滋賀県議会 2018-12-21
平成３０年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月21日-07号
平成３０年１１月
定例会議（第16号〜第22号）−
12月21日-
07号平成３０年１１月
定例会議（第16号〜第22号）
平成30年11
月定例会議会議録（第22号）
平成30年
12月21日（金曜日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議事日程 第７号
平成30年
12月21日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第187号から議第191号まで（滋賀県
人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてほか４件）（
知事提出）
第２ 議第149号から議第186号まで（平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号）ほか37件）ならびに請願（各
委員長報告）
第３
意見書第19号から
意見書第25号まで（
認知症施策の推進を求める
意見書（案）ほか６件）（
議員提出）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 桑 野 仁 ２番 周 防 清 二
３番 村 島 茂 男 ４番 加 藤 誠 一
５番 竹 村 健 ６番 海 東 英 和
７番 田 中 松 太 郎 ８番 角 田 航 也
９番 塚 本 茂 樹 11番 藤 井 三 恵 子
12番 杉 本 敏 隆 13番 節 木 三 千 代
14番 駒 井 千 代 15番 山 本 正
16番 大 橋 通 伸 17番 冨 波 義 明
18番 井 阪 尚 司 19番 木 沢 成 人
20番 中 村 才 次 郎 21番 佐 藤 健 司
22番 目 片 信 悟 23番 有 村 國 俊
24番 大 野 和 三 郎 25番 岩 佐 弘 明
26番 山 本 進 一 27番 富 田 博 明
28番 細 江 正 人 29番 高 木 健 三
30番 生 田 邦 夫 31番 川 島 隆 二
32番 奥 村 芳 正 33番 野 田 藤 雄
34番 西 村 久 子 35番 佐 野 高 典
36番 家 森 茂 樹 37番 吉 田 清 一
38番 粉 川 清 美 39番 成 田 政 隆
40番 九 里 学 41番 清 水 鉄 次
43番 柴 田 智 恵 美 44番 今 江 政 彦
45番 中 沢 啓 子
──────────────────────────────
会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 青 木 洋
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長 西 原 節 子
公安委員会委員長 堀 井 と よ み
代表監査委員 北 川 正 雄
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 由 布 和 嘉 子
総合政策部長 福 永 忠 克
総務部次長 東 勝
県民生活部長 浅 見 孝 円
琵琶湖環境部長 廣 脇 正 機
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 江 島 宏 治
農政水産部長 高 橋 滝 治 郎
土木交通部長 川 浦 雅 彦
会計管理者 青 木 幸 一
企業庁長 桂 田 俊 夫
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 鎌 田 徹 郎
──────────────────────────────
議場に出席した
事務局職員
事務局長 廣 瀬 年 昭
議事課長 山 本 昌 男
議事課参事 吉 田 亮
午前10時29分 開議
○議長（
川島隆二） これより本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長（
川島隆二） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
藤本武司総務部長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
総務部東勝次長が出席されておりますので、御了承願います。
────────────────
○議長（
川島隆二） これより日程に入ります。
────────────────
△議第187号から議第191号まで（滋賀県
人事委員会委員の選任につき同意を求めることについてほか４件）（
知事提出）
○議長（
川島隆二） 日程第１、議第187号から議第191号までの各議案を
一括議題といたします。
これより
上程議案に対する
提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議第187号は、滋賀県
人事委員会委員に曾根寛さんを選任することについて、議第188号から議第190号までは、いずれも滋賀県
収用委員会委員に、
川辺惠子さん、
木戸光彰さん、
田口勝之さんを任命することについて、議第191号は、滋賀県
収用委員会予備委員に中睦さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
川島隆二） 以上で
提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議第187号から議第191号までの各議案については、いずれも
人事案件でありますので、質疑、
委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
まず、議第187号議案を採決いたします。
滋賀県
人事委員会委員に、曾根寛氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって、議第187号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第188号から議第191号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
△議第149号から議第186号まで（平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号）ほか37件）ならびに請願（各
委員長報告）
○議長（
川島隆二） 日程第２、議第149号から議第186号までの各議案ならびに請願を
一括議題といたします。
これより各
常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・政策・
企業常任委員長の報告を求めます。24番
大野和三郎議員。
◎24番（
大野和三郎議員［総務・政策・
企業常任委員長］） （登壇）皆さん、おはようございます。
去る
12日の本会議において、総務・政策・
企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本
委員会が付託を受けました議案は、議第149
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号）のうち本
委員会所管部分および議第177
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号）のうち本
委員会所管部分ならびに議第180号、議第182号および議第183号の３
企業会計補正予算の
予算案５件、議第151号、議第184号および議第185号の
条例案３件、議第173号のその他の議案１件、以上合わせて９議案でありました。
去る14日および17日に
委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、
全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。
本
委員会が付託を受けました請願は５件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております
請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、総務・政策・
企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 次に、
県民生活・
土木交通常任委員長の報告を求めます。21番
佐藤健司議員。
◎21番（
佐藤健司議員［
県民生活・
土木交通常任委員長］） （登壇）去る
12日の本会議において、
県民生活・
土木交通常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本
委員会が付託を受けました議案は、議第149
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号）のうち本
委員会所管部分および議第177
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号）のうち本
委員会所管部分の
予算案２件、議第154号、議第158号から議第163号までおよび議第165号から議第171号までのその他の議案14件、以上合わせて16議案でありました。
去る14日および17日に
委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第177号のうち本
委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第149号のうち本
