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平成31年 2月13日県民生活・土木交通常任委員会−02月13日-01号

  • 2018.12.07(/)
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  1. 滋賀県議会 2019-02-13
    平成31年 2月13日県民生活・土木交通常任委員会−02月13日-01号


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    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 2月13日県民生活土木交通常任委員会−02月13日-01号平成31年 2月13日県民生活土木交通常任委員会            県民生活土木交通常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成31年2月13日(水)                                閉会 1207分                         (休憩 10時35分〜10時38分) 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    佐藤委員長、成田副委員長             角田委員節木委員井阪委員木沢委員、             山本(進)委員富田委員川島委員 4 出席した説明員   浅見県民生活部長川浦土木交通部長および関係職員 5 事務局職員     大倉主査、川内副主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《土木交通部所管分》 1 今後の大戸川治水に関する勉強会(第2回)の結果報告について (1)当局説明  岸田流域政策局副局長 (2)質疑、意見等節木三千代 委員  幾つかの豪雨を想定して検証されているのですが、雨との関係で、どのくらいの量になったらダムを放流するのか、説明してください。 ◎岸田 流域政策局副局長  仮定ですけれども、穴あきダムということで、一定の流入量があった時点で一定の放水をしますので、流入量280トンで一定放流することを考えています。  実際のダム貯水容量は2,190万トンですが、有効容量の1,825万トンを超えると、異常洪水防災操作に入ります。その場合は、上流からの雨はそのまま下流へ放流される仮定で考えています。 ◆節木三千代 委員  数字がよくわかりませんでした。 ◎岸田 流域政策局副局長  まず、流入量が280トンを超えますと、一定放流され、洪水調整が行われます。次に、ダムの容量が満杯になり、貯水容量1,825万トンを超えますと、一般に言われる異常洪水防災操作により、上流から流れてきたものをそのまま下流へ流すことになります。 ◆山本進一 委員  関東・東北豪雨で見ると、氾濫が8時間おくれることもありますが、もう一つ、流木がとまるという大きな効果があります。流木が橋にかかることで、橋が全部やられてしまいますが、そうした被害はかなり軽減されることになりますので、その点もきちんと発信していただきたいと思います。 ◎岸田 流域政策局副局長  資料の12ページに、流木の捕捉事例を書かせていただいております。確かに九州北部豪雨では、たくさんの流木がとまったという実例もあります。 ◆節木三千代 委員  今の異常気象の中で、異常洪水防災操作可能性についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ◎岸田 流域政策局副局長  最近は、計画を超える雨も降っています。西日本豪雨九州北部豪雨、関東・東北豪雨でも、ダムはオーバーしています。計画規模は超えていますけれども、その中でも洪水のピークをカットできるものがあります。関東・東北豪雨については、ピークがカットできずに、下流で急激な水位上昇が起こりましたけれども、そのほかについては異常洪水防災操作をしたものの、ピークがカットできて、それなりの軽減効果となっています。 ◆節木三千代 委員  ダムが満杯になったときの放流が心配なのですが、その辺はどうなのですか。もう一度、わかるように教えてください。 ◎寺田 流域政策局長  8ページの検証洪水グラフを見ていただくと、その辺がわかるかと思います。今、一般に想定されている100年の単位で考えますと、平成25年の雨は、計画を少し超えた程度の雨でキャパシティーに含まれます。それを超える雨は、ここに評価されている100年以上の雨なのですけれども、最近、確率が変わってきているという議論もある中で、一概に確率だけでは言えませんが、そういった雨が降ればオーバーします。  ただ、今まで大戸川流域で記録が残る雨量に関しては超えておらず、この中に全ておさまっているという認識です。過去に降った以上の雨が今後降らないとも限りません。これは全国的な傾向ですので、今回は、そうしたときにダムがどの程度の効果があるかを検証しました。先ほど説明しましたように、超える雨でも、一定効果がある場合もありますし、ない場合もあるという検証がされました。 ◆川島隆二 委員  放流はダムの容量を超えたらするものですから、どのように計画的に放流するかでしょう。きちんと下流には周知徹底すると思います。計画容量を超えたダムで放流しないことはないと思います。  それ踏まえてですが、平成25年の台風18号が大戸川で一番雨が降ったものです。このグラフを見ると、3メートル以上水がつくところがゼロになるわけです。0.5メートルや1メートルであれば、その後のことも対応しやすいですが、やはり3メートル以上になると、家屋も壊滅的な打撃を受けることになります。それがゼロになるのは、やはり非常に大きいと思います。  西日本豪雨九州北部豪雨でも3割くらいの被害軽減ができていると思います。関東・東北豪雨でもそうですが、ダムの役割として一番大きいのは、やはり避難時間を確保できることであり、河川改修よりも大きなメリットだと思います。  最終、3回目の勉強会年度内にありますが、そこで最終結論を出されると思います。今回の資料からすると、ダム効果がよくあらわれている感じがしますが、2回目の勉強会について、総括としてどういった思いを持たれましたか。 ◎寺田 流域政策局長  我々としては、今回、メーンとして、これまでの雨の降り方ではないところを検証させていただきました。特に、他地域で降った、西日本豪雨、関東・東北豪雨九州北部豪雨を今まで降っていない雨と捉え、その中でもダムとしては超過洪水ですけれども、一定の効果が見えた状況と認識しております。  次に、いよいよ洗堰に対する検証をしますので、あわせて全体の効果を確認していきたいと思っております。  ただ、今までも説明させていただきましたが、大戸川ダムは、まだ計画が十分にできていません。簡単に言いますと構想ですので、例えば先ほど説明した、ただし書き操作などについては、今までに公表されている仮定から検証しているだけです。実際にこれからどうされるかは、事業が動いた後、これから検証されていくと思いますので、あくまで今まで公表されている情報に基づいて、検証を行った状況です。 ◆木沢成人 委員  勉強会に参加させていただき、この資料も説明いただきましたので、ある程度わかっているつもりですが、浸水深別に浸水面積減少割合などのデータについて、それぞれモデルを使って示していただいています。  