委員御指摘の例えば
里山整備に
地域の
方々がかかわっていただいている
状況につきましても、別途、現在この
モデル地域に限らず、広く
団体等の
支援を行っている
状況ですので、引き続き行ってまいります。
来年度から
森林環境譲与税が各
市町にも配分されて、身近な
放置林対策の一環として行われる
部分もあります。また、県域としてやはりその
獣害対策の一環で、
緩衝帯整備を今後とも県が率先して進めていくという
部分もありますので、県、
市町、
地域の団体の
方々がそれぞれの
役割分担のもとで、どういう形でやるのがいいのかを今後も整理をしながら、引き続き
支援をしていきたいと思っております。
◆
高木健三 委員 本当に荒れているところが多いのです。もちろん山の中も、確かに
空き家対策も含めて書いているのはいいのですが、具体的に
市町で進めていこうと思ったときになかなか難しいのです。厳しいと思うのですが、頑張っていただきたいと思います。
◆
佐野高典 委員 関連で質問します。今、
高木委員がおっしゃったように、これは
対応の
考え方を書いているのでそれはそれでいいのですが、サルや
イノシシやシカが嫌がる
作物を考えてつくっていくのだという言い方をいつもするのです。昔からショウガやミョウガなど、苦いものや辛いものはサルでも食べないと言われてきましたが、サルでもシカでも今は何でも食べるそうです。タケノコにいたっては2月から
イノシシが牙で掘って、人間以上に収穫します。
それから
仕事づくりと言うけれども、漁師ならきょうだめならあした頑張ろう、百姓ならことし不作だったけれども、来年は豊作になるように頑張ろうとなります。山は何を今、生活の糧にしているのですか。枝打ちか、下草かという程度です。
あなた方がイメージしている
地域に合った
コミュニティビジネスは、どういうメニューを提供しようとしているのですか。そこら辺がわからないことには、移住を進めましょう、若い人が定住できるようにしましょうとは、とてもではないですができません。
その辺のイメージ的なものをここに具体的には書かなくてもいいけれども、どう考えているのか教えてください。
◎
廣瀬 森林政策課長 まず、
獣害対策の件に関しては、
作物は主に
農政水産部が担当して、
庁内連携事業をやっていくわけですが、今思っているものは例えばシソとか、
獣害に強い
作物の幾つかあるもののうち、やはり辛いもの、トウガラシなどもその
一つですが、6次産業の中で、商品として道の駅などで売れるものを開発していくことをイメージしております。
もちろん、
獣害防止柵を設置し、その
維持管理をきちんとすることを前提に、
プラスアルファ作物の
施策、そして販売に向けて取り組んでいこうというイメージです。
もう1点、
仕事づくりの
コミュニティビジネスですけれども、集落内における相互の、例えば
福祉ビジネスや、
送迎ですとか、いわゆる一次産業ではない
ビジネスをイメージしております。あるいは昔はありましたが、農山村だけで完結するのではなくて、近くのまちからいろいろな
食料品を積んで販売するという
ビジネスを、例えば集落内との
連携の中でやっていこうとか、
空き家を利用した形での
店舗販売や、カフェをやるとか、そういったいろいろな
アイデアを具体的にもう少し出しながらやっていきたいと思っております。こちらは
商工観光労働部が中心になって行っていきます。
◆
佐野高典 委員 新しい
仕事づくりは、今おっしゃるようなことは理想です。ところで、最初言った
送迎は具体的にどういう事を想定していますか。
◎
廣瀬 森林政策課長 例えば病院の送り迎えとか、身近な
送迎です。
◆
佐野高典 委員 人の住んでいない山村の
送迎で生活が成り立つと思うのですか。
例えば高知県の馬路村は、本当に山奥です。
地域おこしで頑張って、日本一のユズを使っていろいろとしています。徳島県の上勝町は、おばあちゃんの
葉っぱづくりでやっています。
滋賀県でも
アイデアを絞り出したら、幾らでもそういうものは出てきます。それはあくまでも民間が考えていくべき問題ですが、それに対するアドバイザーみたいなことを県がきちんとやるべきなのではないですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 事例として挙げさせていただきましたけれども、今回
地域のプラットホームの
運営に関しましては、コンサルティングをする
事業者も入れて、他府県の先進的な事例なども紹介しながら、その
アイデアを
一緒になって考えていこうと思っていますので、また
委員方からもこういういい
アイデアがあるということを言っていただいたら、ぜひそれを参考にさせていただきたいので、どうかよろしくお願いします。
◆
