残念だと思っています。内湖に戻す必要はないのであります。早崎干拓を内湖に戻すために今日まで幾ら投資をされて、現在までの状況はどうなのか。また、県民全体に対する知事の内湖を守るという基本的な姿勢について、知事の見解をお聞きします。  次に、先ほど申し上げましたように、西の湖は我が国第1号の重要文化的景観に選定され、ラムサール条約の湿地に登録されております。さらに、最近では外国人観光客の姿も見られ、西の湖がインバウンド推進の地域資源として有効であると考えられます。  そこで、次の3点について、国の予算が得られるようしっかりと取り組むことが重要であると思いますが、知事の考えを伺います。  まず、1点目の内湖の浄化機能の向上であります。  西の湖は平均水深は1.5メートルでありますが、ヘドロの堆積によって低下するなど、内湖の浄化機能が十分に生かされる状況にないと考えております。西の湖の保全再生に向けた取り組みは引き続き必要と考えますけれども、知事の考えを伺います。早崎内湖の予算に比べれば、私は安いと思っております。  2点目、水質保全の取り組みが必要であります。  琵琶湖全体の問題かもしれませんが、西の湖に流入してくるごみを毎週除去されているボランティアがあります。県として、今後、水質保全に関して、ごみの散乱防止に関する条例により、県民、事業者、行政などが一体となって環境保全への取り組みが必要と考えます。  また、先日、昨年度、県内の不法投棄が確認された産業廃棄物が全国第2位というありがたくない報道がされたところでありまして、不法投棄に対する取り組みも必要であると考えますが、このことに対する知事の見解をお聞きします。  3点目として、西の湖周辺の観光振興についてでありますけども、西の湖周辺は野鳥観察や水郷めぐりなどがあり、長く滞在したくなる景観となっております。この景観を楽しみながらゆっくりとサイクリングすることができるよう、昭和62年に整備されたびわ湖よし笛ロードは、県職員みずからが自転車に乗りパトロールをするなど、きめ細かな維持管理や安全対策、走行環境改善に尽力されているものの、その景観や環境が十分生かされていないと感じております。ラコリーナや八幡堀など付近の観光スポットも取り込みながら、西の湖周辺のにぎわいをつくっていくための方策について、知事の考えをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川島隆二) 29番高木健三議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  その前に、議員が任期中果たしてこられた御貢献に心から敬意を表します。  西の湖の保全再生に関する5点の御質問のうち、1点目の早崎内湖への投資と現在までの状況についてでございますが、早崎内湖の再生に向けましては、用地買収、築堤工事、モニタリング調査などを実施しており、その費用はこれまでに9億3,100万円となっております。  これまでのモニタリング調査によれば、フナ類を初めとして多くの魚類が確認されるとともに、冬にはコハクチョウを初め多くの鳥類が見られるなど、豊かな生物相が確認できております。  2点目、内湖を守る基本的な姿勢についてでございますが、内湖には、本来、琵琶湖の生態系を支え生物多様性を維持するとともに、陸域の緩衝帯として水や負荷をとどめ、さらに水源、漁場、美しい景観などとして、人の暮らしを支えるといったさまざまな価値がありますが、開発による消失や人とのかかわりの変化の中で、その価値が損なわれてきているということがございます。  このため、平成25年3月には内湖再生全体ビジョンを策定いたしまして、内湖の価値を再発見し、その本来の機能を再生し、琵琶湖や人とのつながりをつくる内湖づくりを基本理念に、その再生を進めているところでございます。  その中で、西の湖などの現存の内湖につきましては、流入負荷削減対策、しゅんせつといった水質改善やヨシ刈りなどによる生態系保全の取り組みを行っており、また、干拓等により失われた内湖である早崎内湖におきましては、農地を湛水し、琵琶湖とのつながりを回復する再生事業を進めているところです。  このように地域の方々と内湖の持つ価値を共有し、機能の再生に協働して取り組むことによって、在来魚などがにぎわう豊かな生態系を取り戻すとともに、琵琶湖と人とのよりよい関係を築くことを目指していきたいと存じます。  3点目、内湖の浄化機能の向上についてでございますが、西の湖では、平成12年度から30年度にかけまして湾奥部で実施いたしました底泥しゅんせつを初め、小中之湖地区の水質保全池での植生浄化や、農業排水の循環かんがいなどの行政の取り組みに加えまして、地域のボランティアの方々によるヨシの刈り取りや清掃活動などにより、内湖の浄化機能の向上に取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みの結果、特に湾奥部において湖底の貧酸素化が改善される一方で、長命寺川への流出部におきましては透明度の悪化やCODの上昇が見られるなど、依然として課題が残されております。  このような状況を踏まえまして、今後とも関係部局が一体となって対策を進めるとともに、地域の皆さんとも連携して流域全体での取り組みを図り、引き続き浄化機能の向上に取り組んでまいりたいと存じます。  4点目、ごみの散乱防止と不法投棄に対する取り組みについてでございますが、本県では、ごみの散乱防止に関する条例に基づきまして、びわ湖の日を初めとする環境美化活動に取り組むとともに、環境美化監視員による監視パトロールや啓発活動などを通じて、琵琶湖や河川へのごみの流入防止に努めているところでございます。  また、県内各地において住民や事業者などによる自主的な環境美化活動が行われており、西の湖周辺におきましても、平成12年に設立された北之庄沢を守る会により、定期的な清掃活動が行われております。  不法投棄に対しましては、住民からの通報や休日、夜間を含めたパトロール、監視カメラやドローンによる監視等により早期発見に努めるとともに、市町や警察などと連携した早期対応を図っております。  今後も、住民や事業者の皆さんの積極的な御参画をいただきながら、西の湖を初め、琵琶湖、内湖、河川へのごみの流入防止と水質保全に努めてまいりたいと存じます。  最後、5点目、西の湖周辺の観光振興に向けた方策についてでございますが、議員御指摘のとおり、西の湖周辺には野鳥観察ができる豊かな自然環境やサイクリングを楽しめるよし笛ロードに加え、観光入り込み客数が県内で最も多いラコリーナを初め、多くの魅力あふれる観光素材があり、ビワイチサイクリングの立ち寄り先としても重要であると認識しています。  このため、内陸部にサイクリストをいざなう新たなビワイチ・プラスルートの一つとして、西の湖周辺の奥深い魅力を満喫いただけるようなコースを、近江八幡市初め、関係機関とともに検討を行っているところでございます。  また、西の湖周辺には織田信長の安土城跡、豊臣秀次の八幡山城跡などの城跡を初め、琵琶湖から安土城へ登城する武将が上陸した常楽寺港など、歴史の舞台となった名所旧跡が集まっております。折しも、来年度はNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせ、戦国をテーマにした観光キャンペーンに取り組んでまいります。地元近江八幡市等と連携いたしまして、まち歩きや体験プログラムを実施すること等により、西の湖周辺の一層のにぎわい創出に努めてまいりたいと存じます。 ◆29番(高木健三議員) (登壇)いろいろと御回答ありがとうございました。  西の湖は最大の内湖ですけども、せっかく国の法律ができまして、その12条に、しっかりと措置をせいということが載っておりますので、そういうようなことはしっかりと計画を立てなければ、なかなか国はお金はくれないと思うんですが、西の湖再生に向けた計画をこれからもしっかりと立てていただきたいなという思いでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2点目といたしまして、三明川流域における治水対策について質問をいたします。  昨年は全国各地で予測を超える集中豪雨による河川の氾濫、浸水被害が多発し、滋賀県においても、日野川支川新川の堤防決壊などがありまして、県民の治水に関する意識はより一層高まっていると思っております。  日野川、黒橋川、白鳥川、蛇砂川等の一般の自然河川とは区別される都市河川は、人口密度の高い都市部を流れることから、河川沿川にお住まいの人々や流域に存在する建物が非常に多く、治水、利水に自然河川とは異なる対策が必要でありまして、また、都市部であるがゆえに、その対策の実施に困難さを伴っております。  都市部の河川では、平常時には流量が極端に少ない反面、台風時などの流域に降った雨水が短時間に集中して流出し、都市機能の麻痺や浸水をもたらし、都市型水害を発生します。  三明川は近江八幡市と東近江の行政区域境を上流端とし、国道8号線およびJR新幹線の主要交通路を横断し、近江八幡市の市街地を流下して、一級河川黒橋川へ流入する7.1キロメートルの都市河川であります。  都市河川である三明川については、昭和40年後半から進められた土地区画整備事業で整備されたもので、40年以上が経過しておりまして土砂が堆積していることから、しゅんせつに関して県にお願いしておりましたけども、護岸が鋼板矢板形式で老朽化がして腐食が進み、しゅんせつが難しいとのことで、被害の解消にはつながっておりません。  以前の議会質問で、「浸水被害の軽減に向け、近江八幡市とともに何ができるか、何をしなければならないか検討する」と、2年前に知事答弁をいただきました。その後、県は三明川流域において総合的な地域対策の検討を実施されたと聞いておりますが、浸水被害の軽減に向けてどのような対策が有効なのか、土木交通部長にお伺いします。  また、三明川流域では、安全で安心な地域の暮らしを実現するために治水対策の推進が急務となっておりますが、その検討結果を受けて、今後どのような治水対策を進めていくのか、土木交通部長にお伺いします。  また、大雨のときに八幡商業高校第2グラウンドの排水が三明川に一気に流れ込む対策としてオンサイト貯留が必要と考えますけども、教育長の見解をお聞きします。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)三明川流域における治水対策について、私にいただいた2点の質問にお答えします。  1点目、総合的な治水対策の検討の結果、どのような対策が有効かについてでございますが、三明川流域での総合的な治水対策の検討において、河道掘削や放水路、雨水貯留、雨水幹線への接続などいろいろな治水対策を立案し、それぞれの対策について、浸水被害の大きかった平成25年の台風18号洪水の再現計算を行い、どの程度浸水被害が軽減されるか、効果検証を行ってまいりました。  その結果、経済性、施工性、実現性を踏まえつつ、浸水リスクの低減効果を検証しましたが、河床を切り下げ、流下能力を向上させる河道掘削の対策が有効であるということがわかりました。  2点目、今後どのように治水対策を進めていくかについてでございますが、河道掘削の実施に向けて、既存の矢板護岸の老朽化や掘削に伴う護岸の根入れ不足に対応するための対策工法を含め、詳細設計を来年度に実施し、地元住民の皆様や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。  あわせて、早期に効果を発揮させるため、堆積土砂の撤去に取り組んでまいりたいと思っております。 ◎教育長(青木洋) (登壇)三明川流域の治水対策に関する御質問のうち、私にいただきました八幡商業高校のグラウンドの雨水貯留についてお答えをいたします。  今ほど土木交通部長が答弁いたしました三明川流域での総合的な治水対策の検討におきまして、八幡商業高校のグラウンドに降った雨だけを貯留するオンサイト貯留施設を整備する対策も有効であるとされたところでございます。  一方で、グラウンドへの雨水貯留につきましては、先進的に取り組んでおられる兵庫県の事例から、グラウンドの利用制限や水はけ機能の低下などの課題があることも見受けられますことから、整備を行う場合は学校関係者との調整が不可欠であるというふうに考えております。  このため、まずはグラウンドのオンサイト貯留の課題や効果について関係機関で情報を共有し、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(高木健三議員) (登壇)土木部長、いろいろとありがとうございます。  昨年、30年にコンサルに出されまして、いろんな対策案が出されたと思うんですけども、そういう中では本当に小さい川なんですけども、最近はゲリラ豪雨とか台風とか、いろいろな面で再三広範囲にわたって浸水が起きていまして、普通の自然河川と違って、大きな川じゃなくて、小さい川の中に被害が大変多いというようなことで今挙げたわけでございます。  そういう中では、先ほど質問さしてもろうたんですけど、両岸が矢板なんですけども、その矢板が腐食してまして、しゅんせつできないというようなことでございましたけども、この辺を今後改善していただくといたしましても、矢板工法というのは三明川だけじゃなくて、特に土地改良の河川とか、大きな一級河川も矢板工法が護岸工事として本当に多く採用されまして、その中では、特に一級河川につきましての矢板は結構厚いんですけども、特に土地改良とか、いろいろな県のしている川は非常に矢板が薄くて、膨れてきたり穴があいたりしてまして、それがなかなか、今後の矢板については、やっぱり直すについてもメートル当たり30万から40万、両サイドあるわけですから、相当の費用がかかると思うんですけども、アセットだけではなかなか行くようなところではないんで、その辺の今後の矢板に対する護岸の対策としては、ここの三明川だけじゃなくて、県内全般に矢板工事はかなり進展、腐食しているところがたくさんあると思いますけども、その対策についてはどういうように考えておられるか。ちょっと質問させていただきたいと思います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 老朽化いたしました鋼矢板護岸への対応につきましては、まずは巡視点検を行い、鋼矢板の劣化状況を十分把握しまして、対応が必要な箇所については順次実施しているところでございます。現在、腐食等の損傷の見られる八幡川や法竜川などにおいて、鋼矢板の打ちかえを実施しているところでございます。  今後とも、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆29番(高木健三議員) (登壇)今、御回答いただきましたけども、なかなか工事費が高くつくんで大変だと思いますけども、それを含めて、国に対する要望とかしっかりとやっていただいて、直していただくように努力していただきたいと思っております。  それでは、最後ですけども、3点目といたしまして質問をさせていただきたいと思います。  今後の遺族会と恒久平和の取り組みについて質問いたします。  今日まで、遺族会の要望に対して、県は遺族会に対して、厳しい予算の中で平和祈念館の建設とか、平成26年度から県主催による戦没者追悼式を実施していただきまして、私も過去数回、フィリピンの戦跡慰霊巡拝等に参加しておりますけども、知事を初め、県の皆様にも御参加いただきまして、いろいろと御支援いただいていることに大変ありがたいと思っておるわけでございます。  その中で、昨年2月議会において、我が会派の村島議員が滋賀県の平和祈念と恒久平和の継続についてすばらしい質問をされまして、私も遺児の一人として安堵したところでございます。その質問をベースとして、戦後73年が経過した中で、この遺族会と恒久平和の取り組みについて、再度、確認の意味での追加項目として質問をさせていただきたいと思っております。  まず、第1点目といたしましては、今後の平和祈念滋賀県戦没者追悼式のあり方についてであります。  2月の質問にもあったかと思いますけども、「恒久平和を祈念するための重要な式典であり、今後も開催していく」と回答されまして、そのことは大変ありがたいと思っております。  しかし、戦後73年を迎え、遺族会も年々高齢化が進んでおり、徐々に参列が厳しくなることが予測されます。この追悼式を引き継いでいくためにも、私は戦没者追悼式の名前をやめて、カットして、まず、平和祈念式典だけでよいのではないかと。また、往年、遺族会が中心にやっていますけども、戦没者だけの行事じゃなくて、一般の方々の参加も促し、これからは広く県民の平和の大切さを考えていく場をつくることが大事ではないでしょうか。  特にこれからのことを考えますと、小学校、中学生にもっと多く参加していただくことによりまして、また両親も来られ、これが定着すると、平和活動のすばらしい事業になるのではないかと思っております。この2点について、知事の見解をお聞きします。  また、第2点目として、少し細かいことかもしれませんけども、毎年8月15日に開催されます全国追悼式の滋賀県の参加基準はどうなっているのか。滋賀県は年々参加者が少なくなってきておりまして、最近は50名前後で推移しています。最近の参加者はどんな状況か。他府県は聞きますところによりますと、50名から100名以上は参加されておられると聞いております。  県の基準、条件が厳しいのではないか。原則1回しか参加できないと聞いておりますが、そのことを改めて、例えば5年たてばオーケーにするとか、また、遺児の奥様も参加できるようにするとか、他府県の事例を研究していただきまして、参加基準の緩和をしていただきたいと思いますけども、知事の見解をお聞きしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 今後の遺族会と恒久平和の取り組みに関して、私には2点御質問をいただきました。  遺児、遺族であられる議員からの御質問、御指摘でございますので、私も重く受けとめさせていただいたところでございます。  1点目、今後の平和祈念滋賀県戦没者追悼式のあり方についてでございますが、平和祈念滋賀県戦没者追悼式は、戦没者および戦災死没者等に対して追悼の誠をささげ恒久平和を祈念する重要な式典として、広く県民参加のもと開催しており、今年度は御遺族等869人の方々に御参列いただいたところでございます。  御提案いただいた式典の名称変更につきましては、戦火に倒れられた3万2,000余の方々の御無念、御遺族の深い悲しみに思いをいたしますと、戦没者追悼という言葉を外すことは慎重にならざるを得ないと考えますが、戦後73年が経過いたしまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代にしっかり語り継いでいくためには、できるだけ多くの県民の方、とりわけ若い世代の方に御参列いただきたいと思っているところでございます。  このため、追悼式の実施に当たりましては、若い世代の方に参列していただけるよう、県青年団体連合会や県子ども会連合会等に対して会員への周知を依頼したり、式典会場において青少年代表による平和メッセージの発表や、平和祈念館の収蔵品の展示、遺族会の活動の紹介、戦争証言のDVDの上映を行っております。こうした取り組みに加えまして、今年度は新たに、新聞紙面広告でありますとかラジオ、SNSで参加を募ったところでございます。  今後は、県遺族会を初め、関係の皆様の御意見を伺い、中高生など若い世代にスタッフとしてかかわっていただけるような仕掛けを工夫いたしまして、より多くの県民に参列していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。  2点目、全国追悼式の滋賀県の参加基準および参加基準の緩和についてでございます。  昨年の全国戦没者追悼式における本県からの参列者は、87名の募集に対し、当日の御参列は44名にとどまっており、御遺族の高齢化に伴い参列者が減少しているものと考えます。  全国戦没者追悼式への参加基準につきましては、国の国費参列遺族の選考に関するガイドラインをもとに県で定めているところでございまして、参列遺族の範囲といたしましては、戦没者の1、配偶者、2、子、3、父母、4、孫、5、兄弟姉妹のほか、県独自に6番目にひ孫を対象といたしまして、また、7番目、子や兄弟姉妹の配偶者ならびにめい、おいについては、戦没者の慰霊を主として行っている場合に限り対象としております。  来年度からは、県遺族会からの御意見や近年の参列状況を踏まえ、参列者の範囲を拡大いたしまして、今まで条件つきで参列いただいておりました子および兄弟姉妹の配偶者や、めい、おいを無条件で参列していただくこととしているところでございます。  