委員会所管部分ほか14件につきましては
全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
所管事項調査の際に、
新生美術館整備の総括と今後の対応について当局から説明がありましたが、委員からは、
専門的見地から助言を行う顧問がいるにもかかわらず、このように
新生美術館整備が立ち行かない事態となった、ついては、顧問という責任ある立場に鑑み、
長谷川顧問自身から説明が必要である、今回の反省を踏まえて、具体的な改善策を示した上で取り組みを進めていくべきである、ＳＡＮＡＡへの委託料など本プロジェクトにこれまで費やされた経費がどれだけ無駄になるのか、県民に
説明責任を果たすべきである、などの意見が出されたことから、当
委員会として、
新生美術館整備が立ち行かない状況に至ったことに対する専門家の立場からの
長谷川顧問による総括、今回示された
推進体制、県民等の理解などの総括に基づく具体的な対応策などについて、文書により提出するよう求めたところであります。
以上をもちまして、
県民生活・
土木交通常任委員会の報告を終わります。
○議長（
川島隆二） 次に、環境・
農水常任委員長の報告を求めます。５番
竹村健議員。
◎５番（
竹村健議員［環境・
農水常任委員長］） （登壇）去る
12日の本会議において、環境・
農水常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本
委員会が付託を受けました議案は、議第149
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号）のうち本
委員会所管部分および議第177
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号）のうち本
委員会所管部分ならびに議第179号の
特別会計補正予算の
予算案３件、議第150号の
条例案１件、議第153号、議第155号、議第157号、議第164号および議第174号から議第176号までのその他の議案７件、以上合わせて11議案でありました。
本
委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会環境・
農水常任委員会委員長 竹 村 健
………………………………………………………………………………
議第149号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条
債務負担行為の補正のうち
追加 218 滋賀県立近江富士花緑公園
管理運営委託
議第150号 滋賀県琵琶湖流域下水道事業の設置等に関する
条例案 可決すべきもの
議第153号 契約の締結につき議決を求めることについて（草津用水２期地区常盤用水路（その１）工事）
可決すべきもの
議第155号 契約の変更につき議決を求めることについて（旧産業廃棄物最終処分場二次対策工事）
可決すべきもの
議第157号 損害賠償請求控訴事件の和解につき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第164号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立近江富士花緑公園）
可決すべきもの
議第174号 下水汚泥処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第175号 下水汚泥処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第176号 浄化槽に係る汚泥およびし尿の処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第177号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
款
12 災害復旧費のうち
項２ 農政水産施設災害復旧費
議第179号 平成30年度滋賀県流域下水道事業
特別会計補正予算（第３号） 可決すべきもの
───────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本
委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
………………………………………………………………………………
議第149号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款７ 商工観光労働費
第２条
債務負担行為の補正のうち
追加 219 大津・高島子ども家庭相談センター一時保護所調理・栄養管理業務
議第152号 滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例および滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例案
可決すべきもの
議第156号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第177号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
議第178号 平成30年度滋賀県国民健康保険事業
特別会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
議第181号 平成30年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
───────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本
委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会文教・
警察常任委員会委員長 柴 田 智恵美
………………………………………………………………………………
議第149号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第10号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款11 教育費
第２条
債務負担行為の補正のうち
追加 226
滋賀県立長浜ドーム（
宿泊研修館に限る。）
管理運営委託
議第172号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて（
滋賀県立長浜ドーム（
宿泊研修館に限る。））
可決すべきもの
議第177号 平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款10 警察費
款11 教育費
議第186号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例案 可決すべきもの
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本
委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第93条第1項の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会総務・政策・
企業常任委員会委員長 大 野 和三郎
………………………………………………………………………………
所管
委員会名 総務・政策・
企業常任委員会
請願番号 10
受理年月日 平成30年
12月４日
件名 あいばの演習場での日米合同演習を実施しないよう求める
意見書の提出について
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 14
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 あいば野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める
意見書の提出について
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 15
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 安倍政権による９条改憲に反対する
意見書の提出について
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 16
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 2019年10月の消費税10％実施の中止を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 17
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 所得税法第56条の廃止を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本
委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第93条第1項の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会環境・
農水常任委員会委員長 竹 村 健
………………………………………………………………………………
所管
委員会名 環境・
農水常任委員会
請願番号 13
