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  1. 滋賀県議会 2018-12-17
    平成30年12月17日環境・農水常任委員会−12月17日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    平成30年12月17日環境・農水常任委員会−12月17日-01号平成30年12月17日環境・農水常任委員会  環境・農水常任委員会 会議要録                                開会 10時01分 1 開催日時      平成30年12月17日(月)                                閉会 12時30分 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    竹村委員長、杉本副委員長             加藤委員、海東委員、田中委員、冨波委員、             高木委員、佐野委員、九里委員 4 出席した説明員   高橋農政水産部長および関係職員 5 事務局職員     林主査、内田副主幹 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時01分 《農政水産部所管分》 1 議第149号  平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)のうち農政水産部所管部分について (1)当局説明  西川農政水産部次長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  水産課のアユ等水産資源維持保全事業2,970万円は、杉本副委員長が一般質問されたように、台風被害によって取水口が砂で埋まったという報告を9月議会で受けています。  今の時期に予算が成立しても、来期早々のアユには影響は出てこないのですか。9月の台風被害なので予算措置は、この議会でしかやむを得ないけれども、農政水産部全体の予備費などの予算項目はないのですか。もっと速やかに対応しないことには、18トンは放流したけれども、現実には計画の半分もいかなかったことを考えると、行政は予算に基づいて執行していくが、もう少し早く予算措置を前倒しでできないのですか。 ◎西川 農政水産部次長  今、委員から御指摘がありましたような、使途を明らかにせず、自由に使えるような枠取りが現実的にはできません。そういった予算を持っていないのが実態です。  台風で水が取れない状況が起こり、その後いろいろな調べをする中で、9月13日に取水口が砂に埋まっていたことがわかりました。相当量の放流が既に終わっている段階で、それからいろいろと発注しても直ちには復旧できない状況の中で、一部を姉川の人工河川へ振りかえるなどの対応をしながら、できる限りのことをその段階ではさせていただいたものと理解しております。  なお、本件につきましては、季節的に運用する施設であるため、今回の補正のお願いになりました。 ◆佐野高典 委員  今回の議会に上がっている補正予算は、台風被害を復旧していこうというものだと思います。  幸い県議会も通年議会というスタイルをとっているので、緊急性のあるものは、議会に早急に臨時会を開いてもらって、予算づけをしていくことがスピーディーな対応になるのではないかと思います。  この補正予算が可決されて、いつごろ直るのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  人工河川の補修は、3月末までに工事を完了したいと考えています。 ◆海東英和 委員  委員長にお願いですけれども、今の水産課のアユ等水産資源維持保全事業について、後で詳細を説明するという話ですが、できれば採決の前に、関連部分だけで結構ですので、説明していただけるとすっきりと賛同できると思うのですけれども、お願いできないでしょうか。 ○竹村健 委員長  予算の審査途中でありますが、報告事項で上がっておりますアユの資源と早期アユの漁獲状況についてのうち、関連部分を説明いただいて、最終的に予算を審査していく形にしたいと思います。  その前に、補正予算の件でほかに質疑がなければ、アユの説明に入っていきたいと思います。 (3)当局説明  (報告事項「アユの資源と早期アユの漁獲状況について」のうち議第149号議案に関連する部分)澤田農政水産部技監 ○竹村健 委員長  それでは、引き続いて質疑等ありましたら、どうぞ。 ◆海東英和 委員  ブイが動いていてダイバーが発見できなかったということですが、GPSの座標はもっていなかったのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  当初つくったときの図面等はありますけれども、そのときにはまだGPSという技術がありませんでしたので、当初の設計のときには把握できていなかったと思っております。  今回、魚探調査をして、恐らくここだろうというところがわかりましたので、GPSで座標を確認して、後日ダイバーが来たときに、そこを目指して潜っていただきました。 ○杉本敏隆 副委員長  後期群の放流ですけれども、9月4日の時点で既に安曇川人工河川の水温が約23度まで上昇しているのがわかっているので、9月8日に開始した分を姉川にその時点で振りかえることはできなかったのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  検討はしました。ただ、姉川人工河川に入れる親の容量といいますか、能力は最大4トン弱ですので、それ以上入れられないこと、それから、台風で出水した後、当初の計画ですと、天然河川の姉川に遡上してくる天然親魚を採捕して、姉川に入れて生ませる計画でしたので、まだ天然親魚がとれないことが確定していませんでした。その時点では、まだ姉川に振りかえる判断ができなかったところです。 ○杉本敏隆 副委員長  では、安曇川人工河川で病気が出たのがわかったのは、いつの時点ですか。 ◎澤田 農政水産部技監  疾病が発生しましたのは、9月の水温が上がってから1週間ぐらいしてからですので、11日前後であったと考えています。 ○杉本敏隆 副委員長  姉川人工河川に4トンの容量があるなら、9月14日までに7.8トンかかっているわけだから、例えばあと2トンとか姉川に振りかえられたのではないかと思うのです。そこら辺の機敏な措置がとられていないのが問題かと思うのですけれども、いかがですか。 ◎澤田 農政水産部技監  天然河川の姉川に遡上してくる天然の親アユも放流する計画で、当初は、4トン近く全部天然親魚で放流する計画でした。14日ですと、姉川の水が引いてきたのですけれども、姉川にヤナを設置して、とれたらすぐに放流する準備をしていましたので、天然河川の親魚を優先する考えで動いていました。 ○杉本敏隆 副委員長  もう一つお聞きしたいのは、約3,000万円の補正予算が上がっていますが、どういう工事をされるのか、説明していただきたいと思います。 ◎澤田 農政水産部技監  周りの土砂をしゅんせつしますけれども、しゅんせつは2種類計画しています。  一つは、グラブしゅんせつで、ショベルみたいな機械を下に落として、土砂を引っ張り上げて、取水口の少し外側を工事します。大体1,070万円ほどかかると考えています。  取水口をそのやり方でやりますと、破損するおそれがありますので、取水口の近くはポンプしゅんせつで、水で吸い上げるしゅんせつを考えています。これが大体840万円程度です。工事をするには、濁りが発生する可能性がありますので、汚濁防止膜を設置します。大体1,000万円強で、合計2,970万円と見込んでいます。 ○杉本敏隆 副委員長  周りだけ取っても、もっと広い範囲を平らにしなかったら、また土が寄ってきて埋まる可能性があると思いますが、そこら辺の管理はどうするのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  来年の秋の人工河川の確実な稼働ということで、必要最小限の工事をやらせていただきたいと考えています。  3月末までに工事が終わりますけれども、稼働します来年の7月、そして稼働が終わりました11月に湖底状況を確認するとともに、継続的にモニタリングして、支障がないか、検討を続けていきたいと考えています。 ◆佐野高典 委員  9月4日の台風が来るまでに、18トンのうち前期に親魚を8.4トン放流しました。時系列を見ると、このときにポンプが1基で運転していて、停電復旧後2基動かしました。  しかし、冷水のポンプが水を送ってこないから、この時点で水温は23度まで上がっています。23度という水温は、アユの産卵にはもうだめではありませんか。  しかしながら、9月8日に、後期の7.8トンを放流しています。杉本副委員長もおっしゃいましたが、もっと先にしかるべき好条件の天然河川の姉川とかへ放流できなかったのですか。水温が23度まで上がっている状況の中で、後期分を放流して、産卵はうまくいったのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  人工河川は、基本的に水を混合して水温18度になるように設定していますが、水温が23度となりました。水産試験場の試験研究により、水温23度ですと、産卵行動も少なくなることも確認されています。  