今後も戦没者および戦災死亡者等に対して追悼の誠をささげ恒久平和を祈念するため、その時々の情勢に応じて適切に基準を見直すことといたしまして、多くの御遺族に参加いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆29番(高木健三議員) (登壇)どうもありがとうございました。  遺族会がいつまででもそういう形で表に出るというよりも、やっぱり広く県民全般に平和に対する啓発を高めていただくことが大事じゃないかな、いつまで遺族がやってんのやというふうな思いもあるようなことを聞いておりまして、その辺はやっぱり、高齢化している中ではある程度見直しの中で広く県民全般に高めていただくことが一番大事じゃないかと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、29番高木健三議員の質問を終了いたします。  次に、38番粉川清美議員の発言を許します。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1項目めに、教育費負担軽減の取り組みについてです。  公明党は現場の声を政策に反映する取り組みとして、昨年、全国で3,000名の議員が地域の皆様を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災減災の4つのテーマについてアンケート調査を行いました。集計の結果、国民の皆様の多くが生活への不安を抱いていることや、多様なニーズがあることが明らかになりました。滋賀県でも、アンケート調査をもとに知事に対して要望書を提出させていただくなど、県民の声を県政に反映する取り組みを進めております。  子育てアンケートでは、教育費の負担に不安を持っている人が多く、74%が教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。また、子育てに関する県民意識調査でも、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとの声が多く寄せられております。希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向けて、教育費の負担軽減をさらに前進させなければなりません。  国民の多くの要望を受けて、教育費負担軽減3本柱が実現をいたします。ことしの10月からは幼児教育の無償化、来年4月からは私立高校の授業料無償化と大学など高等教育の無償化が実現をし、幼児教育から高等教育までの無償化は、多くの子供たち、子育て世帯に恩恵が及び、全世代型社会保障の一角を担うもので、大きな期待が寄せられています。  そこで、この教育費負担軽減について、一問一答方式で質問をいたします。  まず1点目に、教育費負担軽減政策の具体的な内容について、知事に伺います。 ○議長(川島隆二) 38番粉川清美議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  教育費負担軽減につきましては、平成29年12月8日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージに基づいて実施される予定でございます。幼児教育・保育の無償化につきましては、本年10月から3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するとともに、ゼロ歳から2歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化される予定でございます。
     また、認可外保育施設の利用料につきましても、都道府県に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすとともに、保育の必要性の認定を受けた場合、無償化の対象とされたところでございます。  私立高校授業料無償化につきましては、来年4月から、年収が約590万円未満世帯の生徒まで、授業料の無償化対象が拡充されると聞いています。  また、高等教育無償化につきましては、一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、来年4月から授業料および入学金の減免ならびに給付型奨学金の支給を措置することにより、経済的負担を軽減するものであると承知をしております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)3つの制度について御説明をいただきました。私立高校や大学など高等教育の無償化は来年4月からですが、進学校や受験に関してはことしから大きくかかわることでございますので、制度の周知徹底をお願いをしておきたいと思います。  次に、2点目に、教育費負担軽減策に期待される効果などについて、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 幼児教育等の無償化により、家庭の状況にかかわらず、幼児教育から高等教育まで幅広く質の高い教育を受けられるようになることで、社会で自立し活躍することができる人材の育成につながるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減により、少子化の進展への対処にも寄与できるものと認識しております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)それでは、3点目に、具体的に3本柱について伺ってまいりたいと思います。  まず、幼児教育・保育の無償化について、以下、健康医療福祉部長に伺います。  1点目に、先ほど御説明をいただきましたとおり、3歳から5歳は全ての保育園、幼稚園などの利用料が無償化になり、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯が対象となっていますが、幼児教育・保育無償化の対象者についてお聞きします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園等の3歳から5歳児の利用者数は、平成30年4月1日現在で約3万8,000人となっております。  また、ゼロ歳から2歳児の利用者数は約1万2,000人でございますが、そのうち施設型給付におけます平成29年度の実績から見ますと、住民税非課税世帯の割合は約1割でございますので、約1,000人が無償化の対象と推測をされるところでございます。さらに、今年度、施設整備を行っております約1,000人分の定員増に見合う人数が対象に加わることとなります。  また、認可外保育施設につきましては、市町が条例で無償化の対象外としない限り、5年間の経過措置期間中は、指導監督基準を満たさなくても児童福祉法に基づく届け出対象施設であれば、無償化の対象となります。  昨年7月時点において県内の認可外保育施設は107施設を把握しておりまして、そのうち、届け出施設が54施設、利用定員で約1,400人でございます。認可施設の年齢区分や住民税非課税世帯の割合から推計いたしますと、さらに約1,000人が無償化の対象というふうに見込んでいるところでございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)今、部長から御説明をいただきましたように、認可外につきましては、経過措置として5年間の猶予期間を設けているということでございます。107届け出施設がある中で、対象となるのは54になるような感じを受けましたが、この107施設に通っていらっしゃるお子さんの状況というのはさまざまだと思います。家庭の事情によって、また働く時間など働き方によって、それぞれの事情によって、認可外施設を利用せざるを得ないというケースもあると思いますので、この107全てにおいて対象にするべきと考えますが、再度伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  国の制度におきまして認可外保育施設で無償化の対象となりますのは、いわゆる認可外保育施設のうち届け出対象となるものと定められておりまして、107施設が無償化の対象となるのではなく、そのうち届け出対象であります54施設が制度上無償化の対象となるということでございまして、これは法で定められることとなると承知しております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)国の制度でございますので54施設が対象、その中には外国人のお子様を預かっていらっしゃる保育園等も届け出がされておりますので、たくさんの家庭の子供たちにこういった支援制度が行き届きますように、対応していただきたいと思っております。  次に、国の制度の実施に伴い生じる財源で、さらなる幼児教育の負担軽減に県として取り組むことについて伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  第3子以降の保育料負担軽減措置でございます県の多子世帯子育て応援事業対象者のうち、満3歳以上の児童につきましては、今回の国の制度の充実に伴いまして幼児教育・保育の無償化の対象となるところでございます。県としましては、まずは待機児童の解消を図ることが大切と考えておりまして、そのためにも保育人材確保が喫緊の課題であると捉えております。  つきましては、現任保育士の離職防止や潜在保育士の就職支援などに重点的に取り組むため、その財源を活用し、予算の拡充をお願いしているところでございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)部長がおっしゃるように、保育人材の確保は大変重要だと考えますので、その部分については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  ただ、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯が無償ですが、この非課税世帯並みの苦しい世帯があります。そういったところにも同じように経済的に苦しい世帯に対して県が応援することは必要だと考えますが、再度、こういった非課税世帯並みの苦しい経済状況のお子さんへの支援について、県の考え方を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  現状、保護者の方からいただいております保育料につきましては、所得に応じて算定をすることとなっております。非課税世帯の方、それからまた年収360万円未満の方等、階層を区切っていただいておりまして、所得の低い家庭については配慮された仕組みと一定なっているところでございます。  また、国におきましても、ゼロ歳から2歳児の無償化につきましては、当面、住民税非課税世帯を対象とするとされているところでございますが、少子化対策および乳幼児期の育成の観点から、ゼロから2歳児の幼児教育、保育のさらなる支援、幼児教育、保育のあり方については、安定的財源の確保とあわせて引き続き検討するということとされておりますので、その動向を見守り、適切に対処してまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)次に、認可外保育施設への対応についてお聞きします。  認可外保育施設なども先ほど御説明いただいたとおり対象となりますが、指導監督の基準を満たさない施設も多く、子供を守るという観点から環境整備が必要と思います。県の指導や対応について伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  認可外保育施設につきましては、その質の確保を図るということが重要だと考えております。安全な保育環境を確保するため、一定の基準に基づく調査を行い、市町と連携して指導をしてまいるほか、来年度予算案では、事故防止等に必要な研修、あるいは防犯カメラ等の導入への補助を行う経費を計上させていただいているところでございます。  また、認可保育施設への移行を希望する認可外保育施設につきましては、市町等の意向も踏まえまして移行を進めてまいり、県全体の保育の受け皿の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)今、部長が御説明いただきました新年度予算の中に入っております認可外保育安心促進事業で、事故防止等の取り組みも進めていただくということでございます。  この具体的な内容をお聞きしましたところ、赤ちゃんのうつ伏せ寝の事故対応についても、機器購入など対策を進めるというふうな御説明をいただきました。こういった機器は小さな子供の命を守るということで、本当に重要な事故防止対策だと考えておりますけれども、こういった対策については全ての施設に対応することが私は重要だと考えておりますけれども、そういった事故防止策が現状どのようになっていて、整備後、県が新年度予算で実施をしたとしたらその状況がどのようになるのか。把握されている中で結構ですので、その状況についてお聞きします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 申しわけございません。今現在、ここで私、詳細な状況を把握できておりませんが、議員おっしゃいましたとおり、認可外保育施設におきまして事故が起こることがないよう、十分に努めてまいるというか、指導して、なおかつ支援ができるところは支援をしてまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)予算額と事業の関係で、全て希望されたら対応できるのかなと少し疑問を持ちましたので、また予算などで議論を質疑をさせていただきたいと思います。  先ほど部長はもう1点、今回の無償化を契機として、基準を満たさない無認可保育園について、支援することによって認可施設へ移行できるようしていきたいと。これも国も同じ方向で進めているわけですが、そういった認可施設へ移行できるような支援を充実するということで、市町との連携とおっしゃいましたが、具体的にはどのように支援、対応をして認可施設へと移行をしようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 認可への移行を希望されます認可外保育施設につきましては、認可移行計画というものを作成いただきまして、計画期間内に認可へ移行を図る施設に対する各種支援措置がございます。例えば改修費の支援ですとか移行移転費の支援、運営費の支援、あるいは調査、助言指導事業の実施などでございます。こういうことを行いながら、希望される認可外保育所の認可移行を進めてまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)全ての子供たちを守るという観点から、ぜひ、施設の環境が余りよくない認可外保育施設についても、環境の整った認可施設へとたくさんの施設が移行できますように、よろしくお願い申し上げます。  それでは、4点目に、利用者への支払い方法について、現物支給や償還払いなどの対応が示されておりますけれども、保護者の立場に立ったわかりやすい対応を要望させていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  保育所、認定こども園等に係る利用料につきましては、市町から施設へ直接支払うことにより利用者がサービスを受けることができる、いわゆる現物給付を原則としております。  一方、認可外保育施設や一時預かり事業に係る利用料につきましては、複数のサービスを利用する可能性があるとともに、無償化の上限額が設定されておりますことから、上限額に達したかどうか市町が把握することが困難でございますので、利用者が一旦全額をお支払いし、その後、市町に申請することで現金の払い戻しを受ける償還払いが基本とされております。  ただ、地域の実情や利用者の利便性等に鑑みまして、保護者にかわって認可外保育施設が代理申請、代理受領することが可能となるよう、現在、国と市町村で構成される市町村実務検討チームにおいて検討がなされておりますので、その状況を注視し、また、情報を速やかに伝えてまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)いずれにしましても、わかりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、私立高校の授業料無償化について、以下、総務部長に伺います。  1点目に、私立高校生の約4割に当たる年収590万円未満の世帯に恩恵が及ぶ制度と言われていますが、県内高校生の状況について伺います。 ◎総務部長(藤本武司) (登壇)お答えいたします。  平成29年12月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージのとおり実施されることになりますと、県内私立高校生では、平成30年5月1日現在の数で申し上げますと、9,129人のうち3,771人、率にして41.3%の生徒が無償化の対象になると考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)国の私立高校授業料の実質無償化の実施に伴い生じる財源を活用して、県が実施している教育費負担軽減策などのさらなる拡充を求めるものですが、見解を伺います。申しわけないです。  今、部長から御説明いただいたとおり、40%近い生徒が対象となっていますが、残る生徒の対応について、今申し上げましたとおり、県が実施している教育費負担軽減策などのさらなる拡充を求めるものですが、見解を伺います。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  私立高等学校の授業料実質無償化につきましては来年4月から開始されると聞いておりますけれども、現時点では、財源措置を含めまして、制度の詳細について国から示されていないという状況でございます。  引き続き国の情報収集に努めますとともに、議員の御指摘の事項につきましては、今後、制度の詳細を把握した上で、予算編成の中で私学振興の施策全体を通じて、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)詳しい制度設計はこれからと、国の制度ということですが、県単独で今、授業料負担軽減策、高等学校等就学支援金約2億1,200万円を支出しているわけですけど、国の制度によってはこれが不要になる可能性もあります。そういったときに、私学助成の拡充、特に所得制限の緩和ですとか世帯の状況に応じた支援策をぜひ実施していただきたいと考えます。これから議論ということですが、そういった思いに立って議論を進めていただきたいと思っておりますが、部長に伺います。 ◎総務部長(藤本武司) お答えをいたします。  今ほど答弁申し上げましたとおり、まだ国の制度の詳細、また財源措置の状況を含めまして、国から示されていないという状況でございます。  そうした中で、今実施しております私学振興の取り組み、学校に対する支援、また保護者の負担軽減に対する支援、こうしたものを今後どうしていくのかということにつきましては、国の制度の実施を踏まえて、今後の私学振興の施策全体をどうしていくのかということを、予算編成を通じまして、しっかりと議論してまいりたいと考えているところでございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)私学助成の拡充が進みますように要望しておきたいと思います。  それでは、次に、高等教育の無償化について、以下、知事に伺います。  国は、低所得者世帯であっても、社会で自立し活躍することができる人材を育成する大学等に就学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展等の対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料および入学金の減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置するとしています。  この対象校については、授業料等減免制度の創設について、対象となる学校種、特に専門学校については、その対象校については県が決定すると聞いていますが、どのように対応するのかお聞きします。 ◎知事(三日月大造) お尋ねいただきました私立専修学校の対象校につきましては、現在国会上程中の法案によりますれば、当該学校が法で定める要件を満たしていることについて、知事に確認を求めることができるとされているところでございます。  