冨波義明 委員 高木委員がおっしゃった竹林もあるということに関連してですが、やまの健康の
プロジェクトを推進することについて、今、
テーマとか、
事業を幾つかおっしゃっていただいたのですが、その
大前提となるのは所有の問題です。山林の
境界とか、所有のことはどういう実態になっていて、それはこの
事業の中には入らないのでしょうか。
例えばここの土地をこういうふうに生かすという前提のもとで、誰のものかということが、
空き家でもそうですけれども、随分放置された山林、あるいは
所有者が明確でないものがたくさんあるとお聞きしているのですが、その
大前提となるこの
部分はここには含まれないのでしょうか。
◎
廣瀬 森林政策課長 境界がわからないという
状況が、今の
放置林対策の問題になっていて、なかなか
森林整備に手がつけられないという
状況ですので、今も
境界明確化の
取り組みは進めているのですが、やはり
市町によって進み方に、
温度差がある
状況です。
これは今まで
森林組合が中心となって、木材を生産することを前提に、
森林組合主体で
境界明確化を進めてきたところですが、今年度、国で、
森林経営管理法ができまして、
市町が主体となってこの
放置林対策を進めることになりました。
来年度からはこの
森林環境譲与税が各
市町に配分をされ、
都道府県にも
市町を
支援するための
予算として同様に
森林環境譲与税が配分されます。
そこで、
境界明確化の
取り組みは、
放置林対策のベースとなるものであり、非常に重要な
取り組みだと思っております。このやまの健康という中には直接
位置づけてはおりませんけれども、関連する
事業として今後ともその
森林環境譲与税を活用し、県と
市町が一体となって進める
取り組み、新しい仕組みをつくります。具体的には県が、各
市町が進める
境界明確化の
森林情報アドバイザーを設置し、各
市町の
取り組みが進むように、県としても
支援をしていこうと考えております。
◆
冨波義明 委員 要望ですが、そういうものがリンクして、やまの健康が進む
大前提の
部分も
支援していただく形づくりでお願いしたいと思います。
◆九里学
委員 現場の声として、ここに書いておられる
空き家対策もいいのですが、交通
対策について、病院の通院にしても、買い物にしても、先ほど
田中委員が言われた教育関係にしても、交通の利便性が非常に悪いということで、都市部に出られたり、違うところに引っ越したり、現状は
検討状況の大きな柱の
一つにあるように感じるのです。
空き家対策も
仕事づくりも大事ですが、
一つの柱に、
テーマとして交通
対策を現時点で入れてもらうことができるのか、できないのかも含めて、一度
検討いただけないかということが
一つ。
もう一点は、これだけ山が崩れたり、栗東は特にああいう
状況があったので、
獣害もそうですが、崩落も含めた自然災害です。部局横断的にされるのでお願いですが、
テーマまでいくのかは別にして、災害
対策を
一つの
検討状況の中に入れてもらえないでしょうか。交通
対策と災害
対策の2つは、どういう考えか、また入れてほしいという要望も含めてお聞きします。
◎
廣瀬 森林政策課長 まずはここ一、二年、どういう形で
部局連携を進めるかという中で、直接的にかかわる
部分として、各部局を選んで
連携をしようということになりました。実際に防災の基盤整備の
部分や、今おっしゃっていただいた交通
対策の関係につきましても、将来、この「やまの健康」
プロジェクトチームをどう組み立てていくのかという中で
検討させていただきます。
◆
海東英和 委員 前からウッドジョブという
仕事をつくる
予算の項目があったのですが、その成果は生きていますか。
それから
空き家対策の発生予防なんてできるとは思えないのですが、
空き家の発生抑制について、何か具体的に思っておられることがあるのでしょうか。
◎
廣瀬 森林政策課長 ウッドジョブにつきましては、過去3カ年、4
市町で
取り組みを行っていただきました。
地域によっては中学生が山
仕事の体験をしていただくきっかけづくりになったと思っております。来年度の
予算の中で、
県民税の一定の見直しの中で、今後その
地域の特性に応じて、各
市町で
森林環境譲与税を活用しながら取り組んでいただく
方向に進めていただきたいと思っております。
もう1点、
空き家の発生予防につきましては、主に住宅課が担当をしておりますけれども、特にいかに活用するかということに重点をおいて、
空き家にせずにほかの使い方をする形での発生予防、単に放置をしない
方向性での
検討です。
◆
海東英和 委員 ウッドジョブのことはよしとして、住宅課の話は、本当に考えているのですか。ひとり暮らしのお年寄りが亡くなったら
空き家になります。この人口減少時代に、超高齢化
地域で、何百軒という数の