大戸川では、先ほどから出ている平成25年の台風18号が実績洪水ですが、実際の被害金額は県でも把握しておられると思います。それぞれの豪雨を当てはめて、シミュレーションしていただいていますけれども、それぞれおおむねの被害金額や被害の軽減額を示していただくことはできますか。 ◎寺田 流域政策局長  今回、治水の効果として、端的に面積を表示させていただきましたが、お金に換算するには、いろいろな仮定があります。その仮定を積み上げて効果を出すのですが、時間的な制約と仮定の話があって、今回は、結果的には出していません。技術的には出そうと思えば出せるのですが、時間とコストがかかるため、今回は省略させていただきました。 ◆木沢成人 委員  台風18号の実績洪水モデルで、河川改修後と河川改修プラスダム整備後くらいでいいので、やはりそういうものを示していただかないといけないと思います。国でB/Cの議論もされると思いますけれども、こちらでも事前防災的な考え方で、県民の皆さんに必要性をわかっていただくときに、その辺があるとありがたいです。すぐにとは言いませんが、検討いただけたらと思いますが、どうでしょうか。 ◎寺田 流域政策局長  B/Cというお話も出ましたが、そもそもこの大戸川ダムの主目的は淀川下流に対する治水効果ですので、一つの要因ではありますけれども、ここでB/Cを出すのは、余り適切ではないと思っています。  ただ、被害金額は、効果の一つの目安にはなるかもしれませんので、そういう意味で少し検討させていただきたいと思います。 ○佐藤健司 委員長  2点だけ確認しておきます。従前、説明を受けていた資料には、今後の勉強会の流れとして、平成31年度も引き続きと示されていたことがありますが、きょういただいた資料では、年度内に第3回の勉強会の予定となっています。この第3回の勉強会で、しっかりとまとめをされるということですか。先ほど説明がありましたが、その点を確認させていただきたいと思います。  それと同時に、これをもって新年度にどういった対応をされていくのですか。今まで知事も繰り返しおっしゃっていますが、この勉強会の結果をもって、国ならびに下流に対して説明していくとのことでした。その辺の具体的な取り組みについて、どういった方向性を考えておられるのか、確認させてください。 ◎寺田 流域政策局長  まず、1点目ですが、年度内に3回目の勉強会を行いまして、全体の効果を検証していきたいというのは、そのとおりです。  2点目ですが、その後の対応で、当然、結果については、知事が議会で答弁しているとおり、下流と国に説明していきたいということですが、一方で、既に国が全体の検証の委員会をされています。その関係もありますので、しっかりと対応していきたいと考えています。 2 水防法に基づく洪水浸水想定区域の指定について(琵琶湖・日野川・大戸川・犬上川) (1)当局説明  藤田流域政策局流域治水政策室長 (2)質疑、意見等川島隆二 委員  平成31年度末までにこれだけの川を指定するということですが、これで全部ですか。まだこれからも指定するのですか。 ◎藤田 流域政策局流域治水政策室長  水防法に基づく想定区域の指定に関しましては、洪水予報河川水位周知河川が対象になっており、県管理河川では15河川が対象ですので、来年度末までに全ての河川について指定を行う予定です。 ◆川島隆二 委員  指定した後は、どのような対策をとられるのですか。指定するだけではないでしょう。 ◎藤田 流域政策局流域治水政策室長  主にはソフト対策が中心になると考えております。先ほど説明しましたように、水防法により、大規模氾濫減災協議会を各圏域に設置しております。この中で、地域の市町のそれぞれの地域防災計画等避難体制あり方水防対策の強化、あるいはハードの部分について載せていますが、今回示した想定し得る最大規模浸水背景を一つの最大の外力として、それぞれ取り組みを進めていくことになっています。  また、琵琶湖に関しましては、後期放流対策が非常に大きな効果を出すということで、そちらの進捗も国へ働きかけていきたいと考えています。 休憩宣告  10時35分 再開宣告  10時38分 《県民生活部所管分》 3 基幹統計調査の点検結果について ◎浅見 県民生活部長  お許しをいただきまして、本県における基幹統計調査に係る不適正な事務処理につきまして、おわびと事案の概要、今後の対応について申し上げます。  厚生労働省における毎月勤労統計調査の不正問題を受けまして、2月1日から、県が国から法定受託しております30の基幹統計調査について、統計課および統計課以外の所管課において自主点検を行っております。この点検の過程で、統計課が所管する二つの基幹統計調査で不適切な事務処理があったことがわかり、去る8日に公表をさせていただきました。  2件につきましては、公表された統計数値自体への影響はないものの、定められたルールに反した不適正な事務処理で、政策立案の基礎となる統計への信頼、そして、県民の皆様の県政への信頼を損なう行為であり、心からおわびを申し上げます。  不適正な事務処理の1件は、家計調査に関するもので、担当する調査員調査世帯家計簿に別世帯のデータを転記し、県に提出しておりました。統計課担当者が審査の際にこれに気づき、調査員に聞き取りをした上で不適正な家計簿を特定し、これを除いて正しいものだけを国に提出いたしました。この事案は、平成29年12月に発覚しましたが、統計数値への影響がないものであったため、当時の統計課長は、この問題について部長に報告をせず、公表されなかったものです。  もう一件は、毎月勤労統計調査地方調査公表期日の遅延です。毎月勤労統計調査の規則では、調査月の翌々月中に県集計速報値を公表することになっていますが、これに間に合わず、期限の翌日に公表することが常態化しておりました。このような事態が二度と起きませんよう、改めてルールに沿った適正な事務処理を行うよう部内に徹底するとともに、国におきましても、統計調査全体について改めて検証することを検討されると聞いており、その動向を踏まえながら今後、適切に対処してまいります。  また、冒頭申し上げました自主点検の結果につきましては、現在、点検内容を確認精査しておりますが、基幹統計調査は国からの法定受託事務ですので、国との調整を踏まえ、可能な限り早期に取りまとめ、公表させていただきたいと考えておりまして、委員会にも改めて報告を申し上げたいと存じます。  今回の不適正な事務につきまして、まことに申しわけございませんでした。 4 県営金亀公園((仮称)彦根総合運動公園整備事業について (1)当局説明  中嶋県民生活部管理監 (2)質疑、意見等山本進一 委員  約1年おくれての施工ということですが、今、建設関係を見ると、作業員不足資材不足があります。このスケジュールで行ければいいですが、ここは地盤のことを考えると、通常よりも工期がかかるのではないかと思います。作業員不足等も含めて考えると、相当しっかりと考えておかないといけません。建築費が上がることも想定されると思いますが、そういったことをどう考えておられるのか、お聞きします。 ◎纓坂 建築課長  今、委員から指摘がありましたように、作業員不足に加えて資材の高騰があり、昨年8月ごろから鉄骨やボルトの価格が上がって、品薄との情報を聞いております。現在、鉄骨に加えてPCなども不足ぎみと聞いておりますので、どういった材料がどの程度不足しているのか、ボリュームに応じた供給がしてもらえるのかどうか、並行して調査しております。  当然、価格にはね返ってくる話でもあり、また、工期にはね返ってくる話でもあろうかと思います。その辺も踏まえて、来年度早々に公告して、入札が執行できるように、今準備をしている状態です。  また、仕様もいいグレードのものを使えるとも限らないと思いますので、いろいろな選択肢を持って、できる限りの努力をしながら、スケジュールと金額をにらんで進めていきたいと考えております。 ◆山本進一 委員  もう一点、普通の地盤であれば、それほど時間がかかることもないのでしょうが、あそこは湖辺で軟弱地盤ですので、地盤改良をしないといけないのではありませんか。それで相当の時間がかかることを心配しているのですが、どうですか。