具体的には、学校の教育の実施体制や経営基盤について文部科学省令で定める基準に適合すると認められるときは、知事はその確認をすることとされているところと承知をしております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)滋賀県の学生支援を実現するという対応を重要視していただきまして、県として対応いただくようにお願いをしておきます。  それでは、次に、対象者の状況について、どのように把握されていますかお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 対象者がどれぐらいなのかというお尋ねでございますが、各学校において学生のそれぞれの世帯の所得状況について全てを把握しておられないことから、現時点で対象となる人数をお答えすることは困難でございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)新しい制度ですので、これからしっかり把握をしていただきまして、その対象者に対しましては新しい制度の周知をお願いをしておきます。  来年──2020年4月から給付型奨学金の支給の拡充が実施をされますが、この日本学生機構の給付型奨学金制度は平成30年度から本格実施をされています。30年度の採用の状況については平成29年9月議会でも取り上げ、県内の高校生が経済的な理由で進学を諦めないように、制度の周知や課題について質問、要望をさせていただきました。本格実施2年目の31年度の状況についてお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 県立学校および県内の私立高等学校等73校に確認いたしましたところ、2月26日、本日現在で、希望者341人中209人の決定があったと伺っております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)条件を満たしても採用されない高校生がおられる現状、また、昨年も希望者の約半数が採用されなかったという現実があります。経済的に困っているという同じ条件でも、採用されない生徒については県独自の施策を要望しましたが、県としては、県独自の補完制度の創設は困難であると、国に制度の見直しや予算確保を要請すると答弁をいただきました。2020年に拡充されるこの国の制度は、人数枠の拡大など、その課題に対応しているのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 2020年4月に、この高等教育の無償化、その中身の一つとして、給付型奨学金制度と、拡充も含めて行われるということでございますので、そういったものがきちんと必要となる生徒また世帯に利用されるよう、我々も県内各地の状況等、各学校の状況等を注視しながら対応をしてまいりたいと存じます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)同じ経済状況で大変な中でも、その制度が使える人と、同じ経済的に大変なのに使えないという、そういう課題がこれまでの給付型奨学金制度にはあったんですね。だから私は、同じ大変な子供たちに対しては、国で救えないなら県の制度として対応してくださいと、平成29年に要望させていただいたわけです。  そういった中で、県は独自ではできないと、ただ、国に対して要請していくとおっしゃったので、今回の制度がそういった県の要請に応じて、同じ経済状況だったら借りられるのか、対象となるのか、そこを確認をさせていただきたかったんですが、新しい制度でございますので、しっかりとその辺も確認をしていただきまして、要件が合えば全て対応できる制度だとは伺っておりますが、現実しっかりと今知事がおっしゃった、そういった制度が必要な生徒に届きますように周知徹底をお願いをしたいと思っておりますし、また、それでも救えない生徒が出てくるとしたら、やはり県としても独自で支援する制度なども考えていただきたいと、またこの点も要望しておきます。  次に、新制度となって内容が変わります制度についての今申し上げたとおり理解を促す取り組みが大変重要ですし、また、この制度は申請が必要ですので、一人でも多くの学生がチャンスを手にできるよう、こうした情報を積極的に周知をしていただきたいと思いますが、制度の周知について伺います。 ◎知事(三日月大造) 2019年度に募集される予約採用につきましては、ことしの5月から6月ごろ、国または独立行政法人日本学生支援機構から案内される見込みであると伺っております。内容が判明次第、制度改正の内容や手続などについて、機構からの広報とあわせまして、各学校からも周知徹底を図っていきたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)ぜひしっかりとした情報が届きますように、お願いをしたいと思います。  ただ、制度というのはいろいろありまして、高校生への各種制度は県でパンフレットをまとめて中3生に配っておられるんですが、大学などの支援制度については、ひとまとめにしたものがないんですね。なので、ぜひ県としても、パンフレットとかSNSを活用した情報提供とかいろいろあると思いますので、工夫をしていただき、必要な生徒に必要な制度、さまざまな制度がまとめて把握できるような体制をお願いしたいと思いますが、その点について、再度、知事にお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 今おっしゃったように、たくさんあるので、それぞれわかりにくいというような事情等伺いました。例えば経済的事情のある生徒の進学が、そういった制度等をしっかりとわかりやすく活用しながら進学できるように、挑戦できるように、さらに工夫するように、関係部局に指示をしてまいりたいと存じます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)よろしくお願いいたします。  それでは、この項の最後に、奨学金返済の支援制度について伺います。  国は地方創生に向け、地域産業の担い手確保や若者の定住促進を目的に、自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付金を措置する仕組みを2015年度から導入しています。滋賀県でも実施するように要望してまいりましたが、いまだ実現はしておりません。  初年度は鳥取県のみの実施でしたが、2016年度は18県、17年度は24県、18年度は32府県までに拡大をしています。また、市町村レベルでも、300を超す自治体で同様の取り組みが広がっている状況です。  一方、日本学生支援機構の調査によると、奨学金を借りている大学生は37.8%で、短期大学、専修学校では4割を超えています。平均貸与総額は無利子で237万円、有利子では343万円にも上ります。完済するまでの平均期間は16年ともいわれ、毎月の返済が卒業後の生活に重くのしかかっています。  奨学金を借りている大学生にとって奨学金返済支援制度はとても魅力的と多くの学生から評価され、地域産業の担い手確保や若者の定住促進に効果を上げていると聞いています。32府県300市町村が導入している奨学金返済支援制度について、滋賀県でもぜひ実施して、若者支援に取り組んでいただくように要望しますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 今もお取り上げいただいた奨学金返済支援制度につけましては、県内企業での就職を実現した若者の奨学金返済に対する負担を軽減するとともに、地域産業の担い手確保や若者の定住を促進するための施策の一つであると考えます。  しかしながら、財政負担をどう考えるのかということに加えまして、若者の負担軽減の観点から見た場合、就職できずにいる若者がいる一方で、就職を実現した若者に対する限定的な支援になってしまうことが課題であると認識しておりまして、本県といたしましては、まずは若者がみずからの力で奨学金を返済できるよう、就職を支援していく必要があると考えております。  このため、来年度は、おうみ若者未来サポートセンターを滋賀ヤングジョブパークへと改称いたしまして、キャリアコンサルタントが担当制できめ細かな相談対応を行うなど、若者の就職と定着に向けた支援を強化してまいりたいと考えております。  また、インターンシップの普及拡大、企業情報サイトの充実による県内企業の魅力発信、県外大学との協定による就職支援の拡充などを進めるとともに、今年度から開始いたしました県内中小企業に対する若手従業員の人材育成に必要な経費の助成を引き続き実施することで、地域産業の担い手確保や若者の定住を促進してまいる所存でございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)就職をし、そして奨学金制度の返済に苦しんでいることに対する対策と、就職ができない学生とを比較するのは、少し観点が違うと思います。そういう観点から、就職はしたけれどもしっかりと支援していこうという観点から、多くの自治体が取り組んでいる支援制度がこの返済に対する支援だと思っているんですが、知事は、この就職をした学生の状況、全国で大変だと言われています、返済が。滋賀県も同じだと思うんですけど、この就職をした学生がたくさんの奨学金返済に苦しんでいるという、そういう状況を、知事は、どのように把握というか、感じておられますか伺います。 ◎知事(三日月大造) 一つの重要な課題であると認識しております。そういう面もあるんだと存じます。  しかし、ではどういった産業を対象に行っていくのか等のさまざまな課題もあると認識しておりますし、繰り返しで恐縮ですけれども、議員はそういった比較は論点、観点が違うのではないかとおっしゃいましたが、就職をしていない学生との差をどう見るのか。むしろ就職を促すことによって、それぞれの稼ぐ力というものをつけていくことの方が重要なのではないかと私どもは現在考えておりますので、問題としては捉えておりますが、優先順位として、現在は県として今の施策をしっかりと進めることに注力をしていきたいと考えているところでございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)就職をできない学生に対する支援はとても大事で、ぜひやらなければならない政策です。ただ、就職をした学生が苦しい状況にいて、そこに対する支援も考えていくという、両方考えていくのが県の責任だと、使命だと私は感じております。国も、また32府県、さっき紹介した32府県もそういった支援が必要だと知って、大きな決断をして実施をされているわけです。  今まで聞いておりました知事の説明を聞いていると、財政負担とか課題とか、これまでと同じ答弁で何ら変わりがなく、同じ思いでいらっしゃるのかなと思うと大変残念に感じます。  そういった課題をどう乗り越えていくかということが、これから求められる県政への県民の期待だと私は感じておりますので、国が進めております教育費負担軽減の着実な取り組みとともに、制度から漏れるが、経済的に厳しい状況の滋賀の子供たち、また、奨学金返済で大変苦労しているという子供たちにも心を配っていただきまして、県独自の教育費負担軽減に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。  2点目に、風疹対策についてです。  ことしは、はしかや風疹の流行で対応に苦慮するとともに、今後の流行を食いとめ、根絶する対応が重要となっています。  中でも、風疹は2013年にも流行して、滋賀県議会でも抗体検査や予防接種などについて議論をされましたが、再び、昨年よりことしにかけて首都圏を中心に風疹が拡大し、大流行した2013年に次ぐ2番目の多さだということです。  御承知のとおり、妊婦が風疹にかかると、胎児も先天性風疹症候群となるおそれがあり注意が必要です。2012年から13年に流行した折には、患者数が1万6,000人を超え、45人の赤ちゃんが同症候群と診断されたということです。  風疹は事前にワクチン接種を済ませていれば感染を防ぐことができます。今回、患者の多くが成人男性で、そのうち8割は30から50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。厚労省は、今後2011年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90%以上にまで引き上げることを目指して、ことし4月から3カ年で、現在39歳から56歳の男性を対象に、全国で原則無料で抗体検査やワクチン接種を行います。
     母子を守る観点から、また、健康対策の充実の一つとして、公明党は山口那津男代表が感染防止対策の充実を訴えたほか、政府に予防接種などの対策強化を申し入れるなど、一貫して対策を進めてきました。  まず、自身が感染源にならないよう皆で注意し合うとともに、対象者が抗体検査や予防接種が受けられるように、県と市町、関係機関の連携などしっかりと取り組むことが重要と考え、風疹の拡大を防ぎ感染源を断ち切る対策について、健康医療福祉部長に以下質問します。  1点目に、風疹の予防接種をしていない年代に対して、国は3カ年計画で取り組むとしています。特に1年目は39歳から45歳の男性、全国646万人を対象に、また、46歳から56歳の男性も希望すれば抗体検査を受けられる計画ですが、滋賀県の対象者の状況について伺います。  2点目に、国が無料で実施する抗体検査、予防接種の取り組みについて、厚労省は関係機関に協力を要請していますが、実際に多くの機関で実施されるよう、連携を密にすることが重要です。  そこで、それぞれの課題や対応などについて4点伺います。  1点目は、居住する市町村の医療機関で抗体検査を受検する場合、働き盛りの男性が受けやすい時間帯などを工夫することが求められますが、休日や夜間などの対応について伺います。  2点目に、国保加入者の場合、特定健診も利用することができますが、どのように取り組むことが効果的と考えておられますか。  3点目に、企業の事業所健診で実施する場合、対象者にとっては一番受けやすいと考えますが、事業所の協力など、今後どのように進めていかれますか。  4点目に、対象者への丁寧な周知と同時に、人が多く集まる場所での啓発イベントの実施など取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。  以上、よろしくお願いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 風疹対策についての5点の御質問のうち、1点目の抗体検査の対象者の状況についてお答えをいたします。  抗体検査につきましては、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、来年度から3カ年で計画的に行うという対策が国から示されているところでございます。  初年度である来年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、市町からクーポン券を送付することとされておりまして、本県の対象者は、平成30年4月1日現在の推計人口によりますと7万3,665人となっております。  なお、初年度にクーポン券の送付の対象とならない昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性も、希望すればクーポン券の発行を受けることができることとなっておりまして、対象となるのは、平成30年4月1日現在の推計人口によりますと9万3,219人となっております。  2点目の休日、夜間の対応についてでございます。  通常、休日、夜間等に診療いただいております医療機関では、その時間帯に抗体検査やワクチン接種を受けていただけることはもちろんでございますが、それ以外の医療機関に対しましても、休日、夜間に受診してもらいやすいよう、可能な範囲で対応いただくことを医師会等にもお願いいたしたいと考えております。  3点目、国民健康保険加入者の特定健診の利用についてでございます。  国民健康保険に加入されている方につきましては、特定健診受診時に抗体検査を受けていただくことができる体制を、市町において整えることとなっております。市町から対象者に抗体検査および予防接種のクーポン券を送付する際に、特定健診の機会を利用することも可能であるということがわかるように、市町からしっかりとお知らせをいただくことが大切であると考えております。  またあわせて、県や市町の広報紙なども通じまして、広く県民の皆様にお知らせできるようにしてまいりたいと思っております。  4点目、事業所の協力についてでございます。  議員御指摘のとおり、事業所に従事する者にとっては、事業所の健診の際に抗体検査もあわせて実施してもらうことで、検査を受けやすくなると考えております。ついては、県としましても、全国健康保険協会滋賀支部や健康保険組合連合会滋賀連合会等に、事業所検診時に抗体検査を実施してもらえるよう依頼をいたしますとともに、被用者の方に対して抗体検査を実施することの周知をお願いすることとしております。  あわせて、事業所健診を受託する健診機関に対しましても、円滑な実施について協力をお願いしたいと思っております。  最後、5点目の啓発イベントの実施についてでございます。  現在の風疹の発生状況等を踏まえまして、風疹の感染拡大の防止のために速やかに対応することが、県民生活の安心にとって極めて重要と思っております。県民の皆様にはこの制度を正しく御理解いただくよう、県の広報紙、フェイスブック、しらしがメール等を活用いたしまして、啓発を進めてまいります。  なお、この2月16日にイオンモール草津で行いました健康しがマルシェにおきましても、風疹予防の啓発を行ったところでございますが、今後も機会を捉え、市町が実施いたします健康フェスティバル等で啓発を行いますほか、包括連携協定企業等と連携して、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)対象者が抗体検査や予防接種を受けられるために、市町や関係機関と連携して、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。  それでは、3点目に、健康手帳についてです。  健康しがを掲げて取り組む県政において、県民一人一人がみずからの健康について考え取り組むことや、また、病歴や予防接種などを記録しておくことは大変重要と考えます。  健康の記録は、生まれる前から出産後、就学前まで母子健康手帳に記録します。しかし、それ以外は継続して記録するということがなくなります。予防接種歴や病歴、治療歴などは大人になっても重要な記録ですから、一貫して使える健康手帳が必要です。健康しがの取り組みとして、一生涯の健康を記す健康手帳の取り組みを進めていただきたいとの思いから、健康医療福祉部長に以下質問します。  1点目に、母子手帳制度がスタートしてからは、全ての人が、妊娠から出産、乳幼児の健康を記す母子手帳を乳幼児期の大切な記録としています。一方、学校に入学すると、小中高とそれぞれ健康の記録がありますが、母子手帳と学校の健康記録の一貫した取り組みが進めば、ゼロ歳から16歳あるいは18歳までの記録が自己管理できることになり、その推進を提案をさせていただいてまいりましたが、その後の県の取り組みについて伺います。  2点目に、母子手帳を一生涯の健康手帳として活用するために、特に平成24年度の母子手帳の改正時にあわせまして、健康記録を記すページをふやす取り組みを県議会で提案し、また、母子手帳の実施主体の市町に対して要望するなど推進をしてまいりました。大津市では小学校以降も使える母子手帳が実現をしましたが、母子手帳の県内の状況について伺います。  3点目に、ICT時代に対応する健康記録など、社会の変化に応じた対応も考えられますが、今後、県民の健康増進を推進する中で、県民一人一人の健康の記録を記す健康手帳やその活用について、どのように取り組むのか伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 健康手帳についての3点の御質問のうち、1点目の県の取り組みにつきましてお答えいたします。  県では、平成23年12月の議員からの御質問も踏まえまして、妊娠期、乳幼児期にとどまらず、さらに思春期まで継続的な健康管理が行えるよう、母子健康手帳を改良できないかとの問題意識のもとで、平成24年度に、小児科医会、産婦人科医会、市町の母子保健関係者、教育委員会関係者とともに検討を行ったところでございます。  