空き家が毎年発生するわけです。息子、娘は都会に住んでいて、別荘がわりに使おうと思っても、やはりトイレやお風呂は、改良するのに何百万円もかかるし、それだったらもう手離そうという判断になって、手のつけられない
空き家に、数年でなるのです。
そこを考えたら、お年寄りがまだひとり暮らしや、元気で暮らしているうちに、
住宅改造のお手伝いをして、亡くなった後も、息子や娘が、民宿などをできるようなクオリティー、住んでいる人が快適で幸せな状態をつくってあげなければ、次の人も住まないし、山村に住もうという人が生まれません。今住んでいる人たちが快適で幸せになる
住宅改造とか、制度を少し踏み込んで拡充しないと、今、国の
補助金がついているのは、若者が定住するための改造資金しかないのです。
ですから、もう少し踏み込んで、快適な田舎ライフに改造できるような助成金を、年間何件までとか、それが地元木材や地元建具を使ったらさらに上乗せする形で、田舎暮らしを幸せに、すてきにやっている
モデルをたくさんつくることがやはり大事です。だから
空き家対策の政策をしていたらだめだと思うのです。快適に暮らしてもらう
住宅改造政策とか、前向きにピンポイントでしっかりやっていく政策を看板にして、具体化をして、集中して投入していくことが活路になるのではないかと思います。
それから田舎ほど若い世帯は少しでも駅前とか、平和堂の近くに家を建てるのです。だから過疎
地域でも、さらなる移動が起こっている現実があるので、見渡すと昭和のある時期までに建てられた総ケヤキの家が平気で捨てられていくのです。そういうものがやはり残るように、固定資産税を免除にするとか、いろいろな政策をからめて、中間のアドバイザーや、コーディネーターが高い日当を持って帰るだけの
会議を起こすより、具体的に田舎に住んでいるほうが快適だ、リッチだという
モデルを考えてほしいと思います。
◎
廣瀬 森林政策課長 関係課にしっかりとその旨をお伝えして、ぜひ
検討していただくようにお伝えしたいと思います。
◆
加藤誠一 委員 今、
海東委員がおっしゃったことと
一緒ですが、基本的にこれは
プロジェクトチームの
検討状況の途中なので、この際ですが、もう1回やまの健康の定義を教えてください。
◎
廣瀬 森林政策課長 3ページに目的と書いておりますけれども、この3行をやまの健康の定義にしたいと考えております。
◆
加藤誠一 委員 そうだと思いました。資料を見ますと、ここに書いている後段の
部分です。前段の
森林農地が適切に管理されるとともに、実際に管理されるという
部分が今非常に問題ですので、そことの関係は重要です。今見ていると、ともに以降の話ばかり出てくるのですが、やはり肝心の山がどういう
状況になっているのか、先ほど出ました竹林が放ったらかしになっていることもありますが、管理をどうしていくかが非常に重要です。やっていただいているのはわかっているのですが、それも含めた
状況の中で、
モデルをするのであればそういうことも進めながら、将来を考えていただきたいと思います。それから
海東委員がおっしゃいましたけれども、やまの健康と知事が言われましたが、
対応の
考え方が、従来の
考え方からやはり脱皮していないイメージがあります。
先ほど
空き家の話がありましたが、今、まちの中の
空き家でも、活用というイメージがなくなりまして、早く壊そうという趣旨の制度ができているのです。新築の
補助金を出すとありますけれども、
空き家を壊していく
補助金もある
状況です。まちの中でもそういうところがあるのです。
そうすると、やはり昔の民家でしたら、移築してどうするとか、いろいろな制度をつくるときの発想を、少し広げていただいて、これから、ぜひ新しい発想と、
考え方でやらなければいけないと思います。
獣害対策でも、防止策をしています。
獣害がふえたのはドングリが減ったからだと前から言っているのですが、ドングリのなる木を植えましょうという話が全く出てきません。書いてあるけれども、実際は制度がありません。やまの健康とおっしゃるのでしたら、時間はかかるかもしれないけれども方針を出すとか、そういう話もやはり合わせて発想しなくてはいけないのではないかと思いました。感想だけですので、返事は要りません。
4 新たな
森林・林業
人材育成機関の設置に関する
検討状況について
(1)
当局説明 廣瀬森林政策課長
(2)
質疑、
意見等
◆
佐野高典 委員 新たな
人材育成の
考え方だからそれでいいと思いますが、現実問題、林業に携わっている若者は、一番若い人で今何歳くらいですか。
それと同時に、今林業に携わっている人は県下に何人いるのですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 まず、全体人数は240名です。これは