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のための
意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本
委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第93条第1項の規定により報告します。
平成30年
12月17日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
………………………………………………………………………………
所管
委員会名 厚生・
産業常任委員会
請願番号 11
受理年月日 平成30年
12月５日
件名 子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号
12
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 学童保育（放課後児童クラブ）の質の確保を求める
意見書の提出について
審査結果 採択すべきもの
委員会の意見
措置
意見書提出
請願番号 18
受理年月日 平成30年
12月６日
件名 国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する
意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
○議長（
川島隆二） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、13番節木三千代議員の発言を許します。
◆13番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました各常任
委員長報告のうち、議第177
号平成30年度滋賀県
一般会計補正予算（第11号）、議第181
号平成30年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号）、議第183
号平成30年度滋賀県
水道用水供給事業会計補正予算（第１号）および議第184号滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、ならびに請願第10号あいばの演習場での日米合同演習を実施しないよう求める
意見書の提出について、請願第11号子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて、請願第13号家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のための
意見書の提出について、請願第14号あいば野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める
意見書の提出について、請願第15号安倍政権による９条改憲に反対する
意見書の提出について、請願第16号2019年10月の消費税10％実施の中止を求めることについて、請願第17号所得税法第56条の廃止を求めることについておよび請願第18号国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する
意見書の提出を求めることについて、可決するとした４議案、不採択とするとした８つの請願について、各
委員長報告に反対の討論を行います。
まず、４議案については一括で討論します。
これらの４議案は、いずれも知事、副知事ならびに特別職およびそれに準ずる県議会議員などの期末手当の支給を0.05％分引き上げるものです。影響額は総額で200万円を超える見込みで、県議会議員だけでは147万5,000円です。所得が伸び悩み、個人消費が低迷している中で、県議会議員の期末手当の引き上げは認められません。今年度、一歩踏み込んだ行財政改革で、病弱児教育のわずかな300万円が削られました。特別職、議員の期末手当の引き上げはやめて、県民の福祉や暮らしに回すことを求め、本議案に反対するものです。
次に、請願についてです。
請願第10号、請願第14号は、饗庭野演習場の実弾訓練の中止、日米合同演習を実施しないよう求めるものです。
11月14日、饗庭野演習場からの迫撃砲弾が国道境界付近に着弾し、民間車両を破損した事故について、
12月18日、実質的な事故の解明がされないまま、陸上幕僚監部が調査結果と再発防止策を市と県に報告し、実弾射撃訓練の早期再開を要請したことについて、強く抗議をするものです。
今回の事故を、誤った方位を設定し射撃、安全管理義務を怠った自衛隊員個人のミスが原因として決着することに、地元住民からは納得がいかないとの声が上がっています。
演習場周辺の自治会、区に対する説明会でも、住民から、「また起きるのではないか、実弾演習の射撃音が聞こえたら気をつけないと」と、住民の不安は払拭どころか心配の声が高まっています。東西８キロ、南北５キロメートルという非常に狭い演習場内で、射程距離の長くなっている実弾射撃演習が行われていることが危険であります。地理的な条件そのものについては今回勘案されていません。
事故当日、今津駐屯地と高島市が交わした覚書や、また、自衛隊みずからの陸上自衛隊演習等の使用及び管理に関する達に反して、なぜ事件後も発射訓練を続けたのか、市への通報がおくれたのか、自衛隊の体制そのものが問われているにもかかわらず、明確な回答もありません。
本請願が求めているように、県民の命と安全を守るために再発防止というのならば、演習場内での実弾射撃訓練はしないことがますます求められています。まして、饗庭野演習場での日米合同演習の実施は認められません。よって、請願の採択を求めるものです。
次に、請願第11号は、県として中学校卒業までの医療費無料化を求めています。
子供の格差と貧困が広がる中で、子供医療費無料化は将来にわたる貧困を抑制する重要な施策であり、子供の権利として適切な医療を受けられることを、国や自治体が保障すべきであります。
この10年の間に子供の医療費無料化は大きく広がり、中学校卒業まで、高校卒業相当までを助成する市町村は、通院で８割、入院では９割に上っています。県として、県内どこに住んでいても安心して子育てができるよう、中学校卒業までの医療費の無料化実施をすることを求めるものです。よって、賛同を強く要望いたします。
次に、請願第13号は、家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上を求めています。
国連が、2019年から28年を家族農業の10年に指定し、国際社会が小規模・家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけました。
しかし、安倍政権のもとで、競争力強化の名のもとに大規模化、効率化一辺倒の路線を押しつけ、戦後農政の根幹である家族経営と地域農業を守ってきた農地・農協制度の解体を進めようとしています。現場の声に耳をかさず、規制改革推進会議などで財界の主張をそのまま押しつけたものです。
12月17日には、国連では、農民と農村で働く人々の権利のための宣言が圧倒的多数で採択されましたが、日本は棄権し、こうした世界の流れに逆行しています。
また、輸入自由化を推し進めることは、食料自給率の向上からも、食の安全からも問題であります。滋賀の農業を守るために、本請願の採択を強く求めるものです。
次に、請願第15号は、安倍政権による９条改憲に反対を求めるものです。
安倍首相は、2017年５月３日に突然、「新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込む、2020年に新憲法施行を目指す」と述べ、憲法９条改憲に執念を燃やしています。さきの臨時国会では、安倍首相は改憲議論突入を主張する姿勢を露骨に示していました。
しかし、改憲発議に関する権限のない首相が、三権分立もわきまえずに、国会で改憲議論をすること自体が大きな違憲であります。野党の追及と国民の批判が高まるもとで、臨時国会では改憲案の提示を断念しました。
今、全国で安倍９条改憲に反対の統一署名が取り組まれ、滋賀でも21万筆を超える署名が集まっています。９条改憲で日本が再び海外で戦争する国になるようなことがあってはなりません。よって、本請願の採択を強く求めるものです。
次に、請願第16号は、2019年10月の消費税10％実施の中止を求めています。
内閣府が発表したことし７月から９月期の国内総生産──ＧＤＰの改定値は、前期に比べ伸び率が先月発表された速報値よりもさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6％減、１年間続くと仮定した年率では2.5％減となりました。前回消費税が増税された2014年４月から６月期以来の大幅な落ち込みです。
個人消費と設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。こんななときに来年10月から消費税10％の増税をすれば、消費はさらに後退し、景気を冷え込ませるのは目に見えています。
政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるとしていますが、制度を複雑にするだけで、混乱と不公平を生み出すだけであります。最大の景気対策は、来年10月からの消費税増税をしないことであり、本請願の賛同を強く求めます。
次に、請願第17号は、所得税法第56条の廃止を求めています。
中小企業の営業は家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」条文趣旨により、家族従業者の働き分──自家労賃を必要経費として認められていません。
国連女性差別撤廃