その結果、平成25年3月に、母子健康手帳に追加したり、あるいは別冊として活用することを想定いたしまして、小学校入学以降も健康に関する記録が記載できる親子健康支援手帳を作成いたしまして、市町の担当者へ説明を行いますほか、紙や電子媒体として配布するなど、市町にその活用を呼びかけてきたところでございます。  次に、2点目の母子健康手帳の市町での取り組み状況についてでございます。  母子健康手帳は、基本的には妊産婦と就学前の子供の健康記録を目的としたものでありますが、現在、県内の10市町におきまして小学校入学以降も、身長、体重測定の結果や、予防接種や歯科検診結果を記録するための追加の記載欄を母子健康手帳に設けるなど、健康記録を継続して管理できるような取り組みが行われていると承知しております。  全市町の担当者の集まりや保健所の主催します会議の場を活用いたしまして、市町における一層の取り組みが進むよう、県内の状況等の情報共有を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のICT時代における健康記録の取り組みについてでございます。  国におきましては、乳幼児健診や予防接種等の母子保健情報の利活用を推進するために、国が運営しておりますオンラインサービスでありますマイナポータルを活用して、みずからの子供時代の健診、予防接種等の情報を閲覧できる仕組みを2020年6月から構築、運用することを目指しておられます。  来年度には、市町村が保有する乳幼児健診等の母子保健情報をマイナポータルで閲覧するために必要なシステム改修等に関する国庫補助事業が予定されておりまして、県内でも15の市町が予算要求を行っていると承知をいたしております。  また、昨年6月の経済財政運営と改革の基本方針におきまして、乳幼児期、学童期の健康情報の一元的活用の検討に取り組むとされておりまして、県としては、これらICTを活用した健康情報の一元的な管理に関する国の動向につきまして、引き続き情報収集に努め、適時適切に県内市町に情報を提供するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)さまざまな方法によって、県民一人一人がみずからの健康管理に取り組めるように推進をしていただきたいと思います。  それでは、最後に、鉛フリーの取り組みについて伺います。  鉛は神経に影響を及ぼす有害な化学物質と言われており、特に成長期の子供にとって注意すべき化学物質であり、鉛の使用を抑制する鉛フリーを進めることが重要です。  例えば、東京都は子供たちの未来のため、これまでも公園等の遊具への塗料や上水道管に、鉛を含まないポリ塩化ビニールの使用を進めてきました。また、東京都は、公共工事を対象とした東京都環境物品等調達方針、つまり、滋賀県でいえば滋賀県グリーン購入基本方針と同じ取り組みですが、平成27年度に鉛の使用を抑制するため、特別品目に鉛フリー亀甲金網を追加し、施工条件などに配慮しながら使用を推奨する取り組みをスタートしました。  今回問題としている金網は、主にビル空調設備の断熱工事で使用される金網で、中国産の鉛の含有品が多く流入しているとのことです。建物の内装に断熱工事用として使われる金網は、使用量はほかの金網に比べれば比較にならないほど少量ですが、しかし、その鉛の含有率については高い数値が確認されています。  施工現場から排出される廃材の処理が問題で、廃材や処理灰として埋め立てられている現状では、土壌汚染、鉛害拡散問題が心配をされております。このような現状から、東京都は環境に配慮した材料を推進するために、特別品目に鉛フリー亀甲金網と明記したものです。  これまで私は東京都の鉛フリーの取り組みを参考に、環境県として取り組む滋賀県でも、鉛の使用を抑制する鉛フリーの取り組みを要望してまいりました。平成28年に滋賀県グリーン購入基本方針の一部を改定して、滋賀県独自の取り組み、試行調達品目で、滋賀県公共事業仕様に金網が追加されました。金網を追加していただいたことは大きく評価するものですが、東京都のように具体的に「鉛フリーの亀甲金網」と表記するのに比べて、滋賀県の「金網」との表記で、問題とされる金網の鉛フリーの取り組みが本当に進むのだろうか、心配をしています。  そこで、2点伺います。  1点目に、滋賀県グリーン購入基本方針の中で、鉛フリーの取り組みについて、琵琶湖環境部長に伺います。  2点目に、滋賀県グリーン購入基本方針改定から約2年が経過をいたしましたが、環境に配慮した空調設備用の金網について、目的を達成する取り組みが推進できているのかについて、土木交通部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長(廣脇正機) (登壇)鉛フリーの取り組みに関する2点の御質問のうち、私にいただきました滋賀県グリーン購入基本方針の中での鉛フリーの取り組みについてでございます。  本県では、滋賀県グリーン購入基本方針におきまして、重点的に調達を推進する特定調達品目として、オフィス機器や照明、太陽光発電システム、塗料などについて鉛の低減を規定をしております。  具体的には、例えば、オフィス機器等では鉛の含有率を基準値以下とすること、太陽光発電システムでは重金属等有害物質の使用量を可能な限り低減すること、下塗り用塗料では、鉛を含む顔料が配合されていないことなどとしております。  また、県独自の取り組みでございます試行調達品目として、議員御指摘の金網について、廃棄段階での環境負荷がより少ないものとしているところでございます。  今後も、環境に配慮された製品やサービスの優先的、選択的な購入を進めるとともに、県民や事業者の環境に配慮した活動を促進してまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)鉛フリーの取り組みに関する質問の2点目、私にいただいた空調設備用金網の取り組み状況についてお答えいたします。  滋賀県が発注する空調設備工事においては、滋賀県グリーン購入基本方針の改定を受けて、平成30年3月に保温工事の仕様を定めた滋賀県保温施工標準図を見直し、従来の金網にかえて、鉛混入のおそれがない銅製のものを用いることを義務づけたところでございます。  また、工事の施工に当たっては、作業着手前および完了検査時において、使用している材料に間違いがないか確認することとしているところでございます。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)土木交通部長に2点再問をさせていただきます。  1点目は、今、部長から、県は鉛フリーの金網として銅製を使用し、環境に配慮した取り組みをされているという御説明でした。銅製は価格も割高で、民間で広くできるのか疑問が残ります。空調設備用の鉛フリー金網の民間への広がりについて伺います。  2点目に、滋賀県グリーン購入基本方針では、県の指導的役割を自覚して、県民や事業者とともに取り組みをさらに充実、発展させると明記されています。県として、鉛フリーの金網について関係業界に対して情報提供や要請など、取り組みを広げていただきたいと要望するものですが、部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) まず、現時点での民間への広がりにつきましてですが、ここにつきましては、申しわけないですけども、把握は十分できておりません。  しかしながら、2点目におっしゃいましたように、これから県として積極的に建設業協会等民間につきましても、鉛フリーの取り組みを進めるよう依頼していきたいと考えております。 ◆38番(粉川清美議員) (登壇)滋賀県グリーン購入基本方針は、さきに申し上げたとおり、県は指導的役割を自覚して、また、県民と事業者とともにさらに充実をさせていくという方針のもとに作成をされておりますので、今部長が言っていただきましたとおり、県としての取り組み、そしてまた、それが民間に広がり、県民のための環境対策が進むように団体にも要望していただきまして、しっかりと県と民間企業ともに、県民のための環境政策に取り組んでいただくことができますように再度要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  以上で全ての質問を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、38番粉川清美議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時30分 休憩    ────────────────   午後1時34分 開議 ○副議長(生田邦夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ──────────────── △会議録署名議員の補充指名 ○副議長(生田邦夫) 今期定例会議の会議録署名議員のうち、24番大野和三郎議員がただいまのところ欠席でありますので、本日の会議録署名議員を1名補充指名いたしたいと思います。  会議録署名議員の補充指名の件を日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議録署名議員に、26番山本進一議員を補充指名いたします。    ──────────────── ○副議長(生田邦夫) 次に、44番今江政彦議員の発言を許します。 ◆44番(今江政彦議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして、公契約条例について、分割方式で全て知事に質問いたします。  このテーマの質問は、公共サービス基本条例も含めると、恐らく5回目ぐらいになろうかというふうに思います。この間、公契約条例の趣旨に沿うような入札改革あるいは指定管理者の制度の改善等なされてきたというふうに考えておりますが、この公契約条例を制定することによって、県内の事業者、県民の皆さんあるいは労働者の皆さん、そして行政にとっても大きな変革できる条例ということを確信いたしまして、以下、質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、平成28年2月定例会議におきまして、公契約のあり方と労働環境の整備についてということで、一般質問をさせていただきました。それからおよそ3年が経過をいたしました。  知事からは、「公契約条例について、命を守る、生活を向上させる、そして労働の尊厳を守っていく。経済政策の観点からも有効である。さらには人材確保という点では産業振興にもつながる」という趣旨の答弁をいただき、また、「外部の方から御意見も伺いながら、先行する自治体の調査を含めて、幅広く研究を進める」という答弁をいただきました。  また、昨年の知事選挙におきまして示されました「みんなでつくろう!健康しが」と題した政策集の中でも、県政運営の項目で、公契約条例の検討が挙げられています。  かつて日本弁護士連合会も、公契約法あるいは公契約条例の制定を求める意見書を国や全国の自治体に提出をされました。その趣旨は、貧困問題、ワーキングプアおよび男女間の賃金格差の解消の見地から、公契約に基づいて、労務に従事をする者たちの適正な労働条件を確保するために、公契約条例を積極的に制定することを要請するというものでございました。  世界的に見ましても、ILOにおきまして1949年に94号条約として、公契約における労働状況に関する条約が成立をいたしました。国際社会においては公契約の規制は大きな流れになっており、既に59カ国で批准をされていますが、残念ながら我が国では未加盟というふうになってございます。  現在の国会でも大きな議論となっております毎月勤労統計調査の課題を初め、賃金を取り巻く課題が我が国の今後の労働環境に大きな影響を与えるものとして、国民の皆さんも大きな関心を持っていらっしゃるというふうに思います。  我が国では、この県も滋賀県においてもそうですが、働き方改革が重要課題となっている中で、改めて、労働環境の整備を通じて住民サービスを向上させるという観点で、公契約条例の制定に向けた積極的な取り組みを求めるものであり、以下、質問いたしますので、知事の答弁をお願いいたします。  先ほど申し上げましたように、平成28年2月の定例会議において、知事は、「公契約条例の優位性を認めた上で、幅広く研究を進める」と述べられましたが、この3年間の取り組み経過につきまして、まずお尋ねしたいというふうに思います。  そして、この3年間の取り組みの中で、それぞれの部局担当者がさまざまな観点から議論をされてきたと思いますが、課題としてどのようなことが見えてきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。  例えば建設産業界の課題、特に技能労働者の処遇改善につきましては喫緊の課題でもあります。国土交通省も、建設産業におけるダンピング受注の激化に伴い、そのことが技能労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少し、高齢化も進んでいることから、将来の建設産業自体の存続が危惧されるという認識に立っています。私は、こうした国土交通省の取り組みと公契約条例の制定については大きな関連があり、目指す方向も同一であるというふうに思っています。  つきましては、こうした建設産業界の技能労務者などの処遇改善に向けて、滋賀県では現在どのような対応をされているのかお尋ねいたします。  また、これまでも質問の中で重ねて申し上げてきましたように、公契約条例で重要なのは、いわゆる賃金条項を設けることであります。理念だけの条例あるいは努力義務を言うのであれば、既に国では公共サービス基本法などがありますので、条例を制定する意味が余りないようにも思えます。最低賃金などの労働関係法令を踏まえて、この賃金条項についてどのような検討がされたのか、お尋ねをいたします。  次に、公契約条例制定については、法的な観点を含め、さまざまな論点が想定をされます。こうした論点を乗り越えて、そして、これまで他の自治体で制定されている条例を超えるような、そして滋賀県の状況をしっかり踏まえた公契約条例を目指すのであれば、関係部局の職員だけの検討だけではなく、法律家も含めまして、学識経験者などの専門家の意見を聞く必要があると思いますが、この点につきましてどのように知事は考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、来年度の県政の重要なテーマは健康であります。この健康というテーマの中の一つであります社会の健康を進めるためにも、公契約条例の果たす役割は大変大きいと思いますが、このことについての知事の見解をお尋ねいたします。  次に、2月定例会議に提案をされている滋賀県基本構想においては、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念に、その実現に向けてみんなで目指す2030年の姿を、人、経済、社会、環境の4つの視点で描いています。そして、自分らしく未来を描くことができる生き方と、その土台として、経済、社会、環境のバランスのとれた持続可能な滋賀を目指すというふうにされています。こうした目標を達成するために、公契約条例の制定は大きな推進のためのエンジンになるというふうに思いますが、知事の考えを伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(生田邦夫) 44番今江政彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
    ◎知事(三日月大造) (登壇)公契約条例について、7点御質問いただきました。  まず、議員の御質問の公契約というものは、一般的に地方公共団体などが発注する工事や業務委託などに関する契約を指すもので、契約を通じて、労働環境の整備やさまざまな社会的価値の実現を目的とする条例が、6つの県と幾つかの市で現在制定されているところでございます。  まず、1点目の御質問、この3年間の取り組み状況でございますが、総務部、商工観光労働部、土木交通部および会計管理局で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、愛知県など条例が制定されている自治体に対して、条例制定の背景や運用状況、その効果や課題などを調査いたしまして情報の収集を行うなど、公契約のあり方について部局横断的に検討を進めているところでございます。  2点目、そういった中で、課題としてどのようなことが見えてきたのかということについてでございますが、既に公契約条例を制定した自治体を調査した中での課題につきましては、条例制定の成果を数値化することができず、検証や評価が難しいということでございます。  契約の中で一定の賃金、報酬の支払いを義務づけることを定めるいわゆる賃金条項を条例に定めた自治体では、賃金条項の適用範囲を予定価格によって決めており、同一の労働内容であっても、予定価格によって賃金、報酬の下限額の制約を受けることがあるとのことでございます。  また、条例で対象とする労働者の賃金、報酬の報告を求める場合におきましては、契約者と県の双方の事務負担が大きいといったようなことが判明してきているところでございます。  3点目、建設技能労働者などの処遇改善に向けた現在の対応についてでございますが、建設技能労働者の処遇改善として、適切な賃金水準の確保、休日の確保や長時間労働の是正による働き方改革の推進、社会保険の加入徹底などの取り組みが重要と認識しているところでございます。  適切な賃金水準の確保のためには、予定価格の適切な設定とダンピング対策が重要でございます。適正な予定価格算定のため、毎年、公共工事の元請、下請業者を抽出の上、賃金台帳の確認などにより賃金の支払い実態を把握し、それに基づき決定した労務単価を使用するとともに、賃金にしわ寄せが及ばないよう、市場における取引価格を適時、的確に反映した資材単価を使用しているところです。  また、ダンピング受注の防止のため、国が使用している算定式を参考として、低入札価格調査基準価格および最低制限価格を設定いたしまして、適正な価格による契約に努めております。  休日の確保や長時間労働の是正につきましては、週休2日を踏まえ、工事日程の実態を反映した適正な工期の設定を行いますほか、工事関係書類の簡素化を進めているところです。特に週休2日につきましては、取り組み状況により経費の補正や工事成績の加点評価をすることで、取り組みの促進に努めております。  社会保険の加入徹底につきましては、県発注工事の全ての元請、下請契約において社会保険加入業者に限定することや、建設業許可申請時における指導などにより加入の促進に取り組んでおります。  4点目、賃金条項についてどのような検討を行ってきたのかということでございますが、さきに申し上げましたとおり、既に公契約条例を制定された他の県や政令市を調査いたしましたところ、政令市において賃金条項を持つ条例を運用をされているところであり、これらの市におきましては、条例制定当時、最低賃金が生活保護費を下回るという状況にあったことから、労働報酬下限額を定め、賃金の下支えを図ってきたと伺っております。  なお、その後の法律改正などにより、現在ではこのような状況は解消されているとのことでございます。  一方で、雇用環境は変化し、誰もが安心して働くことができる社会の実現が喫緊の課題となっており、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な処遇の確保に向けて、労働に関する多くの法令が改正されたところでございます。  こうした状況も踏まえ、契約を行う際に盛り込む内容について、労働条件や労働環境の改善を含め、SDGsの達成に向けた取り組みについて検討を行っているところでございます。  5点目、専門家の意見も聞く必要についてでございますが、今議会で提案させていただいている基本構想におきまして、2030年に目指す姿として、自分らしい未来を描ける生き方と、将来にわたり持続可能な滋賀の姿を描こうとしております。  今後、人口減少と高齢化が確実に進展する中で、さまざまな分野の人材が不足し、産業の成長を妨げるおそれや、介護、医療などのサービスを十分に提供できなくなるおそれがございます。そうした中で、誰もがいつまでも自分らしく活躍でき、働く場としての魅力が向上し、人材確保、定着が進む滋賀を目指すためには、既存法令に基づく労働雇用政策だけでなく、県の結ぶ契約においてどのようなことができるのか、条例や要綱を制定した県や市の状況を、関係する部局において調査研究させているところでございます。  