    ◎纓坂 建築課長  かなりの軟弱地盤ということを当初から確認しております。現在、設計を組み立てる中で、スタンドにつきましては、直径50センチから1メートル20センチメートルくらいのくいを280本余り打つ計画をしております。それ以外に、フィールド部分では、深さ1メートルくらいのところは全体に改良するのですが、10メートルくらいのくいを3,200本くらい用い、柱状で改良することを考えています。御心配いただいているように、すごく工期がかかると思います。  そういう意味で、どれだけ重機や人を入れられるかが一つの勝負になってくると思います。重機とヤードをしっかりと確保しながら、今のところ、順調にいけば、くい工事を半年くらいかけてやりたいと考えております。そういうものをしっかりと見きわめながら進めたいと考えているところです。 ◆川島隆二 委員  この前、建設関係の人と話していたら、西日本豪雨で広島のボルト工場が停止しているので、なかなか供給が追いつかないと聞きました。しかし、中国や韓国のボルトを入れるかといえば、それはやはり怖いということでした。鉄鋼にしてもそうですが、要は強度です。韓国にはJIS規格にのっとったところもあるらしいのですが、それでもやはり少し怖いということでした。  工期に間に合わすためであっても、後々、強度不足で大変なことにならないように気をつけていただきたいと思います。中国の鉄鋼関係の人も、一番大きな仕事は、ゆがみを直すことで、物すごい時間がかかると言っていました。そういうことにならないようにお願いします。  それから、民間活力導入調査とありますが、どういったことを想定しているのですか。  また、この前の市長会連絡橋の話が出ていましたが、その辺はどのように考えていますか。 ◎北川 都市計画課公園緑地室長  民間活力導入調査の件ですが、第1種陸上競技場の一部と正面入り口野球場の間の三角地形状広場部分について、基本設計の段階から、民間活力の導入を計画していたものです。カフェやレストラン、サイクリングステーションやフィットネスジムなどのスポーツ施設を想定しており、民間の意向調査等を進めています。  もう一点、市長会で話のありました連絡橋ですが、これは、現在整備しております県営金亀公園と彦根城を中心とした旧来からの金亀公園を結ぶもので、計画当初から都市計画決定をしている連絡路です。これについては、双方の利便性向上相乗効果により、地域の活性化を図るものとして計画しています。 ◆川島隆二 委員  民間活力導入で、カフェサイクルステーションという話でしたが、セントラルパークには、シェイクシャックというハンバーガー屋さんがあります。今はもう世界的に有名になっていますが、もともとはセントラルパークで始められました。欧米では、公園にそういう店を出して、公園が憩いの場になるようにしています。  運動公園競技場ばかりですが、そのように上手に、家族連れ地域住民の憩いの場になるような形にしていかないといけません。そのときには、やはり行政としては、規制を緩和できるようにする必要があります。公園あり方について、今までの日本によくある公園ではなく、新しい公園のスタイルを考えて、今までにないものをつくり上げられるように頑張っていただきたいと思います。  それから、連絡橋については、明石の歩道橋の事故もあって、車が通れるくらいの相当の強度が必要でしょう。いくらくらいでつくろうと思っているのですか。 ◎北川 都市計画課公園緑地室長  連絡橋は、基本設計の概略で約8億円です。今年度、予備設計をしておりますので、その中で、より精度の高い予定金額が出ると考えています。  もう一点、民間活力の関係ですが、私どもが何と決めているわけではなく、民間の方々がここに出資して事業をしようと考えることで成り立つものとなります。今後、サウンディング等を進め、公募等の手続に進めることを考えておりますので、引き続き議論していきたいと思います。 ◆川島隆二 委員  連絡橋に関してですが、資材高騰で全体的な予算が上がり過ぎた場合には、つくることを断念する可能性もあるのですか。 ◎北川 都市計画課公園緑地室長  今、県営金亀公園整備全体では、200億円で整備を進めていますが、いかに国費等をたくさん獲得できるかも重要な点です。  今回、この連絡橋につきましては、通常の公園事業交付金ではなく、広域連携事業という交付金メニューの一つを活用し、平成31年度、平成32年度の2年間で整備していきたいと考えています。 ◆富田博明 委員  彦根市長としては、年度内に、用地取得についてはきちんと片づけるとのことでしたけれども、きょうの資料を見ますと、まだ未取得があり、このあたりは我々の理解と少し違うように思います。開拓財産のみが残っているのであれば、来年度の予算でいけるかと思いますが、残り8.1%は、開拓財産の払い下げに係る分ですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  まず、資料の表につきましては、民有地ですので、開拓財産は含まれていません。残る10%弱の部分につきましては、2種類あります。全て基本的にお売りいただく前提で話を進めていますが、そのうち第1種、第3種にかかわる部分については、今、契約に向けた相続手続など、もろもろの手続を進めているもので、年度内にと考えております。もし、手続がおくれても来年度早々には契約できるというものです。  残る部分については、直接、第1種、第3種には関係ない部分で、国民スポーツ大会終了後に整備をするテニスコート部分等において、上に施設があり、代替地がないと、なかなか移転ができないものが残っております。その部分については、まだ代替地のめどが立っていない状況でして、それについて進めているところです。 ◆富田博明 委員  県としては、3月末に完全に終わるという話については、彦根市が最初の約束どおりにできたものと解釈しているのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  昨年来、収用のこと、あるいは彦根市長がおっしゃっていたことは、第1種、第3種の国民スポーツ大会に必要な施設に必要な土地についてのことでした。そうした意味で申し上げると、その部分については、先ほど申し上げたように手続的に少しおくれるかもしれませんが、3月末あるいは来年度早々には取得できるということで、彦根市長がおっしゃったように、約束を果たしていただいたということです。 ◆富田博明 委員  それでは、支障なく進めるということですね。 ○佐藤健司 委員長  そうなのですか。テニスコートをつくるところに代替地がない中で、そのようなことを言っていいのですか。