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  1. 滋賀県議会 2019-02-15
    平成31年 2月15日厚生・産業常任委員会−02月15日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 2月15日厚生産業常任委員会−02月15日-01号平成31年 2月15日厚生産業常任委員会              厚生産業常任委員会 会議要録                                開会 11時36分 1 開催日時      平成31年2月15日(金)                                閉会 12時11分                         (休憩 11時48分〜11時50分) 2 開催場所      第四委員会室 3 出席した委員    塚本委員長岩佐委員長             周防委員藤井委員駒井委員細江委員、             生田委員西村委員清水委員 4 出席した説明員   川崎健康医療福祉部長江島商工観光労働部長および関係職員 5 事務局職員     是永主査田中主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告 11時36分 《健康医療福祉部所管分》 1 議第96号 平成30年度滋賀一般会計補正予算(第12号)のうち健康医療福祉部所管部分について (1)当局説明  市川健康医療福祉部次長 (2)質疑意見等細江正人 委員  原子力災害拠点病院施設整備補助金ですが、病院でどのようなものを整備するのか、もう少し詳しく教えていただけますか。福島のあのタンクを想像してしまうのですが、そういうものではないと思います。 ◎小林 医療政策課長  原子力災害拠点病院として指定しております、長浜赤十字病院滋賀医科大学附属病院大津赤十字病院の3カ所に整備する予定をしておりますけれども、病院の前で患者を洗ったりするときの排水を専用タンクにためるものです。 ◆生田邦夫 委員  病院名3つ言われました。もう一度お願いします。 ◎小林 医療政策課長  長浜赤十字病院滋賀医科大学附属病院大津赤十字病院の3カ所です。 ◆生田邦夫 委員  2つ目介護福祉士修学資金等貸付事業費補助金ですけれども、これは積み増しをして全部さばけるのですか。 ◎大岡 医療福祉推進課長  修学資金につきましては、平成29年度まで297人の貸し付けを行っております。そのうち現在、在学中あるいは返還の猶予にある54名の方を除きますと、186名の方が実際に就労されているということで、率にして76.5%という数字です。 ◆生田邦夫 委員  積み増しをしていけるのですか。 ◎大岡 医療福祉推進課長  積み増しをして実際に修学資金の資格を取っていただいて、就労していただく予定をしております。 ◆生田邦夫 委員  現在、76.5%でしょう。 ◎大岡 医療福祉推進課長  はい。 ◆生田邦夫 委員  本当にさばけるのでしょうか。もう1つだけ聞きます。  滋賀県社会福祉協議会責任者は誰ですか。 ◎市川 健康医療福祉部次長  それは、この貸し付けについてでしょうか。 ◆生田邦夫 委員  滋賀県社会福祉協議会体制についてです。 ◎市川 健康医療福祉部次長  体制につきましては、貸付資金職員を配置しておりますし、子供貸し付けもあります。説明させていただいた児童養護体制整備を図っておりますので、これについては専任する担当職員を配置しているところです。 ◆生田邦夫 委員  滋賀県社会福祉協議会責任者常勤ですか、それとも非常勤ですか。 ◎市川 健康医療福祉部次長  会長非常勤です。副会長以下は常勤職員で、事務局長常勤です。 ◆生田邦夫 委員  会長非常勤でしょう。週何回出てきておられますか。 ◎市川 健康医療福祉部次長  原則は週1回です。 ◆生田邦夫 委員  形だけで要らないでしょう。彼はどこに属しているのですか。 ◎市川 健康医療福祉部次長  県社会福祉協議会非常勤職員をされております。  加えまして、社会福祉法人でもお勤めです。 ◆生田邦夫 委員  またの機会にしますけれども、県社会福祉協議会はこの体制でどうされるのだろうと思っています。また当初予算で聞きますが、週1回で本籍は別にあるのでしょう。県社会福祉協議会の力を強めるためにどうするのでしょうか。 ◎市川 健康医療福祉部次長  社会福祉法人非常勤ですし、県の社会福祉協議会のほうも非常勤ですけれども、会長ですので、当然一番の責任者です。そのほか、副会長が専決されていることもありますので、事業は適切に対応できるようになっています。 ◆生田邦夫 委員  本題からずれますが、いろいろと県の社会福祉協議会仕事を任せているけれども、どうなのでしょうか。彼は社会福祉法人に行っていると私は思っています。これからいろいろと難しい仕事が出てきたときに、週1回でどうするのかと思いますので、また、当初予算でお伺いします。若干、あれでいいのかという思いがあります。 ○岩佐弘明 副委員長  生田委員、少し待ってください。