県の契約を通じて、ワーク・ライフ・バランスの推進や障害者雇用の促進、県産材の利用促進など、社会的な要請に応える取り組みを現在行っているところであり、今後、新しい基本構想に描く将来の姿の実現のため、さらに取り組みを進めていく必要があると考えており、議員御指摘のように、必要に応じて学識経験者の意見もお聞きしながら検討を進めるよう、指示させていただいているところです。  6点目、社会の健康を進めるために公契約条例の果たす役割に係る見解についてでございますが、新年度予算編成におきましては、新しい基本構想の基本理念である「変わる滋賀 続く幸せ」を具現化するため、未知の変化を見据えて、県政として今何をすべきか、また、県民の幸せにつながる施策をどう織り込むかという点に特に意を用い、その上で、人、社会、自然の3つの健康を柱とする健康しが予算を提案させていただいているところです。  議員御指摘の社会の健康では、人口減少、高齢化の進展により地域それぞれの状況が変わっていく中、未来を支える多様な社会基盤づくりが重要であり、共生社会の実現や地域防災力の強化に向けた取り組みのほか、社会インフラや地域公共交通等の基盤整備、力強い農林水産業の確立、さらには、中小企業振興対策やドラマの舞台となる好機を捉えた観光誘客にも、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。  現在、県の契約において県内企業への優先発注を行うことを通じて、例えば、社会基盤づくりの担い手である県内建設企業における経営基盤の安定化や技術力の向上を支援しておりますほか、県産材の使用促進にも取り組んでおりますが、取り組み効果が未来を拓き、支えるさまざまな主体に広く波及していくことが重要だと考えます。  予算をいただいて行う施策の実施だけでなく、県の入札契約を通じての取り組みが果たす役割も大きいものと捉えております。  最後7点目、公契約条例が基本構想の目標を達成するための推進エンジンになるのではないかということについてでございますが、次期基本構想は、世界や日本の時代の潮流を見据えながら、県民みんなで目指す2030年の姿を、人、経済、社会、環境の4つの視点で描く将来ビジョンでございます。  誰もが自分らしい未来を描くことができる生き方を目指し、その土台として、SDGsの特徴である経済、社会、環境の3つの側面のバランスがとれた持続可能な滋賀を目指しております。  基本構想で目指す持続可能な社会を実現していくために、県ではさまざまな施策に取り組んでまいりますが、予算による施策を展開していくことに加えまして、SDGsの達成に向けた新たな社会的要請を契約に盛り込むことによって、それらの施策をどのように先導、後押しすることができるのかということもしっかり研究する必要があると捉えております。  このため、契約を行う際に盛り込む内容について現在関係部局で検討を進めておりますが、これに加えて、盛り込む内容についても、個別の契約書や仕様書によることでよいのか、あるいは要綱や条例を根拠としてルールをつくり、事業者や県民の皆さんなどに考えを広くお示しすることがよいのか、しっかり研究することが大事だと考えております。  こうした将来の姿を目指し、滋賀の魅力や価値を高めることで、世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀をつくり上げていきたいと考えております。 ◆44番(今江政彦議員) (登壇)再質問をさせていただきたいと思います。  今、知事のほうから、この3年間の取り組み、御答弁いただきました。公契約条例の検討も含めて、いわゆるその周辺にある入札制度等の課題についてもお取り組みをいただいているということで、庁内横断的にさまざまな御議論や研究をいただいていることに敬意を表したいというふうに思います。  今ほど知事がおっしゃいましたように、公契約条例制定の趣旨に沿うものとして、総合評価方式をしっかり改善するとか、あるいは最低制限価格制度、低入札価格調査制度、いわゆる入札改革というものがあり、一定、公正な競争や公正な労働などの実現を目指しているということは言えるというふうに思います。  また、最新の公共工事設計労務単価を用いるということで、現場で働く労働者の皆さんの賃金をかさ上げするということも御努力いただいているというふうに思います。  この賃金条項については、大変いろんなさまざまな御意見、先ほど知事がおっしゃった他府県、他の自治体のいわゆる課題ということでも挙げておられました。前にも申し上げた、最近では奈良県の公契約条例、そのときに、賃金の分については地域別最低賃金以上みたいな表現で、ちょっとその辺が曖昧かなというふうな思いをしていたんですが、この賃金条項を公契約条例で盛り込むということについては大変大きな論点であります。  これまでも自治体でいろんな議論をされる中で、例えば、この賃金条項を設けるということがいわゆる最低賃金法に抵触する、あるいは憲法違反というような御意見も、よその自治体の議論の中ではあったようでございます。つまり、最低賃金法に定める賃金額を上回る賃金の支払いを使用者に義務づけるということは、雇用契約に介入するもので、最低賃金法に抵触するのではないかという主張があるということであります。  しかし、このことに関しましては、これはちょっと随分前になってしまうんですが、2009年の2月の当時の民主党の尾立参議院議員の最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問趣意書というのが出されておりまして、その中で、公契約条例の中で地域別最低賃金を上回る最低賃金額と罰則を設けることについて、最低賃金法からいかなる制約を受けるか、そして条例で定める賃金額を支払わない場合に罰則を科すということは可能かというような趣旨の趣意書を出されたときに、当時の麻生内閣総理大臣の答弁として、公契約条例において、地方公共団体の契約の相手方である企業等の使用者は、最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは、同法上、問題とはならないという趣旨。罰則につきましても、地方自治法第14条の規定に基づいて、条例を制定し、当該条例中に罰則を求めることができるというふうに、これは政府の見解として答弁をされておりまして、公契約条例に賃金条項を盛り込むことの法的な妥当性につきましては政府も認めているということであります。  今、知事から御答弁いただきましたように、労働環境を取り巻く環境整備は、今進められております働き方改革など長時間労働の問題を含めて多岐にわたるもので、社会的な変遷もあり、賃金だけが全てではないんですが、条例で賃金条項を定めるということは、これはこの条例の肝となる部分でありますので、先ほど知事が、いろんな他の自治体のお取り組みのこと、課題のことも御答弁されましたが、この点については、引き続いて、さまざまな観点からの調査、議論をお願いをしておきたいと思います。これはこの時点では要望としておきます。  それで、知事から、今の基本構想の実現の中で、公契約条例の制定に向けたお考えをお示しをいただきました。公契約条例につきましては、これまでも申し上げてきたように、建設工事にしても役務の提供にいたしましても、自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない、そのことによって公共サービスの安全と質を確保するという大きな目的があるわけでございます。  そして、そのことは結果として、先ほども申し上げましたように、いわゆる建設業界、産業業界、業界にも、そして労働者、そこで働く皆さんにおいても、そして市民、県民の皆さんにとっても、そして行政にとっても、それぞれの思いに沿ったよい条例になるというふうに確信をしているところでもあります。  現在、三日月県政が進めていますSDGsの17の目標中、8項目めの「働きがいも経済成長も」の中で、全ての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、そして生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク、これは日本語でいきますと働きがいのある人間らしい仕事という意味でありますが、このディーセント・ワークを推進するというふうにあります。  また、169のターゲットの中には、「働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」、「全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する」というふうにされています。  公契約条例の制定は、このSDGsの目標にも合致するものであり、ぜひ三日月知事のこの2期目の4年間で形にしていただきたいというふうに思います。今後の取り組みと、知事の決意を再度問いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 今御紹介いただきましたように、昨年の知事選挙の際の政策集には、社会の健康の取り組みとして、公契約条例の検討を記載させていただいております。  今もるる御紹介いただきましたように、大きな時代の流れがあると思います。この中では働き方改革というものも求められておりますし、一人一人を大切にするということもございます。  SDGsを含めて、国際的な、かつ社会的な要請というものもあるでしょう。これは持続可能性を求められ、誰ひとり取り残さず、誰も犠牲にしないという、こういう考え方も必要だと思いますし、そういう中で自治体の姿勢が問われているということもあるでしょう。公共事業体が行う公契約というものが、そういったものを解決する、改善する、そのために果たし得る役割というものも自覚をしております。建設市況を含めて比較的活況である現在、ある意味、こういった改革を進めていくという好機にあるのではないかという捉え方もございます。  いずれにいたしましても、幅広い多くの皆様方の御理解をいただきながら、こういったルールづくりをするということが必要だと思いますので、今、議員から再質問の際にいただいたさまざまな御指摘、先ほど来、私が答弁させていただいていることも含めて、しっかりと研究を進めることが重要ではないかと思います。  一定の研究の成果等がまとまった際に、そういった考え方等についてお示しをし、さらにより広く御意見を伺いながら、ルールづくり、条例づくり等に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、期限を切ってということについては、一定、議員からのその期限内での制定を期待するというお声は重く受けとめさせていただきたいと思いますが、幅広く御理解を得るべく努力を重ねてまいりたいと存じます。 ◆44番(今江政彦議員) (登壇)ありがとうございます。  私、この公契約条例の話をすると、いつも、前の質問の中でも申し上げたんですが、例えば介護の現場で働く人のいわゆる処遇改善ということを、これは人材確保も含めて幅広く言われていますが、これは介護報酬は国で定められていますので公契約という部分ではないんですが、この議会でも、例えば滋賀県は地域加算の関係で、例えば私の住んでいる近江八幡ですと、いわゆる地域加算の分の加算がないということで、生田副議長さんの御尽力もあって意見書を国に出させていただいて、そうした改善をしないとならないわけですが、この仕組みというのは考え方は一緒で、例えば、今、県の出している役務提供についても、これ、我々現場からは指定管理者の受けてる皆さんの、働いている皆さんの声も聞くと、やっぱり厳しい賃金の状況というのはそれぞれ聞いておりますので、それぞれその制度の中で、今先ほど知事がお答えいただいているように、入札改革とかあるいは指定管理者のそういう制度改善も含めて、そうした制度をしっかり変えていくということも十分そのことで進んでいるとは思うんですが、やはり大きな基本となるもの、いわゆる公契約条例、こういうものをしっかりつくることによって。  申し上げていますように、これは労働界からの要請でなく、先ほど申し上げたように、今の建設産業界の状況、厳しい状況を踏まえますと、いわゆる事業者、経営者の皆さんにとってもいろいろとメリットのある条例だというふうに思いますので、その辺のきちっと啓発も含めて。  1つ申し上げたいのは、先ほど知事から、専門家の意見も広く聞くとおっしゃいました。これまでの3年間で私が聞いているところでは、例えば連合滋賀との意見交換等、いろんなこともされたように聞いておりますが、さまざまな関連団体との意見交換というのを今後積極的に進めていただいて、知事がおっしゃったような具体的な検討を一刻も早く進めていただいて、どうかこの公契約条例が知事の2期目の任期中にしっかりとした形が見えるようにお願いを申し上げまして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(生田邦夫) 以上で、44番今江政彦議員の質問を終了いたします。  次に、19番木沢成人議員の発言を許します。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、大きく2項目について質問をいたします。  初めに、獣害対策について、ニホンザル対策を中心に、知事、琵琶湖環境部長農政水産部長にお伺いをいたします。  本年3月末を目途として、滋賀県ニホンザル第二種特定鳥獣保護管理計画第4次が策定されようとしています。県内ではこれまで、ニホンザルによる農業被害が深刻化して以降、平成14年の第1次、平成20年度には第2次、そして平成24年度には第3次の滋賀県ニホンザル特定鳥獣保護管理計画を策定、また、平成26年の法改正による平成27年5月からの鳥獣保護管理法の施行に伴い、新たに第二種特定鳥獣保護管理計画を作成した上で、さまざまな対策を講じてきたところでありますが、長年にわたる地域ぐるみの取り組みにより、被害の減少が見られた地域がある一方で、中山間地域を中心に農作物の被害は依然多発し、農業生産を低下させるのみならず、農業者の生産意欲を減退させ、耕作放棄地の拡大等の問題につながるなど、課題は山積しているところであります。  こうした中で、「これまで推進されてきた総合的対策をさらに進め、ニホンザルの個体群の保全を図りつつ、被害を効果的に減少させることを目的に新たな計画を策定する」、と同計画素案には記されております。  そこで、まず知事にお伺いをいたします。  知事は2期目の県政運営に当たり、健康しがの実現を大きな柱として掲げられております。その3本柱の一つ、自然の健康の実現に向けては、特にやまの健康という、琵琶湖の源流でもある本県の森林環境を意識した発言をされ、また、山の知事になりたいと常々おっしゃっているところでもあります。  山の知事として、本県の森林環境の変化とニホンザルを初めとする獣害の発生の関係について、どのように認識をされ、今後どのように対策を進めていこうとされるのか、大局的な観点からお伺いをいたします。  また、知事は常々、琵琶湖との向き合い方を軸に、自然との共生というキーワードも口にされているところであります。獣害に苦しむ集落等で地域住民の方にお話を伺っておりますと、害獣について、とにかく駆除してほしい、捕まえてほしい、一生懸命に農業をしても全部食べられてしまう、もう我慢も限界やという声をたくさん聞く一方で、何でこんなことになってきたんやろ、昔はこんなことなかったのにな、悪させんと山に帰ってくれるといいんやけどなという、自然環境の変化に対する懸念、あるいは自然に対する畏敬を感じさせる言葉を聞くことも少なからずあります。  動物と人間とのすみ分けは果たして可能なのか。もはや不可能なのでありましょうか。サルを初め、獣害対策に関する自然との共生との観点からの知事の所見をお伺いいたします。  さきに述べましたように、平成14年以降の各種取り組みにより、被害の減少が見られた地域がある一方、新たな課題も多々生じていると仄聞しております。近年の獣害問題全般の特徴について、また、特にニホンザルについて、3次計画策定以降の県内における被害地域、行動地域の変化の状況について、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。  獣害対策には、その加害レベルに応じてさまざまな手法を組み合わせることが効果的でありますが、その手法の一つに、接近警報システムの利用が挙げられます。群れの位置情報等を把握することにより事前に農作物を収穫し、また、追い払いにおいてもその位置情報を活用することにより、より効果的、効率的な対策を実施でき、さらには獣害被害に悩む集落の高齢化や過疎化が進展し、あわせて、駆除に当たる猟友会会員等も高齢化が進む中で、人的負担の軽減にもつながるとされております。  近年では、ドローン等の最新のICT機器を活用した獣害対策技術も進展しており、神奈川県や島根県等でも実証実験が進められているところであります。ドローンに搭載した赤外線カメラで、昼間のみならず、害獣の夜間の行動パターンについても調査し、データを蓄積した上で解析、AIによって行動予測をした上で、害獣が出没しそうなエリアにドローンを発進、動物の嫌う超音波をドローンから放射、また、嫌いなにおいの入った自然分解性のカプセルを空中から散布する、そして山に追い込んでいく、このような技術がベンチャー企業により実用化の段階に入っているとも仄聞しております。  獣害被害地域でも、GPS発信機の一層の活用等はふだんからよく要望をいただくところでありますが、市町の獣害対策と連携しながら、こうした最新のICT機器活用による獣害対策を、本県の農業振興の観点も含め研究、導入していくべきと考えますが、農政水産部長の所見をお伺いいたします。  対策手法の一つとして、集落・農地環境改変法があります。これは害獣の集落内への侵入を防ぐ農道や用水路等の物理的障壁を設置したり、林緑部を伐採することにより隠れ場のない緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンを設ける等の手法でありますが、この手法に関連するものとして忌避作物の利用が挙げられます。  忌避作物とは、トウガラシ類やコンニャク、クワイ、ショウガ等の根菜類、シソ、ミント等のハーブ類等、ニホンザルを初めとする害獣の非嗜好性作物とされる作物で、被害を受けにくいとされることから、被害作物の代替物としても有効とされております。  県内におけるこれら忌避作物の利用による獣害対策の現状と課題、中山間地域の農業振興、特産品振興を含めた今後の施策の展開について、農政水産部長にお伺いをいたします。  また、今後、琵琶湖環境部ならびに市町、農業関係者とどのように協力し、本県農業における大きな課題の一つである獣害対策を推進していくのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ○副議長(生田邦夫) 19番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)獣害対策について6点御質問いただきましたうち、私には2点いただきました。  1点目、森林環境の変化と獣害対策についてでございますが、スギなどの人工林の大部分では、下刈りや枝打ちなどの作業段階が終了し、加えて、長く続く木材価格の低迷によって、森林所有者の関心が薄れたことから、人が山に入る機会が減っております。また、餌となる実のなる広葉樹が少なくなったことから、集落の農地などの餌場としての価値が相対的に高くなっております。さらに、過疎化や高齢化で農林業の担い手が減少し、集落の人口が減少したことから、集落に野生動物が出没しやすい状況になっております。  こうしたことが獣害の増加につながっていると考えられるため、利用期を迎えた人工林について、木材生産とその利用の一層の推進を図り、林業の成長産業化を進めることで、人が山に入る機会をふやしていきたいと考えております。  同時に、採算のとれない奥地の人工林につきましては、下層植生の繁茂や広葉樹の導入を促すような間伐を実施いたしまして、餌場としての価値を向上させていきたいと存じます。  加えまして、林業のみならず、農山村のさまざまな価値や魅力を掘り起こし、交流人口の拡大や移住、定住の促進などにより集落の活性化を図ることで、獣害対策の推進にもつなげていきたいと存じます。  2点目、獣害対策に関する自然との共生についてでございますが、かつては実のなる広葉樹など山の餌場価値も高く、また、山に入る人や農山村で生活する人も今より多かったことから、野生動物と人間との間で、自然の利用や生活域について一定すみ分けができていたと考えられます。  しかし、近年、さきに述べたような森林環境の変化や社会状況の変化によって、野生動物と人間とのすみ分けのバランスが崩れたことが獣害の一つの原因となっております。  