公園というのは、そのように切り分けをするものでしょうか。第1種、第3種のところとテニスコートのところは、切り分けて別なのですか。今の説明では、だめではありませんか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  必要なスケジュールに合わせて土地取得を進めていく意味で申し上げると、第3種部分はおくれているわけですが、第1種、第3種については、スケジュール表のとおり、工事に必要な時期を見据えて、何とか取得できた状況です。  残るテニスコート等については、整備のスケジュールはもう少し先ですので、それまでにしっかりと取得して、最終的には、公園としての機能をしっかりと満たしたいと考えております。 ◆節木三千代 委員  今の件ですけれども、マンションの駐車場について、これまでいろいろやりとりをしておられる中でも、なかなか代替地が見つからないと説明していただいていますが、見込みはあるのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  もう数も少ないので個別のことは控えますが、代替地についてはずっと取り組みをしており、改めて彦根市と可能性も含めて検討しているところです。まだ、具体的なものはありませんが、彦根市と方向性を協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。 ◆節木三千代 委員  具体的には言えないということですが、当初、目の前に駐車場があって居住された方には不便さがネックになると思いますし、もともとの計画がどうだったのかと思います。  建設費のことですけれども、きのうもテレビに中嶋管理監が出ておられて、全国レベルでも注目されています。私たちは、消費税が上がることを中止できるよう頑張りたいと思っていますが、この200億円には消費税分も入っているのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  消費税が上がる分も見込んでいます。 ◆節木三千代 委員  新聞報道ですけれども、県関係者の言葉として、さらに建設費が引き上がることもあると載っていました。私が直接聞いたわけではありませんが、連絡橋のことは置いておいても、そのようなことは絶対にないですね。 ◎中嶋 県民生活部管理監  全体経費は200億円とお示ししておりますので、その中でできるように、いろいろ工夫もしながら進めております。もろもろの外的要因もありますが、当初からお示ししている金額の中でできるよう、引き続きしっかりと努力してまいりたいと考えております。 ◆節木三千代 委員  計画の変更もあり得るのですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  現時点で、そういったことを想定しているわけではありませんが、いろいろな状況がありますので、その状況に応じてと考えています。  ただ、我々としましては、今もいろいろな工夫をしながら、経費を抑える取り組みをしておりますので、引き続きそうした取り組みを通じて、200億円の中におさめられるように努力してまいりたいということです。 ◆節木三千代 委員  いろいろでは、余りにも抽象的でわかりません。新聞の報道でも出ていましたが、特に土壌の対策がどうなのか。200億円も巨額過ぎますし、全体としてどうかは、また本会議でも議論させてもらいますが、県民が納得できる説明をきちんとしていただきたいと思います。いろいろというのは、どういうことですか。 ◎中嶋 県民生活部管理監  工事の中で、例えば造成に使う土地にほかの工事の残土を利用する、あるいは工事のいろいろな部分で合理化できることを見つけて、そういったことを取り入れるなど、設計あるいは施工の段階でいろいろ工夫をしながら、経費を抑えるように努力をさせていただいています。 ◆節木三千代 委員  今の説明では、理解しがたいと言っておきたいと思います。 ◆川島隆二 委員  範囲内におさめるためには、できる努力は全てやっていかなければいけませんが、資材高騰があったり、くい打ちの本数がふえたりして、200億円を超えることもあるという含みを持たせたほうがいいのではありませんか。資材高騰にはわからないところもあります。努力は続けていただきたいですが、余りがちがちに考え過ぎてはいけないということは言っておきます。 ○成田政隆 副委員長  進めていく中でだんだんとわかってくる部分については、小まめに情報提供していただきたいと思います。後になってからこれだけふえるという話では、言っていたことと違うということになります。何が原因で価格が高騰したのか、どのように削減したのかを小まめに説明していただかなければ、納得できない部分も多々出てくると思います。  例えばRDの関係でも、大切な部分では頑張っていただいていますが、当初よりも工期や内容が変わってきて、どんどん費用が大きくなっていると思います。実際に工事が始まると何が起こるかわからない状況でもありますので、小まめにさまざまな情報を提供して、どれだけ変わるのかをしっかりと報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山本進一 委員  これまでもありましたが、今、言われたように、200億円で縛ってやらないようにしてください。やはり要るものは要ります。先ほど川島委員からも出ましたが、鉄鋼などはまがいものもいっぱいありますので、根本がきちんとできていなければいけません。  資材の高騰は絶対にありますので、その分で上がっていくことはいたし方のないことです。期日までにセッティングしないといけないからといって、大体規格が同じ資材であればいいといったことがないように注意して、しっかりとしたものをつくっていただくようお願いします。 ◆節木三千代 委員  200億円もかなりの投資だと思いますし、財政の負担になることは明白です。今さらながら、200億円をつぎ込むこと自体がどうかと思います。陸上競技場は、県内にもありますし、私は、一旦立ちどまって根本から見直していただきたいと思います。200億円を超えるのは本末転倒だと思いますので、意見として述べておきます。 ○佐藤健司 委員長  是非はともかくとして、200億円でも観客席の数を減らして、金額が変わっていないと言っているのですから、これでおさめてもらわないと困ります。  さまざまな意見がある中ですが、私から一つだけ申し上げておきます。先ほど節木委員と副委員長から指摘があったように、やはり説明責任を果たす中でしっかりとやっていただきたいと思います。  きのう、ニュース報道がありましたけれども、ちょうど車の中だったので音声だけでしたが、511億円については、国費が5億円で、寄附金が1億円という話がありました。そんなわけがないでしょう。事業をやっていくに当たって、どのような取材の受け方をしているのですか。全部県単でやっていくわけがないのですから、あのような数字が出てしまったら、何のことだかわかりません。  以前にも新聞報道で、草津市立のプールについて、飛び込みプールをつくったら維持管理の経費が年間1億円高くなるという大津市長のコメントが出ていました。そのようなことはないでしょう。全体の維持管理経費を2億3,000万円と見ているのに、飛び込み台をつくるだけで1億円も上がったらおかしいです。でも、そういうことに対して、県としては、看過するだけで何もしない。