委員会は、2016年、所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。家族従事者の人権を認めない所得税法第56条の廃止を求める
意見書は、全国で400以上の自治体で採択されています。よって、賛同を求めるものです。
最後に、請願第18号は、国に対して福祉職員の大幅増員と処遇改善を求めています。
滋賀県におきましても、保育、福祉職場の人材不足は深刻な問題です。その原因である処遇改善は急務であります。
厚生労働省は、消費税増税による増収分で介護職員の処遇の改善を図ろうとしていますが、消費税増税は利用者や事業所の経営悪化を招きます。消費税とは切り離して、本請願にありますように、賃金水準を引き上げるための抜本的なベースアップができる対策を求め、本請願の採択を求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（
川島隆二） 次に、40番九里学議員の発言を許します。
◆40番（九里学議員） （登壇、拍手）請願第
12号学童保育（放課後児童クラブ）の質の確保を求める
意見書の提出について、厚生・
産業常任委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
共働き世帯やひとり親世帯を初めとした小学生の子供たちが過ごす学童保育、放課後児童クラブの県内での必要性は年々高まってきています。その職員配置や資格などを決めた従うべき基準が、このたび、国により事実上撤廃をされようとしています。放課後児童クラブの従うべき基準を堅持をするということは、子供の命と安全、安心な生活の場を保障するためにも必要不可欠なのです。
国は、2015年、指導員を子供の数が40人以下の１教室に原則２人以上、うち１人は保育士や社会福祉士の有資格者か都道府県の研修を受講した放課後児童支援員、または類似する事業で２年以上の実務経験者であることなどを基準に施行し、施設と人材の質の確保を一定保障。つくられた最低基準ながら、学童保育、放課後児童クラブの専門性の必要性を初めて認めたのです。
あれ以来、４年足らずであります。人材確保が困難な一部地方から、現行基準では待機児童問題が解消できないとの声に押され、先月19日には、厚生労働省地方分権改革有識者会議は、従うべき基準を緩和する方針を表明をされました。そして、１カ所につき２人以上配置が義務づけられたのを、１施設１人以上と人手不足に配慮し、１人も容認。しかも、基準は残すものの自治体が従う義務はなく、地方の裁量に委ねるといった規制緩和、方針転換を示されたのです。
子供の発育や個々人の個性に合わせた保育ができる職員を公が最低限確保し、長いスパンで専門性の高い人材を育てるという認識を改めて国が示し、学童保育、放課後児童クラブの全国的な一定水準を確保することが国の責務であることは論を待ちません。
来年度からは、資格のない、保育経験の少ない職員でも学童保育、放課後児童クラブの設置が可能となるよう、国は設置基準を緩和をしようとされています。
保護者らによる組織、全国学童保育連絡協会は今月
12月11日、政府による従うべき基準の事実上の撤廃方針に強く反対をする声明を発表し、これでは学童保育が全国一律に一定水準の質の確保ができないとして、政府方針に異を唱えられております。
地方から、この滋賀の議会の本会議場から、声を大にして申し上げたいと思います。職員数を減らしたり、資格のない職員配置を可能とするよりも、職員確保が困難ならば、まずは低賃金、重労働の職員さんの処遇や雇用条件の改善をすることにより、職員の安定的な確保が可能となるのではないでしょうか。
心身とも子供たちが育つ上で最も大切なこの時期、長いスパンで専門性の高い人材を育て、施設も含めて学童保育、放課後児童クラブの質を向上することこそ、一人一人の子供の発達に応じた気配り、目配り、そして心配りができる丁寧な保育ができ、安全確保などの質の担保にもつながるのであります。
国は、子供はもとより、現場で働かれる職員さんや保護者、そして関係者の現状を真摯に受けとめ、耳を傾け、基準撤廃を直ちに撤回し、従うべき基準を守るべきであります。
子供たちの福祉や人権を包括し、長い時間をかけて熟考し決められた基準が、国と地方のあり方を議論する場やシステムの中でいとも簡単にたやすく変更をされるのはおかしい、あってはならないことだということを申し上げたいと思います。
どうか滋賀県議会として、良識ある議員各位の本
意見書に対する御賛同を強く求め、衷心願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
川島隆二） 以上で討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、請願第15号および請願第18号を一括採決いたします。
以上の各請願を各常任
委員長報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、請願第15号および請願第18号は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第177号、議第181号、議第183号および議第184号の４議案ならびに請願第10号、請願第11号、請願第13号、請願第14号、請願第16号および請願第17号の６請願を一括採決いたします。
以上の各案件を各
常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
最後に、議第149号から議第176号まで、議第178号から議第180号まで、議第182号、議第185号および議第186号の34議案ならびに請願第
12号を一括採決いたします。
以上の各案件を各
常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって、各案件は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
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△
意見書第19号から
意見書第25号まで（
認知症施策の推進を求める
意見書（案）ほか６件）（
議員提出）
○議長（
川島隆二） 日程第３、
意見書第19号から
意見書第25号までの各議案が議員から提出されておりますので、
一括議題といたします。
案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を職員に朗読させます。
（山本
議事課長朗読）
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△
意見書第19号
認知症施策の推進を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 駒 井 千 代
木 沢 正 人
中 村 才次郎
目 片 信 悟
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第19号
認知症施策の推進を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んできた我が国では、今後も認知症の人が年々増加することが見込まれており、その数は、2015年には約520万人であったものが、2025年には約700万人になると推計されている。
今や誰もが認知症を発症する可能性がある一方で、誰もが認知症の人の介護者となり得るため、
認知症施策の推進は極めて重要である。
また、
認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳をもって生きることができる社会を実現するため、認知症の人の意思を大切にし、家族等が寄り添う姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも積極的に取り組んでいく必要がある。
さらに、
認知症施策に関する課題は、医療・介護だけでなく、生活支援から教育、地域づくりに至るまで多岐にわたっている。
よって、国会および政府におかれては、
認知症施策を更に充実、加速化させるため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
１ 国や地方公共団体、企業、地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、
認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
２ 認知症と診断された直後は、相談できる人がいない場合も多く、適切な支援等を受けるまでに空白期間が生じていることから、診断直後から本人が必要とする支援や情報が得られるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成による支援体制の構築を図ること。
３ 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労の継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
４ 認知症に関する全国規模の疫学調査や疾患登録に基づくビッグデータを活用して、有効な予防法の開発や行動・心理症状に対する適切な対応など
認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発および早期実用化、最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
経済産業大臣
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△