こうしたことから、本来の野生動物と人間との関係を取り戻すことにより、人間と野生動物の共生が可能になると考えております。  このため、当面の野生動物による被害を軽減するために、防護柵の設置や追い払いなどの被害の防除や、ふえ過ぎた野生動物の捕獲に力入れることとあわせまして、さきに述べた森林の餌場価値の向上や集落の活性化といった生息環境管理にも取り組んでまいりたいと存じます。 ◎琵琶湖環境部長(廣脇正機) (登壇)獣害対策についての6点の御質問のうち、3点目の獣害問題の特徴、特にニホンザルによる被害地域や行動地域の変化についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、近年の野生生物による農業被害は減少しておりますが、例えばニホンジカにつきましては、農林業被害に加え、森林の下層植生の食害により土砂流出が進むなどの新たな課題が生じております。  また、ニホンザルにつきましては、頭数は減少したものの、出現回数や被害発生頻度、人へのなれ度合いが高まっているなどの傾向が見られます。  次に、ニホンザルの被害地域については、県全体では農業被害金額は減少しているものの、湖北地域や高島地域では増加している状況にあります。また、ニホンザルの行動地域につきましては、拡大が見られる群れもあり、特に甲賀地域や東近江地域などでは既存の群れの市街地方向への進出が見られる、また、湖東地域や湖北地域などでは分裂に伴う新しい群れの増加が見られるなど、県全体として猿の行動地域が拡大している状況にございます。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) (登壇)獣害対策についての6点の質問のうち、私にいただきました3点についてお答えいたします。  まず、1点目のICT機器による獣害対策の推進についてであります。  本県でも、獣害対策を含め本県農業の課題解決につながるものとして、ICT等の活用を推進しているところであります。これまでもニホンザルの群れの生息状況調査や行動調査のため、無線発信機や近年ではGPS発信機が東近江地域を初めとする県内の鳥獣被害防止対策協議会でも導入されているほか、接近警報システムは甲賀市で被害対策に活用されております。  また、県内各地域で、イノシシやニホンジカ等の効率的な捕獲のために、遠隔操作や捕獲通知機能のある捕獲おりを導入されております。  議員御指摘のように、ドローンによる獣害対策は他県や企業において実証実験等が行われておりますが、一方で、音や光などによる刺激はなれにより効果が続かないという国研究機関の知見もありますことから、今後の技術開発の動向を注視してまいりたいと考えております。  県といたしましては、引き続きICT機器を活用した他県の取り組み状況等の情報収集を進めるとともに、獣害対策にICT機器の導入を検討される地域協議会に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金のICT等新技術の実証や導入のメニューを活用して、支援をしてまいりたいと考えております。  2点目の忌避作物による獣害対策についてであります。  野生獣による被害を受けにくい作物として、甲賀市や東近江市のショウガ、余呉の赤シソなどの取り組み事例があるほか、東近江市等でリンドウの栽培も始まっておりますものの、栽培規模も小さく、中山間地域で広がっていない現状にございます。  このため、来年度から「やまの健康」獣害対策モデル事業として、野生獣による被害を受けにくい作物などを地域の皆さんの知恵を集め御検討いただき、総合的な獣害対策のもと、実際に試作し、販路検討まで行うモデル的な取り組みを支援することとしております。  生産された農産物は地域の直売所や農家民宿等で販売いただくことにより、農作物被害が多い中山間地域での特産物育成のきっかけとし、こうした取り組みを他の地域に広げていきたいと考えております。  このことによりまして、地域住民の方々の生きがいや集落のにぎわいとともに、農業や農地の維持につなげ、中山間地域の活性化を図っていきたいと考えております。  3点目の琵琶湖環境部ならびに市町、農業関係者とどのように協力し獣害対策を進めるかについてであります。  これまでからも琵琶湖環境部ならびに市町、農業関係者と連携し、1つに個体数管理、2つ目に被害防除対策、3つ目に生息環境管理といった総合的な獣害対策を進めてきたところでございます。  琵琶湖環境部とは野生獣による農作物被害状況について情報共有しながら、連携して獣害対策に係る計画づくりを行うとともに、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の確保のための要望活動等も一体となって行っております。  また、各市町においては、県が策定します第二種特定鳥獣管理計画と整合を図りながら、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律による被害防止計画を策定されております。  この計画に基づく侵入防止柵の整備延長は平成29年度末で2,154キロメートルと、毎年ほぼ要望どおり整備されておりまして、捕獲おりの導入などとあわせ、国や県による支援を行っているところでございます。  さらに、各地域におきましては、獣害対策を担当します県の普及指導員が中心となりまして、市町や農業関係者と連携し、年間30回程度、集落リーダー向けの研修会を行うとともに、集落に助言いただく獣害対策アドバイザーを育成するなど、人材育成を進めております。その結果、平成29年度末には502集落で集落ぐるみの獣害対策が取り組まれているところでございます。  野生獣の被害を減らすため、今後も引き続きこうした取り組みを琵琶湖環境部、市町、農業関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆19番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございました。1点だけ、農政水産部長に再質問をさせていただきます。  5点目の忌避作物の利用による獣害対策のところなんですけれども、最初の質問と2つ目の質問の中で、知事が答弁の中で、自然界と人間界のその辺の調和といいますか、バランスが崩れているという現状があるということを言及いただいたんですけども、現況、甲賀市さんや東近江市で、ショウガや新たにリンドウという作物、それから余呉でシソなんかもつくられているということなんですけども、新年度からそういうモデル事業というような形で、こういった農作物の作付に取り組んでいかれるというような答弁だったんですけれども、質問の中でも申し上げましたように、現地の感覚でいくと、それが一体じゃいつごろに実現していって、そういう野生生物、害獣とのすみ分けが可能になるような農村ができていくかということの中で、時間が待ったなしというか、獣害対策のその辺は悠長になかなかやってられないという声をたくさん聞くんですよ。  そうすると、今、何かモデル事業を始められて、それをいろんな地域に広めていかれる。この特産品みたいなものをつくりつつ、農村のいろんな振興にもつなげていくということなんですけども、その辺の部分の工程と申しますか、スケジュール感というか、どれぐらいの時間軸でそういった取り組みをされるのかということを、ちょっと1点お伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長高橋滝治郎) お答えいたします。  このモデル事業につきましては、まずは継続的に続けていただくためにも、地域でしっかり話し合ってもらって、どういったものをやっていっていけばいいのかという話し合いがまず大事かなというふうに思っています。  そういったことで、1年目は市町等と連携しましてモデル地域を設定し、どういったことに取り組むのかという話し合いと、あるいは準備を進めていきまして、2年目、3年目で栽培の実際の取り組みに移っていただこうというふうに考えております。  そういった2年、3年に栽培の取り組みをして、その検討結果を踏まえまして、4年目にその地域ではさらに取り組みを継続してもらうとともに、他の周辺地域の波及についても、実施結果をもとに取り組みを広げていきたいというふうに考えております。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。獣害対策は1つの対策だけでなく、総合的にいろんなものを組み合わせるということだと思いますので、その中で、今申し上げた、やっている間にそこの意欲が逆になくなる、なくなってしまうような獣害の圧がかかるというようなことがないように、うまくいろんな方策を組み合わせて実施いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、2つ目の質問に移らしていただきます。  次に、治水対策について、一問一答方式で、全て知事にお伺いをいたします。  昨年は自然災害が多発した年でありました。本県においては、6月末に発生した米原市における竜巻被害や9月の台風21号の暴風による被害など、風による被害が目立ったところでありますが、岡山県や広島県、愛媛県等の西日本各地においては、平成30年7月豪雨と名づけられた豪雨災害により、人的・物的被害が多数発生する事態となりました。  近年、気候変動の影響等もあり降雨の状況も大いに変化し、記録的豪雨と称される豪雨災害が多発しているところです。  初めに、こうした近年の自然環境変化について、どのように認識されているのかお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) 近年の自然環境の変化に対する認識でございますが、気温上昇の影響などにより、降水量につきましては、全国的に1時間降水量50ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数が増加傾向にございます。彦根地方気象台によりますと、本県においても同様の激しい雨が今後増加し、特に夏期に顕著にあらわれるほか、雨の降り方が極端化すると予測されております。  さらに、竜巻の発生や台風の増加、大型化など、風による被害も今後ますます懸念されるところでございます。  これらの気候変動による自然環境の変化に対応し、さまざまな被害を回避、軽減するため、先般設置いたしました滋賀県気候変動適応センターにおきまして、適応策を検討していくこととしております。  その中で、治水対策につきましては、全国の河川では想定を上回る洪水が発生している状況を踏まえまして、本県においても、さらなる対策が急務であると認識しているところでございます。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)今述べました平成30年7月豪雨災害のうち、岡山県倉敷市真備町における堤防破堤による大規模な浸水被害は、流域治水政策を進める本県においても、さまざまな教訓を得たところと思います。  犠牲になられた方々の無念さに思いをはせ、しっかりと本県の施策に教訓を生かすべきと考えますが、具体的にどのような教訓を得、生かそうと考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 倉敷市真備町の豪雨災害におきましては、平時の備えとして全戸配布されたハザードマップにより、浸水リスク情報が明示されていたそうでございます。しかし、洪水時に浸水リスクが正しく理解されなかったことや避難情報が的確に届かなかったことなどから、逃げおくれが発生し、高齢者を初め、とうとい命が多数犠牲になられたということでございます。  このことから、逃げおくれを防ぐため、平時からリスク情報の理解を深めてもらうこと、わかりやすい情報を正確に伝えることが大切であるとの教訓を得ております。  国におきましては、平成30年12月に、大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について答申がなされたところでございます。  本県におきましても、河川管理者や水防管理者等で構成される大規模氾濫減災協議会の場において情報提供のあり方を検討し、適切な役割分担のもと、平時からハザードマップの見方や洪水予報、水位情報の持つ意味をわかりやすく示すこと、洪水時に行う情報提供の手段や内容を充実させることなどにより、住民が状況を把握でき、主体的な避難行動につながる取り組みを推進してまいります。  また、高齢者等要支援者の避難を率先させるためには、共助である地域コミュニティーの防災力の強化が重要と考え、避難行動リーダー育成に注力するなど、今回の教訓を減災の取り組みに生かしていきたいと考えております。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)本県におきましても、河川整備の途上で洪水が発生した場合、また、計画規模以上の超過洪水が発生した場合におきまして、倉敷市真備町と同様の被害が予想されるところが地先の安全度マップにより示されているところであります。  本年度、こうした地域のうち、甲賀市の1地区におきまして滋賀県流域治水の推進に関する条例、以下、条例といいます、に基づく浸水警戒区域の指定がなされたところでありますが、条例制定から間もなく5年を迎える中、対象箇所に対する区域指定は遅々として進んでいない現状がございます。  冒頭述べましたように、降雨の状況が大きく変化し、全国各地で被害も拡大している中で、どのようにスピード感を持って区域指定を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) どのように区域指定を進めるのかということについてでございますが、流域治水の重点地区における区域指定につきましては、平成26年から米原市村居田地区、甲賀市黄瀬地区の2地区をモデル地区として効果的な進め方を模索し、試行錯誤を重ねながら、指定に向けて丁寧に取り組んできたところでございます。  このモデル地区の取り組みから見出された効果的な方法も生かしながら、来年度には8つの地区で水害に強い地域づくり計画を策定する予定であり、区域指定の取り組みを加速させてまいりたいと考えております。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)後でもう一度ちょっと指摘をさせていただきますけれども、先ほど、真備町の被害からの教訓というところで御答弁いただいた中にも、逃げおくれということを言及いただいたんですけども、県の条例ですと、浸水警戒区域を指定してですね、区域指定を受けた場合に、例えば、その対策として、住宅のかさ上げですとか避難所の整備を公費で進めるというような内容に、パッケージの政策になっているかと思うんですけども、真備町の実際被害を見ていますと、例えば2階がある御家庭、2階は浸水してなかった、そういう御家庭でも、例えばその1階で高齢者の方が亡くなっていたりとか、2階自体がなくて、平屋で1階を超える浸水になってしまって、逃げおくれて溺死をされたというような方がいらっしゃったというふうに伺っているんですけども、いわゆる県の地先の安全度マップ、最大の外力200分の1の雨というふうに想定して、そのときに例えば5メートル以上、2階の階なんかも浸水してしまうようなところを指定し、さらに対策ということのセットになっていると思うんですけれどもね。  そこで、いわゆる2階がつからないように、その上部に避難できる空間をつくるということ自体は、極めて工学的に合理的な施策だというふうに以前も指摘していますけど、思ってるんですけども、実際に2階にそういう空間があるからといって、それで人が逃げるとか逃げられるかというと、そういう話はまた別の話なんですね。今回でも、逃げられる空間はあったけれども、結局、高齢の方とか、そういう方、足が悪かったりそういうことだと思うんですけどもね。2階に上がれずに、1階で残念ながら亡くなられたというような方がいらっしゃるということなので。  そういうことでいくと、県が今進めている政策は一定合理性はもちろんあると思ってるんですけども、やっぱりそういうところの、人に着目した部分の工学的じゃない、いわゆるそういうところでいくと、人の心理とか人間の行動でありましたり、そういうところにもっとしっかりと着眼して、そういうものの中で対策を講じていく必要があるのかなというふうに思ってますので。  その意味でいくと、今の区域指定も、結局、危険だということは図示されてわかっているけれども、じゃ、それを対策するのに地域で合意形成がすぐに進むかというと、そういうことじゃないわけじゃないですか。結構時間かかってしまって、区域指定にはならない中で、協議会の中で対策を進めていくというやり方もあるんですけど、やっぱりそれにしても非常に時間がかかってしまうと。  もともと条例自体が、いわゆるハード対策は時間がかかりますよと、物すごく時間がかかると。それでもあした雨降ったときにどうするかというようなことの対応をするためにソフトを、早くできるソフト対策を進めるということでやっていったにもかかわらず、そのソフト対策に時間がかかっていては元も子もないという話なので。  ですから、そこはもうちょっと、前から言っているように、もっと柔軟な発想で、どういう対策が本当に組み合わせられるかということを、ある意味、英知を合わせていただいて、集めていただいて対策をお願いしたいと思いますので。これ、ちょっと5番目の質問でもう一度言及しますけれども、先にちょっと4番目の質問に移らしていただきます。  今申し上げた、もちろん何が1番というところの中では、できる範囲の中でハード対策、それはある規模に対してしっかり進めていかないといけないと。真備の場合も、計画はあったんだけれども、角のつけかえとかのその辺がちょっと間に合ってなかったということなんかも非常に残念やということを県初め、市の方々もおっしゃっていたということなので、そこはしっかりやっていただきたいと思ってます。  それで、今申し上げたように、対策にはハード対策とソフト対策の組み合わせが必要なんでありますが、頻発する豪雨災害に対して住民の不安が高まりつつある中、超過洪水の対策は別としても、まずはハード対策を従前よりスピード感を持って進めることが重要と考えております。  今般、国の消費税引き上げに係る経済対策の観点も含め、防災、減災、国土強靱化対策が3年間で集中的に実施されることに伴い、特別の予算措置がなされたところであります。こうした予算の活用は、現在事業進捗中で早期の事業完成が望まれる県内各地の河川整備事業にどのような効果をもたらすのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 事業推進中の県内河川整備への効果についてでございますが、防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策では、日野川や姉川、高時川などの河川において対策を講じ、さらなる河川整備の推進を図ることとしております。  この3か年緊急対策では、通常の交付金事業に上乗せされる特別の予算を活用し、3年間で集中的に対策を講じることとしております。例えば百瀬川、蛇砂川、八日市新川、守山川などの河川において、放水路事業を前倒しして実施し、早期の暫定通水が可能となるなど、治水安全度の向上に効果を発揮させていきたいと考えているところでございます。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。  先ほども申し上げたんですけれども、倉敷市真備町の事例を検証しますと、河川整備を進めようとしているその途上において計画規模以上の超過洪水が発生して、知事おっしゃっていただいたように、その防災情報というのも十分に住民さんに伝わっていなかったというようなこともあり、避難がおくれて、そのことによって高齢者を中心に多数の犠牲者を出すことになりました。  今述べましたように、ハード対策としての河川整備はそれはそれで急ぐとともに、条例でも記されているとおり、整備途上での発災ですとか、超過洪水対策としてのソフト対策の充実も急務であると考えるところでございます。  今、ハード整備のところでは言及がございましたけれども、特に県内では、長浜市内の姉川、高時川合流地点において、倉敷市真備町と同様の規模の被害の発生が懸念をされるところであります。  防災対策における共助、公助の部分において、特に自衛隊、警察、消防等の救う、助ける、いわゆる救助機関、レスキュー機関との密接な連携と、その場合の具体を意識した救助活動要領等の見直し、そしてそれに伴う訓練等が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) 昨年度──平成29年度の県の総合防災訓練では、消防、警察、海上自衛隊等と連携し、河川の増水により流出した家屋から被災者を救出する訓練を琵琶湖において実施いたしました。  