見ている人たち、読んでいる人たちにとっては、それが全てです。  トランプ大統領のフェイクニュースではありませんが、しっかりと真実を伝えていかなければ、県民の皆さんは誤解することになります。高い、安いという話だけではなく、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。  1億円の寄附金にしても、一生懸命これから集めるのでしょう。511億円のうち1億円と言ったら、結果、これくらいのものかとなります。目標金額もあるのでしょう。どのような取材の受け方をしたら、あのように数字がひとり歩きをしてしまうのですか。皆さんの御意見を踏まえて申し上げておきたいと思います。 ◎中嶋 県民生活部管理監  テレビの報道につきましては、国費について公園の整備で交付金をいただくことや、寄附金が既に1億円で、現在取り組みを進めていることを申し上げましたが、結果的に、あのような形になりました。その他の部分につきましても、当然、映っているところはそのとおりですが、それ以外に申し上げているところがカットされており、残念な形になったと考えています。  ただ、委員長がおっしゃったように、県として新しい情報を発信していくことは、しっかりとやっていかなければいけないときのう改めて感じました。それについては、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤健司 委員長  少なくとも、飛び込みプールをつくると年間1億円も高くなるというのは、事実ではないでしょう。 ◎中嶋 県民生活部管理監  その部分については、過去に大津市ともプールについて協議をしており、運営費等の情報交換もしたことがあります。しかし、そういったことは申し上げておりませんし、お互いに、そういった認識がないことは確認しております。 ◆井阪尚司 委員  今までの議論と関連しますが、我々は、4月に選挙戦に突入します。きのうの報道がありましたが、511億円の中身はどうなっているのか、本当にそうなのかと必ず聞かれます。我々も答えないといけないのですけが、どこまでが本当で、どこまでがフェイクなのかがわからないところがあります。  前にも資料はいただいていますが、200億円の内訳について、確実な数字を示したものをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 5 滋賀県公文書等の管理に関する条例要綱案に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について (1)当局説明  小川県民活動生活課県民情報室長 (2)質疑、意見等川島隆二 委員  この前、知事と部長の会議の議事録が残っていないということがありましたが、あのようなものも全部、公文書として残すことになるのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  議事録の件ですが、意思形成過程につきましては、本年8月から、全庁的に公文書としてきちんと残す形にしております。条例施行後につきましても、同じく意思形成過程等については、協議結果等も含めて、公文書という形で残していきたいと考えております。 ◆川島隆二 委員  あの件は、2008年から10年くらいで、嘉田さんが知事になられてからだと思います。要は、議事録を残すと自由な意見が言えなくなるということでしたが、意思決定をする際に、いろいろなものを公文書にすると、皆さんは自由な意見が言えなくなるのですか。
    ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  公文書として記録を残すことと、情報公開請求があった場合にそれを公開することは、別であると考えております。記録はきちんと残しながら、公開請求があった場合には、例えば個人情報や意思形成過程の途中の情報、あるいは事務に支障が生じる情報については公開しないという対応をすることになります。  議事録をつくることで、自由な意見が述べられなくなることはないと考えております。 ◆川島隆二 委員  議事録をつくっても、自由な意見はきちんと言えるので問題はないということですね。それでは、今までの10年間は、なぜ議事録があると自由な意見が言えなかったのですか。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  これまで作成されていない議事録あるいは協議録につきましては、県として統一的にそうした文書をつくる基準がありませんでした。私の推測も入る部分ですが、協議では関係者が承知すれば、それで了とすることはありました。公文書を作成する意義については、県民に対する説明責任を果たしていくことを条例で明記し、今後、しっかりと意識していただく必要があります。今後は、記録がしっかりと残されることが大切になってくると考えております。 ◆川島隆二 委員  美術館も今の国スポもそうですが、要は説明責任ということになります。意思決定のときに、どういった話があって、どういう流れでそうなったのか、責任の所在を明らかにする必要がある場合があります。皆さんからすると、その辺をはっきりされると困る部分もあるかと思いますが、そういったことは残しておかないといけないでしょう。  公文書として残していくことは、非常に意味のあることですし、責任を明確にすることは必要だと思います。今後、自由な意見が言える形をとりながら、きちんとしたものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆節木三千代 委員  県民の知る権利を尊重することが基本的な考え方に書かれていますので、そうした立場で進めていただきたいと思います。  人材育成について、前もお聞きしたのですけれども、外部の第三者の有識者の知見を活用するということで、資料整理には、やはり専門的な知識を持つ人材が必要だと思います。  必要な措置を講ずるということですけれども、やはり身分保障のところを検討していただきたいと思うのですが、その辺をもう一回お聞きします。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  今後の体制につきましては、条例が公布されてから具体的に検討してまいりたいと考えておりますが、県の全体の人事制度ともかかわる部分がありますので、その辺も踏まえてしっかりと検討してまいります。 ◆節木三千代 委員  ぜひ正規雇用で、きちんと人材を確保していただきたいと思います。条例をつくるに当たっては、知識の積み重ねという点で、研修の充実と同時に、その辺の確保をしっかりとしていただくことを要望しておきたいと思います。 ◆川島隆二 委員  何年か前に、異動の際に甲賀署で捜査資料が廃棄されていた件があったと思います。公文書をつくって残すのはいいのですけれども、職員の異動の際には、きちんと引き継ぎが行われていないケースが非常に多くあります。引き継ぎでは、文書を見るだけで、次の人が同じようにできるものをきちんとつくらないといけません。引き継ぎがきちんとできる体制を要望しておきます。 ◆木沢成人 委員  先般、会派説明のときにも、消火の設備など、火事等の場合の対応について、説明いただきました。現在の県政資料室は将来的に公文書館になりますが、例えば想定以上の地震が発生し、公文書自体が毀損するおそれがあるとき、別の場所に公文書を持ち出さないといけない事態が発生した場合、どのように対応するのですか。有事の際の文書保存の対応がどうなっているのか、教えてください。 ◎小川 県民活動生活課県民情報室長  有事の対応ですが、現在は、県の庁舎と一体的に管理しております。今後も県庁舎の一部として管理していくことになりますので、全体の中で本館や新館と同じような形で管理していくことになると考えております。  大規模な地震があった場合に、文書の避難等をどうするかについては、現在、具体的なものは何もありません。私の認識としては、耐震基準を満たしており、相当な震度まで耐えられるものと理解しております。書架等につきましては、大半は、つくりつけのものになっております。簡易なものは、金具で固定済みであり、一定、対策はできていると考えておりますが、実際に起こった場合に、どう対応していくかについては、今後、検討していきたいと考えております。 6 新生美術館整備の総括と今後の対応案および経費の執行状況について (1)当局説明 田村文化振興課新生美術館整備室長 (2)質疑、意見等佐藤健司 委員長  従前の委員会で、長谷川顧問による総括もあわせて御提出をいただきたいと執行部に求めていたところですが、今般、長谷川顧問から本職宛てに総括の提出がありましたので、これより皆さんに配付させていただきます。                 (資料配付) ○佐藤健司 委員長  本来は執行部の総括のみではなく、顧問の総括もあわせていただいた中で御説明をいただきたいということでしたが、1月21日付で私宛てに提出がされました。かいつまんで、私から朗読させていただきます。顧問就任の経緯は、割愛します。  2、事業の進め方、新生美術館整備事業について行った助言について、特に下記の点は適切に反映された。新生という名にふさわしい形で美術館のコンセプト、仏教美術、アール・ブリュット、近現代美術を3つの花束として見せるという、国内外で前例のないユニークな試みとしてコンセプトをまとめた。これは広報的に適切に活用された。この3つの調和を機能的にもプログラム的にも実現できるよう、開館後の展覧会およびパブリックプログラム、集客マーケティングを考慮しつつ、建築計画について助言を行った。来館者サービス、アクセス、バリアフリーなど利用者優先を配慮した。  学芸課長候補ほか学芸体制人事についても助言を行った。パブリックスペースの魅力を増すコミッションワークについて、作家、内容、全体計画など助言を行った。アール・ブリュット関係者や美術団体関係者、ほか利用者となる県民の方々にフォーラムでのトークやパネルなどで説明を行い、理解を広めた。  3、建築計画と不落後の対応について、建築計画については、文化庁の基準を遵守しつつ、仏教美術のための展示室や収蔵庫を、また、県民が多目的にも使える開かれた展示室などを中心に、県の担当者による見積もりに従い、予算の範囲で最適の結果に調整できるよう助言した。設計者も県単価、市場価格の調査をもとに、予算の47億円でおさまる内容で、適正な値入れを行ったと聞いている。  しかしながら、オリンピック前の資材や人件費の高騰などの事情があり、想定していた見積もりを超え、2017年8月末入札不落となった。その後、顧問の立場からは県担当者に、47億円という予算内で可能な建築プログラムについて、交流棟よりも本体である展示室拡張、収蔵保管の2点を重視しつつ調整する旨を速やかに助言した。その結果、9月に減額案が提案されたが採用されるに至らず、2018年11月になり、新生美術館構想は撤回するとの県の決定を知らされた。  その間行われた各関係者からの意見聴取結果について報告を受け、増額の可能性についても一旦報告があった。2018年7月に県担当から進行を一時留保するという報告を受けたが、それ以後、最終結果に至るまでの事情変更の経過は報告されていないので、増額案がどの程度真剣に検討されたのかは私の関知するところではない。しかし、私は顧問として、新生美術館の円滑な整備に向け、私の専門知識、経験を総動員し、可能な限りの努力をした。  予算の増減額、入札の成否にかかわることは顧問設置要綱で定められた私の業務範囲を超えることであり、また上述のとおり、県から私に対する報告もなされていないので、これ以上の言及は差し控えることとしたい。  4、体制について、県の事情に通じた事務方の職員が準備期間中の館長を務めることは他館でも例があり、美術館の館長、学芸員、県担当者の体制については適切に機能していた。  5、県民の理解不足と言われる点について、多くの懇話会、海外の専門家を招いてのシンポジウム、説明会などが開催され、参加者からは多くの期待と関心の手応えを感じていた。県民の理解が得られなかったという評価は数値化されておらず、根拠が曖昧である。  県民の理解が得られないので開館できなかったのではなく、むしろ逆であり、開館の時期の見通しが立たなかったため、県民の期待感を高いレベルで維持できなかったのではないかと考える。他館が実施しているように、インテリム――仮設のギャラリーなどをつくって期待感を維持できるよう助言したが、反映されなかった。  6、専門家の立場から今回の結果についての意見、仏教美術、アール・ブリュット、近現代美術、いずれも滋賀県の文化的アイデンティティーとして自然に生じてきた芸術をともにあわせるというユニークで創造的な美術館が実現されなくなった。この点について、内外の美術館関係者、美術愛好家の多くの期待が寄せられており、これに沿えない結果となった。特に同様の文化を持つ韓国、中国、タイなどから多くの期待があり、開館すればインド、スリランカ、インドネシアなど仏教文化を持つ国からの来訪者も期待でき、一つのモデルとなる大きな可能性を持っていた。  プロジェクトの初期から議論されていたことは、新生美術館整備を中心として滋賀の文化観光スポットとつなげる、文化観光プロモーションの拠点とするということであったが、このモメンタムを失った。新生美術館は周辺整備と一体となって魅力的なスポットとなる可能性を持っていただけに、観光収入、滋賀県の文化・アートの面でのイメージ向上など、逸失利益は大きいと言える。  美術館をアップデートすることで、伝統と新しいものをつなげ、経済的にも文化的にも地域を活性化する方法の有効性は、世界的には常識に属することであり、国内においても進行中の京都や成果を上げている金沢などで実証されている。滋賀の新生美術館事業は大きな可能性を持っていただけに、今回の結論は大変残念である。  こうした文書が、1月21日付で提出されましたので、皆さんに配付させていただきました。  それでは、本件について質疑、意見等がありましたら御発言願います。 ◆山本進一 委員  推進体制の1番、今後の対応案ですが、近代美術館再開に向けては、早く進めていかなくてはいけないと思います。  ただ、琵琶湖文化館の検討と書いてありますが、閉館してもう10年です。ずっと県民が見られない状態で、方向性が見えないことが一番の問題です。私も、しょっちゅうどうなるのかと聞かれています。せめて方向性をきちんと早く示してほしいと思います。今までずっと検討と言ってきましたが、結局、閉館してもう11年目に入ると思います。専門的見地を得て検討するとなっていますが、場所も含めて方向性を示す形をとっていただきたいです。検討は、どういう形でされるのか、中身をお聞きしたいと思います。