当初予算予算特別委員会で審議し、副議長は委員ではありませんので、その点はしっかりととめていただきますようにお願いします。 ◆生田邦夫 委員  出席させてもらうつもりです。発言はできないのでしょうか。 ○岩佐弘明 副委員長  委員会運営の中ではそういう部分もありますので、しっかりとお願いします。 (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 休憩宣告  11時48分 再開宣告  11時50分 《商工観光労働部所管分》 2 議第96号 平成30年度滋賀一般会計補正予算(第12号)のうち商工観光労働部所管部分について (1)当局説明  笹井商工観光労働部次長 (2)質疑意見等清水鉄次 委員  モノづくり振興課が、効率的に繊維製品試作開発ができる装置を導入するということですけれども、これはいいことだと思っております。主にどういう経緯と内容でこういう話が上がってきたのか、少し教えてもらえませんか。 ◎小川 モノづくり振興課長  滋賀県の繊維産地は、高島、長浜、湖東があります。それぞれの産地では、主に織物の産地ということで最終製品ではなく、どちらかというと織った生地を製造して出荷されており、中間製品を出荷されている産地です。  和装需要等の低迷によって、生産額も少し低下が続いている中、下請の産地から今後、新しい製品を開発して提案する開発提案型の産地への転換を図っていかなければならないということで、東北部工業技術センターでは、いろいろな試作品を開発できる設備を整えたり、あるいはセンターとの共同研究で新しい製品開発をしております。  3つ産地は綿と絹と麻といわゆる3つ天然繊維を使った産地で、同一県内にあるのは全国で唯一滋賀県だけです。こうした体あるいは自然に優しい天然繊維を使って、なおかつ滋賀県の産地は糸に強いよりをかけてシボをつくるような縮みなどに特徴があります。それがそれぞれの産地コア技術でもありますので、天然繊維という素材と、シボをつくるいわゆる強撚糸の技術を使い、さらに従来は織の産地ですけれども、近年はやはりスーツやズボン、パンツなども非常に伸縮性の高い素材が世の中で求められており、今、市場も広がってきておりますので、新たにニット技術で、これらの天然素材を使った新しい素材を開発していこうということで、今回、経済産業省に提案させていただきました。競争的資金ですので、採択されるかどうかは結果を見ないとわからないのですが、これが東北部工業技術センターに整備できましたら、各産地中小企業の皆様に使っていただいて、センター一緒に新しい商品開発に向けて、取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆清水鉄次 委員  最近少し停滞ぎみなので、こういうことに関してもっと応援できることがあればお願いしたいと思います。 ◆駒井千代 委員  多文化共生推進事業補助金についてお伺いしたいと思います。滋賀国際協会窓口業務拡充ということですけれども、本当に多岐にわたっておりますし、この適切な情報や相談場所へ迅速に到達することができるようにすることは、各地からですと、なかなか大変のように思います。市町との連携などはより強化されていく体制になっているのかどうかを確認させてもらってよろしいですか。 ◎上山 観光交流局国際室長  市町あるいは市町国際協会との連携に向けて、今まで以上の体制をどのようにしていくかは、まだこれからですけれども、市町相談員を派遣することも取り組んでまいりたいと思っております。 ◆駒井千代 委員  仮称ではありますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターですので、やはり、そこに相談をして、またさらに何カ所も回るなど、大変な目に遭わないように、スムーズにいくやり方をとらないと、余計混乱すると思いますので、運用の面でその点はお願いします。意見です。 ◆生田邦夫 委員  皆さん方に言うことではないのかもしれないですが、今回の入管法改正では、多文化共生という面は正直にいって二の次で、要するに働き手が欲しいということです。国内における労働者の減少という今の状態から見たら、この状況を維持することも難しいので、言葉は悪いですけれども、背に腹はかえられません。国内で人材を求めること自体が難しいので、外国人に頼もうという流れであったと思います。  単純労働部分においても、外国人の助けがなければこの国家や国の体制を維持できず、産業も維持できないところに追い込まれて、先に業界が言って、それに対して、行政や議会が渋々後からついてきた状況でありました。  今度も、この国際協会ワンストップセンターをつくることが目的ではないのです。多文化共生二の次で、要するに労働者が欲しいのです。滋賀県もそうだと思います。国際協会ワンストップセンターをつくることは、間接支援で直接支援ではありません。それならば、具体的に何が目標で、目標値は何でしょうか。滋賀県の外国人雇用がおくれているのなら、どこまで上げる目標なのでしょうか。目標値がないでしょう。その目標値を達成するために、具体的に何をするかという話がないでしょう。