森林組合職員を除き、現場で作業を行っていただいている人数です。
それから、就業人口の関係ですけれども、16歳から19歳までが1名、20歳から29歳までが8名、30歳から39歳までが55名です。30歳から50歳までが90名くらいで、一番多くなっています。
◆
佐野高典 委員 240人の内訳を聞いていると、16歳から19歳までの方もいるということですけれども、漁業でも農業でもそうですが、全くの素人の方が山へ入って、枝打ちや下刈り、あるいは伐採もなかなかどちらへ倒すとか難しい面もあります。そういうところへチャレンジして、来年度から年間6人を確保していきたいと言うのですが、その辺のめどは、どのように持っているのですか。
森林環境譲与税を活用してと言いますが、漁業の担い手は補助が出るのですけれども、これは担い手育成の
補助金か何かは使えるのですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 まず、1点目の募集の
状況ですが、造林公社に林業労働力確保
支援センターがありまして、各
森林組合や、林業
事業体が、新しい人を欲しい場合に職業安定所に上げられます。職業安定所に上げているだけではなかなか転職者や、そういう方たちの目に触れませんので、林業労働力確保
支援センターが広報をし、転職者向けの案内をしております。電話での問い合わせが結構ありまして、現在は体験型で数日間、林業といえばこういうものですということをお示ししている段階です。
このほか、ことしは電車のつり広告をごらんになられたかと思うのですが、近畿の県が
連携をして、人材の募集、就業相談の会を設けまして、林業につきたいという若者に会場に来てもらって、就職相談会なども行っております。
林業につきたいという人は一定いらっしゃいます。そういう方たちにこういう研修制度があることを、来年度からしっかりと広報して、実際
滋賀県で職についてもらおうということで、さまざまな広報を展開していきたいと思っております。
もう1点のまず、緑の雇用の補助制度についてです。今回の
滋賀県の機関で6名、それ以外にこの緑の雇用を含めて10名程度を確保していきたいと思っているのですが、緑の雇用制度は、国が1人当たり月10万円程度の給料を支給し、そこに各
事業体がさらに10万円程度を上乗せする形で、この新規就業者の育成をしながらやっていくという、研修と一定の給料を担保した3年間のトライアルの制度がありますので、2カ月間の研修とは別に、こういう制度も活用しながら、林業につきたい人に入っていただこうという戦略であります。
◆
加藤誠一 委員 今、
市町の職員は林業の技術を持っている職員が配置されているのですか。どういう
状況ですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 ほぼそういう事例がありません。大津市で30年くらい前に1人採用されたことがあったと思いますけれども、今、恒常的に募集もされておりませんし、事務で入られた方が林業職に携わることがあります。
実際には事務だけではなくて、農業職であるとか、土木職などで入られた方が林業の職で事務をやっておられるケースは多いと思っております。
◆
加藤誠一 委員 森林環境譲与税が
市町におりて、膨大な
事業ができるのですが、それを目指して今回、
市町の職員の研修を念頭に置いておられると思いますけれども、やはりどうしても今みたいな人員配置になります。
そういうことも含めて、
市町の体制について、現場の課題は聞いていますが、
市町からもいろいろな話は聞いているのですか。
◎
廣瀬 森林政策課長 確かに現職の方は人事異動があり、ずっと恒常的に林業に携わることがなかなか難しいという点があります。
一方で、
地域林政アドバイザー制度というものがありまして、例えば県の職員であるとか、国有林の職員のOBを採用される場合に、
市町の特別交付税の措置として手当する制度がスタートしております。
具体的には県内でも甲賀市がこの
地域林政アドバイザー制度の活用をされております。それ以外に制度を活用せずとも、
滋賀県から県の林業のOBが東近江市に行ったり、現職が多賀町に派遣されています。かつては米原市や長浜市にも
市町の要請に応じて行っていたという
状況ですので、今後とも
市町のニーズに応じて、
連携したいと思っております。
5 「ふるさと
滋賀の野生植物との共生に関する条例の一部改正案」に対して提出された
意見・情報とそれらに対する
滋賀県の
考え方について
(1)
当局説明 安田自然
環境保全課長
(2)
質疑、
意見等 なし
6
平成30年度における侵略的外来水生植物
対策の
取り組み状況について
(1)
当局説明 安田自然
環境保全課長
(2)
質疑、