また、昨年の岡山県真備地区においては、本県の各消防本部からも緊急消防援助隊として出動し、浸水地域において、ボート等により被災者の救出を行ったところでございます。  県内の各消防本部においては、これまでから浸水域を想定した救助活動要領等に基づく訓練等を実施していただいているところでございますが、今回のような大規模な浸水を想定した要領等の見直しや訓練の実施は非常に重要であると考えます。  現在、総務省消防庁において、平成30年7月豪雨災害を踏まえた救助活動要領等の見直しが行われており、本年3月には取りまとめられると聞いております。県といたしましては、国の見直しを踏まえ、県内の各消防本部において必要な要領等の見直しが行われるよう助言するとともに、今後はこうした知見も生かし、市町とも連携しながら、県の総合防災訓練等が実践的な訓練となるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。  平成25年の台風18号が襲来したときに、あれは夜間から次の日のお昼ぐらいまでのずうっとそういう時間帯だったんですけども、私も地元消防団に所属していますので、消防団員として水防出動してたんですけれども、地元の一級河川日野川とその支流の桜川というところがちょうど合流するところにデルタ地帯があるんですね。その桜川のところにちょうど市道の橋がかかってまして、橋の欄干ぎりぎりまで水が来て大変な状況だったんですけども、その橋の向こう側のちょうどデルタ地帯のところの田んぼに行った先が、内水氾濫で湖みたいになってたんですね。片方から車がどんどんそっちに入っていくと当然そこが行きどまりになって、さらに冠水がひどくなってくると水没するおそれがあるので、手前のその市道のところを封鎖せよという指令を団の本部からいただいて、所属している班で、そこを通行どめの作業を橋が崩れるぎりぎりのところで実施してたんですけども。  ああいうことを1つ見てても、やっぱりどういう形で、雨が降っていったときに地区で水がどういう段階を追って浸水していくかみたいなシミュレーションとか、そういうものがしっかり警察さんであったり我々消防団であったりとか、常備消防さんもそうですし、先ほど知事もおっしゃっていただいた、大規模になると当然自衛隊さんなんていうのも出動いただかないといけないんでね。それが事前にわかっていて、そういうことに基づいて綿密な計画をつくっておくのと、その場になって初めて、そら、ある程度のことは対処できますけど、そのときも思いましたけど、台風って本当に人が何人いても足りないぐらいの対応をせなあかんなという感じだったんですよ。  警察さんもパトカーで回られておりましたけど、結局、その1点だけ見ておられないから、どんどんどんどんパトカーは違うところに行かれて、消防団の人、頼みますみたいな感じで移動されていきましたけど、そういうのでも本当にちょっと大変な状況になるというのが、本当の現場感覚というか、現場からの帰納という形で今回もその提言させていただいているんですけども、そういう感覚なんですね。  ですから、先ほど申し上げた特に姉川、高時川の合流地点は、地先の安全度マップでも、いわゆる対象となる戸数が物すごく多いところというふうに県内でも図示されてますし、そういう中で、基本的には逃げていただくことが大事なんですけど、どうしても一定逃げおくれる方が出てくるというようなことであれば、じゃ、それをどういう優先順位で、どの方から順番にどういうルートで入っていって助けていくかみたいなことが本当に大事だと思うんで、それは県のほうは県のほうで河川管理の専門家として川のことよく御存じじゃないですか。そういうことが各救助機関なりそういうところの共有が今以上にやっぱりしっかりできてないといけないと思うんですよ。  ですから、そこの部分、今おっしゃっていただいたように、救助活動要領等の見直しの中でしっかり検討いただくということなんですけども、本当に具体の部分の検討をお願いしたいと思いますので、これは要望にしておきます。  今のことと関連するんですけども、実際の避難誘導とかそういう対策するときに、ソフト対策のいわゆる自助、共助の部分において、被害が予想される集落や自治会、またその連合会を単位としたエリアでの自主防災組織の育成、それと今申し上げたような実践的な各種防災訓練等の実施が重要と考えます。  以前にも御紹介したんですけれども、日野川流域の東近江市葛巻町では、国もその導入を推奨している事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを自治会防災組織として作成し、これに基づいた実践的な防災訓練を重ねるとともに、近年の台風豪雨による日野川流域における増水時には、住民避難を含めた防災活動に生かしておられます。昨年、一昨年もそうでありました。  こうした取り組みが県内各地に水平展開され実施される必要性は、さきの平成30年7月豪雨や近年の県内の台風豪雨等の発生を見ても明らかで、そのためには取り組みが広がるためのインセンティブや支援も必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 御紹介いただきました東近江市葛巻町での先進的な取り組みにつきましては、広く紹介し、水平展開することにより他の地域への普及を図ることは大切なことでありますので、今後ともしっかりと行ってまいりたいと思います。  地域の自主防災活動を活発化させるために、現在、淡海の川づくりフォーラムですとか県の消防大会におきまして、先進的な取り組みを行う団体や地域防災活動に取り組んだ優秀な自主防災組織等に対し知事表彰等を実施しているところであり、今後もこうした情報を広く発信するなど、積極的に制度を活用してまいりたいと存じます。  また、地域防災力の向上を図るため、自治振興交付金により自主防災組織の資機材整備を支援するとともに、住民の皆さんに地域のリーダーとして活動していただけるよう、本年度から防災士養成講座を実施しているところでございます。  今後、水害に強い地域づくりの取り組みを進める中で、地域における水害タイムラインの作成について技術的な支援を行うなど、地域がみずから積極的に防災活動に取り組めるよう支援を行ってまいりたいと存じます。 ◆19番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。  本県を含めて、先ほど来申し上げている県外でもあれだけの豪雨災害が多発してきている中で、各そういう河川の沿川にお住まいの集落も、今までよりはかなり危機感というか、そういう意識が高まってきておられるというのは私どももふだん接しておりまして感じるところなので、やっぱりそういうところの中で、いい意味での競い合いというか、お互いそういうところを取り組みが進んでいくようなことをしっかりと後押しいただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問をさせていただきますけれども、今のことともこれも関連なんですが、地域で防災、減災対策を進めておられる自治会や自主防災組織等からは、ハード整備の充実に加えて、ソフト対策実施に不可欠な情報機器、水位計や河川防災カメラ等の充実強化と、それに伴う県による土木防災情報システムのアップデートを求める声を多数いただいております。  このうち水位計につきましては、近年、国においても設置や運用コストがより低減できる危機管理型水位計の設置も推奨しているところでもあります。限られた予算ではありますが、最新の機器やソフトを活用することで、より面的、量的整備を求めるものですが、御所見をお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) こうした情報機器の面的、量的整備についてでございますが、水位計や河川防災カメラ等の情報につきましては、洪水時に河川の状況を把握し、適切な避難行動につなげていただくため、自治会や自主防災組織の活動においても非常に有用な情報でございます。  県では、2017年度までに、洪水予報河川など流域面積が大きい河川を中心に、水位計を84カ所、河川防災カメラを32カ所において整備してまいりました。今年度からは地域の要望も踏まえ、洪水時に特化するなどコスト低減された最新の機器を活用して整備を進めており、2020年度までに、危機管理型水位計を40カ所、河川防災カメラを21カ所において整備する予定としております。  あわせて、土木防災情報システムについては、今年度は水位予測制度や視認性の向上などの充実を図っております。  引き続き、情報基盤の整備拡充など、地域の防災、減災活動に資する取り組みに努めてまいりたいと存じます。 ◆19番(木沢成人議員) ありがとうございます。終わります。(拍手) ○副議長(生田邦夫) 以上で、19番木沢成人議員の質問を終了いたします。  最後に、7番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇、拍手)それでは、本日の最終でございます。今しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  昨日の一般質問で、節木議員のほうから子ども食堂についての質問をされました。子ども食堂に対して直接的補助の延長を強く要望されましたが、私の質問はそういうことではなく、県が進めようとされておられます間接的支援の拡充をSDGsの視点を交えながらどう進めていかれるのかと、そういった視点で質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  平成29年1月に滋賀県としてSDGs宣言を行いましたが、日本全体でSDGsへの取り組みが大企業を中心に盛んとなる中、各国の進捗状況を国連にて首脳級でレビューする初会合が9月に予定され、本年は日本企業のSDGsの取り組みが世界的に評価される最初の年となります。  しかし、取り組みについては、今のところ、政府、企業とも従来の取り組みをSDGsのフレームワークで整理しているだけというものが多く、まだまだこれからという段階であり、さらなる後押しが必要です。  こうしたSDGsが掲げる目標の一つに、「貧困をなくそう」があります。途上国をターゲットとしていたMDGsでも貧困問題は取り組むべき重要な課題でしたが、今回のSDGsでは、先進国を含む全ての国に適用される普遍的なものとなっているのが特徴です。足元の急速な技術革新やグローバル化を踏まえると、今後、貧困は先進国でも積極的に取り組まなければならない課題と考えます。  その中で、近年、各種メディアで報道されているように、日本で子供の貧困が大きな問題となっています。しかし、豊かになった現代の日本で、果たして子供の貧困問題はそれほど深刻なのか疑問を持つ声も多く、その影響も十分理解されていないのが現状です。  日本の子供の貧困率の特徴は、大人が1人の世帯で貧困率が高く、特に母子世帯における子供の貧困率が深刻です。これは日本の女性が低賃金となりやすいこと、その背景にある女性に多い非正規雇用の存在が関係しています。また、父親の就業形態が非正規の場合でも子供は貧困に陥りやすく、2人親で子供が貧困に陥るケースも多く見受けられます。従来の夫は無期雇用の正社員、妻は専業主婦という世帯モデルを前提とする日本の雇用社会システムが時代に合わなくなってきており、そのひずみが子供の貧困という形で顕在化しております。  子供の7人に1人が貧困とされる状況の中で、一日の食事を給食に頼る子供を救おうと、東京大田区の近藤博子さんが平成24年に始めた子ども食堂は瞬く間に全国に広がり、今や社会のインフラになりつつあります。  本県では平成28年から、みんなで淡海子ども食堂をつくろう!応援事業において3年間の助成を行った結果、現在、115の子ども食堂が県内各地に開設されています。全国的に子ども食堂がふえつつある中においても、本県の取り組みはかなり進んでいると思われますが、全国の子ども食堂の開設状況と比較しての本県の開設状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ○副議長(生田邦夫) 7番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  全国の子ども食堂の開設状況は、子ども食堂の運営者らでつくっておられるこども食堂安心・安全向上委員会、この調査によりますと、平成30年3月時点におきまして全国で2,286カ所でございますが、そのうち滋賀県は95カ所となっております。  これを小学校区数に対する子ども食堂の開設の割合で見ますと、全国平均が11.5%に対しまして滋賀県は42.6%となりまして、沖縄県の46.9%に次いで全国第2位という状況でございます。  なお、平成31年2月現在では、県内で子ども食堂の数は115カ所となっておりまして、小学校区数に対する割合は51.6%となっており、2小学校区に1つ以上の子ども食堂が開設されているという状況でございます。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)小学校区当たりで見ますと51.6%ということで、ついに50%を超えたということで、全国的にはかなり進んでいる子ども食堂先進県と言ってもいいのかなというふうに思います。  一口に子ども食堂と言いましても、地域ごとにさまざまな運営主体の子ども食堂が運営されておりますけれども、高齢者の方々が運営されているものが多く見受けられます。子ども食堂の運営者の状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  県内の子ども食堂の運営者の状況についてでございますが、県社会福祉協議会の調べによりますと、ボランティアグループ等の任意団体やまちづくり協議会、自治会などの地域団体が全体の約7割となっておりまして、NPO法人や社会福祉法人での実施もふえてきているところでございます。  また、地域の民生委員の方や学生ボランティア、保護者や地域の高齢者など、さまざまな方がスタッフとしてかかわっていただいているところでございます。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)新たに子ども食堂を立ち上げようという形で集まった方もおられれば、もともと地域でさまざまなボランティア活動をされてた方がその延長線上で子ども食堂を開設されたりですとか、あと、料理教室なんかされていた方が、せっかくつくった料理を自分たちで食べるんではなくて子供たちに与えようとか、いろんな形態がありますので、一口に子ども食堂と言っても本当に多岐にわたっております。  そんな中で、先日、彦根市のビハーラ彦根さんが運営されます子ども食堂のみんなの食堂「ビハーラ」を、由布副知事が視察をされたとお伺いいたしました。滋賀の子ども食堂を初めてごらんになられて、どのような印象を持たれたのか、由布副知事にお伺いします。 ◎副知事(由布和嘉子) (登壇)お答えいたします。  去る2月14日に彦根市内で開催されましたみんなの食堂「ビハーラ」に参加させていただきました。多くの子供たちが集い、楽しそうに食事のみならず遊んだり宿題をしている様子からは、参加しやすさ、敷居の低さなどがうかがわれて大変印象的でした。  また、地域のボランティアスタッフや保護者の方々、地元の滋賀大学の学生さんも参加されまして、地元のスーパーや精肉店、農家の方などからの食材などの支援を受けて活動をしておられるということで、そういった様子からは、さまざまな人々が地域の子供たちを見守って、子ども食堂の中でつながっておられまして、まさに子供を真ん中に置いた地域づくりを実践されていることを実感しまして、非常に有意義な活動であると改めて認識したところでございます。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  私、このビハーラ彦根さんはお伺いしたことございませんけれども、お聞きしましたら、お寺を中心に活動されているということでお聞きしております。また、御自身のお子さんの様子なんかも恐らく重ね合わせてごらんになられたのかなというふうに、今お話をお聞かせいただきました。  今お話しいただきましたように、単に食事をするだけでなく、いろいろ遊びをしたりですとか、そういった活動の拠点ということで、子供たち、非常に行くことを楽しみにしておりますけれども、この子ども食堂は、子供たちが楽しみにしていると同時に、運営をされている高齢者の方々の居場所づくりにも一役買っており、子供の貧困対策のみならず、高齢者の健康増進や地域のコミュニティーとして大きな役割を果たしている側面も考えられます。
     子供たちが御飯を食べるだけの場所ではなく、温かい雰囲気の中でかかわる大人の人たちに守られ、安心して過ごせる居場所であり、子供たちだけでなく、保護者や運営をされる方々など、さまざまな世代の地域の方々がつながりを持てる場であると思います。  地域ごとにさまざまな運営形態がありますが、本県の子ども食堂における特徴的な成果について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  本県の子ども食堂に限った特徴ということではないのかもしれませんが、議員からもお話がございましたとおり、単なる子供の貧困対策ということではなく、地域の子供ならどの子供でも参加でき、安心して過ごすことができる居場所づくりが進められております。そして、子供を真ん中に置いて、高齢者や保護者も含め、地域のさまざまな人がつながる居場所になっていると認識をいたしております。  子ども食堂の取り組みを進めるに当たりましては、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトによりまして、多様な主体が参画し、支援の輪を広げ、継続的に実施できる仕組みづくりを行っていることは、本県の取り組みの特徴でもあると考えております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)今、御答弁いただきました中で、やはり子供の貧困対策だけでなくということで御紹介いただきました。ただ、よく聞きますのが、本来必要とされている貧困のお子さんが実は来てないんでないかと、そんな声も時々聞かれますけれども、一方で、最近の貧困の子供というのが、見た目にわかりにくいというようなこともよくお聞きします。  例えば、ほかの子が持ってるゲームを、じゃ、貧困の子供が持ってないかというと、むしろ貧困の子供のほうが、親が一緒にいない分、不安にさせたくないということで、物を買い与えるとかいう傾向にあるようですので、見た目には貧困の子供もそうでない子供も余り見た目にわからないので、子ども食堂をやっている方々も、見た目でそういう判断がつきにくいということもよくお聞きしたりもいたします。  そういった状況の中で、それぞれの子ども食堂が抱えておられる主な課題について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  子ども食堂は、先ほど申し上げましたとおり、ボランティアグループなどにより運営されているところも多く、食材の安定的な供給ですとか、人材スタッフあるいは場所の確保など、継続的、安定的な運営に課題があると認識をいたしております。  そこで、先ほど申し上げましたとおり、継続的に安定した運営を支援するための仕組みづくりとして、県社会福祉協議会とともに、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトを公私協働で推進してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)今お答えいただきました食材の安定供給ですとか、あと、場所の問題についても触れていただきました。さまざまな運営課題があります中で、特に場所の問題については、調理施設のある場所を安価で継続的に確保することに課題を抱えておられる運営者の方もあるようで、公民館等の公共施設を利用していても、子ども食堂によっては参加者から料金を徴収する関係で減免対象にならなかったり、新しくできた子ども食堂は実績がないので減免対象にならなかったり、また、例えば毎月第1土曜日に子ども食堂を開催しようと思っても、継続的に予約を押さえることが困難であったりという現状があります。  昨年8月に、子ども食堂を運営される方々の地域間連携を図るため、子ども食堂つながりネットワークSHIGAが設立されました。