意見書第20号 外国人材が活躍できる社会環境の整備を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 駒 井 千 代
木 沢 正 人
中 村 才次郎
目 片 信 悟
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第20号
外国人材が活躍できる社会環境の整備を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
本年
12月８日に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されるとともに、政府の試算によれば、平成31年度で最大約４万8,000人、５年間累計で最大約34万5,000人の外国人材を新たに受け入れることが見込まれている。
これは、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において外国人材の受入れを拡大するものであり、生産年齢人口の減少等に伴う人手不足の深刻化が懸念される中、日本経済の持続的な発展のために、外国人材の受入れ拡大は今後ますます重要となってくる。
一方、外国人労働者は、平成29年10月時点で全国で約128万人、本県で約１万6,000人を数え、多くの職場において不可欠な存在となりつつあるところ、不十分な労働環境、生活面や日本語学習における困難、地域社会との分断等、様々な課題も指摘されている。
よって、国会および政府におかれては、今後の外国人材の受入れ拡大を踏まえ、外国人材が単なる労働力ではなく地域社会を構成する一員として活躍できる社会環境を整備するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
１ 日本人労働者と同等の賃金水準が保障されるよう、政府による賃金水準に関する客観的な指標の提示と外国人材への適用について検討すること。
２ 新たな外国人材の受入れは日本経済の活力を維持する国家的プロジェクトであり、国の責任において日本語教育体制を整備すること。
３ 悪質な紹介業者等の介在を防止するため、外国人材の募集、管理等を公共機関が行う外国人材雇用許可制度等の導入について検討すること。
４ 外国人の日本社会への適応および日本人と外国人の共生を目指す多文化共生社会づくりを進めるための基本法の制定について検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 あて
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
───────────────────────────────
△
意見書第21号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 滋賀県議会文教・
警察常任委員会委員長 柴 田 智恵美
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第21号
Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
Society5.0の時代において、人間としての強みを発揮していくためには、全ての児童生徒が、基礎的読解力や数学的思考力など基盤的な力を確実に習得するとともに、対話し協働する力や一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術を始めとするＩＣＴ等を活用した新たな教育の展開が不可欠である。
そのような中、一人一人の進度や能力、興味関心に応じて公正に個別最適化された学びを可能とするだけでなく、管理に伴う教員の負担軽減にも資するＥｄＴｅｃｈによる教育イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、その前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場においては、ＩＣＴ環境の整備状況の自治体間格差も大きく、現状では、ＥｄＴｅｃｈの活用によりもたらされる教育の成果を児童生徒全員が享受することは困難な状況にある。
よって、政府におかれては、Society5.0の時代に向けた学校教育環境の整備を推進するため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
１ 「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（
2018年度〜2022年度）に基づく情報機器等の整備費用に対する地方財政措置を活用し、学校におけるＩＣＴ環境の整備が確実に行われるよう周知徹底するとともに、現場で活用できるＥｄＴｅｃｈの導入が促進されるよう必要な措置を講じること。
２ ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割があるＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３ 「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
経済産業大臣
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△
意見書第22号 義援金に係る差押え等を禁止する恒久的な制度の法制化を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第22号
義援金に係る差押え等を禁止する恒久的な制度の法制化を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
平成23年に発生した東日本大震災を受けて、議員立法により東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が制定された。これは、同震災の被災者や遺族が義援金の交付を受ける権利を譲渡することや担保に供すること、または差し押さえることを禁止し、さらに義援金として交付された金銭を差し押さえることも禁止する法律であり、被災者等が住宅ローン等の債務を抱えていても、義援金が被災者等の手元に残るようにするために制定されたものである。
その後、平成28年の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震、同年７月豪雨を受けて、同様の枠組みによる法律が国会会期中に速やかに制定されている。
しかし、これまでの法律は、地震や台風など個々の災害に対応するものとして、災害発生のたびに立法化されており、常に対応が可能な恒久法としての制定には至っていない。
よって、国会および政府におかれては、近年各地で災害が頻発している状況に鑑み、災害が起こるたびに立法措置を行うのではなく、国会が閉会している間にも迅速な対応が可能となるよう、義援金に係る差押え等を禁止する恒久的な制度の法制化を早期に進めるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
△
意見書第23号 無戸籍者問題の解消に係る総合的な対策を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第23号
無戸籍者問題の解消に係る総合的な対策を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度である。
子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子供や成人がおり、こうした無戸籍者は、自らに何らの落ち度がないにもかかわらず、特例措置などで救済されるケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないなど著しい制約を受けている。
このように、社会生活上の不利益を受けていることは、基本的人権にも関わる深刻な問題である。
また、無戸籍状態にあったとしても、関係省庁によるこれまでの通知等により、一定の要件のもと行政サービス等を受けることができるとされているところであるが、そのことが自治体職員まで徹底されておらず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。
無戸籍者は、我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。
よって、国会および政府におかれては、無戸籍者問題を解消するため、下記の事項について総合的な対策を講じられるよう強く求める。
記
１ 強制認知調停の申立てに対する家庭裁判所窓口での不適切指導を是正するとともに、法務省や裁判所のホームページの記載を改め、申立書の書式の改定等についても検討すること。
２ 関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、窓口担当者を含め、適切な対応を周知徹底すること。
３ 嫡出否認の手続に関する提訴権者の拡大や出訴期間の延長、民法第772条第１項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
法務大臣
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△
意見書第24号 幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第24号
幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