ただ、人工的に絞った卵を受精させて、水温23度で飼育したところ、ふ化率等に影響がないことは確認していますが、水温が高いので、やはり親アユに結構ストレスがかかったと考えています。  それとあわせて、濁りも入ったので、産卵効率は思っていたよりも低く、全体として44%にとどまったところです。  一方、姉川も検討させていただいたのですけれども、姉川に入れられる親の量は、最大4トン弱です。水が引けば天然親魚が遡上してヤナでとられることも予測されたので、この時点ではなかなか判断するのが難しかったところです。 ◆佐野高典 委員  通常18度の水温でないと卵を産みつけないのだったら、7.8トンを23度に上がった水温の中に放流しているということは、とにかく18トンを消化しないといけないと、7.8トン捨てているようなものではありませんか。実際、効果も上がっていません。 ◎澤田 農政水産部技監  安曇川人工河川に放流する親アユですけれども、琵琶湖でとれた稚アユを県内の養殖業者で飼育していただいております。そして、9月中旬から下旬に放流して産卵するように、電照飼育といいまして、池の上に電気をつけて、昼の時間を長くしたり、短くしたりすることによって、成熟のコントロールをして飼育していただいております。それでずっと飼育していただいておりましたので、この時期にそのまま養殖業者の池の中で飼育してしまいますと、卵が過熟になってしまったり……。 ◆佐野高典 委員  3ページの一番下に、9月8日後期群放流開始、9月14日までに7.8トンと書いてあります。裏のページには、1.8トンは姉川人工河川に振りかえ放流したとあります。7.8トンは安曇川人工河川に放流したのではないのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  放流は、安曇川人工河川です。 ◆佐野高典 委員  安曇川人工河川に7.8トン放流しているのです。23度の水温へ放流して効果はあったのかを聞いています。 ◎澤田 農政水産部技監  23度という高水温になり、通常の水温よりも高かったので、産卵行動等には影響があったと考えています。 ◆佐野高典 委員  効果は上がっていなかったということですか。 ◎澤田 農政水産部技監  効果は上がっていません。 ◆佐野高典 委員  それはしようがないけれども、そういう時には振りかえるなど臨機応変に考えないといけません。台風で冷水が入ってこなかったのは、不慮の事故です。安曇川人工河川が、濁水と同時に水温がプラス5度も高くなったから、そこへ産卵のために放流するのは適正ではありません。今後気をつけてください。 (4)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)のうち農政水産部所管部分について (1)当局説明  西川農政水産部次長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第153号 契約の締結につき議決を求めることについて(草津用水2期地区常盤用水路(その1)工事)
    (1)当局説明  由谷耕地課長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  契約はいいのですが、やはりこれだけ大きい13億5,000万円の仕事です。説明書欄で、何者入って、西武・アヤシロ建設工事共同企業体になりましたという資料を提供してくれないと、今の説明ではわかりません。適正に処理されたと思うけれども、やはり委員会で説明するときにはそれぐらいの資料を提供してください。 ◎由谷 耕地課長  計7者が入札しています。今後、資料等の提供につきましては、注意したいと思います。 ○竹村健 委員長  また後日でもいいので、一覧表になった資料を、委員に配付していただくようお願いします。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 請願第13号 家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のための意見書の提出を求めることについて (1)質疑、意見等 ○杉本敏隆 副委員長  この請願に賛成の立場で発言するのですけれども、ここにも書かれているように、来年から10年間を、国連は家族農業の10年と決めました。持続可能な開発目標でSDGsの全てにこの家族農業はかかわっていると思います。世界各国で、今までは規模を拡大することで食糧を供給しようとやってきたけれども、それが破綻して、やはり家族農業をしっかりと育成するのが世界の食料需要を賄うと変わってきて、家族農業の10年が国連で決議されました。  実際に、世界81カ国の農家の耕地面積を見ますと2ヘクタール未満が85%で、世界は大規模だと思われているけれども、世界の農業生産量の8割を家族農業がつくり出していると思うのです。日本でも、今、大規模化が進められているけれども、やはり家族農業は非常に大事です。  それから、日欧EPAやTPPの問題も書かれていますけれども、今のような無制限の輸入自由化を進めていくと、国民への食料の安定供給と食の安全が守られないおそれがありますので、ぜひこの請願に賛成していただきたいと思います。 ◆佐野高典 委員  この請願については、確かに家族農業という日本の農業の形態がありますし、残していかなければならない問題ではありますけれども、国の農政そのものが中間管理機構を初めとして大規模農家で生産性の高い農業を進めていこうという農政の転換になってきている状況の中で、これからの農業は、やはり家族農業から脱皮をして、生産性の高い農業を進めていく必要があるのではないかと思っております。ここで言われているTPP11、あるいはEPA等についても、やはり今いろいろと海外との交渉の中で、自動車を初め、農業についても主要5品目については除外するような、世界を相手にいろいろと政策をいただいている状況ですので、この請願については賛成できないということです。 ◆海東英和 委員  少し用語を教えてほしいのです。国連でも使われているということですけれども、家族農業の定義は、どういうものですか。 ○竹村健 委員長  執行部で答弁はできますか。 ◎西川 農政水産部次長  国連が使っておられる家族農業の定義について、今手元に資料を持ち合わせていないのですけれども、先ほど杉本副委員長がおっしゃったように、大規模な農業の反対側にある概念であろうと思っておりまして、必ず親族、血族でやらないといけないという概念ではなかろうと理解をしております。 ○杉本敏隆 副委員長  恐らく一つの世帯でやっているのが家族農業だと思うのですけれども、SDGsと家族農業との関係をどう捉えておられますか。 ◎西川 農政水産部次長  SDGsでも、基本的には持続可能なものをしっかりやっていく、あるいは一人も取り残さないという考え方があるように思います。農業の分野におきましても、やはり効率的な農業をしっかり進めていく、あるいは産業としてしっかりと取り組んでいく面におきましては、例えば大規模化をすることや、高付加価値の作物をつくっていくことは、非常に重要であると思っております。  一方で、地域によっては大規模化がなかなかかなわなかったり、あるいは、高付加価値な作物をつくりにくい状況もあり、農業を中心にした集落、農村地域をどう守っていくかという視点もあわせて考えていかなければいけないと考えております。家族農業という表現であらわされます小規模な農家につきましても、しっかりと地域で、お互いに支え合っていくことは必要であると思っております。 (3)採決  賛成少数で不採択とすべきものと決した。 5 滋賀県都市農業振興計画(原案)に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について (1)当局説明  富家農政課長 (2)質疑、意見等 ◆佐野高典 委員  この計画について県民全体から、わずか17件しかコメントがなく、関心が薄いということです。日本の都市計画法の中で市街化区域と市街化調整区域と、こういう分け方がされています。  昔から、市街化区域に指定されたところでは宅地化を進めていって、農業がどうしてもしたい方は、したらよいけれども、もう少し大規模な農業を営もうとしたら、市街化調整区域の農地でするということでした。都市農業振興基本法が制定されて、時代とともに農業も変わってきましたが、宅地と同じ評価で固定資産税がかけられているのです。農業と言っても、水も引けない、あるいはあぜの草刈りをするにしても、草刈り機でしようとすると近隣から苦情を言われます。露地野菜をつくるか、あるいはビニール栽培をするか、趣味の園芸ならばよいけれども、農業で生活をしていくことは、無理だと思います。生産緑地制度も含めて、この計画は今後どう農政水産部としてつくっていくのですか。 ◎富家 農政課長  まず、生産緑地につきましては、御指摘いただきましたように、市町の都市計画に係る部分ですので、それぞれの市町がどういう都市部、まちづくりを考えるかによるところが大きいと思います。  また、土地をお持ちの農業者の方、所有者の方も、やはり市街化区域、市街化を振興する地域に土地をお持ちで、宅地化を前提にお持ちの方も、確かに多いと思います。  一方で、そこで営農を継続したいという意向のある方もあり、現に数ヘクタールでハウスをされているところもあります。この法律の考え方といいますか、時代の変化といいますか、我々もしっかりと認識をして、支援をしていきたいということがこの計画の思いです。  一定生産緑地につきましては、これまでから、土木交通部とともに制度の趣旨等の説明、周知等は形式的に行ってきたところではありますが、今回の法律、あるいは計画を踏まえて、さらに強く、まずは市町への説明、意見もいただいていますように、農業者、JAへの説明をしっかり行っていきたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  今の答弁では、生産緑地指定は市町がすればいいことだということですか。どうしても市街化区域で農業をしていきたい、米や露地栽培、ビニールハウス等、軟弱野菜でもしたいという方に、支援策を考えていきたいと言うけれども、これは土地農業振興基本法に基づいてつくっていくのですが、細部にわたる具体的な支援とか、いろいろな問題については、またこの下に何か計画に基づいたものをつくるのですか。 ◎富家 農政課長  具体的にこの下にさらに実施計画をつくる予定ではおりません。施策の方向の4番で方向性を出しておりますので、その方向性に基づきながらそれぞれの施策、課題にどう対応していくのか、あるいは、その予算でどういう対応をしていくか、また、予算以外のソフトな政策でどう対応していくかやっていきたいと思っております。 6 滋賀県環境こだわり農業推進基本計画(原案)について (1)当局説明  平井食のブランド推進課長 (2)質疑、意見等 ◆九里学 委員  オーガニックについて49.4%しか認知度がありません。非常に健康志向が高まってきている、あるいは女性を中心にレストランでも、消費者の方でも非常にオーガニックに対する理解が高まりつつある中で、まずは消費者に知ってもらい、意識を喚起する。そのことによって流通業者、あるいは農業者、生産者にも波及をしていくと思うのです。例えば、「ここ滋賀」も含めて東京都、大阪府など、都市部の消費者、流通業者にどれだけ認知度があるか、農村部と都市部にどれだけ認知度の開きがあるかという部分が1つです。あと、男女比も含めて年齢ごとに、比較的30代の主婦層などはオーガニックという言葉をある程度理解していると思うのですけれども、有機という意味までわかっている人がどれだけいるのか、オーガニックという言葉をきちんと広く深く理解してもらえればもらえるほど、流通、生産者の方まで広まりが出てくると思うのですが、そういう調査をやっておられるか教えてください。 ◎平井 食のブランド推進課長  手元にしっかりとしたデータを持ち合わせていませんが、認知度については、都市部のほうが若干高いのではないかと思います。いずれにしても、オーガニック農業の認知度については、1%に満たない状況です。仮に今247ヘクタールを420ヘクタール、場合によっては1,000ヘクタールという数値をもったとしても、3万ヘクタールの中の3%程度です。どんどん売っていくようなものではなく、あくまでも滋賀県が環境こだわり農業を進める上での象徴的な取り組みという形で進めていきたいと思っています。  実際に認知度が上がって、たくさん提供できるかというと、非常に難しく、先日の県の世論調査でも、2、3%の方々は1.5倍程度でも買ってもいいということでしたので、それをお求めになっていただく方、さらにはその中で高い値段で買っていただいて、2、3%でも提供できたらという思いで、象徴的に進めていきたいという計画です。 ◆九里学 委員  委員会でも、先日羽咋市に調査に寄せていただいたときに、シンボリックな部分でお米をローマ法王に献上して、それによって羽咋市、石川県全体の農業が活性化したこともあります。これはシンボリックなものなので、先駆けてやることによって、滋賀県の農業全体の底上げになると思うので、ぜひ都市部との調査も含めて一度検討いただけたらと思います。 ◆海東英和 委員  いろいろと議論をしてきて、国の環境こだわり、それに対する取り組みなどの交付金が当てにならなくなる可能性がある局面で、一般質問でも、滋賀県がその分を保障するようにぜひ書くべきだという意見がいっぱいある中で、有利販売に全力を傾けて、県の税金を使わなくても、市場の中で価格を高く評価してもらうことで頑張っていこうという決意を何遍も聞いたわけです。  そういう決意でするならば、滋賀県外の人に一目瞭然でこの環境こだわりの意味合いがわかるように、もう一度マーク、ラベリング、パッケージをしっかりと本気で検討されたらどうかと思います。  この環境こだわりマークを京都府や大阪府の人が見ても、琵琶湖の環境のために農薬を半分にしていますとかは、一目瞭然にわかりません。滋賀県は環境こだわり県という自負があって、他府県も認めていたのですが、このごろ環境に熱心なのは京都府です。実際、滋賀県は環境にルーズになってきていて、琵琶湖の環境によいとか、皆さんの飲む琵琶湖の水源の水をきれいにするために貢献している米ですということもはっきりとわかるように、今改めてその有利販売に立ち向かう決意をここで述べられているわけですから、やはり武器も持たないといけません。もう一遍この環境こだわりマークとかいろいろなものを見直して、戦いに挑むように応援をしたいと思います。  このマークで気になるのは、SDGsのマークを無理に入れることによって、行政の公文書は12ポイント以上という決まりがあるのに、小さいマークの中の字で、大変印刷物もわかりにくくなって、SDGsと言っている割に配慮が全くないので、農政水産部だけではないのですけれども、十分考えてほしいです。改めて環境こだわりで攻め込んでいくために、もう一度頑張って検討してほしいと思います。 ◎平井 食のブランド推進課長  環境こだわりのマークにつきましては、一部見直しを既に3年ほど前にしておりまして、その中で環境こだわりが、農薬の使用が2分の1ということが以前よりもう少しわかるような形に変えております。  いずれにしても、マークそのもの、今流通しているものが、環境こだわり農業1万5,000ヘクタールある中で、野菜が少しとみずかがみがふえることによって二千数百ヘクタール相当分が流通するようになりましたけれども、面積があるにもかかわらず、消費者の方の目に触れる機会が非常に少ないです。やはり米で、消費者の方々にまず目に触れていただかないと、幾らマークをつくってもなかなか難しいと考えております。実のところ、みずかがみがどんどん消費者の方々に認知されてきたのは、マークもさることながら、袋の全体のイメージを消費者の方々が見て、この袋に入っているお米だと認識して買っていただいていることが多くあります。  そういったことで、あるものを露出していくことから始めたいと思っておりまして、こしひかりについても、できる限りマークをつけて、消費者の方々の認知度が上がるように、まずは露出することから始めたいと思っております。  マークは、ゆりかご水田のマーク、オーガニックのマーク、いろいろとありますが、なかなか一目でわかるようにというのは非常に難しいと思いますので、まずは今あるものをしっかりと消費者の方々に見ていただく環境をつくってまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員  マークに滋賀県の主張と政策を込めることは物すごい戦いというか、今あるものを大事にすることばかりを言っていたら何も変わらないでしょう。有利販売に立ち向かうと言うから、気分を一新して消費者にもわかるようなものにしたらどうかと言っています。だから、消費者2,000人ぐらいにアンケートをとるべきだと思います。変えないと言うけれども、検討してください。 ◎平井 食のブランド推進課長  まずは今こういう形で進めさせていただきたいと思いますが、審議会等でまた意見を伺いたいと思います。 ◆田中松太郎 委員  海東委員の質問にも関連する部分があるのですが、やはりこの大きなビジネスチャンスを農業でもどう捉えるのか。特に県としてSDGsに取り組みながら、この環境こだわり農業がSDGsの理念に合致しながら、SDGsの理念でつくったお米はまだどこもやっていない状況の中で、圧倒的にほかのブランド米と差別化できますし、海外に対しても積極的に発信していける大きな一つのチャンスと捉えて、もっとこの計画の中にもそういう部分を意識して出しながら、先ほどのマークもそうですけれども、そのことに取り組んだお米です、世界の環境を考えてやっていますという、滋賀県の環境だけではなく、万博もありますし、海外の方も含めて、もっとそこを軸にしながら取り組んでいくのが一つの大きなチャンスになってくるかと思います。もっと積極的に細かく、このゴールだけではなく、169のターゲットのこれとこれが合致していますというところまで、もう少し盛り込むべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎平井 食のブランド推進課長  意見を参考にしながら、内容を検討してまいりたいと思います。 ◆加藤誠一 委員  現在、環境こだわり農業を推進しております。来年から4年間のこの計画で目標を達成するために、総枠の予算はどんな感じですか。 ◎平井 食のブランド推進課長  ただいま精査をしているところですが、基本的に所要見込みにつきましては、収支見直しの数値でお示しさせていただきました金額がベースになってくると考えています。 ◆加藤誠一 委員  またその資料をいただきたいのと、例えば、環境こだわり農業の作付面積がトータルで7,700ヘクタールを9,000ヘクタールにするという数字がありますけれども、今、国の制度がどうなるかわからないが、そのまま行った場合も県の持ち出し分が出てきます。