滋賀県議会 2019-02-15
平成３１年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−02月15日-01号
平成３１年 ２月
定例会議（第23号〜第31号）−02月15日-01号平成３１年 ２月
定例会議（第23号〜第31号）
平成31年２月
定例会議会議録（第23号）
平成31年２月15日（金曜日）
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議事日程 第１号
平成31年２月15日（金）
午 前 10 時 開 議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議第１号から議第97号まで（平成31年度滋賀県
一般会計予算ほか96件）（
知事提出）
第３ 議第96号および議第97号（平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）ほか１件）（各
委員長報告）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 桑 野 仁 ２番 周 防 清 二
３番 村 島 茂 男 ４番 加 藤 誠 一
５番 竹 村 健 ６番 海 東 英 和
７番 田 中 松 太 郎 ８番 角 田 航 也
９番 塚 本 茂 樹 11番 藤 井 三 恵 子
12番 杉 本 敏 隆 13番 節 木 三 千 代
14番 駒 井 千 代 15番 山 本 正
16番 大 橋 通 伸 17番 冨 波 義 明
18番 井 阪 尚 司 19番 木 沢 成 人
20番 中 村 才 次 郎 21番 佐 藤 健 司
22番 目 片 信 悟 23番 有 村 國 俊
24番 大 野 和 三 郎 25番 岩 佐 弘 明
26番 山 本 進 一 27番 富 田 博 明
28番 細 江 正 人 29番 高 木 健 三
30番 生 田 邦 夫 31番 川 島 隆 二
32番 奥 村 芳 正 33番 野 田 藤 雄
34番 西 村 久 子 35番 佐 野 高 典
36番 家 森 茂 樹 37番 吉 田 清 一
38番 粉 川 清 美 39番 成 田 政 隆
40番 九 里 学 41番 清 水 鉄 次
43番 柴 田 智 恵 美 44番 今 江 政 彦
45番 中 沢 啓 子
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 青 木 洋
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長 西 原 節 子
公安委員会委員長 堀 井 と よ み
代表監査委員 北 川 正 雄
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 由 布 和 嘉 子
総合政策部長 福 永 忠 克
総務部長 藤 本 武 司
県民生活部長 浅 見 孝 円
琵琶湖環境部長 廣 脇 正 機
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 江 島 宏 治
農政水産部長 高 橋 滝 治 郎
土木交通部長 川 浦 雅 彦
会計管理者 青 木 幸 一
企業庁長 桂 田 俊 夫
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 鎌 田 徹 郎
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 廣 瀬 年 昭
議事課長 山 本 昌 男
議事課参事 吉 田 亮
午前10時38分 開議
○議長（
川島隆二） これより平成31年２月
定例会議を開きます。
本
定例会議の期間は、本日から３月15日までの29日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長（
川島隆二） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、
出納検査報告書および
専決処分報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付またはお手元に配付いたしておきました。
次に、本
定例会議の説明員として、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
────────────────
○議長（
川島隆二） これより日程に入ります。
────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
川島隆二） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本
定例会議の
会議録署名議員には、
20番 中 村 才次郎 議員
24番 大 野 和三郎 議員
を指名いたします。
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△議第１号から議第97号まで（平成31年度滋賀県
一般会計予算ほか96件）（
知事提出）
○議長（
川島隆二） 日程第２、議第１号から議第97号までの各議案を
一括議題といたします。
これより
上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）おはようございます。２月
定例会議の開会に当たりまして、諸点述べさせていただきます。
まず最初に、
豚コレラへの対応について申し上げます。
既に御存じのとおり、２月６日、愛知県での
豚コレラ発生の確定を受け、愛知県の
発生農場から豚の移動がありました本県内の農場において、
疑似患畜を確認しました。同日、
対策本部を設置し、
情報共有等を行うとともに、
周辺住民や
関係団体などの皆さんの御理解、御協力を賜り、職員も頑張り、699頭全頭の殺処分および埋却地への投入などの
防疫措置を行ってまいりました。
国内のみならず世界のさまざまな国々とつながる
現代社会においては、
豚コレラだけではなく、
鳥インフルエンザなど
家畜伝染病の
発生リスクが高まっています。今後も必要な
防護対策を講じるとともに、発生した場合であっても、国や
近隣府県と連携しながら、しっかりと
防疫体制をとり、感染が拡大することがないよう万全を期してまいります。
次に、
基幹統計調査における不適切な
事務処理について申し上げます。
先般公表いたしましたとおり、本県が事務を国から受託している
基幹統計調査について
自主点検を行った結果、家計調査の調査員による家計簿の不正な記入と、毎月
勤労統計調査の
公表期日に遅延があったことが判明いたしました。
政策立案の基礎となる統計について、ルールに反した不適切な
事務処理が行われたことにより県政への信頼を損ねたことに対し、県民ならびに議会の皆様に深くおわび申し上げるとともに、二度とこのようなことが起こらないよう
再発防止に全庁挙げて
取り組み、
信頼回復に努めてまいる所存であります。
それでは、新しい年度に向けました
県政運営方針について申し述べますとともに、本日提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
平成という時代もあとわずか、間もなく元号が改まり、新たな時代、大きな節目を迎えようとしております。
滋賀県政も「変わる滋賀 続く幸せ」を
基本理念に据えた新しい
基本構想を策定するとともに、その下支えとなる
行政経営方針や
環境総合計画などの総合
計画を見直し、来るべき次の時代に向けて第一歩を踏み出すこととなります。
これまでの成長と発展を前提とした時代から、ますます加速化する
人口減少と急激な高齢化、あるいは第４次
産業革命といった目覚ましい
