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  1. 滋賀県議会 2018-12-17
    平成30年12月17日総務・政策・企業常任委員会−12月17日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年12月17日総務政策企業常任委員会−12月17日-01号平成30年12月17日総務政策企業常任委員会  総務政策企業常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成30年12月17日(月)                                閉会 10時59分                         (休憩 10時06分〜10時08分) 2 開催場所      第一委員会室 3 出席した委員    大野委員長目片委員長             村島委員山本(正)委員中村委員、             家森委員今江委員中沢委員 4 出席した説明員   福永総合政策部長桂田企業庁長および関係職員 5 事務局職員     横江主幹岡崎主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時00分 《企業庁所管分》 1 議第182号 平成30年度滋賀工業用水道事業会計補正予算(第1号)について   議第183号 平成30年度滋賀水道用水供給事業会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  河瀬企業庁次長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  議第182号 全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。        議第183号 全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 2 一般所管事項について    なし 休憩宣告  10時06分 再開宣告  10時08分 《総合政策部所管分》 3 議第149号 平成30年度滋賀一般会計補正予算(第10号)のうち総合政策部所管部分について (1)当局説明  山元総合政策部次長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第177号 平成30年度滋賀一般会計補正予算(第11号)のうち総合政策部所管部分について (1)当局説明  山元総合政策部次長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 5 請願第10号 あいば演習場での日米合同演習を実施しないよう求める意見書提出について (1)質疑意見等 ◆今江政彦 委員  先般、演習場内に着弾し、あのような事故があり、これは県議会においても本会議初日再発防止策安全対策、あるいは情報の迅速な伝達ということで、決議が全会一致で可決されたところですけれども、この合同演習等については、防衛に関することで、県議会意見書提出することは適当でないと思いますので、我々は賛同しかねるということだけ申し上げておきたいと思います。 ○目片信悟 副委員長   我が会派も同様にこの内容については賛同いたしかねます。当然、安全保障については、国の専権事項でもありますし、特に日米同盟は重要な同盟関係でもあり、抑止力という観点からも、日米合同演習は必要不可欠であると考えますので、賛同いたしかねます。 (2)採決  賛成なしで不採択とすべきものと決した。 6 請願第14号 あいば野演習場での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出について (1)質疑意見等目片信悟 副委員長  先ほど今江委員もおっしゃったとおりですが、当然こうした演習場での訓練は不断に行っていただかないといけないということもございます。先般の事故については、今後十分に注意していただくのは大前提です。  そういうことも踏まえまして、この請願には賛同しないということでお願いしたいと思います。 ◆今江政彦 委員  先ほど請願第10号で申し上げた趣旨と一緒ですけれども、基本的に日米合同演習射撃訓練も、防衛にかかわる問題で、国で広く議論されるべきことであると思いますので、県議会として、このことに関して意見書を出すことについては賛同しかねると意見を申し上げておきます。 ◆家森茂樹 委員  ちなみにこの請願要旨の2行目から3行目にかけてですが、発射された弾丸が国道303号の道路を直撃と書いてあるのは事実誤認でありますし、もちろんこれには反対であります。 (2)採決  賛成なしで不採択とすべきものと決した。 7 請願第15号 安倍政権による9条改憲反対する意見書提出について (1)質疑意見等目片信悟 副委員長  憲法9条に限らず、我が党の結党以来、この憲法改正については党として取り組んでいるところです。  もちろん、この9条につきましても、自衛隊の明文化なり、今社会で大変議論になっています。こういうものを解消していく意味では、この請願にある9条改憲についての反対意見書については、我々としては賛同いたしかねるということでお願いしたいと思います。 ◆今江政彦 委員  かつて、これまで政府も認めていなかった集団的自衛権閣議決定で決定するというような安保法制のこれまでの流れも含めて、私たちはこれまで日本国憲法が守ってきた平和主義に対して、今の安倍政権がそれに反する行動をずっととってきていると思っています。  この憲法9条に定める平和主義については、しっかりと守っていきたいという思いもあり、安倍政権による9条を変えようとすることについては賛同できません。我が会派としては改憲については反対という意見表明をしたいと思います。 ◆中村才次郎 委員  自衛隊の存在については、国民の皆さんのほとんどが賛成だと思うのですが、ただ、この改憲についてはこれから議論をもっともっとしていかなくてはいけないという立場で付け加えさせていただくのですけれども、今この改憲反対するという意見書については賛同いたしかねます。 (2)採決  賛成少数で不採択とすべきものと決した。 8 報第17号 滋賀基本構想策定状況について (1)当局説明  高荒企画調整課長 (2)質疑意見等中沢啓子 委員  指標アウトカムで出していただけるのは非常によいことだと思います。予算を使って何をしたのかだけではなくて、その結果どうなったかということがわかるので非常によいとは思うのですが、先ほどおっしゃっていた中で、少し気になったのが女性就業率のことです。  女性の場合は非正規の多いことが非常に問題であったりするので、そのあたりは少ししっかりと正規、非正規ということも見ていただける指標であるとありがたいと思います。 ◎高荒 企画調整課長  こちらの指標の一覧では細かく書いていないのですけれども、おっしゃるとおり女性就業率は非正規正規とありますので、実際に分析するときはそちらも丁寧に見てまいりたいと思います。 ◆家森茂樹 委員  この指標ですが、設定の目的のところには、モニタリング指標として用いると書いてあって、具体的には3ページの一番上のところです。その他の指標は、いわば客観的な数字になっていると思うので、モニタリング指標としては適切だと思うのですが、21番だけは、アンケート調査での数字で、非常に主観的な部分も多いし、これをもって、よい授業というか、子供たちが理解しやすい授業ができているのかどうかよりも、やはり私はどちらかと言うと学力調査数字とかのほうが客観的な指標になるのではないかと思うのです。その辺で、ここにアンケート調査を持ってこられたのはどういうことですか。 ◎高荒 企画調整課長  なるべく客観的な指標を使おうということですけれども、これまでから、本県としてはこの学びアンケートで理解のほうを重視してきたところです。  ただ、より客観的な指標を置いていくことは重要なことだと思いますので、指標について、今各部と相談しながら詰めているところですが、いただいた御指摘を持ち帰って、再度検討してまいりたいと思います。 ◆家森茂樹 委員  今、課長がおっしゃったように、多分それぞれの担当部局と打ち合わせをして、指標を設定してもらっていると思うのですけれども、この指標の選定の視点について、資料にも全国比較の容易な統計データ基本とすると書いていますので、やはり県独自の学びアンケート調査よりも、しっかりした全国統計と比較できやすい指標を選んでいただきたいと議会から意見があったと教育委員会に言っておいてください。 9 「広域連携推進指針改定案素案)について (1)当局説明  小椋企画調整課広域連携推進室長 (2)質疑意見等目片信悟 副委員長  広域連携は非常に重要だと思います。これはどんどん北陸、東海、関西とやらなければいけないのですけれども、広域連合は要らないのではないですか。入っているメリット余り感じられないのです。広域連携はしないといけないと思いますけど、広域連合は要らないのではないですか。  第一、今の指針素案経緯とか、いろいろなところを見ていても、本県にとって広域連合に何のメリットもないです。そういうことが見えてこないのですけれども、その辺の考え方をまず聞かせてください。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  広域連合評価もさせていただいておりまして、分野ごとではありますが、それぞれに個別に評価をしますと、成果が見えるものもありますので、おおむね評価しております。  代表質問でも、知事が答弁しているとおりですが、それぞれメリットがある部分がございます。ただ今の御指摘にもありますように、その中に課題もあることは認識しております。今後、各担当部局でいろいろと改善に取り組み、本県にとってのメリットを高めるよう努力してまいりたいと思っております。 ○目片信悟 副委員長  余りしつこくは言いませんけれども、やはり滋賀県の県益を考えてもらわないといけません。どうも見ていると、例えば、評価でも、よいことは書いてあるのですけど、悪いことは少しも書いていなくて、悪いことに対してどうしていくのか、滋賀県益にどう結びつけていくのかということを、こうした連携指針にも含めて反映させていかないといけないと私は思うのです。それなのに、広域連合であれだけ言わば辛酸をなめたというのか、北陸新幹線では、ほかへ持っていかれる、その割にはクルーズ船がくるということで、それならばクルーズ船はどこを通るのかというと、今においてはそれは湖西線なり北陸線を何かして来られるのかしらないのですけれども、北陸新幹線が向こうへ行ったら一発で京都や大阪へ行かれるのではないかと私たちも素人ながらに思うわけです。  