我が国の合計特殊出生率は、様々な少子化対策にもかかわらず横ばいの状況にあり、本県においても全国水準に比べて高いものの大きな改善は見られず、少子化は年々深刻さを増している。主な要因の１つとしては子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが挙げられ、子育て世代がゆとりと責任を持った子育てができ、また子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、適切な幼児教育・保育を受けられる社会の実現が求められている。
こうした中、政府は政権公約として、子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入することを打ち出した。具体的には、子育てや教育に係る負担を軽減するため、３歳から５歳までの全ての子どもおよび０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る幼稚園、保育所、認定子ども園の費用の無償化等を2019年10月から実施する予定である。
しかし、幼児教育・保育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることによる受入施設や幼稚園教諭・保育士の不足、また地方公共団体においては財政負担の増加などが懸念されている。さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。
よって、国会および政府におかれては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
１ 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方公共団体の過度の財政負担とならないよう、国において必要な措置を行うこと。
２ 受入施設の不足や幼児教育・保育の質の低下が生じないよう、施設整備の拡充と併せて、幼稚園教諭・保育士の人材確保と処遇の改善を行うこと。
３ 幼児教育・保育の無償化の具体化に向けては、地方公共団体と十分に協議し、その意見を制度設計に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
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意見書第25号 放課後児童クラブの質の確保を求める
意見書（案）
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 塚 本 茂 樹
議 案 の 提 出 に つ い て
平成30年度滋賀県議会定例会平成30年11月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第25号
放課後児童クラブの質の確保を求める
意見書（案）
………………………………………………………………………………
放課後児童クラブでは、労働等により保護者が昼間家庭にいない児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図っているところであるが、女性の就労拡大等により、児童が安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっている。
一方、放課後児童クラブの従事者およびその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で基準を定めることとされており、具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）において、放課後児童クラブには放課後児童支援員を配置すること、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないこと、などが定められている。
こうした中、政府においては、放課後児童クラブの従事者およびその員数に係る基準について、現行の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更する方向で検討が進められている。しかしながら、参酌すべき基準とされれば、放課後児童クラブに専門的な知識および技能を有した放課後児童支援員が全く配置されないことも起こり得る。また、これは、素養があり、適切な訓練を受けた職員の支援により、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するとの設備運営基準の趣旨にも反しかねない。
放課後児童クラブでは、年齢や発達の状況が異なる児童を同時に、かつ継続的に育成することや、安全面の管理が必要であることから、専門職である放課後児童支援員の適正な配置により、全国的に一定水準の質が確保されることが必要不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、設備運営基準の趣旨を踏まえ、放課後児童支援員が適正に配置されるよう、「従うべき基準」を堅持し、放課後児童クラブの質を確保されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成30年
12月21日
滋賀県議会議長 川 島 隆 二
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
文部科学大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
○議長（
川島隆二） お諮りいたします。
意見書第19号議案および
意見書第20号議案については
提出者の説明、質疑および
委員会付託を、
意見書第21号から
意見書第25号までの各議案については
提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、11番藤井三恵子議員の発言を許します。
◆11番（藤井三恵子議員） （登壇、拍手）日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、討論を行います。
提出をされています
意見書第19号
認知症施策の推進を求める
意見書、
意見書第20号外国人材が活躍できる社会環境の整備を求める
意見書および
意見書第21号Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める
意見書について、反対の立場で討論を行います。
まず、
認知症施策の推進を求める
意見書ですが、現在の介護と医療については、どんどん国の責任を放棄し地域包括など、地域任せにして対応がおくれてしまう事態になっています。
そこで、今回の
意見書には改善点も含まれておりますが、最後の項に、「認知症に関する全国規模の疫学調査や疾患登録に基づくビッグデータを活用する」とあります。この背景には、人工知能──ＡＩを活用した解析データをもとに、介護の分野での一括管理を進めようとしています。それよりも今やるべきことは、新オレンジプランを確実に実行するための財政措置や認知症の正しい理解を求めることなど、人がどう動くのかが問われております。
意見書の中身は、必要とする人的配置ではなく、コンピューターなどへの予算をふやし、情報をまとめる仕組みをつくろうとしています。また、現在、データの漏えいや不正に利用する事件も起きていることなどから、ビッグデータ化による統括管理には問題があります。よって、反対をいたします。
次に、外国人材の活躍できる社会環境の整備についてでありますが、
12月８日未明に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が、自民、公明、維新の賛成で強行採決をされました。この出入国管理法の改定は、重大な問題をはらんでいます。
１つに、外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力として、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生をさらに最大５年、安価に働かせ続けることが可能としたことです。受け入れ業種の14で実習生からの移行が80％から100％になるということもわかっています。
２つに、2017年の技術実習生が7,089人も失踪した中で、その理由を調べると、最低賃金の違反が67％、1,927人、過労死ラインを超える実態は10％と明らかになりました。政府はこうした事実をねつ造、隠蔽したことも大問題です。
３つ目に、新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなどあらゆる場面で悪質なブローカーの介入の危険があり、外国人労働者が安心して働ける保証がありません。
４つに、外国人労働者を雇用の調整弁とするものであり、国内の労働者比率基準がないため、今後、日本人社長が１人、特定技能１の方が100人の派遣会社も成り立つという仕組みができ、今働く人の労働環境にも大きく影響してしまうことにもなりかねません。こうした問題を解決できないまま、さらに34万人とも言われる労働者を受け入れれば大変なことになります。
今回の
意見書は、労働者の権利を無視した働き方を進める大問題の法律を認めて、小手先の改善策を要望するものであり、根本的な問題の解決にはなりません。
日本共産党は、誰もが安心して働き続けられる労働環境を整備し、全ての労働者が働いた分、公平に賃金が支払われる当たり前の雇用のルールを確立すべきと考えます。よって、この
意見書に反対します。