そういったことも考えていますか。 ◎平井 食のブランド推進課長  収支見直しでもありましたが、将来に向けて、全国的に予算がふえない状況の中で取り組みがふえてくると、どうしても滋賀県のシェアが減ってくると見込まれています。緩効性肥料については第三者委員会の中で、地球温暖化に対する効果が低いと出ておりますので、そこの部分については単価の見直し等がされるのは仕方ないと思っています。 ◆加藤誠一 委員  まだどうなるかわからない話なので確認だけしているのですけれども、今の制度がこのままずっと行って、環境こだわり農業が、7,700ヘクタールから9,000ヘクタールにふえた場合、それだけ県の持ち出しが要ります。そこまで覚悟してこれだけ面積をふやそうと思っていますかと聞いているのです。 ◎平井 食のブランド推進課長  その件につきましては、国に対して、要望してまいりたいと思っております。国費がしっかりとつけば、県費としてはお願いしていきたいと考えています。 ◆加藤誠一 委員  国がどうなるかわかりませんけれども、国の予算があったらついていきます、国がなくなったらやめますというのですか。そうしたら、滋賀県独自の滋賀県環境こだわり農業ではなくなってしまうような気がします。少なくともこの4年間で目標を達成するためには、滋賀県としての独自の考え方を必ず持ち続けていくことが、やはり大事だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎平井 食のブランド推進課長  予算につきましては、御指摘いただいているとおりかと思いますけれども、今の段階では、収支見直しで整理させていただきました以上のことは申し上げることはできません。 ◆加藤誠一 委員  せっかく目標をつくっているのに、目標を担保するだけの予算の裏づけがありませんと言うのと一緒です。少なくとも、そのつもりで行きますと言ってくれるのならわかるのですけれども、収支見直しでわかりませんというなら、この目標と計画は何なのかとなります。今計画をつくって、これをやりましょうと審議をしている中だったら、少なくとも目標を達成するための予算確保はしっかりとやりますというのが、本来の姿勢ではありませんか。 ◎平井 食のブランド推進課長  収支見直しの中では、ふえるものと減るものの整理をしておりますので、この基本計画そのものにつきましては、しっかりと達成に向けて予算取りができるように努めてまいりたいと考えています。 ◎高橋 農政水産部長  環境こだわり農業は県の農政の核だと思っております。これからもますますその重要性が高まってくると思いますので、国の交付金も活用しながら、地域特認の取り組みが15あって、さまざまな支援をしてきましたけれども、国も見直しをされることは一定踏まえた上で今後もしていく必要があると思います。その中でどこを重点的にしていくのかは収支見直しの中で一定お示しもさせてもらっておりますが、あわせてこれまでしてこなかった有利販売の取り組みによって、農家がもうかることによって引き続き取り組んでいただくことも、県としても、生産と流通のトータルの部分でしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。 7 平成31年度産米の生産目標の設定について (1)当局説明  若井農業経営課長 (2)質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員  麦、大豆の品質の向上を図るため、びわほなみと、ファイバースノウなど実需者の評価に沿った新品種の導入を進めますと書いてあるけれども、日野町でパスタに向いた小麦の品種を開発したと報道でありました。デュラム小麦という話でしたが、滋賀県としてどういう扱いになったのですか。
    ◎若井 農業経営課長  ドイツの小麦かと思いますけれども、個別に需要があって、パスタに使われる小麦と思っております。 ◎西川 農政水産部次長  私も今朝の報道で承知をしまして、デュラム小麦は通常日本で生産しますと、梅雨時に収穫期が来て傷んでしまうので、わせのものを今回開発されて、これから広めていこうという取り組みをされるということです。  現時点で、県として取り組みをしているわけではありませんが、大学の先生方と農家の方で一緒になって、新しいものにこれから取り組みをしていかれるので、ニーズとしては、まずは飲食店向けの高価格帯のものを目指していかれるであろうという報道でしたので、応援できる部分については応援していくということであろうと思っております。勝手な期待という意味でいえば、産地化できていけば、非常に大きな有利なものになっていく可能性があるものと理解しております。 