そういうことで、いいようには書いてあるけれども、実際どう滋賀県益にかなっているのかが見えてこないわけです。今すぐにとは言いませんが、例えば、平成22年から始まったのだから、過去、この8年余りの間に、実際金額ベースでどうだったのか、本当に得したかどうか、僕は一回検証してほしいと思います。広域連合に入っていて、これまでにこれだけのお金を投じたことに対して滋賀県にはこれだけの利益がありました、入っていなかったらこれだけ損していましたということが客観的に全然わからないわけです。評価はしておられるけれども、実際にそれがどう県民利益につながったのかは数字でしかわからないわけですから、1回出してみてください。出せないのだったらやっている意味がないということです。  これだけの利益があったから、我々は関西広域連合に所属して広域連携をさらに強固にしていくのですと結びつけていかないといけません。理念や思いだけでなく、1億何千万円も広域連合に払って、やっている意味がどこにあるのかというものを一回数字で出してください。もうこれ以上言いませんが、出してください。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  今回の評価につきましては御指摘のとおり、そういった金額面のものがありませんが、広域連合で取り組む意味があり、滋賀県で取り組むのに意味があるという二つの観点から、全庁的に作業をしたものです。
     出し方につきましても総合的になっておりますので、ただいまいただきました前半の御意見につきましては、十分担当課情報を共有いたしまして、そういった目でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  なお、評価につきまして、県からの支出金額につきましてはもちろん整理ができておりますが、それを評価する際の金額ベースでの評価の御報告の仕方につきましては、これまでもなかなか難しいところでしたので、少し研究させていただきたいと思います。 ◆山本正 委員  広域連携が非常に重要であるという認識は同じです。  それと、この評価について事細かに見たわけではないので教えていただきたいのですが、中部圏北陸圏とのことについて、他県との広域連携について話し合う場はどのような場があるのでしょうかという素朴な質問が1点と、それから、他県の動き意見などについて情報があるようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  中部北陸で、まず大きなところでは中部圏知事会議がありまして、これが年2回開催されております。その知事会議に基づきまして、事前にさまざまな国への要望調整などで事務方も実際にお会いしまして情報交換をさせていただいております。  また本県の場合は、さきの現行の指針には位置づけられておりませんが、その後、福井県と知事懇談会を実施できておりますので、その際に福井県とはそれぞれ情報交換をさせていただいております。  あと形としましては、日本まんなか共和国というものがありますが、これにつきましては、現在知事によるサミットはできておりませんけれども、事務方情報交換をしている状態で、指針にも北陸中部に向けてのプラットフォームという記述がありますが、そこでそういった名称を挙げております。  また、先ほどちょうど目片委員長から御指摘がありましたが、先日の中部圏知事会議では、やはり大きな交通インフラの変化を捉まえて、どのように対応するのかの報告もありまして、本県としましても参考にしているところです。  そこで、現在クルーズ船のインパクトが大きく、お客様が内陸にも行かれるといったことも、指針素案必要性のところに少し記述させていただきました。そのような情報が現在入ってきております。 ◆山本正 委員  2点目の質問の他県の動き意見は、どうでしょうか。 ○大野和三郎 委員長  説明ができるのですか、できないのですか。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  福井県につきましては先ほど申し上げたとおりですが、特に隣接しております岐阜県、三重県につきましては、現在、個別の相談ができておりませんので、特に、他県の動きとして収集できておりません。 ◆山本正 委員  ちょっと質問の仕方が悪かったですね。北陸圏あるいは中部圏の他県が広域連携について滋賀県のことをどう考えているのかがもしあれば教えていただきたいという意味です。 ○大野和三郎 委員長  その辺は全体に視野に入れてのことなので、部長がまとめたらどうですか。 ◎福永 総合政策部長  広域連携というものは、片思いでは全然だめであって、双方がウイン・ウインの関係になることが非常に重要であると当然認識しております。特に現在は先ほど説明がありましたように、福井県とは頻繁に分野ごとあるいは全体でも意見交換をしております。三重県とも観光や一部の分野においては、そういったことでお互い一緒にやったほうがよいという共通意識があります。  ただ、申しわけありませんが、現在、岐阜県とは余りそういったものがない状況ですので、今後、広域観光交通問題等につきましては、岐阜県とも意見交換をやっていく必要があるのではないかと思っています。