最後に、Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求めることについてでありますが、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議でまとめられた第５期科学技術基本計画の中では、人工知能が膨大な情報を分析し、教育にも取り入れようとしています。
そうした流れの中で、学校教育の中でも未来型教育テクノロジーの開発、実証を行うために、企業などと協働して進めるという内容が示され、指導計画や成績処理・評価を都道府県統一規定で行うため、教育の画一化につながらないか、システム運用によって本当に長時間労働の改善につながるか、など意見が出されております。
また、学校現場において、子供の自主性や自発性などを考慮した独自の学校教育が損なわれるのではないかなどの不安が出されています。そうしたことから、十分慎重に検討すべきだと考えます。よって、反対であります。
以上、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
川島隆二） 次に、45番中沢啓子議員の発言を許します。
◆45番（中沢啓子議員） （登壇、拍手）それでは、
意見書第20号外国人材が活躍できる社会環境の整備を求める
意見書、
意見書第24号幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める
意見書について、チームしが 県議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
この
12月８日に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案──以下、改正入管法と申しますが──これが成立いたしました。
これは、介護関係など人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、生産年齢人口の減少等に伴う人手不足の深刻化が懸念される中、日本経済の持続的な発展のために、外国人材の受け入れの拡大をするとのことです。
しかしながら、地域では、平成２年の入管法の改正で、南米系外国籍の住民が急増し、さまざまな混乱が起こりました。また、現在の技能実習生について、失踪の67％が最低賃金割れ、長時間労働、原発事故処理関連作業への従事など、苛酷な実態が日々報道されています。
では、滋賀県内事業所の外国人雇用状況はというと、平成29年10月末時点で、本県の外国人労働者１万5,621人のうち、約半数の48.3％が派遣等の就労形で、不安定な状況にあると言えます。
また、滋賀県国際協会の外国人総合相談窓口では、平成29年度698件の相談があり、そのうち生活に係る相談が262件、教育に係る相談が130件などとなっています。
このような状況を見てみますと、今でも多くの課題がある中で、来年2019年４月から改正入管法が施行されます。三日月知事も外国人労働者について、「普遍的に、国籍にかかわらず、人権をしっかりと尊重するということだと思います。その上に、外国人労働者は一般に日本語や日本の労働慣行に関する知識が乏しいこと等から、事業主による労働基準関係法令の遵守でありますとか、適正な雇用管理など、外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境を確保する必要があります」と述べられました。
この実現のためにも、国として、外国人労働者の賃金水準の保障や日本語教育体制の整備、悪質な紹介業者等の介在を防止するための制度等の検討を、国の責任において実行するよう求めるものです。
また、日本語教育が必要な外国人児童生徒等は、平成30年５月１日付の調査では、県内の公立学校に1,365名在籍し、年々増加する傾向にあります。
また、来日したときの年齢がさまざまであり、母語や文化、生活習慣などの多様化も見られ、現場での支援の不足が課題となっています。国として、日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援を充実すべきと考えます。
今回の法改正は、日本経済の持続的な発展のために外国人材の受け入れが拡大されるのですから、国の責任において、地方公共団体と協議の場を持ち、その意見を反映し、外国人の日本社会への対応および日本人と外国人の共生を目指す多文化共生社会づくりを進めるための基本法の制定をし、外国人との共生に直面する地方自治体を人的、財政的にも支援すべきと考えます。
よって、国会および政府におかれましては、世界人権宣言の趣旨に基づき、国の責任において、外国人材が単なる労働力ではなく、その家族とともに地域社会の一員として人権が守られ、活躍できる社会環境を早急に整備されることを強く求めます。
以上、
意見書第20号外国人材が活躍できる社会環境の整備を求める
意見書に対する賛成討論といたします。
次に、
意見書第24号幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める
意見書について討論いたします。
2019年10月から開始予定の幼児教育・保育の無償化については、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものとされています。
本来、幼児教育・保育の無償化は、子育ての社会化に向けて喜ばしいことですし、少子化の要因の一つでもある子育てや教育にかかる負担を軽減し、少子化対策にもつながることが期待されます。
しかしながら、今回の無償化に関しては、現時点では保育の質や待機児童や保育士不足の問題など多くの危惧されることがあり、７月11日には全国市長会から、子供たちのための無償化実現に向けた緊急決議がなされ、この
12月10日に決議された、真の子どもたちのための「子ども・子育て施策」の実現に関する決議〜幼児教育・保育無償化に当たって〜では、国は、新しい経済政策パッケージにおいて幼児教育・保育の無償化の実施を決定し、現場を担う地方と何らの協議もせず、大きな財政負担を伴い、かつ多くの問題を内包する事業の実施を一方的に都市自治体に求めてきたことは大きな課題だと認識を示しておられます。
幼児教育・保育の無償化の費用負担は国でするといいながら地方に負担を求めるという、地方との信頼を揺るがす事態になっています。国が一定の配慮をされたものの、今後とも、地方自治体に過度な財政負担とならないよう、国において必要な措置を求めるものです。
そもそも、保育が人格形成に与える影響を考えれば、保育の質は非常に大切な課題です。2006年度ＯＥＣＤの報告では、スウェーデンの就学前学校が保育モデルの一つとして評価されています。
スウェーデンの保育制度は一元化されていて、親の子育てと仕事の両立を支援することと、子供たちの健やかな発達と学びを援助すること、この２つの目的を達成するために、養護と教育が一体となった実践を目指しています。
民主主義国家としてのスウェーデンでは、教育は民主的な市民に子供を育てる上で重要な役割の一部を担っていると考えられています。カリキュラムの中でも、「就学前学校にかかわる誰もが、人間一人一人の価値を尊重し、我々が分かち合っている環境を大切にする心を持つよう励まされなければならない。人間の命の不可侵性、個人の自由と尊厳、誰もが平等であること、男女の平等、弱者や傷つきやすい者との連帯といったことは、就学前学校が子供と活動をともにする中で積極的に取り上げなければならない価値観である」と明記されています。
また、子供を人間としての権利を持つ個人であるとみなし、子供の視点に立つこと、子供は遊びを通して学ぶこと等も特徴です。今を生き、未来を担う子供たちを社会と家庭でどのように育てていこうとしているのか、ここに本質があると考えます。
就学前教育をどう考え、今回の大きな変化をどう生かすのか。原点に立ち返って、子供が学び育つ環境をどう整備していくかを考え取り組むことが求められます。そのためには、幼児教育、保育の質の低下を生じさせないよう、施設整備の充実とあわせて、幼稚園教諭、保育士の人材確保と処遇の改善を行うことが求められます。
また、市長会においては、地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議も同時にされました。
今後、詳細の制度設計をされるとのことですので、来年10月に開始される幼児教育・保育の無償化の具体化に向けては、子供たちに一番近い立場で子供たちの視点に立ち、全ての子供たちの健やかな育ちを目指し、日夜、子供たちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施に邁進されている地方公共団体と十分に協議し、その意見を制度設計に反映させることが求められます。
よって、国会および政府におかれましては、待機児童の解消や幼児教育、保育の質の確保の取り組みとあわせて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を求めるものです。
以上、
意見書第24号幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める
意見書に対する賛成討論といたします。
議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（
川島隆二） 以上で討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、
意見書第19号から
意見書第21号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、
意見書第22号から
意見書第25号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました
意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
なお、
意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。
────────────────
○議長（
川島隆二） 以上で、本
定例会議に付議された案件は全て議了されたものと認めます。
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△知事挨拶
○議長（
川島隆二） この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。
◎知事（
三日月大造） （登壇）年末に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、本
定例会議に当たり終始熱心に御審議をいただき、心から厚く御礼申し上げます。
まず初めに、滋賀県政の発展に多大な御尽力をいただいておりました下村勳議員が本年９月に御逝去されました。改めて心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、下村議員の情熱と御遺志を受け継ぎ、県政の発展に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。
さて、平成30年も残りわずかとなりました。先日発表されたことしの漢字は「災」ということでありましたが、ことし１年を振り返りますと、全国で自然災害が多発した年でありました。本県におきましても、地震や竜巻、台風などにより多大な被害が発生いたしました。被災された県民の皆様に思いを寄せ、復旧支援等に取り組むとともに、今回の災害で得た教訓をもとに、対策を不断に見直してまいりたいと存じます。
また、この夏は、気象庁が「一つの災害と認識」と言及するほどの記録的な猛暑にも見舞われました。県民の皆様の命と財産を守るため、自然災害の頻発化、激甚化、そして気候変動など、環境の変化に適切に対応してまいりたいと思います。
また、あわせまして、11月には高島市の自衛隊饗庭野演習場において、迫撃砲弾発射訓練中に、砲弾の着弾による一般車両への被害が発生するという重大な事案が発生いたしました。高島市とも連携し、再発防止に向けた対策について協議するなど、本県として必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
一方、ことしは琵琶湖がもたらすつながりが強く感じられた１年でもございました。米国ミシガン州とは姉妹提携50周年、そして中国湖南省とは友好提携35周年を迎え、これまで県民の皆様が積み重ねてこられた草の根の交流は、大きな区切りの年を迎えることができました。この湖をゆかりとする国際的なつながりは、本県の経済、文化、教育にとって今後ますます大きな力になるものと感じています。
先日には、2025年万博の大阪開催が決定されました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される今回の万博は、本県の強みである健康、長寿を世界に発信する絶好の機会であると捉えているところです。
来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西と全国植樹祭、そして2024年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会、その翌年の大阪万博と、これから数年間は人、物、情報の交流が活発となる行事が県内外で続きます。この機を捉え、本県といたしましては、世界から滋賀へ、滋賀から世界へを一層加速させてまいりたいと思っています。
私は、ことし７月の知事選挙におきまして、県民の皆様からの力強い御支援を賜り、引き続き県政を担わせていただくこととなりました。対話、共感、協働を基本姿勢として、皆様とともに県政を進めてまいる所存です。
現在策定中の次期基本構想におきましては、「変わる滋賀 続く幸せ」を基本理念としています。人口減少や高齢化、産業構造や自然環境といった社会状況の変化をチャンスと捉え、世界を視野に入れたＳＤＧｓの特徴を生かしながら、世界に誇れる滋賀を目指してまいりたいと思います。議員の皆様には、引き続き、活発な御議論と御指導をお願い申し上げます。
結びに当たりまして、県議会議員の皆様には、終始、真摯で活発な議会活動を進めていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
来る2019年は平成最後の年であり、新元号に改まる最初の年であります。皆様が御家族ともどもお健やかに新年を迎えられますよう心からお祈りいたしまして、年末に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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△議長挨拶
○議長（
川島隆二） 高席からではございますが、年末に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
11月29日に開かれました今期
定例会議は、本日まで23日間にわたり、上程された各議案について真摯に御審議をいただき、本日ここに付議されました案件を全て議了し、無事最終日を迎えることができました。議員各位ならびに三日月知事を初め執行部の皆さんには、議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
さて、ことしも残すところあとわずかとなってまいりました。ことし１年を振り返ってみますと、日本列島は、平成30年豪雪、大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、立て続けに自然災害に見舞われました。
特に台風第21号については、本県でも甚大な被害が発生し、県民のとうとい命が奪われる事態となりました。たび重なる自然の脅威を目の当たりにし、災害はいつどこでも起こり得ることを肝に銘じて備えていかなければならないと、改めて考えさせられる年でもありました。
また、本県議会においては、９月に志を同じくする下村勳議員が御逝去されました。哀悼痛惜の念を禁じ得ません。故人の御冥福を心よりお祈りするとともに、亡くなられた下村議員の御遺志を受け継ぎ、県民福祉の向上、県勢発展と地方自治の進展に向け、全力を尽くしてまいりたいとお誓い申し上げた次第でございます。
加えて、11月14日には高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で行われていた迫撃砲弾発射訓練によって、演習場外の一般車両が被害を受けるという重大な事案が発生いたしました。県民に大きな不安と恐怖を与える事案の発生は極めて遺憾であり、本県議会といたしましても、
県民生活の安全、安心の確保とともに、再発防止に向けた対策強化等を強く求める決議を全会一致で行ったところであります。
一方、本年は、記憶にも新しい日本人のノーベル生理学・医学賞受賞や、韓国で開催されました平昌オリンピックでの日本選手団の大活躍など、日本人として大いに誇りと感動を味わうことができた年でもありました。
本県でも、ミシガン州と滋賀県の姉妹都市提携50周年を迎えた節目の年でもありました。本県議会といたしまして初めてミシガン州議会を公式に訪問し、今後の両議会の友好交流について、合意書の締結について共通の認識を持つことができたところであります。
さて、人口減少社会への対応、収支改善に向けた行財政改革や働き方改革、第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会の開催など、さまざまな課題やテーマに的確に対応するための非常に重要な局面を迎える中、次期基本構想や次期行政経営方針の策定が進められております。
二元代表制の一翼を担う我々県議会といたしましても、県民の皆様の負託に応えるべく、今後とも県の将来を見据えて、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
知事を初め当局におかれましては、本会議、
委員会などにおける議員各位からの意見や提言等を十分に尊重され、県政各般にわたりさらなる向上を期し、誠心誠意取り組まれるよう申し添えておきます。
年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってきております。皆様方におかれましては健康に十分御留意をされまして、御家族の皆様ともども、健やかに新年を迎えられますことをお祈りを申し上げます。
あわせて、県民の皆様にとって幸多い年となりますよう心から御祈念申し上げ、年末に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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△休会の議決
○議長（
川島隆二） お諮りいたします。
明22日から平成31年２月14日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
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○議長（
川島隆二） 来る平成31年２月15日は、定刻より本会議を開きます。
以上で、平成30年11月
定例会議を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時37分 散会
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