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  来年度、外部の有識者から御意見をいただきながら、琵琶湖文化館の機能継承のあり方を検討させていただきたいと考えております。  今回、このような事態になり、琵琶湖文化館の大切な寄託品等を公開させていただく機会がまた延びてしまったことは大変申しわけないと思っております。来年度、外部の方々の御意見もいただきながら、立地も含めて、しっかりと検討させていただき、一定の方向性も出していきたいと考えているところです。 ◆山本進一 委員  いつも検討と言っていますが、来年度の検討で、きちんと方向性が出る形をとってもらわないといけません。ずっとそういう状態が続いています。せっかくいいものがあるのに見られません。県民にとっては、本当にもったいないと思いますので、しっかりしていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員  長谷川顧問の総括と部の総括を見比べると、長谷川顧問は、仮設のギャラリーをつくって機運を高め、期待感を維持することなどを助言したけれども反映されなかったと言っています。後の部分の助言は概ね反映されて、美術館の担当者の体制も適切に機能していると言っておられますが、部のほうを見ると、適切に機能していないし、十分、助言が反映できていないと言っています。要は、長谷川顧問と部とでは、言っていることが真逆です。これは、どう見たらいいのですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  顧問なりに総括をいただいたわけですけれども、例えば推進体制のところですが、県としましては、やはり学芸職の館長を決められず、新生美術館のコンセプトを深めて、美術館の運営方針、あるいは三つの美をテーマにつなぐという具体的な展示について現実感を持って提示できなかったことが問題であると考えています。 ◆川島隆二 委員  それ以外では、全体的に真逆ですがどう見ているのですか。長谷川顧問の言っている話と部で出している話が、全然違うのではありませんか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  建築計画と不落後の対応で顧問が述べておられるところですが、事実関係につきましては、県も同じ認識です。例えば建物の設計、あるいはコミッションワーク、アール・ブリュットについては、顧問に有益な助言をいただいたと考えています。  しかし、先ほど例に挙げていただきましたインテリムスペースは、私どもとしては予算の制約もありましたので、助言を反映させることはできなかったと考えているところです。 ◆川島隆二 委員  県民の理解不足と言われていることについては、数値化されておらず、根拠が曖昧であると言っておられますが、インド、スリランカ、インドネシアから来訪者も期待できる、韓国、中国、タイから多くの期待があるといったことも数値化されていないでしょう。長谷川顧問なりの話でしょうが、言っておられることはどうなのかと思います。  今、長谷川顧問のことをどうこう言っても、部では答えられないでしょうからいいのですけれども、ただ、今それほど乖離はないと言っておられますが、文章を読む限りでは、認識の違いは大きいと思います。そうでもないのですか。認識の違いが大きいとは思いませんか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  推進体制のところにつきましては、やはり顧問とは認識が違う部分があると思っております。 ◆川島隆二 委員  推進体制だけですか。不落後の対応についても長谷川顧問は、相当不満を持っておられますが、この辺はどう思っているのですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  顧問が書いておられるように、昨年7月、新生美術館について一旦立ちどまり、11月に今後の進め方、対応案を公表するまでの間、顧問に報告できていなかったことは事実です。  ただ、その間につきましては、現在の基本計画に基づく新生美術館の整備を前提とする検討ではなかったため、顧問には報告しなかったということです。 ◆川島隆二 委員  最終、顧問の助言がうまく反映できなかったという意味では、県の進め方が悪かったのか、顧問の助言自体が無理な話が多かったのか、その比重はどのように考えていますか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  県のプロジェクトの進め方に問題があり、そちらの比重が大きいと考えております。 ◆川島隆二 委員  では、県は、顧問には責任はないという認識ですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  顧問には、新生美術館整備につきまして最大限、助言をしていただいたという認識ですので、顧問に責任はないと考えているところです。 ○佐藤健司 委員長  そのように大きな答弁を一室長がしていいのでしょうか。 ◆木沢成人 委員  以前から何度も申し上げていますけれども、いろいろと書いてあるように、事業がうまくいかなかったポイントは多々あると思いますが、事業者の選定のときに、長谷川顧問自身がその選定委員会委員として入って、結果として、密接なかかわりのある設計事務所が選ばれた事実があります。  そこは、今後の改修計画などの公正さも含めて、きちんとすることが大事だと思っています。長谷川顧問と密接な関係があるSANAAを選んだ後に、こういうことが起こっている事実があるわけです。選定委員に長谷川顧問が入っていたことは、公平さを欠いていると思いますので、きちんと総括で明示していただきたいと思います。 ○佐藤健司 委員長  今、木沢委員がおっしゃった県の総括の部分は、前回に議論して、今回、その対応策を求めていたところです。少し先祖返りするような議論になりますので、意見として。 ◆角田航也 委員  確認させていただきたいのですが、新生美術館整備に係る経費の中に、展示物の保管費用が書かれていません。今、別のところに保管されている作品があると思うのですが、それらの保管費用は年間どれくらいですか。また、これまでに総額でどれくらいかかっているのですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  保管料は、約3,600万円ですが、初年度と今年度で少し額が違います。調べて、また後ほど報告いたします。 ◆角田航也 委員  ざっとで構いません。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  平成29年度が7,500万円余り、平成30年度が3,600万円余りです。 ◆角田航也 委員  これまでにかかった総額は、どれくらいでしょうか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  総額の捉え方ですけれども、関連して、例えば公園整備や文化財関係の修理などをしていただいています。これらを除外すると、新生美術館整備で4億2,000万円くらい費やしております。