人をふやした人件費でしょう。  在留手続は、日本に外国人を入れる業者がやりますから、皆さん方に世話になることはありません。それから、雇用皆さん方に頼むことはありません。医療は、それぞれの通訳がついてきますから、皆さん方にお願いすることもありません。病院通訳の人をもってこなければならないこともありません。出産、子育てについて、今度の技能実習生で、家族ぐるみで来ることはありません。子供を産んで来る人はいません。子供がいる人も国に置いておいて、出稼ぎに出てくるのです。子供の教育とありますが、子供を連れてくるほど余裕はありません。全面否定して悪いですけれども、皆さんもよく知っておられるでしょう。もっと切羽詰まった状態で現場は追い込まれていて、人を求めているのです。小さな10人くらいの企業あるいはもっと少ない企業外国人を入れる状況になっています。従業員が何百人といる中に数名を入れるわけではないでしょう。  滋賀県の底上げをどうするかで、ほかの大阪、東京と比べて滋賀県の外国人人件費は低いので、みんな流れていくわけです。その部分に対してどうするかを言わないことには、間接支援国際協会仕事をまくって、皆さん方は何をするのですか。
     こういうことを求めているのではありません。もっと企業は切羽詰まってやっています。きれいごとではありません。そこを具体的にどのように直接支援をするのかを県民の皆さんは聞いているのだと思います。  私はこの議案に反対するつもりはないですし、賛成しますけれども、心の中はやっていることが違うという思いです。 ◎江島 商工観光労働部長  今回の外国人関係は、委員のおっしゃるように多文化共生という側面と外国人確保の両面があるということで、両方一緒になってやっていくのが法律の趣旨であり、また、我々が対応しなくてはいけないものと思っております。  今回、補正予算で対応させてもらいますのは、この多文化共生ワンストップセンターを国のほうで100カ所つくるということで、そうした施設整備補正予算がつきましたので、それを使わせてもらうものです。確かにおっしゃるとおり、すぐに入ってくるかどうかはわかりませんが、引き続き外国人が来られた折には、どうしてもやはり文化の面で困ることがあるだろうということで、今回整えようとするものであります。外国人確保については、新年度予算で対応させていただくつもりをしておりますけれども、外国人確保についての具体的な支援は別途行い、今回は多文化共生に対応させていただくということですので、よろしくお願いします。 ◆藤井三恵子 委員  繊維地場産業革新的ものづくり基盤整備事業ですが、これは国の100%補助予算化されています。そうであれば、滋賀県の地域や産業活性化に、どれだけ寄与すると考えておられるのでしょうか。 ◎小川 モノづくり振興課長  国への申請書ではこのような分野技術開発ができるのではないかということで、何分野かお示しさせていただいております。  先ほど申し上げましたように、例えば長浜の絹ですと、絹は繊維の中でも一本一本の糸が非常に長いという特徴があります。人間の体にも親和性のあるたんぱく質でできておりますので、例えばそういった繊維を使って、先ほど申し上げた伸縮性のある素材をつくると、少し高級なインナーや肌着に使えるのではないかということです。  さらに、ニットは肌に密着した形になりますので、例えばヘルスケアの素材としても活用できるのではないか、また、そういったものを海外に持っていくことによって、海外の高所得者層を目指した新しい商品開発ができるのではないかと考えています。具体的な数字としては今後のことですので、現時点では申し上げられませんが、そうした新しい素材市場を開拓するような商品開発を目指す設備導入を目指していきたいと考えているところです。 ◆藤井三恵子 委員  先日、テレビでやっておられたのですが、多重構造の綿に伸縮性があって保温力がすごいということで、注文が殺到して、2年待ちの中小企業がありますと紹介されていました。そのように提携して発展させていくことは大事だと思うのですけれども、綿、絹、麻が同一県内にあるという強みを生かして発展されるという説明がありましたので、地場産業を残していく手だては必要だと思いますし、さらに頑張っていただきたいと思います。 ○岩佐弘明 副委員長  多文化共生推進事業補助金について、予算書では節19という形になっているのですが、この金額の使途をもう少し詳しく教えてください。 ◎上山 観光交流局国際室長  内訳ですけれども、総合窓口拡充に伴います事務所改装に365万円、事務所改装に伴います備品等の購入に190万円、協会のホームページの多言語化に200万円、それから、ワンストップセンター広報宣伝ならびに多言語翻訳機導入に60万5,000円を考えています。 (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 3 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  12時11分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし...