yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 滋賀県議会 2018-12-18
   平成３０年１２月１８日行財政・働き方改革特別委員会−12月18日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年１２月１８日行財政・働き方改革特別委員会−12月18日-01号平成３０年１２月１８日行財政・働き方改革特別委員会 　行財政・働き方改革特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　平成30年12月18日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時43分 ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　田中委員長、富田副委員長 　　　　　　　　　　　　桑野委員、竹村委員、塚本委員、節木委員、 　　　　　　　　　　　　山本（正）委員、大野委員、吉田委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　藤本総務部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　内田副主幹、大倉主査、田中主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 １　「滋賀県職員の長時間労働の是正に向けて抜本的な対策を早急に求める決議」を踏まえた取組状況について （１）当局説明　　村井行政経営企画室長 （２）質疑、意見等 ◆竹村健　委員　　災害対応で去年より時間外勤務がふえているという話でしたけれども、全てそういう認識でよいのですか。 ◎中村　人事課長　　資料１−２の１ページが災害対応等を含む、２ページが災害対応等を除く状況になっております。主に災害が大きな要因ですが、災害対応により、通常業務を時間外にしなければならなかったという状況もあります。 　ほかの要素としましては、前半に大きな行事や選挙もありました。 ◆竹村健　委員　　災害対応を除いてもふえています。いろいろなことに取り組んでいるような説明がありましたが、行政経営企画室の感覚と実態がかなりかけ離れている気がします。 　一般質問で取り上げさせていただいた教育委員会事務局の話でもそうですが、現場の話を聞いていると、人事の配置もフレキシブルに行っているように思えませんし、根本的な課題解決をしなければならないことが、職員に全く伝わっていないのではないかと思います。その結果が、時間外のデータにあらわれているのではないかと思いますけれども、その辺の意識のずれはどのように捉えていますか。 ◎村井　行政経営企画室長　　昨年度から働き方改革を進めてくる中で、時間外を不適正に申請した事例もあったことから、職員に、いかに我が事として取り組んでもらうかが非常に大きな課題だと認識しています。そういった中で、本庁内や地方機関を回り、健康経営宣言、健康経営計画の考え方等を説明し、意見も聞きながら進めてまいりました。 　また、時間外の集計の仕方としましては、あくまでも時間外にどのような業務を行ったかの集計でありまして、時間外に災害対応の業務を行っていれば災害対応で、時間外に通常の業務を行っていれば、災害対応等を除く時間外として整理されます。ただ、昼間に災害対応を行って、その分、夜に災害対応ではない業務を行うこともありますので、そのあたりは単純に災害対応ではないと言いづらいところもあります。いずれにしましても、健康経営を進める上では、いかに効率的に業務を行い、職員の健康を維持増進していくかが大事だと思っておりますので、業務を少しでも見直していくことが、まずは第一だと考えております。引き続き、職員の声をいろいろなチャンネルで聞き取りながら、進めてまいりたいと思っております。 ◆竹村健　委員　　一般質問で、大規模校の野洲養護学校や草津養護学校、三雲養護学校の現状をお伝えしたと思いますが、その後、聞き取りなどはされましたか。 ◎岸田　教職員課長　　答弁後、速やかに実態の調査をさせていただきました。現在、学校長と協議を進めているところです。 ◆竹村健　委員　　そういうことを行政経営企画室と情報共有すべきです。そこだけで終わっていたら意味がありません。行政経営企画室や人事課が動いて実態を把握することが大事だと思いますけれども、そのような認識はどうですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　健康経営につきましては、基本的に教育委員会も含めて取り組んでおりますが、学校現場や警察は、それぞれで取り組んでいます。 　ただ、学校で起こっていることが参考になることもあると思いますので、教育委員会にも聞いていきたいと思います。 ◆今江政彦　委員　　まず、勤務間インターバルの確保に向けた取り組みで、平成30年７月から、遅出等勤務制度の拡大を行っていただきましたが、今後も、この制度をしっかりと拡充していただきたいと思います。 　また、働き方改革には、ワーク・ライフ・バランスに対する職員の意識向上も重要だと思いますので、この点も引き続きお願いします。 　それから、働き方改革を進める中で、労働組合の役割は重要です。役所の場合、労働組合への加入は基本的に本人の自由ですが、労働組合に加入しない若い職員が多いと聞いています。大体で結構ですが、管理職以外の労働組合に入る条件を満たしている職員で、組合に加入していない職員の割合はどれぐらいですか。 ◎中村　人事課長　　今、手元に資料を持っておりませんので、後でお示しできるかどうか、検討させてください。 ◆今江政彦　委員　　新規採用職員に組合の周知をする機会はあるのですか。 ◎馬渕　総務部管理監　　前期の新規採用職員研修の際に、研修終了後、各組合から説明をされています。 ◆今江政彦　委員　　労働組合に入るか入らないかは任意ですけれども、組織の中での働き方、仲間との交流、自分たちの処遇改善にしっかり取り組むということでは労働組合に入る意味があると思います。非組合員がたくさんいると聞いていますが、労働組合に入りにくい状況があるのかどうか、その辺の認識はどうですか。 ◎中村　人事課長　　状況はよくお答えできませんが、委員が言われるように加入者数が減ってきているという話は聞いております。 ◆今江政彦　委員　　若いときから働き方をしっかりと身につけ、健康に働く風土を醸成する点においても、労働組合の役割は大きいと思いますので、新規採用職員への周知、また、そうした環境整備を検討いただくよう要望します。 ◆塚本茂樹　委員　　適正な人員配置についてですが、年度途中における応援体制の構築等に係る運用基準を定めて、所属長や部局長の判断で人員配置の変更ができることを明示されました。この実例があれば教えてください。これは部局内での人員配置ですけれども、部局を越えた人員配置の変更は考えていないのですか。 　それから、職場環境の整備として在宅勤務制度があり、リモート接続環境を整えれば自宅で作業ができます。逆に、考え方によっては、このリモート接続環境が整えば、自宅に仕事を持って帰ってやることも考えられると思いますけれども、どのような基準でリモート接続環境を整えているのか、教えてください。 ◎中村　人事課長　　部局内での対応として、今年度は９件の事例があり、所属内での応援が４件、部局内での人事異動を伴わない兼務が４件、人事異動を伴ったものが１件です。 　部局を越えた応援としては、新規採用職員を少し早目に採用するとか、事業が終わったところを減員して、新たな需要のあるところに配属することが考えられますが、対応例は少ないです。 　それから、在宅勤務については、育児や介護等が要件であり、今年度は19名の利用がありますが、内訳は複数回答で、育児に係るものが35件、介護に係るものが９件、その他地震や大雨で公共交通機関がとまったときの利用などが28件でした。 ◎森中　総務部管理監　　補足させていただきます。 　まず、１点目の人員配置の話ですが、総務部では、年末、年度末に忙しい所属もありますので、比較的余裕のある職員がいる課で応援できないかということに取り組んでいます。各部の次長に健康経営の推進員を担っていただいておりますので、健康経営の推進会議でも、特に次長が部内の状況をしっかりと把握し、忙しい職員が集中している所属があれば、部の中で業務を分担していくことをお願いしているところです。 　それから、リモート接続による仕事の持ち帰りについては、パソコンのログオン・ログオフをしっかりと把握しておりますので、仮に夜にログオンがあれば、管理職が確認できるようになっており、仕事の持ち帰りがないようにする仕組みになっています。 ◆塚本茂樹　委員　　応援体制について、具体例を教えてください。 　また、在宅勤務のリモート接続環境ですが、誰でもすぐにそういう環境を整えられるのですか。仕事の持ち帰りはパソコンのログオン・ログオフで管理できるとのことですが、実際に例はあるのですか。 ◎中村　人事課長　　スポーツ局におきまして、非常に忙しい中で、同じ部内から１名異動させて対応した例があります。 ◎森中　総務部管理監　　在宅勤務の件ですけれども、インターネット環境がある人であれば、一定のセキュリティーを確保した上で申請していただき、自宅のパソコンやスマホ、タブレットでリモート接続できるようになっています。 　それについては、職場のパソコンのログオン・ログオフと同じであり、管理職はその時間を把握しますので、ログオンがあれば職員に確認を行います。 ◆節木三千代　委員　　災害対応を含まなくても時間外は余り変わりませんが、先ほどの説明では災害対応で時間外がふえたと強調されています。正確に実態を見るべきだと思います。昼に災害対応があったので、夜に通常業務をしたというのは言いわけに過ぎないと思います。 　ことしはとりわけ災害が多かったのですが、また、どのような災害が起こるかわからない中で、人員増が必要だと思っています。 　３ページに公共事業への対応や子ども家庭相談センターの体制強化、国体に向けての準備などで昨年は10人、ことしは17人の人員増が行われたとありますけれども、この効果はどのように見ておられますか。 ◎中村　人事課長　　災害対応は、農政水産部や土木交通部で多く、ほかの要因につきましても、各部から報告をもらっており、状況を把握しています。その時々にふえている要素があると思っておりまして、その部分につきましては、所属内、部局内での調整をお願いしたいと思っております。 　あと、人員増の効果ですが、人員増によって時間外が減った所属もあれば、余り時間外が減らない所属もありまして、そのあたりは個々に事情を聞きながら対応していく必要があると思っております。 ◆節木三千代　委員　　県の一般会計の予算が5,000億円を超えて、かなり業務量がふえていると思います。業務を効率的に行う取り組みをされていますが、全体として業務量がふえているという認識はどうですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　多様な行政ニーズがある中で、個々の課題に対応していくため、業務量はふえていると認識しております。 　一方で、業務の見直しをあわせて行うことで、課題への対応力を確保していくことが必要だと認識しております。 ◆節木三千代　委員　　例えば土木事務所では、用地買収などでかなり苦労されています。県民のニーズに応えようと思うと、やはり人員がしっかりと配置されなければならないと思いますので、来年度の定数増を要望しておきます。 ◆山本正　委員　　資料１−２の１ページの右下、１人当たりの時間外が17.2時間から18.4時間になって、７％増となったのは災害対応があったからだと理解していました。しかし、２ページの災害対応を除く表を見ると、１人当たりの時間外が15.9時間から17.0時間になって、6.9％増となっています。そうしたら、災害対応がなくても変わりません。災害対応の影響もあり、昨年度より時間外が増加していると言われていますが、この表をどのように読み取ったらいいのか教えてください。 　それから、もう１点は、資料１−１の３ページに定数増の記載がありますが、すぐ即戦力になることは難しいでしょうし、指導等を行う業務がふえますので、これによってすぐに時間外を解消することは無理だと思います。今後の見通しを聞かせていただきたいと思います。 　また、資料１−２の表で、月に80時間を超える時間外を行った職員が極端に多い部局が見てとれます。１つは健康医療福祉部で29人、それから、教育委員会事務局で32人です。対前年比でも92％、94％というところがあります。このことについて、もう少し説明をお願いします。 ◎中村　人事課長　　時間外の申請を行ったときの理由で分類したものですが、昼間に災害対応の業務に追われて、時間外に通常業務を行った場合には、時間外の用務は通常業務となりますので、時間外の理由が災害対応ばかりではないこととなります。 ◆山本正　委員　　質問の意図は、災害があろうがなかろうが、この表を見ていたら同じようにふえていますので、どのように理解すればよいかということです。 ◎森中　総務部管理監　　まず、資料１−１で災害の影響しか書いていないのは不正確だったと思います。先ほども申し上げたとおり、行幸啓や選挙などの仕事もありまして、災害以外の業務で時間外がふえている実態もあります。 　その上で資料１−２をごらんいただきたいのですが、１ページ目は、災害対応を含むとあります。時間外を申請するときに何の業務に従事したかを申告していただきます。災害対応のためとあれば、この表に計上されます。 　２ページ目は、例えば補助金処理で時間外を申請された方の数字です。 　先ほど室長と課長から説明させていただきましたのは、日中に災害対応をして、その結果、夜に補助金の仕事をすることになりますと、災害対応を除く時間外になりますが、実態としては、災害が全く関係ないわけではないという意味で申し上げました。ただ、御指摘のとおり、災害以外の要因でも時間外がありますので、正確性を欠いていたと思います。 ◆山本正　委員　　災害があって、突発的な業務がふえて、時間外がふえたことはよくわかる話です。ただ、この表の分析がそれだと言われると誤解を招きます。そのあたりはもう一回考えていただけたらと思います。 ◎中村　人事課長　　来年度の執行体制の考え方については、行政経営方針の原案でも、業務の質と量のバランスを考慮した定員管理に努めていくこととしております。事業量で把握できるもの、法令で定まっているもの等もありますので、各部局の話も聞きながら、来年度の執行体制を検討していきたいと考えております。 　時間外が月に80時間を超える職員のいる部局が偏っている点については、まずは80時間を超えないように、40時間では所属長、70時間を超えるときには部局長の承認とすることで応援体制をとれるように取り組んできましたが、この結果を見ますと十分でない点もあると考えております。
   ◆山本正　委員　　時間外が月に80時間を超える職員が、健康医療福祉部、教育委員会、病院事業庁などに偏在しているように見えますが、どのように推移しているかは、この表ではわかりません。具体的にどう解消していくのか教えてください。 ◎中村　人事課長　　各所属の状況を聞き、来年度の業務増に伴う体制を考えていくことが基本で、それでも吸収できない年度途中に起こったことにつきましては、まずは各部での応援体制をお願いすることになります。それも踏まえて、来年度の執行体制を検討していきたいと考えております。 ◆山本正　委員　　時間外が月に80時間を超える職員がいる状況を解消できるように、ぜひ取り組みを進めていただきたいし、それがわかる資料をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆桑野仁　委員　　遅出勤務の実績は９月末で７件とのことですが、午後10時以降の勤務をした職員のうち取得した割合はどれぐらいですか。 ◎中村　人事課長　　７月から、この制度を始めたばかりであり、９月で一旦集計をしておりますが、また10月以降について12月までの集計をとりたいと思いますので、そのときにお示しできればと思っております。 ◆桑野仁　委員　　遅出勤務は個人の申請になるのですか、それとも、部局長から指示を出されるのですか。 ◎村井　行政経営企画室長　　まずは、夜10時以降の時間外勤務をしないように呼びかけています。どうしてもやむを得ないときには、翌朝、遅出ができないかなど、職員と話をした上で時間外勤務の命令をしています。 　ただ、どうしても翌朝必要でその日のうちに業務を行わなければならないこともありますので、遅出勤務を必ずとれる状況にないこともあります。その場合、翌日は早目に帰るなどの呼びかけをしております。 ◆桑野仁　委員　　遅出勤務は部局長から指示をしていただくことがよいと思いますので、いろいろな工夫をお願いします。 　それと、もう１点、「ここ滋賀」ですが、１人当たりの時間外が非常に多いように見受けられます。次年度、何か考えはあるのでしょうか。 ◎中村　人事課長　　初年度は立ち上げ等のイベントが多かったと聞いております。次年度の体制につきましては、今、検討を行っているところであり、所属の意見も聞きながら検討したいと思います。 ◆桑野仁　委員　　状況を把握していただき、少しでも１人当たりの時間外が減るように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆吉田清一　委員　　県職員の長時間労働は、県庁組織の体質、あるいは個人の意識と直結している問題だと思っています。これは、自分たちの働いている職場の話です。自分たちが働いている職場の長時間労働をどう是正していくかという危機意識が全く感じられません。残業代という金銭感覚もありません。県職員の隅々まで、そういう意識、危機感、体質を変えていかないことには、是正できるわけがありません。 　七、八年前、まだ国あるいは地方で職員の長時間労働が問題になっていないときに、自民党の政調会で調べたことがあります。そうしたら、今と同じようなことを言っています。だから、七、八年、変わっていないということです。 　そして一方で、我々は公の仕事をしているという変なプライドがあります。県民と物すごく意識がずれています。その辺の根本的なことを組織の中で、いかに浸透させるかが大事です。民間と体質は違いますけれども、同じような規模の民間会社の研究など、何もできていません。 　それから、相談業務があるところは相手があって、子供の相談であれば、親が帰宅する夜の８時、９時に訪問しなければならないこともあります。