8 特定家畜伝染病を対象とした危機管理体制の再構築について (1)当局説明  渡辺畜産課長 (2)質疑、意見等 ◆冨波義明 委員  滋賀県の体制については、説明いただいたのでわかったのですけれども、移動するものですから、隣の県との連絡体制ですとか、あるいはもう少し広域的な体制はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎渡辺 畜産課長  家畜伝染病の発生予防につきましては、広域連携という連携体制をつくっておりまして、例えば関西広域連合、中部圏の広域連携でありますとか、広域連携の枠組みを使って家畜防疫の連携協力をさせていただいているところです。 9 アユの資源と早期アユの漁獲状況について (1)当局説明  澤田農政水産部技監 (2)質疑、意見等  なし 10 琵琶湖における外来魚生息量について (1)当局説明  (議第149号議案に関連する部分以外)澤田農政水産部技監 (2)質疑、意見等 ○杉本敏隆 副委員長  予算を85トンにまで減らしましたが、11月末で67トンですから、あと18トンです。来年3月末までに18トンを超えるおそれはないのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  現在のところ、大体85トン程度だと思っておりますが、今後の駆除状況について、何とも言えないところは確かにあります。  ただ、一定冬になりますと、駆除が全体的に低調になります。それから、去年と違いましてアユに合わせたエリが操業されますので、今回終わったら来年の10日まで休漁されることもあり、今のところはこの計画で行けるのではないかと考えていますけれども、今後の駆除状況については、確定できません。 ○杉本敏隆 副委員長  もし85トンを超えた場合は、どうするのですか。 ◎澤田 農政水産部技監  超えそうな場合は、また検討させていただきたいと考えています。ただ、冬になりますし、駆除は余り進まないと思っております。 11 滋賀県ため池中長期整備計画(素案)の概要について (1)当局説明  中川農村振興課長 (2)質疑、意見等  なし 12 一般所管事項について ◆加藤誠一 委員  この間の質問にもありましたけれども、主要農作物種子法が廃止された後、情報がいろいろなところから出てまいりました。滋賀県は先ほども小麦の新品種の導入を進めます、県はきちんとやっていますと言ってくれるのですが、もっとアピールしてほしいのです。もし行政が手を引いたら、大企業がいろいろと参加して高い種子になるとかいろいろなことを書かれます。一方で、先ほど言いましたように、大企業でなくても、日野町で自分のブランドをつくるためにやっておられる方もおられます。  県は主要農作物種子法が廃止されたけれども、知事もいろいろと勉強するという話をされていましたが、主要作物だけではなくて、例えば日野菜とか、滋賀県ならではのいろいろな農作物で種子を守らないといけないものもあると思うのです。  県としても新品種を導入することもありますので、滋賀県の農業を推進するに当たって、県の栽培されている日野菜、万木かぶ、いろいろな在来種などがあります。  例えば米でも、主食米にどうも偏りがちですけれども、ことし酒米の生育が非常に悪かったという話もあります。そういうことも含めて、種子に絡むいろいろな話が出ていますので、この際、県としてどうしていくのか、これから真剣にまた考えていただきたいと思います。意見として今の段階で申し上げておきます。 ◎西川 農政水産部次長  大変重要な御指摘、示唆をいただいたと思います。  先ほど紹介いただいた小麦の例もそうですし、酒米、麦、びわほなみという新しいもので、今農業試験場で取り組みを進めているものもあります。  やはり県として取り組みをこれからも続けていくことを、皆さんにしっかりとお伝えすることはもちろんですけれども、あわせて、本県の農業の振興という大きなテーマを考えましたときに、どうしていくべきかについては検討してまいると知事も答弁しておりますし、私どももそれに基づいてこれから取り組みをしていこうと考えております。  その際に、今御指摘いただきましたような、主要作物に限らないもの、あるいは同じ水稲の中でもいろいろあります。滋賀県の強みを生かしていく農業を進めていくためにどうしていくか、そういった視点を大切にしながら、御指摘を踏まえながら、これから検討を進めてまいりたいと思っております。 13 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  12時30分  県政記者傍聴:朝日、京都、NHK  一般傍聴  :なし...