意見等
◆
佐野高典 委員 侵略的外来水生植物は、やはり駆除したら、駆除しただけの
効果は出ていると思うのです。生息面積が当初面積より減ってきたことは、評価できると思うのですが、昔、守山の中間水路では、当初にずさんな取り方をしたので、次の年にまた出てきたのですが、5センチ程度の切れ端でも、タモですくって陸に上げて、乾燥させて運んだように、それだけ徹底した駆除作戦をしていったので、いまだに生えていません。
効果は抜群に出ていると思いますが、矢橋中間水路は、ひどかったのです。写真で見ると去年の8月でこんなに美しくなっていますが、向こう側の奥手にまだ残っていると思うのです。今後どういう
計画で、柵をして、機械でやっていくのか、根こそぎでやってしまうのですか。瀬田川は石垣の間など、とれないところに生えています。その辺の
対応はどうなっていますか。
◎安田 自然
環境保全課長 まず草津市の矢橋中間水路につきましては、1ページの写真にありますが、一番大きかった群落を除去しました。巡回監視できれいな状態を維持できています。
中間水路に残っているオオバナミズキンバイの群落は、ちょうど中間水路の中ほどにヤンマーの港があるのですが、その港の周辺に約8,000平方メートルほどの群落がありまして、来年度の
予算で早急に駆除したいと思っております。
また、中間水路につきましては、このオオバナミズキンバイ以外にも、例えばヒシとか、在来の水草が夏から秋にかけて繁茂する
状況がありまして、主に琵琶湖政策課の水草の刈り取り
事業や、下水道課の
事業の中で、ヒシ等の刈り取りがされていると聞いております。
瀬田川につきましては、基本的に管理の主体が
国土交通省の河川事務所ですので、政府要望に当たっても瀬田川の
対策をしっかりとお願いしたいというのはずっと続けています。
一方、資料の3ページの頭にもありますけれども、瀬田川流域クリーン作戦ということで、非常に熱心に瀬田町漁協が月に1回、非常に暑い中でも取り決めをされて、駆除をしていただいていますので、瀬田川の面積は、今年度末も減った形で調査結果が出てくるのではないかと思っております。
県としても、瀬田川流域クリーン作戦に、毎回職員も参加させていただいておりますし、知事も年度当初の駆除に出席いただきました。
連携をして、瀬田川の
対策は進めていっている
状況です。
◆
加藤誠一 委員 平成30年度末の面積は、これから調査ですか。まだどれだけ面積が減ったかわからないのですか。
◎安田 自然
環境保全課長 調査は昨年の11月ごろから始めて、琵琶湖の全域をめぐる調査ですので、まだ全体は終わっていません。調査が終わり次第、きちんと集計をして、年度末には出したいと思っております。
◆
加藤誠一 委員 感覚で答えていただきたいのですが、表に、南湖、北湖、瀬田川全域とありますが、全体として減っている
状況ですか。
◎安田 自然
環境保全課長 まず、南湖と瀬田川につきましては減った形で面積をお見せできるのではないかと思っております。
北湖につきましては最後に触れさせていただいた、北湖の北の
部分で少し面積がふえている箇所があります。ここも年度末に向けて駆除に取りかかっていますので、最後、数字がどうなるのかわかりませんが、北湖につきましてはややふえる懸念があると思っております。
浜分沼も含めて駆除をしておりますので、その結果を見てということだと思っております。
◆
海東英和 委員 3年前に聞いたら北湖は大丈夫です、まだありませんと言っていたではありませんか。それから一部発見して、今は拡大しています。
南湖で
予算を執行して、残りで漁協などに急遽北湖を刈れと言ったりしています。北湖は最初の段階で、きちんとした戦略を持って駆除をやらなかったのです。
そして入札で、遠いところの漁協や業者が落札をして、必要な日数だけ刈りに来て、帰っていく
状況です。北湖エリアの地元にも刈れる機械を持っているところもあるので、きちんとした
対策を立てて進めてください。北湖は広がっていますということでいいのですか。
◎安田 自然
環境保全課長 北湖はこれまでも生育箇所が幾つか確認されている中で、基本的にはまだ小規模です。生育の調査をしている段階で確認された都度、基本的には駆除をしてきました。
一方、針江のあたりは、ヨシの植栽地に少し入っている
状況なので、手でとってすぐに終わりではない
状況が確かにことしになって出てきました。
機械をもちろん入れた形で、例えば浜分沼につきましては機械で駆除もしましたけれども、きちんと侵入初期におさえることが北湖の
大前提だということは、
環境省も認識をしておりますので、御指摘も踏まえてしっかりと、
対策を講じていく必要があると考えております。
閉会宣告 12時10分
県政記者傍聴:中日、NHK、京都、毎日
一般傍聴 :なし...