その分、フレックスタイムというのか、出勤を午後１時にするとか、いろいろな組み合わせがあるはずです。今取り組んでいると言っていますけれども、そんなものは取り組んでいるうちに入りません。取り組んでいないとは言い切れませんけれども、それは結果で示してもらわなければなりません。 ◆大野和三郎　委員　　定期的に接遇研修等は行っていますか。 ◎中村　人事課長　　臨時的任用職員には、実施しております。 ◆大野和三郎　委員　　地方公務員法の30条および31条を知っていますか。何のために服務の宣誓をするのですか。いかに緊張感を持つかということです。 　これは私ごとで恐縮ですが、豊郷町長に就任してすぐに、全ての職員に31条の宣誓書をデスクに張らせました。毎日デスクに着くたびに読ませるぐらいのことを行わなければ、意識は変わりません。 ○田中松太郎　委員長　　吉田委員、それから大野委員から、職員の意識をしっかりと変えていくようにという御意見がありました。もしコメントがありましたら、お願いします。 ◎藤本　総務部長　　御指摘のとおり、職員の意識をどう変えるかは課題であり、地道な取り組みから始めていかなければならないと思っております。一人一人に自分の業務でどこが工夫できるのか、どこを削れるのか、そして時間内で仕事を終える、そういった意識を持ってもらうことにしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。そういうことも取り組みの中には入れておりますけれども、まだまだ浸透が足りないという御指摘であり、今後とも、しっかりと、その辺の徹底を図っていきたいと思います。 ２　学校における働き方改革の取組状況について （１）当局説明　　杉本教職員課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆竹村健　委員　　資料の中に教員と教職員という２通りの書き方がありますけれども、対象が違うと理解してよいのですか。 ◎杉本　教職員課主席参事　　そのとおりです。 ◆竹村健　委員　　教員の場合は学校の先生、教職員の場合は学校の先生と後方の事務職員という理解だと思います。 　その上で、資料２−２を見ますと、これはほぼ教員に向けたことだと思います。教職員ということであれば、先ほどから触れている事務職員も当然対象になると思いますが、この資料のどこで読み取ったらよいのですか。 ◎杉本　教職員課主席参事　　当然、学校の中には事務員もおられますし、みんなで学校教育を進めています。例えば４番の、家庭や地域の力を学校に生かす取り組みに、コミュニティ・スクールの設置があります。学校運営協議会等の力をおかりして、学校全体で教育を進めていく中で、チーム学校という考え方により、事務職員も含めて全ての教職員がかかわっていくものと認識しております。 ◆竹村健　委員　　その程度だということです。 　資料１−２に、教育委員会事務局の教員を除く時間外がありますが、これは学校の事務職員も含めた人数ですか。 ◎中村　人事課長　　教育委員会事務局に勤務している職員であり、教員は含まれていません。 ◆竹村健　委員　　県立学校の事務職員も含めた人数ですか。 ◎岸田　教職員課長　　教育委員会事務局の職員であり、県立学校の事務職員は含まれておりません。 ◆竹村健　委員　　県立学校の事務職員がたくさんおられますが、ここには網羅されていません。データとして、これでよいのですか。 ◎中村　人事課長　　御指摘のとおり、県立学校の事務職員は含まれておらず、全体を網羅できておりません。 ◆竹村健　委員　　今回いろいろと取り上げさせてもらったのも、このような背景があるからであり、忘れ去られたセクションになっているのではないかと思っています。養護学校も含めた県立学校がどういう状況なのか、全く見えていません。現状、例えば野洲養護学校と新旭養護学校では、生徒の数だけでも３倍違います。先生の数も当然リンクしていきますが、後方支援の事務職員はどちらも４名が続いています。先ほどから、臨機応変に人員配置を行っていると言っておられますが、こういうところに対しては全くケアができていないという証左ではないですか。 ◎岸田　教職員課長　　答弁でも申し上げましたように、事務職員の配置につきましては、法に基づいて行っているところです。それを基本として、特別支援学校に対して現行の配置をさせていただいております。臨機の対応といたしまして、突発的な事情等がありましたら、それについては学校長と協議をさせていただき、これまで対応した部分もありますし、これからも、そういった対応はさせていただこうと思っております。 ◆竹村健　委員　　法に基づいて行っていることは、もちろんわかっていますが、その中でいろいろとやりくりできることがあるのではないですか。ここ数年、これだけ働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、そういうところに対して目が行き届いていないと思います。全庁が一体となって改革をするということが、どうも感じられません。来年の人事配置もしっかりと見させていただきたいと思います。 ◆塚本茂樹　委員　　学校における働き方改革で、スクール・サポート・スタッフと部活動指導員については、来年国もかなり予算をふやすということですので、しっかりと予算を確保していただきたいと思います。 　先ほど説明がありましたけれども、人を配置することによって、時間がどれだけ削減されたかではないと思います。例えば、部活動は休養日を設けましたので、当然時間は削減されます。スクール・サポート・スタッフと部活動指導員を配置することによって、先生が一人一人の子供と向き合う時間がどれだけ確保できたのかを成果として出してもらいたいと思います。 ◎杉本　教職員課主席参事　　委員御指摘のとおりです。目標としているのは、子供たちの教育の質を下げずに、先生が子供一人一人と向き合う時間をつくってもらうことです。 　スクール・サポート・スタッフにつきましては、国も増額しており、現在、市町に必要額の照会をしているところです。できるだけ市町の要望に合わせて配置をしていきたいと思っております。 ◆今江政彦　委員　　学校現場で、メンタルの不調も含めた休職者が結構多いと聞いていますが、働き方改革を進める上で、その辺の推移は注意深く見ていただかなければならないと思っています。参考に、ここ３年から５年のメンタルの不調も含めた病気休職者の状況を教えてください。 　もう１点は、例えば保護者の対応が難しいとか、長時間労働で追い込まれているなど、メンタルの不調の原因はいろいろあると思いますけれども、個々の事例についてしっかりと分析し、働き方改革に反映することが必要だと思いますが、取り組み状況を教えてください。 ◎杉本　教職員課主席参事　　委員の御指摘は非常に大事なところであり、教職員の健康の保持増進については、この取り組み計画をつくるときに、睡眠時間の確保という点で、全教職員の睡眠時間を把握して、それをチェックしていくこととしたところです。 　休職者の人数については、今、データがありませんので、後ほど報告させていただきます。 ◆今江政彦　委員　　睡眠時間は、メンタルヘルスの１つのバロメーターになるので、それは結構ですけれども、先ほど申し上げたとおり、個々の事例は大事ですので、しっかりと分析して、それを方針や計画に生かすよう努力してほしいと思います。 　休職者の数字は、また後で教えていただいたら結構です。 ◆節木三千代　委員　　業務量を減らすことは大事だと思います。子供に向き合う時間とともに、授業の準備ができるようになった時間も、評価としてこのアンケート結果に出てくるのですか。 　また、学力テストに対する学び確認テストなどの負担がふえていると思いますが、そのあたりの状況を教えてください。 ◎杉本　教職員課主席参事　　学び確認テストなど、子供たちに学力をつけることは非常に大事なことであり、その時間の確保は、子供一人一人と向き合う時間の確保とともに、大事にしていきたいと思っています。 　また、現在、12月28日締め切りで、働き方改革に係る意識調査を行っています。その中でも、教材研究の時間の確保や子供と向き合う時間の確保について調査しているところであり、結果が出れば報告させていただきたいと思っています。 ○富田博明　副委員長　　先ほど竹村委員の質疑の中でありましたが、できれば次回の委員会で教育委員会の全ての時間外の状況を出してもらえますか。 ◎岸田　教職員課長　　そのような対応をさせていただきたいと思います。 ◆吉田清一　委員　　教職員の時間外の是正も大事ですけれども、根本的に、学校の先生の業務が多過ぎるのではないですか。採用試験で、何の教科を教えられるかという試験をするのだと思いますが、面接で部活動まで聞いているのですか。 ◎杉本　教職員課主席参事　　部活動で何ができるかは、聞いていません。 ◆吉田清一　委員　　学校の先生には、教科指導、部活動、保護者対応があります。要は業務が多過ぎるということです。日本では、学校はそういうものだと思い込んでいることが１つの原因ではないかと思います。