    ◆角田航也 委員  これから近代美術館をどうするかにもよりますけれども、毎年お金がかかってくるわけですが、どれくらいを見込まれているのでしょうか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  基本計画の見直しもあり、まだこれから検討させていただきますので、事業費がどれくらいかかるかは、申し上げられる状況ではありません。 ◆角田航也 委員  総額が47億円という計画で、こういう形で今とまってしまっているわけですけれども、とまればとまるほど膨らんで、県民の負担もふえていくと思います。その辺も踏まえて、今後、いい形で整備していただくようお願いしたいと思います。 ○佐藤健司 委員長  収蔵する費用が膨らんでいくということでしょうか。 ◆角田航也 委員  収蔵する費用もかさんでいくので、それも踏まえて、いいものをつくってほしいという要望です。 ◆木沢成人 委員  事業費の活用困難な部分で、2億円くらいがサンクコストとなってしまうと書いてあります。部分的に活用可能な金額は、全部が活用できるものではないと理解していますが、この部分でも県費を入れている部分があります。結果として、こういう形になったことを県民に説明していかないといけません。  次の近代美術館の改修についても、今も出ていましたが、最終的にまだはっきりとした金額もわかっておらず、これから進めていく段階です。マザーレイク応援寄附条例の改正の説明も受けていますが、以前から政策協議会などでも、私どもの会派から何回も申し上げています。委員長からも別の観点で質問していただいていますが、寄附の活用の部分で、最低でも、今発生しているサンクコスト分くらいは、しっかりと担当課で集めていただかないといけないと思います。  長谷川顧問の総括にも書かれているように、例えばタイとかインドネシアのように、滋賀県の仏教美術に訴求力があるのであれば、前も申しましたが、コンテンツによっては、例えばクラウドファンディングなどで、海外からでもお金は集まるわけです。  長谷川顧問が書いておられるように、文化観光の振興としても、このプロジェクトを立ち上げてきて、一帯をにぎわすという来館者目標も掲げていたと思います。同じものはできないにしても、近づけるためには、コンテンツがしっかりしていないと人も集まりません。逆に、コンテンツがしっかりしていれば、お金を出してもいいということにつながってくると思います。そこはしっかりと県費以外の資金を集める努力をしていただきたいと思います。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  委員がおっしゃったことは、本当に大切なことだと考えており、我々も知恵を絞りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆井阪尚司 委員  総括の1ページの推進体制ですが、まだ顧問は継続されているのでしょうか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  顧問の委嘱契約は、今年度限りとさせていただいております。 ◆井阪尚司 委員  多分、顧問室もなくなると思うのですが、スペースがもったいないので有効活用していただきたいと思います。  対応策のところで、2020年度にはプロジェクト全体を総括するリーダーに就任していただきとありますが、どなたが就任される予定でしょうか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  我々が考えておりますのは、3つの美を視野に入れた幅広い学芸的な見識、あるいは美術館のマネジメントに関する能力を持った方が必要と考えておりまして、学芸職の館長に相当する人物をイメージしております。 ◆井阪尚司 委員  それは長谷川顧問もあり得るのですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  一旦、委嘱は今年度限りとさせていただいたところですので、なかなかそれは難しいと考えております。 ○成田政隆 副委員長  今、館長に相当するという話がありましたけれども、琵琶湖文化館の機能継承のあり方を来年度に検討するとなると、近代美術館の機能向上の部分琵琶湖文化館の機能継承の部分の人材は別になると思うのですが、その方々が一体となってやっていくことは可能なのですか。そのあたりは、どのように想定されているのですか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  これまでの総括を踏まえ、私どもとしましては、基本計画を見直す際には、プロジェクトを総括するリーダーを選任する必要があると考えております。来年度、琵琶湖文化館の機能継承のあり方を検討させていただきます。その中で一定、機能継承の方向性も示していきたいと考えておりますので、その議論を見据えながら、プロジェクトを総括するリーダーは、どのような分野の方で、どのような形態が適当なのか、しっかりと検討してまいりたいと考えているところです。 ○成田政隆 副委員長  アール・ブリュットの関係は、今どうなっているのでしょうか。また、それに関する記載が全然ありませんが、そこも含めてプロジェクト全体を総括するリーダーという認識でよろしいでしょうか。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  委員のおっしゃるとおり、再開館後の近代美術館におきましては、アール・ブリュットも展示させていただきたいと考えているところです。 ○成田政隆 副委員長  2020年度に基本計画を見直した後、運営方針に基づく具体的な事業展開となっており、その上で設計業者の選定とのことですが、いろいろなパターンがある中で、余りここまで踏み込んでしまうと、今後、いろいろな部分でやりにくくなっていきませんか。  また、事業費のところで、設計業者が決定後も引き続き建築専門家の客観的な知見を活用することで、技術的課題等を解決していくと書いてありますが、そもそも業者決定の後にいろいろと問題が起こらないように、事前に防いでいかないといけないのではないかと思います。それをあえて、今から、後からでも何かできるように書くのはどうかと思うのですが、そのあたりの認識はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  委員のおっしゃるとおりでして、まず我々の反省としましては、基本計画をつくりまして、その後いきなり設計のプロポーザルに入ってしまったことがありました。  そこにつきましては、もう少し丁寧に運営方針、あるいは、それに基づく施設整備計画をきちんと作成して、設計業者を選定していきたいと考えておりますので、そうしたプロセスを丁寧にしていきたいと考えています。 ○成田政隆 副委員長  最後にしておきますが、2ページに、県民等の理解とありますけれども、これまで県民と一緒につくってきた美術館であったと思いますので、県民等の理解で終わることなく、県民と一緒になって再度、美術館をつくっていただきたいと思います。  そうした意味で、機運を高めていくだけでなく、しっかりと県民参画の上で美術館の整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎田村 文化振興課新生美術館整備室長  委員がおっしゃるとおりでして、引き続き県民の皆さんに参画いただきながら、県民の皆様と一緒に美術館をつくってまいりたいと考えております。 閉会宣告  1207分  県政記者傍聴:時事通信、京都、毎日、読売、NHK、滋賀報知、中日  一般傍聴  :3名...