技術革新など、経験したことがない大きな変化が続いてまいります。
こうした中、将来をしっかり見据えた長期的な展望を持って、今後直面する未知の変化にもひるむことなく、むしろ変化をチャンスと捉え、しなやかに変わり続けてまいりたいと考えております。
2030年に向け、
ＳＤＧｓの特徴を取り入れ、人、経済、社会、環境の４つの視点から政策を展開するとともに、多様な主体との新しい
協力関係も構築しながら、誰もが新しい豊かさを実感し、一人一人が尊重され、自分らしく生きることができる「未来へと幸せが続く滋賀」を、県民の皆様と一緒につくり上げてまいる所存であります。
以下、具体の説明に入らせていただきます。
まず、平成31年度当初予算案についてでございます。
平成31年度の
地方財政計画におきましては、
道府県税ならびに
地方交付税について、それぞれ対前年度比1.9％、1.1％の増と見込まれるほか、
地方譲与税は5.3％、
地方特例交付金については29.0％の増とされたことなどによりまして、これら
地方一般財源の総額は対前年度比1.0％増の62兆7,072億円とされました。
本県におきましては、
普通交付税およびその振りかえである
臨時財政対策債で減収が見込まれますものの、県税においてそれを上回る増収が見込まれますことから、歳入の
一般財源総額は前年度から増加し、3,360億円余となりました。また、今後の
財政収支を見通し、持続的な
財政基盤を築くため、
歳入歳出両面から約17億円の
収支改善の検討を行い、予算案に反映しました。
これらの結果、
財源不足額は前年度より縮小したものの、最終的に73億円の不足が見込まれたことから、財源調整的な基金を24億円取り崩すとともに、財源対策的な県債を49億円発行し、
収支均衡を図りました。
財政の中長期的な
持続可能性をあらわしますプライマリーバランスにつきましては、６年連続で黒字を維持し、
財政規律にも配慮した予算案といたしました。
平成31年度の
一般会計当初予算案の総額は5,414億8,000万円となり、前年度に比べ45億6,000万円、率にして0.8％の増となっております。
主な歳入について申し上げます。
まず、県税でございますが、総額は1,705億円で、前年度に比べ65億円、率にして4.0％の増となっております。このうち法人二税につきましては、国内の
景気回復に伴って
県内企業の業績が好調でありますことなどから、前年度に比べて55億4,280万円、率にして11.5％の大幅な増収を見込んでいます。
また、
個人県民税につきましては、
就業者数が
増加傾向にあり、
納税義務者の増加が見込まれますほか、円安、
株高傾向から配当や株式等の
譲渡所得の増加が見込まれますことから、前年度に比べ10億9,770万円、率にして2.0％の増収を見込んでおります。
地方交付税につきましては、
地方財政計画の状況などを踏まえて試算いたしました結果、前年度に比べ10億円、率にして0.9％の減となります1,130億円を計上しております。
また、県債につきましては、前年度に比べまして20億5,470万円減の720億2,830万円を計上しております。
それでは、平成31年度当初予算案に計上いたしました主な施策について申し上げます。
平成31年度は新しい
基本構想と
行政経営方針の初年度として、
基本構想の目指す姿の実現と持続可能な
財政基盤の確立に向けて、全庁挙げて取り組んでまいります。
このため、
ＳＤＧｓの特徴を生かし、持続可能な
共生社会をつくることを目指し、滋賀が健康であること、あり続けることを念頭に置きながら、健康しがをキーワードに、人、社会、自然の３つの健康を柱に、今年度よりさらに一
段階取り組みの具体化、本格化を図り、施策を展開してまいります。
まず、１つ目の人の健康であります。
人の健康では、２つの柱に沿って概要を申し上げます。
１つ目の柱は、生涯を通じた体と心の健康にかかわる
取り組みです。年齢、性別、病気、障害の有無などにかかわらず、誰もが生涯を通じ、さまざまな
つながりの中で、自分らしく体も心も健やかな生活を送れるようにするためには、第一に、
健康寿命を延伸させる
取り組みが重要となります。
このため、食生活の充実、
運動習慣の定着などによる生涯を通じた
健康づくりや、
先端技術を活用した
健康管理等による
疾病予防、
介護予防に取り組んでまいります。
まずは
健康寿命の延伸に向け、企業や大学、地域団体等多様な主体がアイデアを持ち寄り、語り合い、協力できるよう、今年度設置いたしました健康しが共創会議を活用しながら、県民の皆様の
健康づくりに資する
取り組みの創出や
機運醸成につなげてまいります。
また、健康的な
生活習慣を身につけていただくための
きっかけづくりとして、本県の自然等の
観光資源と食や運動の体験の要素を組み合わせたツーリズムを提供するとともに、
健康づくりにつながる資源を発掘し、一元的に情報を発信してまいります。
さらには、
生活習慣の改善や
疾病予防を推進するとともに、健診、医療、介護や
人口動態、運動、食生活など、健康に関してこれまで蓄積してきたデータを分析し、市町の
健康づくりや
介護予防の
取り組みを支援してまいります。
このほか、
スポーツや文化の振興を図っていくことも体と心の健康には欠かすことはできません。このため、
スポーツや
文化芸術活動に取り組むことができる環境の整備を初め、誰もが生涯を通じ居場所や生きがいを持ち、自分らしく活躍できる
社会づくりに積極的に取り組んでまいります。
具体的には、来年開催されます
東京オリンピック・
パラリンピックの機会を生かし、滋賀の文化の魅力を広く国内外に発信するとともに、本県の文化力を高めるために
アートフェスティバルを開催するなど、地域の活性化につながる
取り組みを進めてまいります。
このほか、現在休館中であります
県立近代美術館につきましては、県民の貴重な財産である
収蔵品等の鑑賞の機会を確保していくため、早期の再開館に向けて施設の
老朽化対策などの
取り組みを着実に進め、滋賀の持つ美の発信を通じて、県民の皆様が心の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。
ことし開催される
ラグビーワールドカップを初め、ゴールデン
スポーツイヤーズに入っていくことを捉えて、する、見る、支える、それぞれの場面で
スポーツに親しむことができるよう、引き続き、
ホストタウンの
取り組みを通じ、
オリンピック、
パラリンピック参加国との
スポーツ、文化等さまざまな分野における
交流機会を創出していくとともに、
スポーツボランティアの
参加拡大や、県民の皆様の運動、
スポーツの習慣化に向けた
機会づくりに取り組んでまいります。
このほか、人の健康を支える
子育て環境の充実については、切れ目のない
子育て支援と
社会的養護の
環境整備など、誰もが安心して子供を生み育て、子供が健やかに育つ
社会づくりが求められるところです。
こうした中、喫緊の課題であります
保育人材の確保に向け、保育の魅力や特色ある園の
取り組みを情報発信するほか、県内の中学生や高校生が保育の仕事のやりがいや楽しさを知る機会を創出するなど、
保育士資格の
新規取得者の確保に努めるとともに、登録制度の創設による
潜在保育士への再
就職支援の
取り組みを進めるほか、
現任保育士の離職を防止するなど、あらゆる方面から
人材確保を図ってまいります。
また、
核家族化の進展や地域との
つながりの希薄化など、
子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が変化しており、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるなど、さまざまな
取り組みが必要となります。
このため、全ての家庭および子供を対象とし、
子育てニーズに応じたきめ細かな支援を行うとともに、児童が放課後や週末等に安心して生活できる居場所を確保し、次代を担う児童の健全な育成につなげてまいります。
一方、千葉県野田市における子供への虐待など、連日のように報道される悲惨な事件に心を痛めているところであります。
こうした中、本県においては、ことし４月から新たに大津・
高島子ども家庭相談センター一時保護所を開設するなど体制の充実を図っており、地域を含めた関係者の皆様としっかり連携しながら、子供を被害から守り、育ちを支える
取り組みを進めてまいります。
このほか、
小児保健医療センターが今後も小児から成人まで切れ目ない医療を提供するとともに、あわせて、治療の困難な病気などを抱える子供たちに医療、福祉、教育を一体的に提供するため、隣接する療育部と
守山養護学校を含めた３つの施設の再整備を着実に進めてまいります。
続きまして、人の健康、２つ目の柱は、柔軟で多様な
ライフコースに関する
取り組みであります。
これまでの常識が通用しない大きな時代の変革期を迎える中では、時代の変化を読み柔軟に対応できる力が必要であります。そのために、情報を正しく理解する力に加え、多様な人と理解し合い、ともに生きていくために、相手の考えや思いを正しく理解する力、まさに読み解く力の向上に力を入れる必要があります。
このため、来年度は、子供が文章や図、グラフから情報を正しく読み取り、かつ、みずからの知識として活用できるよう、県民への広報と啓発、研究や研修を通じた教員の
指導力向上に取り組んでまいります。
あわせまして、
発達障害等により読み解く力につまずきのある子供に対し、視覚的に理解しやすい工夫を取り入れるなど、ユニバーサルデザイン化した授業を行うといった支援を進めるとともに、豊かな語彙を獲得し、多くの知識に触れ、読み解く力を育む基盤となる
読書習慣の形成のため、
学校図書館を初めとする読書を支える環境の充実に努めてまいります。
このほか、
ノーマライゼーション理念の実現と障害のある生徒の
職業的自立と
社会参加に向けた教育を行うため、2021年４月の開校を目指し、大津・
湖西地域に初めて、地域の特性を生かした
職業教育に取り組む
職業学科──し
ごと総合科を置く
高等養護学校を
県立高等学校に併置してまいります。
また、年齢、性別にかかわらず、誰もが自分らしく働き続けられる滋賀を実現するため、
滋賀マザーズジョブステーションや
シニアジョブステーション滋賀を運営し、
就労希望者に対して
個別相談や
職業紹介など
ワンストップの再
就労支援を行うとともに、新たに企業とのマッチングに取り組むなど、効果的な支援に努めてまいります。
こうした
取り組みを通じまして、いつまでも自分らしく活躍し続けることができる
社会づくりを推進するとともに、
県内企業の
人手不足の解消にもつなげてまいります。
続いて、３つの健康の２つ目、社会の健康についてであります。
社会の健康では、２つの柱に沿って概要を申し上げます。
まず、１つ目の柱は、未来を拓く、新たな価値を生み出す産業にかかわる
取り組みであります。
この
取り組みでは、
県内企業等が多様な人材の
経営参画のもと、積極的にＩＣＴ、ＡＩなどの
先端技術やさまざまな
地域資源を活用し、
社会的課題の解決やグローバルな
経営視点から、
成長市場や
成長分野を意識した
事業展開を図ることができるよう支援してまいります。
また、本県が有する強みの一つであります
発酵産業の振興に向け、今後の方向性を整理し、異分野、異業種のネットワークの形成を図ることなどにより、企業の新たな
事業展開や持続的な発展、新たな価値の創造を目指してまいります。
続いては、観光についてであります。
滋賀の魅力を磨き上げ、国内外に発信するとともに
受け入れ環境を整備し、観光客を初めとする
交流人口と
観光消費の増加に向けた
取り組みを推進してまいります。
来年度、本県にゆかりのある
戦国武将、明智光秀が主人公となるＮＨＫの
大河ドラマ「麒麟がくる」と、信楽が舞台となる
連続テレビ小説「
スカーレット」がともに放映されますことから、この機会を最大限生かせるよう、市町や
関係団体を含め多様な主体が一丸となって
観光誘客に取り組んでまいります。
具体的には、戦国をテーマとする
観光キャンペーンの展開や、「麒麟がくる」「
スカーレット」に関連づけた
県内各地の
地域資源などの
魅力発信に努め、効果を
県内全域に広く波及させながら、滋賀への誘客、産品購買の拡大など、観光地としての底上げにつなげてまいります。
また、国内外に本県の魅力の発信を行う
情報発信拠点「ここ滋賀」につきましては、
総合案内機能の強化などの新しい
取り組みも加え、多くの方に滋賀の魅力を実感いただき、市町や
関係団体、事業者の皆様の期待に応えることができるよう、拠点の充実に努めるとともに、拠点外への
販路拡大に向けた
取り組みも実施してまいります。
加えまして、主要な
観光都市からの本県への来訪促進に取り組むため、京都市内に本県のＰＲを行う
観光案内ブースを設置し、
外国人観光客に本県の魅力を発信し、誘客促進に取り組んでまいります。
こうしたさまざまな観光に関連した
取り組みとあわせまして、とりわけ文化財としての価値を発信するとともに、
観光誘客にもつなげていくため、来年度から、「幻の安土城」
復元プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。
全国的にも高い知名度を誇る安土城は、なぞに包まれている部分も含め、多くの人を引きつける本県が有する非常に魅力的な資源であり、ＮＨＫの
大河ドラマが放映されることをきっかけに全国的な
戦国ブームが期待されますことから、この機に合わせて
プロジェクトを展開してまいります。
具体的には、築城開始から450年目となる2026年をターゲットイヤーとして、平成31年度は、安土城を深く知り、その魅力を広く発信し、多くの皆さんの関心を高めるために、観光や歴史、文化などの側面から機運を醸成する
取り組みを地元や地域の皆様とともに進めるほか、
安土城復元に向けて調査や検討を行ってまいります。
この
プロジェクトでは、県民の皆様と一緒に当時の安土城に思いをはせながら、歴史のなぞを解き明かすことで、本県が誇る文化財の価値を再認識するとともに、
安土城復元への機運の盛り上がりにより本県の魅力を最大限に高め、国内外から多くの人のいざないにつなげてまいります。
このほか、社会の健康では、働き方の多様化が進む中で、働く場としての魅力向上や経営基盤の強化などにより、
県内企業等における多様な人材の確保や適切な事業承継を支える
取り組みが重要となります。
具体的には、若者の
県内企業への就職や
県内企業の
人手不足解消につなげるため、しがヤングジョブパークにおいて、相談から就職、職場定着までのきめ細かな個別支援に加え、新たに
県内企業からの相談に対応したり、訪問による企業への助言を行ってまいります。
また、全国的に中小企業者の事業承継が喫緊の課題となる中、廃業率が全国平均より高い状況にある本県では、平成30年度から５年間を集中
取り組み期間として、事業承継に重点的に取り組んでいるところです。
昨年５月に立ち上げた滋賀県事業承継ネットワークを中心に、今後も事業承継診断の推進や具体的な相談内容に応じたきめ細かな支援など、官民を挙げた重層的な支援を推進していくことにより、県内中小企業者の事業承継に向けた
機運醸成や
取り組み促進を図ってまいります。
このほか、社会の健康では、新たな価値を生み出す
取り組みとして、農林水産業分野の担い手の確保や育成、
先端技術の活用、経営の規模拡大や複合化等による生産性の向上を図るとともに、環境にこだわった農林水産物の高付加価値化や
魅力発信、輸出の拡大等の
取り組みを推進してまいります。
具体的には、本県農業を支える担い手が高い収益性を確保し、持続可能な農業を展開する強い農業づくりの実現に向け、民間企業や大学等と連携し、ＩＣＴやＡＩ、機械の自動化、ロボット化などの
先端技術も活用しながら新技術の開発など、本県のスマート農業の
取り組みを推進してまいります。
また、本県が全国に先駆けて
取り組み、作付面積も全国１位を誇ります環境こだわり農業の一層の拡大に向け、これまでの生産拡大の
取り組みに加え、新たに環境こだわり農産物の有利販売や流通拡大に向けた
取り組みを展開するとともに、オーガニック農業を象徴的な
取り組みとして推進することで、環境こだわり農産物全体のブランド力と農家所得の向上に取り組んでまいります。
社会の健康、２つ目の柱となります、未来を支える、多様な社会基盤に関する
取り組みについてであります。
近年多発する台風などの災害被害や社会インフラの老朽化、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けた対応など、今日の社会が抱える多くの課題解決に向けて取り組んでいく必要があります。
このため、企業活動や県民の暮らしを支える地域にとって真に必要な道路整備として、バイパス整備やスマートインターチェンジの整備、街路整備、橋梁工事の推進など道路交通ネットワークの整備を進め、人や物が行き交う活力ある県土づくりを進めてまいります。
加えまして、高度経済成長期や琵琶湖総合開発事業などで集中的に整備した道路などのインフラ施設の更新時期が迫っていることから、施設の維持や修繕、改築や更新に係るトータルコストの縮減に努め、将来の負担額を平準化させることにより、施設の長寿命化に着実に取り組んでまいります。
とりわけ、本県の基幹産業であります農業を支える農業水利施設については、農家の皆様が安心して営農できるよう、国の国土強靱化の動きに合わせて、さらに重点的に長寿命化対策に取り組んでまいります。
また、近年の災害リスクの高まりに対応するため、水を安全に流すための河川整備を着実に推進するとともに、地先の安全度によって水害リスクを県民の皆様と共有し、それぞれの地域の特性に応じた流域治水による防災、減災対策を促進することで、水害に強い地域づくりを進めてまいります。
さらに、全国各地で被害が多発している土砂災害等に対しましても、命を守ることを最優先に、土砂災害警戒区域等の指定やため池ハザードマップの策定ならびに施設整備を推進してまいります。
また、公共交通では、引き続き鉄道駅のバリアフリー化を進めるとともに、市町や交通事業者等と連携、協働し活性化に取り組むなど、新たな移動サービスの導入や自動運転の社会実装等を見据えて、各地域の実態に応じた
取り組みを進めてまいります。
あわせまして、社会構造の変化に対応した地域公共交通ネットワークづくりの検討においては、地域におけるさまざまな課題の解決に向け、県民、行政、交通事業者が連携し、これからの地域公共交通のあり方について議論をしてまいります。
さらには、社会基盤としてのコミュニティーの維持に対しましては、人こそが最も重要な役割を担うことから、地域で中核となる人材の育成はもとより、本県への移住を促進するため、引き続き、しがＩＪＵ相談センターを運営するほか、滋賀の魅力ある暮らしぶりを県外へ広くＰＲし、本県への人の流れを着実につくり出してまいります。
このほか、社会の健康では、さまざまな危機事案への対応能力の向上に努めるとともに、多様な主体との連携のもと、自助、共助による地域防災力の強化や、犯罪、交通事故のない安全安心な地域づくりを進めてまいります。
具体的には、過去の大規模地震の教訓を生かし、自然災害から県民の生命と財産を守るため、昨年度策定いたしました滋賀県地震防災プランに基づき、図上訓練の実施や市町の
受援計画の策定支援を行うなど
受援力向上に努めるほか、帰宅困難者支援についても具体的な対策を検討してまいります。
また、全国的に通学路等で子供が犠牲となる殺傷事件等が発生している状況の中、不審者情報の発信やボランティアによる見守り活動への支援を行い子供の安全対策を図りますほか、安全な道路空間整備に向けて、歩車分離を図ることにより通学路を初めとした歩道整備を積極的に進めてまいります。
このほか、社会の健康では、多様な社会基盤の整備として、多様な人々が支え合い、知恵や力を出し合うことにより、社会の活性化や新たな価値の創造に取り組むとともに、全ての人の人権と個性を尊重し合う共生
社会づくりを推進してまいります。
全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることのないよう、差別解消に関する相談体制等の整備や障害の社会モデルの普及、合理的配慮のさらなる促進等を図ってまいります。
また、障害のある人の就労や農業分野の働き手の確保に向けた施策の充実を図るとともに、新たに農業や福祉分野のさまざまな課題解決に向けた
取り組みを進めてまいります。
続きまして、３つの健康の３つ目、自然の健康についてであります。
自然の健康では、気候変動への対応や環境負荷の低減への
取り組み、琵琶湖を初めとする自然の健康状態を把握し課題解決につなげる
取り組み、また、環境に配慮した日々の暮らしや、産業活動を多様な主体がしっかり連携しながら行っていく仕組みづくりなど、健全な循環の中で自然からの恵みを大切にいただける、そのための諸施策を進めてまいりたいと考えております。
まず、琵琶湖についてでございます。
琵琶湖保全再生
計画に定める琵琶湖の保全再生と活用との好循環の推進に向け、琵琶湖の価値や課題を幅広く発信するとともに、企業や大学など多様な主体との交流促進等を通じ、より多くの方に持続可能な琵琶湖の活用や保全再生への参画を促してまいります。
また、これまでの温室効果ガスの削減などの緩和策に加え、気候変動適応法に基づきます今後生じ得るリスクの回避、軽減などの適応策の検討を行うための
取り組みを進めてまいります。
加えて、近年、異常高温や豪雨といった特異な気象が頻発しており、農作物の収量、品質が低下するほか、台風や大雪による農業用ハウス等の被害がこれまでにも多数発生していることから、生産技術向上のための支援やハウスの補強等への支援など、気候変動に適応した農作物の生産体制の強化を図ってまいります。
今後、琵琶湖においてプラスチックごみのより一層の削減を進めていくため、実態把握を目的とした調査を実施するとともに、調査結果を活用し、市町や
関係団体等とプラスチックごみの発生源に対する働きかけなどに
取り組み、県を挙げて、より効果的な施策の展開につなげてまいります。
さらに、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖に再生するためには、これまでの陸域での対策に加えて、今後は湖内での対策を強化することが必要となりますことから、琵琶湖の水質や湖底に生息するセタシジミへの影響を考慮し、琵琶湖南湖において多数存在するくぼ地対策について検討を進めてまいります。
以上申し述べてまいりました３つの健康に関する施策展開に加え、とりわけやまの健康と外国人材の受け入れについては、これら３つの健康にまたがる施策として、来年度、全庁挙げて
取り組みを進めてまいります。
まず、やまの健康についてであります。
山村地域では過疎化や高齢化で農林業の担い手が減少し、農地や森林に手が入らなくなって荒廃が顕在化しており、本来の多面的機能が低下しています。さらには、獣害等による農林業被害のため農林業従事者の意欲も減退していることから、早急な対策が求められています。こうした背景を受け、本県ではやまの健康を目指して取り組むことといたしました。
やまの健康とは、森林、林業、山村をやまとして一体的に捉え、琵琶湖を取り巻く森林、農地が適切に管理されるとともに、農山村の価値や魅力に焦点を当て、
地域資源を生かしたモノ、サービスなどによって経済循環や県民全体とのかかわりをつくることで、農山村が活性化している姿を実現することであると考えています。
まずは、やまを守る
取り組みとして、森林整備やそのための基盤整備を着実に進めるとともに、農山村振興や獣害対策、産業振興など、やまの産業を活性化させる
取り組みを実施してまいります。
このうち産業振興では、木材生産に係る施業地の集約化や林業機械の積極的な導入等を進め作業の効率化を促すなど、川上から川下まできめ細かな支援を行うことで、林業における成長産業化を目指してまいります。
さらには、農山村地域への移住、交流を初め、やまの文化を生かした
取り組み、観光や広報などによりやまの魅力を磨き伝える
取り組みや、
健康づくりや交通対策などのやまの暮らしを支える
取り組みもあわせて行うなど、県を挙げて取り組んでまいります。
特に、平成31年度から都道府県および市町村に新たに配分されます（仮称）森林環境譲与税を活用して、新たに専門性の高い人材の育成を目的としたフォレストアカデミーを設立し、企業や大学等の関係機関とも積極的に連携しながら、森林・林業人材を育成してまいります。
また、幼児期に自然の美しさや厳しさに触れ、自然を知り親しむことは、他者に対する優しさや思いやりの気持ちを育むため、県民の皆様に御理解を得ながら、自然を活用した幼児教育、保育である森のようちえん活動を推進してまいります。
その上で、地域活動
計画の策定支援を初め、新たなビジネスの導入や都市部と農山村との交流推進など、農山村のさらなる活性化に向けた
取り組みを進めることにより、やまの健康を実現してまいりたいと考えています。
続いて、多文化共生による外国人受け入れについてであります。
国内では不足する人材の確保を図るため、昨年12月に出入国管理法が一部改正され、本年４月から新たな在留資格による外国人材の受け入れが始まることになります。
県内を見渡しますと、依然、有効求人倍率は高水準を維持しており、
県内企業や事業所においても
人材確保が喫緊の課題であり、今後、外国人材の確保に向けた
取り組みは本格化していくものと考えております。
こうした中、いかに外国人材を確保し、円滑かつ適正に受け入れていくかが重要となりますことから、先月、庁内に対応検討チームを立ち上げ、外国人材の確保と多文化共生の推進への対応に全庁挙げて取り組むこととしたところです。
新しい在留資格につきましてはまだ確定していないことも多いことから、引き続き、国内外の動向を注視しつつ情報収集を行うとともに、
県内企業、事業所の状況や意向などの実態把握に努めてまいります。
同時に、来年度から個々の企業、事業所の実情に寄り添ったきめ細かなサポートを
県内全域で業種、分野を問わず提供できるよう体制を早急に整備し、外国人材の確保に向け、しっかりと
県内企業等を支援してまいります。
さらには、言語、宗教、慣習等の違いによる外国人とのさまざまなトラブルの発生を防ぎ、日本社会の一員として外国人が円滑に生活できるよう支援していく必要があることから、社会生活にかかわる幅広い相談に
ワンストップで対応できるよう、体制の整備や相談業務の多言語化に取り組んでまいります。
加えて、学校現場における外国人児童生徒への日本語指導や母語支援の充実に取り組むほか、医療機関で多言語対応のための機器整備に対する支援を行うなど、外国人との
共生社会の実現に向け、さまざまな
取り組みを進めてまいります。
外国人材の受け入れに当たりましては、まずは受け入れる企業、事業所などで日本人労働者と同等の働きやすい環境が、そして地域社会では日本人と同じ生活者として暮らしやすい環境が、それぞれ整備されるよう、国や市町、団体など関係機関と連携しながら、外国人材の確保と多文化共生の２つの方向から
取り組みを進め、世界中の人から選ばれる滋賀を目指してまいります。
以上申し述べてまいりました３つの健康に関する施策展開を図る上におきましては、引き続き、県庁の組織としての力を最大限に発揮する健康経営の実践に取り組んでいく必要があると考えております。
現在策定中の次期
行政経営方針におきましても、健康経営を実践する県庁を目指す姿として位置づけており、厳しく困難な状況の中にありましても、職員が健やかに生き生きと前向きに働くことができる職場づくりを目指すことにより、県庁力の最大化を図り、もって県民サービスの向上につなげてまいります。
来年度、特に重点的に取り組む健康しがにかかわる
取り組みは以上でございまして、これらの
取り組みを通しまして、滋賀の未来づくりや直面する課題への対応をしっかり進めてまいります。
このほか、新たな
基本構想にも取り入れております
ＳＤＧｓにつきましては、国のモデル事業にも応募いたします。持続可能な発展を支える産業、雇用と、その土台となる豊かな自然環境の両立、さらには人々の暮らしの舞台としての
社会づくりを統合的に実現するための担い手の育成に
取り組み、持続可能な滋賀に向けた
取り組みをさらに加速してまいります。
以上、主に
一般会計に係ります施策についてその概要を申し上げましたが、このほかに、特別会計は11会計で2,680億1,912万1,000円、企業会計は５会計で1,061億8,750万円を計上しております。
当初予算案の説明の締めくくりに当たり、一言申し上げます。
私には、滋賀県は世界一住み心地がよいとの実感がございます。母なる湖、琵琶湖を預かり、人が優しく、景色が美しく、そして日本の真ん中、都市圏に近接しているがゆえに昔から人々の往来が盛んで、さまざまな情報がもたらされ、仏教を初め文化が発展し、地の利や水の利に恵まれた滋賀県、この滋賀県を一人でも多くの皆さんに知っていただき、感じていただき、滋賀に住んでいる人、訪れる人、全ての人の幸せがいつまでも続くよう、そんな思いを込めて予算をつくり上げてまいりました。
このたびの総務省の人口移動報告によりますと、本県は2012年以降、６年ぶりに転入者が転出者を上回る転入超過となりました。要因は一概に言えるものではございませんが、本県がこれまで取り組んでまいりました現
基本構想に基づく新しい豊かさの実現に向けた
取り組みの成果も、この結果に一定つながっているのではないかと考えているところです。
今後も、国内はもとより、世界から選ばれる滋賀であり続けられるよう、次期
基本構想に掲げる未来へと幸せが続く滋賀の実現に向け、邁進してまいる所存であります。引き続き、一緒に頑張ってまいりましょう。
それでは、次に、当面する諸課題について３点申し上げます。
まず、滋賀県障害者差別のない共生
社会づくり条例の制定について申し上げます。
糸賀一雄先生を初めとする滋賀の先人は、福祉の実践の中で、障害者の放つ命の輝きに社会を変える力のあることを見出し、「この子らを世の光に」という言葉に込められた福祉の思想を残し、さらなる福祉の実践を生み出してまいりました。
一方で、依然として人権侵害や生活上の制約に苦しむ障害者がおられる実態があり、障害者差別解消法の実効性を補完すること、また、障害者と同様にさまざまな生きづらさを抱える人に対する課題という２つの問題認識のもと、一人の孤立も見逃さない
共生社会を目指す条例が必要との認識に至りました。
県ではこれまで、関係機関との調整を初め、
県内各地のタウンミーティングなど多くの方からの御意見を反映するよう工夫し、条例づくりを進めてまいりました。今
定例会議に上程しております条例案では、障害者差別解消法の実効性を高めることはもとより、障害の社会モデルの普及や地域相談支援員の設置などの新たな
取り組みを盛り込んでおり、これまで滋賀で積み重ねられてきた福祉の実践に通じるものと考えております。
この条例の制定を契機に、県民、事業者、関係者がそれぞれの立場や役割に応じた福祉の実践を行いながら、互いの共感と連帯、協働によりまして、全ての人に居場所と出番がある共生
社会づくりを推進してまいります。
次に、滋賀県税制審議会の設置について申し上げます。
持続可能な
財政基盤の確立に向けては、
歳入歳出両面から
計画的に
収支改善に取り組むとともに、最少の経費で最大の効果をもたらす効率的な行政運営が必要となります。
そのためには、社会経済情勢の変遷により絶えず変化する行政需要を的確に捉え、行政サービスについて、効率化を図りながら重点化して提供することを第一義とする一方で、特定の受益が顕在化した場合に適正な負担を求めるなど、受益と負担のあり方について不断に検証していくことが求められています。
このような状況を踏まえ、持続可能な
財政基盤の確立と適正な受益と負担のあり方の構築を図る観点から、県税のあり方についての検討に資するよう、税制に関して専門的な見地から審議を行う滋賀県税制審議会を設置しようとするものです。
まず、次期琵琶湖森林づくり基本
計画を見据えた琵琶湖森林づくり県民税や、中小企業に対する法人県民税に関する特例措置のあり方について検討を進めてまいります。
さらに、県全体の行政需要と税財源についての議論を踏まえ、琵琶湖の活用や廃棄物対策、公共交通等の政策分野についても必要に応じて検討してまいりたいと考えています。審議会の審議や県民を巻き込んだ闊達な議論等を通じまして、健康しがの実現に向け、本県にふさわしい税制のあり方を検討してまいります。
次に、滋賀県公文書等の管理に関する条例の制定についてでございます。
県の公文書は、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の貴重な知的資源であり、その適切な取り扱いを確保し後世に伝えていくことは、現在および将来の県民の知る権利を尊重する上で重要であります。
また、本県は良好な状態で保存されている明治期以降の価値の高い歴史的文書を多数保存しておりますが、その利用や管理の方法、使用しなくなった公文書の歴史的文書への移行等について、条例の根拠がないといった課題もございます。
今
定例会議に提出しております条例案は、公文書の管理を適正に行うための統一的なルールや歴史的に価値のある文書を、新たに設置する県立公文書館に移管する制度等を構築しようとするものです。
本条例の制定を機に、私を初め職員一人一人が改めて公文書管理の重要性をしっかりと自覚するとともに、公文書の適正な管理はもとより、歴史的価値のある公文書が本県の誇る資産として、また、未来に残すべき記録として活用されるよう、一層努めてまいりたいと考えております。
それでは、今
定例会議に提出いたしております案件の概要について御説明申し上げます。
まず、条例案件でございます。
議第18号は、先ほど御説明申し上げたとおり、公文書のライフサイクルを通じた統一的な管理ルールや特定歴史公文書等の利用請求ができる根拠を定めるため、議第19号は、知事の附属機関として滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会を設置するため、議第20号は滋賀県立公文書館を設置するため、議第21号は、森林整備を実施する市町に対する支援等の円滑な推進を図るための基金を造成するため、議第22号は、先ほど御説明申し上げたとおり、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることのない
共生社会の実現に寄与するため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。
議第23号は、総合政策部および県民生活部を改編して、知事公室、総合企画部および文化
スポーツ部を設置しようとするものです。
議第24号は、大津・
高島子ども家庭相談センターに一時保護所を設けようとするものです。
議第25号は、先ほど御説明申し上げた滋賀県税制審議会を設置ならびに滋賀県登録販売者試験委員会を廃止しようとするものです。
議第26号は、事務事業の見直しによる事務の縮小、廃止および拡大に伴い、滋賀県職員の定数を改定しようとするものです。
議第27号は、法改正や関西広域連合規約の改正等に伴い、市町に移譲する事務を変更しようとするものです。
議第28号は、学校教育法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行おうとするものです。
議第29号は、滋賀県の
取り組みを応援しようとする個人または団体の寄附金の使途を拡大し、広く滋賀の魅力ある地域づくりに資する事業の推進を図るため、改正を行おうとするものです。
議第30号は、災害救助法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、改正を行おうとするものです。
議第31号は、
スポーツ基本法の一部改正により、国民体育大会の名称が国民
スポーツ大会に変更されるため、改正を行おうとするものです。
議第32号は、法人県民税に係る軽減制度および災害関係規定の見直し等を行うため、改正を行おうとするものです。
議第33号は、現行の制度を継続し、今後５年を目途として再度検討を行うこととするため、改正を行おうとするものです。
議第34号は、地域の特性を生かした先進的な事業の実施に必要となる設備投資の一部について、不動産取得税を軽減するため、改正を行おうとするものです。
議第35号から議第37号まで、議第40号から議第44号まで、議第46号から議第54号まで、議第56号から議第59号まで、議第62号、議第63号および議第65号、議第68号から議第81号までは、いずれも使用料および手数料の額ならびに利用料金の上限額の改定を行おうとするものです。
現行の使用料、手数料等につきましては、平成26年４月の全項目の見直し以来、ことし４月で５年が経過いたしますこと、また、10月から消費税および地方消費税の税率が引き上げられることを踏まえまして、今般、全項目を対象とした見直しを行いました。
見直しでは、受益者負担の原則に立ち、原価計算により所要経費を把握し、これらに対する負担のあり方を検討した上で適正な料金に改定するとともに、消費税および地方消費税の課税対象の料金につきましては、税率の引き上げを適切に料金に転嫁しようとするものです。
議第38号は、借入金の償還終了に伴い、滋賀県琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計を廃止しようとするものです。
議第39号は、住民基本台帳法の規定に基づき、本人確認情報を利用する事務等を追加しようとするものです。
議第45号は、医療法等の一部改正に伴い、滋賀県地域医療対策協議会を新たに附属機関として設置しようとするものです。
議第55号は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の用途を変更して一時的に興行場等または特別興行場等として使用する場合の特例制度の新設に伴い、改正を行おうとするものです。
議第60号は、法改正等に伴い、特定第二種国内希少野生動植物種の制度創設に伴う所要の改正、およびこれまでの条例の施行状況を踏まえた規定の見直しを行おうとするものです。
議第61号は、学校教育法等の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行おうとするものです。
議第64号は、児童発達支援センターの定員を改定、および使用料および手数料の額を改定しようとするものです。
議第66号は、市町立学校の標準学級数の増減等に伴い、市町立学校の県費負担教職員の定数を改定しようとするものです。
議第67号は、義務教育費国庫負担金の算定方法の見直しに伴い、教員特殊業務手当の額の改定を行おうとするものです。
議第82号から議第95号までは、その他の案件でございます。
議第82号から議第85号までは契約の締結について、議第86号は損害賠償の額を定めることについて、議第87号から議第90号までは、琵琶湖流域下水道の各処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることについて、議第91号は、一級河川の指定の変更または廃止について意見を述べることについて、議第92号は包括外部監査契約の締結について、議第93号は滋賀県
基本構想の策定について、議第94号は滋賀県
環境総合計画の改定について、議第95号は第３期滋賀県教育振興基本
計画の策定についてでございます。
議第96号および議第97号は
一般会計および特別会計の補正予算で、国補正予算の防災、減災、国土強靱化等に対応するためのものです。
まず、議第96号は
一般会計の補正予算でございまして、歳入歳出予算の補正として155億3,667万5,000円を追加し、総額を5,601億3,413万円とするとともに、債務負担行為ならびに地方債の補正を行おうとするものです。
議第97号は流域下水道事業特別会計でございまして、歳入歳出予算の補正として１億6,500万円を追加し、総額を193億3,809万3,000円とするとともに、地方債の補正を行おうとするものです。
以上でございます。長時間、御清聴ありがとうございました。
何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
川島隆二） 以上で提出者の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案のうち、議第96号議案および議第97号議案に対する質疑に入ります。
議第96号議案および議第97号議案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
────────────────
△議第96号および議第97号（平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）ほか１件）（各常任委員会付託）
○議長（
川島隆二） 議第96号議案および議第97号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
平成31年２月
定例会議議案付託表
平成31年２月15日（金）
〇総務・政策・企業常任委員会
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
第３条 地方債の補正
〇県民生活・土木交通常任委員会
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 228 補助道路整備事業（石原八日市線）
229 補助道路整備事業（南郷桐生草津線）
230 補助道路整備事業（下笠大路井線）
231 補助道路整備事業（木部野洲線）
232 補助道路整備事業（大鹿寺倉線）
233 補助道路整備事業（大房東横関線）
234 補助道路整備事業（長浜近江線）
235 補助道路修繕事業（国道303号）
236 補助道路修繕事業（国道421号）
237 補助道路修繕事業（草津伊賀線）
238 補助道路修繕事業（彦根八日市甲西線）
239 補助道路修繕事業（竜王石部線）
240 補助道路修繕事業（甲南阿山伊賀線）
241 補助道路修繕事業（東湯舟甲賀線）
242 補助道路修繕事業（牧甲西線）
243 補助道路修繕事業（石部草津線）
244 補助道路修繕事業（信楽上野線）
245 補助道路修繕事業（泉日野線）
246 補助道路修繕事業（市場野田鴨線）
247 補助道路修繕事業（田代上朝宮線）
248 単独道路改築事業（国道303号）
249 単独道路改築事業（木津信楽線）
250 単独道路改築事業（小浜朽木高島線）
251 単独道路改築事業（大津守山近江八幡線）
252 単独道路改築事業（伊香立浜大津線）
253 単独道路改築事業（甲津畑山上線）
254 単独道路改築事業（川合千田線）
255 単独道路改築事業（木之本高月線）
256 補助広域河川改修事業（犬上川）
257 補助広域河川改修事業（野洲川）
258 補助河川総合流域防災事業（藤ノ木川）
259 単独河川改良事業（真野川）
260 単独河川改良事業（葉山川）
261 単独河川改良事業（犬上川）
262 単独河川改良事業（百瀬川）
２ 変更 45 補助道路整備事業（国道422号）
46 補助道路整備事業（大津能登川長浜線）
53 補助道路整備事業（近江八幡守山線）
68 補助道路整備事業（宇治田原大石東線）
69 補助道路修繕事業（国道307号）
70 補助道路修繕事業（国道365号）
71 補助道路修繕事業（国道477号）
72 補助道路修繕事業（大津能登川長浜線）
74 補助道路修繕事業（栗東信楽線）
82 補助道路修繕事業（葛籠尾崎大浦線）
89 補助広域河川改修事業（金勝川）
164 補助道路整備事業（日野徳原線）
172 補助道路修繕事業（彦根近江八幡線）
178 補助道路整備事業（国道477号）
182 補助道路修繕事業（小佐治甲南線）
187 単独道路改築事業（大津能登川長浜線）
189 道路補修事業
〇環境・農水常任委員会
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 227 補助治山事業
議第97号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）
〇厚生・産業常任委員会
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
〇文教・警察常任委員会
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款10 警察費
──────────────────────────────
○議長（
川島隆二） ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時30分 休憩
────────────────
午後１時29分 開議
○議長（
川島隆二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────
△議第96号および議第97号（平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）ほか１件）（各
委員長報告）
○議長（
川島隆二） 日程第３、議第96号議案および議第97号議案を
一括議題といたします。
これより各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・政策・企業常任委員長の報告を求めます。24番大野和三郎議員。
◎24番（大野和三郎議員［総務・政策・企業常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、総務・政策・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第96号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務・政策・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 次に、県民生活・土木交通常任委員長の報告を求めます。21番佐藤健司議員。
◎21番（佐藤健司議員［県民生活・土木交通常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、県民生活・土木交通常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第96号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、県民生活・土木交通常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。５番竹村健議員。
◎５番（竹村健議員［環境・農水常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第96号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分および議第97号の特別会計補正予算の２議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。９番塚本茂樹議員。
◎９番（塚本茂樹議員［厚生・産業常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第96号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 最後に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。43番柴田智恵美議員。
◎43番（柴田智恵美議員［文教・警察常任委員長］） （登壇）本日の本会議において、文教・警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会が付託を受けました議案は、議第96号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。
───────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
平成31年２月15日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 大 野 和三郎
………………………………………………………………………………
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
第３条 地方債の補正
───────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
平成31年２月15日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会県民生活・土木交通常任委員会委員長 佐 藤 健 司
………………………………………………………………………………
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 228 補助道路整備事業（石原八日市線）
229 補助道路整備事業（南郷桐生草津線）
230 補助道路整備事業（下笠大路井線）
231 補助道路整備事業（木部野洲線）
232 補助道路整備事業（大鹿寺倉線）
233 補助道路整備事業（大房東横関線）
234 補助道路整備事業（長浜近江線）
235 補助道路修繕事業（国道303号）
236 補助道路修繕事業（国道421号）
237 補助道路修繕事業（草津伊賀線）
238 補助道路修繕事業（彦根八日市甲西線）
239 補助道路修繕事業（竜王石部線）
240 補助道路修繕事業（甲南阿山伊賀線）
241 補助道路修繕事業（東湯舟甲賀線）
242 補助道路修繕事業（牧甲西線）
243 補助道路修繕事業（石部草津線）
244 補助道路修繕事業（信楽上野線）
245 補助道路修繕事業（泉日野線）
246 補助道路修繕事業（市場野田鴨線）
247 補助道路修繕事業（田代上朝宮線）
248 単独道路改築事業（国道303号）
249 単独道路改築事業（木津信楽線）
250 単独道路改築事業（小浜朽木高島線）
251 単独道路改築事業（大津守山近江八幡線）
252 単独道路改築事業（伊香立浜大津線）
253 単独道路改築事業（甲津畑山上線）
254 単独道路改築事業（川合千田線）
255 単独道路改築事業（木之本高月線）
256 補助広域河川改修事業（犬上川）
257 補助広域河川改修事業（野洲川）
258 補助河川総合流域防災事業（藤ノ木川）
259 単独河川改良事業（真野川）
260 単独河川改良事業（葉山川）
261 単独河川改良事業（犬上川）
262 単独河川改良事業（百瀬川）
２ 変更 45 補助道路整備事業（国道422号）
46 補助道路整備事業（大津能登川長浜線）
53 補助道路整備事業（近江八幡守山線）
68 補助道路整備事業（宇治田原大石東線）
69 補助道路修繕事業（国道307号）
70 補助道路修繕事業（国道365号）
71 補助道路修繕事業（国道477号）
72 補助道路修繕事業（大津能登川長浜線）
74 補助道路修繕事業（栗東信楽線）
82 補助道路修繕事業（葛籠尾崎大浦線）
89 補助広域河川改修事業（金勝川）
164 補助道路整備事業（日野徳原線）
172 補助道路修繕事業（彦根近江八幡線）
178 補助道路整備事業（国道477号）
182 補助道路修繕事業（小佐治甲南線）
187 単独道路改築事業（大津能登川長浜線）
189 道路補修事業
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
平成31年２月15日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 竹 村 健
………………………………………………………………………………
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第３条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 227 補助治山事業
議第97号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
平成31年２月15日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
………………………………………………………………………………
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
平成31年２月15日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 柴 田 智恵美
………………………………………………………………………………
議第96号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款10 警察費
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○議長（
川島隆二） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議第96号議案および議第97号議案を一括採決いたします。
議第96号議案および議第97号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって、議第96号議案および議第97号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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△休会の議決
○議長（
川島隆二） お諮りいたします。
明16日から19日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（
川島隆二） 来る20日は、定刻より本会議を開き、
上程議案に対する会派代表による質疑ならびに質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時37分 散会
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