滋賀の子ども食堂の安全、安心を高めるために、行事用保険や運営の質を高める研修会、子ども食堂相互の交流会などが行われています。  例えば、子ども食堂つながりネットワークSHIGAに加盟している子ども食堂については、公共施設の利用に関する減免や、予約に関して各市町施設への協力依頼を県として要請するなどの対応がとれないものかどうか、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  子ども食堂の開設場所につきましては、公民館や自治会館などの公共施設での開催が最も多く、全体の約半数を占めております。子ども食堂を公共施設で開催している17市町のうち、14市町で減免等の取り扱いをされているところでございますが、一部の市町では減免をされていないところもございます。  また、先ほど話ありました予約につきましては、今のところ、ちょっと市町の取り扱いについては把握ができていないところでございます。つきましては、予約や減免の状況につきまして市町と情報共有をすることなどによりまして、子ども食堂に対してどのような対応が可能なのか考えてまいりたいと思っております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。公共施設ですので、当然いろんな方々の利用状況もございますので、特に予約に関しては、そこだけ特定の団体だけというのは確かに難しいんですが、例えば毎週第1土曜日ですというアナウンスをしてしまいますと、じゃ、そう思って子供さんが来られたときに、今月は実はほかのところが使われるので、ちょっと日程を変えられたという周知がうまくいってなかった場合、さらに子供さんの孤立を深めることにもなりかねませんので、そのあたり、連絡方法も含めて、どういった形が考えられるかというところ、ぜひまた考慮いただければというふうに思います。  平成29年度からは、先ほどお話にもありましたけれども、県内に広がる子ども食堂の継続的な運営のバックアップなど、子供を真ん中に置いた地域づくりをさらに進めるための応援団をつくるために、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトがスタートしました。子供のために何かできないかと思ってくださる方々が、それぞれのできる形で、子供の笑顔スポンサーとして子ども食堂の応援団になっていただくという取り組みですが、現在の子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  子どもの笑顔はぐくみプロジェクトにおけますスポンサーの登録数は、平成31年2月21日現在で、事業所が160カ所と個人が40人、合計200者となっているところでございます。  具体的な支援の例といたしましては、滋賀県民間社会福祉事業職員共済会からの寄附でありますとか、平和堂からの商品券の提供や店頭における募金箱の設置、あるいはJAバンク滋賀からのお米と商品券の提供をいただいておりますほか、各事業者や個人の方から食材や場所の提供、ボランティアでの協力などをいただいているところでございます。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)急速に子ども食堂の数がふえていった中で、運営を継続的に支援していこうというこのプロジェクトなんですけれども、今の数字だけを聞いていますと、まだまだ支援が追いつくのには難しいのかなと思いますが、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの数値目標として、子ども食堂を県内に300カ所、これに3,000事業所、3万人の人々が活動に集い、3億円の基金、物やお金が応援団として集まるという目標を立てておられます。現在、子ども食堂が115カ所であるのに対し、事業所や人、物やお金の応援が全く追いついてないように思います。  今後の子ども食堂の継続的、安定的な運営を支援していく上において、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトのさらなる推進は喫緊の課題と考えますが、今後の取り組みについて、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  今後の取り組みにつきましては、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトのスポンサーをさらに広げていくために、県としましても、包括連携協定を締結している企業を初め、さまざまな団体にさまざまな機会を捉えて積極的に働きかけていくほか、スポンサー登録をいただいている企業の取り組みを広く知っていただくように努めるとともに、今後さらに効果的な取り組みができないか、関係の皆様と考えてまいりたいと思っております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)さまざまな団体等に積極的に働きかけていただくということで御答弁いただきました。ぜひ積極的に働きかけのほうを行っていただきたいんですが、参考までに、これは部長が直接行うことでもないのかもわかりませんが、部長個人として、企業あるいは個人の方に、これまでどのような働きかけをされたのか。されたのか、されてないのかも含めて、御答弁いただければと思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 私個人としては、申しわけございませんが、具体的な働きかけというのはできておりませんが、今後、頑張ってまいりたいと思っております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)今後していただけるということで、ありがとうございます。そういうとこら辺からかなということを常々思っておりまして、県として何ができるのかということもそうなんですが、やはりまず個人として、滋賀県としてSDGsの宣言をしている中で、こういった諸問題を他人事と捉えるのではなく自分事と捉えて、個人として何ができるのか。今、両サイドにもそれぞれ部長さんいらっしゃいますし、それぞれの部長さんにもそういう働きかけできると思いますし、右隣の部長さんには、例えば、じゃ、県の間伐材を使って子ども食堂の食器なんかを提供していただくことができないかなというお願いもできると思います。  ただ、恐らく予算に見てないんで、それは無理ですねという答えが返ってくるかもわかりませんけれども、でも、子ども食堂さん予算がないんですね。これから新たに始めようと思えば食器も買わなければいけない、食材も調達しなければいけない、でも予算もない、その中でみんなが汗かきながら、どうやっていこうということをみんなが知恵出し合ってされているというところに、県としてもう少し寄り添う姿勢が必要かなと。昨日、節木議員の質問でも、子ども食堂から県にはしごを外されたというような声も上がっているという声もお聞きするのは、やっぱりそういうとこら辺かなと。  実際、こうやって仕組みはつくっていただいているんですけれども、どうしても県の姿勢がもう一つ伝わりにくいのかなというところも感じますので、ぜひそういうところをお願いしたいのと、先ほど、この子どもの笑顔はぐくみプロジェクト、団体が161、個人が40とおっしゃいましたかね。まだまだ少ないですし、これ中身見ましたら、ほとんどの方が子ども食堂の運営にかかわっておられる方々なんですね。本来応援をしてもらうべき方々がここに参加されている。恐らく支援を頼むのに、まずは自分たちが参加しないと頼みにくいなというので、まずは参加されていると思うんです。  個人の中で今40の中で、唯一お一人だけ由布副知事が入っていただいてて、ちょっと救いかなと思っているんですけれども、これ呼びかけ人は知事ですから、知事はここに含まれておりませんけれども、やはりそういうところも、しっかりと皆さんの一人一人が自分事として捉えて、この輪をぜひ広げていただけたらなというふうにお願いをしておきたいと思います。  昨年の11月、大手コンビニのセブン−イレブン・ジャパンが、岡山県と岡山県社会協議会との3者において、コンビニの店舗の改装や閉店時に、在庫商品を生活困窮世帯や子ども食堂などに送るための協定を結び、改装のため一時閉店した店舗の商品が寄贈されたという記事を目にしました。同社は、昨年4月に横浜市、10月に京都市と同様の提携を結んでおられますが、県域全体を前提とするのは初めてということだそうです。  店舗改装で在庫となった加工食品や雑貨など、段ボール約100ケースが社協に持ち込まれたということで、在庫となった商品はこれまで埼玉県の拠点に持ち込んでいたため、同社としては処分コストが安くなるということです。  本県におきましても、これまでにセブン−イレブンとの包括的連携協定を結んでいる経緯もありますので、岡山県と同様に、店舗改装時、閉店時における在庫商品による子ども食堂への支援が得られないものか、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  セブン−イレブン・ジャパンの店舗改装時や閉店時における在庫商品の提供につきましては、本県でもセブン−イレブン・ジャパン、県社会福祉協議会、それと滋賀県との3者におきまして、商品寄贈の協定をこの2月1日に締結をいたしまして、先週の2月22日に初めて商品の寄贈をいただいたところでございます。  今後、県内のセブン−イレブンの店舗の改装や閉店時に合わせ、在庫商品の受け入れが随時行われ、県内の子ども食堂などで活用できるものと考えております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)早速ありがとうございますというのは、部長に申し上げるのか、セブン−イレブンさんに申し上げるのかというところなんですが、県内でも初めての事例ということですので、ぜひこういう事例も参考にしながら、さらにこれが横の広がりも見られるようなお取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。  同じく岡山県の株式会社ハローズが経営しておられるスーパーでは、消費期限の1日前に食品を陳列棚から撤去されており、その際に、子ども食堂の運営をされている方々に欲しいものを直接選んでもらうという仕組みをつくられました。子ども食堂運営者は無料で食材が確保でき、スーパーは食品ロスの廃棄費用削減につながり、77店舗合計で年間約6,000万円の削減ができたそうです。SDGsの1番、「貧困を亡くそう」、12番の「つくる責任 つかう責任」で、食品ロスをなくす取り組みにもつながります。  本県にはハローズのスーパーはありませんが、包括的連携協定を結んでいる事業者のスーパーも県内にはありますので、こうした取り組みについての検討もぜひしていただければと思います。  さて、来月より大手コンビニのファミリーマートが、全国約2,000店舗でファミマ子ども食堂を始めるとの報道が今月1日にありました。店舗のイートインスペースを活用して子供に食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで、地域の活性化につなげるとのことです。安価で食事と場所が提供されるということで、大いに活用が期待できます。  しかしながら、これまで本県において開設をしてこられた子ども食堂に共通する、地域の方々に温かく見守られる地域の居場所という感覚の子ども食堂とはまた異なるものであり、福祉政策を民間企業がどのように担っていくのかについて、既にネット上ではさまざまな議論が湧き起こっています。  コンビニ各社の競争が激化する中で、SDGsの視点を踏まえ、地域貢献することによる企業ブランドの向上に加え、例えばマクドナルドなどの世代を超えて支持を集めるブランドの背景には、子供のころからマクドナルドへ家族で出かける戦略をとってこられたことを考えると、ファミリーマートに子供を集め楽しい思い出や経験をさせるということは、結果、企業にとっても利益につながり、地域にも貢献できるという好循環を狙ったものであると考えます。  こうした機会に、滋賀県においてもこれまで先進的に取り組んできた子供を真ん中に置いた地域づくりを進める子ども食堂のモデルと、コンビニ各社と包括的連携協定を結んできた経緯も踏まえ、それぞれの長所を最大限に生かした滋賀独自の連携モデルを検討してみてはどうかと考えますが、健康医療福祉部長の見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  地域の子ども食堂には、地域のさまざまな多くの人たちがかかわっているという特徴がございます。一方、コンビニには、子供にとってなじみがあったり、あるいは24時間オープンしている、あるいは常時店舗などのスペースが確保できるというような特徴があると考えております。  それぞれの特徴を踏まえながら、県内のコンビニ等で子ども食堂が開催される際には、地域の子ども食堂と連携できるよう、県としても主体的にかかわっていきたいと考えております。  現在、ファミリーマートにも包括的連携協定の窓口を通じまして、地域の取り組みとの連携について働きかけをしているところでございます。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)ぜひお願いしたいと思います。  安価に食べるものと場所は提供いただけますけれども、そこでアルバイト店員から商品を受け取って、イートインスペースでぽつんと食べておられる姿をイメージすると、ちょっと違うかな、かえって孤独感を生んでしまうかなということも非常に気になりますし、一方では、場所に困っておられる運営者の方もたくさんいらっしゃいますので、そこをうまくリンクするようにぜひお願いしたいと思います。  SDGsの視点に基づく貧困をなくそうという子ども食堂への企業の参入は大きなビジネスチャンスでもあり、今後もさまざまな視点での企業の参入が予想されます。こうしたナショナルチェーンの参入は大変ありがたいことですが、一方で、地域に根差した中小事業者の経営を圧迫し、結果、中小事業者の持続可能な社会モデルが崩壊するおそれも考えられます。  県内事業者の皆さんにはSDGsを理解していただくに当たり、例えば地元の商店さん、飲食店さんが定休日に子ども食堂に場所を御提供いただくことや、食材、食料品などを提供いただくことなどが、SDGsの貧困をなくす取り組みの一助になることを御理解いただくことも、SDGsの具体的な取り組みとして理解していただきやすいと考えます。  加えて、子供たちを初め、さまざまな世代の居場所となるコミュニティーに地域の事業者として参加いただくことは、人と人とのつながりの中でビジネス展開をされておられる地元の中小事業者のほうが、地域のコミュニティーになじみやすいと考えます。  今後も、それぞれの地域において増加が見込まれる子ども食堂に対し、これらを支援する事業者や物、資金が不足する状況を解消するためにも、SDGsの取り組みを中小事業者にも積極的に取り組みをいただくことが必要と考えますが、商工観光労働部長の見解を伺います。 ◎商工観光労働部長(江島宏治) (登壇)お答えいたします。  地域づくりや住民の居場所づくりを企業の参画により継続的なものとする取り組みの一つとして、例えば瀬田商工会が中心となり、子供たちの学習や食事の支援を行う「瀬田こどもcafe」を平成28年度から実施されているとお伺いしております。  また、県内中小企業のSDGsにつながる取り組み事例としては、琵琶湖の水草を有機堆肥化する取り組みや、アオコ、藻類の発生を抑制する水質浄化システムの開発など、環境面での取り組みもなされているところであります。  こうした持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みが広がって、中小企業が社会的課題をビジネスで解決していくことは極めて重要であると認識いたしております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)SDGsの実践に向け、商工観光労働部として、昨年、SDGs行動宣言をされましたように、まずは県内の各事業者においてもSDGs宣言をしていただくなど、SDGsの取り組みを広げるための活動が必要と考えます。  11月定例会議の一般質問でも申し上げましたが、SDGsの宣言をするだけで、行動の中身が伴わないものをSDGsウォッシュといいますが、そうならないためにも、各事業者に対し、具体的な事例を示しながら理解を求める工夫も必要です。  それぞれの事業者が、まずはそれぞれの事業の延長線上の無理のない範囲で取り組みできること、子ども食堂でいえば、場所の提供、食材の提供、人の提供など、取り組みやすい事例を明確にしていくほか、社会の課題解決をそれぞれの事業において新たなビジネスチャンスとして捉え、しっかりとビジネスにつなげていけるための支援も必要と考えます。  特に、中小の事業者は大企業が行うCSRのような取り組みは難しい側面もあり、しっかりとしたビジネスモデルにつなげることが求められます。より多くの事業者がSDGsの視点に基づき具体的に行動を起こしていくことが、結果、子ども食堂のみならず、さまざまな地域課題や社会課題の解決につながり、各事業者の経営も含め、持続可能な社会の実現につながるものと考えます。  SDGsを各事業者のビジネスモデルにつなげる取り組みについて、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長(江島宏治) お答えいたします。  議員の御質問にありましたが、県内の中小企業の中には、既にSDGs宣言を行い、地域や社会の課題解決に向けて取り組む企業もございます。  また、先ほどお答えした事例以外にも、例えば、昨年、ココクールに選定させていただきましたが、東近江市で新たに起業された事業者が、限界集落において地域資源のムラサキを活用した商品開発を行われるなど、持続可能な地域の維持と発展を目指す取り組みとして、SDGsを意識され、ビジネスにつなげていただいております。  県におきましても、今年度、滋賀県産業振興ビジョンの改定に向けて、SDGsの視点を取り入れ、産業振興の施策の基本的方向の議論を始めたところであります。  また、具体の取り組みとしては、昨年10月に滋賀SDGs×イノベーションハブを産官金の連携で開設したところであり、今後とも、SDGsの普及啓発に関するセミナーや新規事業を生み出すためのワークショップの開催、社会的課題の発掘等を通じた案件組成に取り組み、ビジネスモデルの創出を目指してまいりたいと考えております。 ◆7番(田中松太郎議員) (登壇)特に中小事業者の取り組みになりますとまだまだ難しい側面もあろうかと思いますけれども、引き続き啓発に向けてお取り組みいただきますことと、また、具体的な事例を1つでも2つでもやっぱり早い時期にお示しいただけるようお取り組みいただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。  SDGsでは2030年までに貧困をなくすということをゴールの一つにしておりますが、子ども食堂自体は貧困をなくす根本の解決につながるものではありませんし、2030年まで子ども食堂があり続けるということは、同時に子供の貧困が解決していないということにもなり、望ましい形ではありません。  しかし、本県において急速にさまざまな形態の子ども食堂がふえてきている背景には、子供の貧困対策に加えて、地域のコミュニティーが求められている現状がより明らかになりました。そもそも子ども食堂の明確な定義はなく、それぞれ運営主体ごとに自分たちなりの子ども食堂を運営されています。  逆説的に言うと、子供の貧困への関心や地域の中での居場所づくりの必要性について多くの人が関心を持ち、何かしたいとアクションを起こしたことの結果であると考えます。  SDGsの視点に基づき、子ども食堂への取り組みをさらに加速させ、多くの県民や事業者との連携による子どもの笑顔はぐくみプロジェクトへの取り組みが確実に機能すれば、例えば、昨年、滋賀銀行さんが受賞された政府のジャパンSDGsアワードに応募してみても、十分評価いただける内容になるのではと期待をしております。県民一人一人が自分事としてSDGsの視点に基づき行動できる啓発をお願いし、質問を終わります。(拍手) ○副議長(生田邦夫) 以上で、7番田中松太郎議員の質問を終了いたします。  以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。  明27日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時27分 散会    ────────────────...