   　現在、世界の潮流として、教科指導と部活動を切り離している国がどんどんふえています。教育委員会の職員からもアメリカではそうであると聞きました。 　教科だけを指導するのが教員で、あとのこと、例えばスポーツに関係することは、地域がクラブチームをつくってやったり、そのように大きくハンドルを切っていかなければならないと思います。今のままでは時間外労働は変わりません。 　滋賀県だけでは難しいと思いますが、全国の教育長会議など、そういうことを議論する場があるはずです。すぐに変わるわけがありませんので、そのあたりを見定めながら、何年かけて取り組んでいくのか、そうするためには、クラブチームやスポーツ少年団などにも助成していくのか、考える必要があります。 　現場の先生に聞きますと、一番大変なのは保護者対応だと言う人が多いです。 　まず、教育委員会の中で議論したらどうですか。 ◎杉本　教職員課主席参事　　教育委員会内でもそのような話が出ております。 　国においても、学校の業務ではあるが、必ずしも教師が担う必要のない業務として部活動を挙げています。部活動のガイドラインや今の部活動指導員の流れを見ましても、部活動の指導は教員以外でしていく方向に進んでおります。ただ、部活動に対する保護者の思いや子供たちの思いを考えますと、急にかじは切れない状況です。委員御指摘のとおり、スポーツの関係者が同じテーブルについて、しっかりと議論していく内容であると認識しております。 ◆吉田清一　委員　　これも、先ほど言った組織の体質、個人の意識に大きくかかわってきます。それが変わらないことには、行政に改革はできません。滋賀県が大きな声を上げて、全国に普及させるぐらいに取り組んではどうですか。そうしたら、人口もふえて、滋賀県の教育はよいとなります。 ◆山本正　委員　　夏季休業期間中の学校閉庁日についてですが、これは夏休み全部の期間ですか、それとも一部ですか。また、その結果をお聞きします。 　それから、吉田委員が言われたとおり、アメリカでは授業と学級経営と部活動の３つの分担がありますが、この決議の中にある業務の見直しを大胆に推し進めるという点で、業務の分担に取り組めていない気がします。先進諸国では、教員と事務職員と管理職の教員が業務分担されていると聞きます。 　しかしその一方で、小学校、中学校、高校では子供たちと向き合う時間が必要で、人間的にも成長させていかなければならないという側面も、学級担任として持っておられることはよくわかりますが、その中で、どのように働き方改革に取り組んでこられたのかお聞きします。 ◎杉本　教職員課主席参事　　年度当初には既に、クラブ活動や補習などが設定されている状況でしたので、今年度は、県立学校でお盆期間の閉庁を試行的に行いました。日数としては３日程度です。各市町は、３日から最高12日間で閉庁日を設けておられます。閉庁日を設けて、部活動や補講もしないことになり、先生がリフレッシュできたという声を聞いているところです。 　もう１点、大胆な取り組みができているのかという点ですけれども、特効薬のようなものはなく、いろいろな角度から取り組むことが、答えを見つけるために大事だと思っております。海外の事情をいろいろと調べましたけれども、生徒指導や相談事は全て別の職員が引き受け、先生は、まさに授業を高めていく仕事をされている国がたくさんあります。 　ただ、逆に、日本型のこういう教育が非常によいとされて、日本の教育を調べに来る国もあります。そういうことも含めて、今後も研究をしていきたいと思いますし、できれば大胆に取り組みたいという思いはありますが、今の段階では、どこからということがお答えできない状況です。 ◆山本正　委員　　単なる時間縮減だけでは恐らく１割、２割もカットすることは大変だと思います。大胆な見直しに取り組むのであれば、しっかりと目指す姿を掲げる必要があると思います。 ◎杉本　教職員課主席参事　　今取り組んでいることを中心に、これから答えを見つけていきたいと思います。 ◎岸田　教職員課長　　休職者数につきまして、申し上げます。 　昨年度の１年間における休職者数ですが、全体で90名、うち精神疾患が61名です。ちなみに平成28年度は、休職者数が85名、うち精神疾患が64名です。 ○田中松太郎　委員長　　先ほど次第１におきまして、今江委員から県職員の組合の加入率について質問がありましたが、数字は出ていますか。 ◎中村　人事課長　　国へ報告している数値ですが、職員3,619人のうち組合への加入者は2,040人です。 ◎岸田　教職員課長　　教職員関係の数字で申し上げますと、加入率は21.7％と把握しております。加入者はおおむね2,500人です。 ◆竹村健　委員　　休職者の給与はどうなるのですか。 ◎岸田　教職員課長　　休職につきましては、３年間取得できることになっています。そのうち、最初の１年につきましては80％の給与が支給され、以後の２年については無給という取り扱いです。 閉会宣告　　11時43分 　県政記者傍聴：京都 　一般傍聴　　：なし...