特にエネルギー、水素の利活用の問題とか、可能性のある課題がたくさんありますので、お互いメリットのある形で取り組んでいきたいと思っています。まだまだ十分でなく反省点もありますが、そういった方向で取り組みたいと思っています。 ◆山本正 委員  滋賀県の隣接県であれば、岐阜県、三重県ですよね。もちろん福井県とはもうそのように密接にやっておられるし、広域に優位な相手としては中部圏では愛知県がやはり大きいですし、それぞれとどのような場を持っておられるのかが聞きたかったので質問させていただきました。やはり、今後、評価という点が重要であるということは、大きくはよくわかるので、その点につきまして独善的にならないで、やはり交流というか意見交換をしていただいた上で、どんどん滋賀県政にとっていい方向に持っていっていただけるようにぜひお願いしたいと思います。 ◆今江政彦 委員  広域連携に関して、不勉強な部分もあるので教えていただきたいことを含めて3点お願いします。  1点目は、まんなか共和国ということで、かつて結構いろいろな事業をされたのですが、もう、これはどこかで終結してしまったのですか。行方がずっと気になっていたので教えてください。  2点目は、首都機能移転で畿央地区ということで結構これも広域で取り組んできてイベントもやってきた経緯があるのですが、その辺の議論がどうなっているのかということです。  もう1点は、先ほど目片委員長からも質問があったのですが、関西広域連合を設立するときにいろいろな議論があってスタートしたと思うのですけれども、そのときの一つの基点に、近畿地方整備局の仕事を中心に国の権限委譲ということが結構大きな期待でもあったと思うのです。それは国との関係なので、広域連合だけで議論できることではないと思いますけれども、その辺の議論がそれぞれどれだけの共通認識で今進んでいるのか、この3点について、状況だけ教えていただきたいと思います。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  1点目のまんなか共和国ですが、現在もまだまんなか共和国の枠組みは残っておりまして、分野によっては、実際の事業で、県境の部分などで取り組んでいる部分もありますけれども、先ほど申し上げましたように知事が出席するサミット的なものができておりません。現在は事務レベル情報交換の場が続いている状態です。まだこの先どういう結論を出すのかにつきましては、方向性が出ておりません。  2点目の首都機能移転については、先ほど言いました中部の会合も幾つかありますので、いろいろと情報交換しているところですが、具体的に首都機能移転の案件につきまして話題になっていることは余りありません。ただ、リニア新幹線ができますので、その影響で大きな経済圏ができるといったことは非常に大きな話題になっておりますし、愛知名古屋中心としたところからいろいろとそういったことにつきまして一緒情報交換をする場があります。首都機能移転については、具体的な話が余りできておりません。  3点目の広域連合のスタート時から掲げております丸ごと移管という国の権限移譲につきましては、連合としても要望しているところですが、国の方針もありますので、なかなかちょっと進んでいない状態で8年が経過しております。これも連合としての大きな課題認識しております。 ◆今江政彦 委員  関西広域連合内で、共通事務職員の研修に取り組むとか、一定の成果はあったと思うのですけれども、やはり一番大きな部分広域で今申し上げた国の権限委譲を受けることも含めて、日本関西広域連合は一個しかないわけで、結構大きな予算も人も動いています。先ほど目片委員長もおっしゃったように、やはり明確な大きな効果というか成果が見えないと今後どうなのかということがあろうかと思いますので、しっかり議論してほしいと思います。要望で結構です。 ◆家森茂樹 委員  ちょっと、教えてほしいのですけれども、ここで聞くより交通戦略課に聞かないとわからないかもしれませんが、北陸新幹線敦賀まで開業したら、サンダーバードしらさぎなどはどうなるのですか。 ○大野和三郎 委員長  説明ができるのかできないのか、はっきりするように。今できなければ、後日の報告なのか、その辺をはっきりしてください。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  ちょっと手元に詳しい資料がありませんので、また改めて御報告させていただきます。 ◆家森茂樹 委員  資料3−2の3分の1ページの4番で、敦賀〜米原〜名古屋間の旅客利便性向上に向けとありますが、今の金沢まで行っている間はいいですけれども、敦賀まで来たときにどうなるのですか。交通戦略課情報を握っているのかもしれませんが、そこを知らないで、こんな話をこれから続けていけるのですか。しらさぎがそのままあるのですかね、名古屋敦賀間のしらさぎってあるのでしょうか。それで並行在来線どうのこうのと言っているけれども、敦賀まで開通して、サンダーバード大阪敦賀でそのまま残るのかなとか、今言っている計画期間は2022年までですが、このときには敦賀まで開通しますよね。  これは、この計画期間中に、愛知県を含めて、岐阜県、福井県との連携をどうとっていくかの話をしようという指針でしょう。ちょっとその辺がどうなのかという気がするのです。やはりもうちょっと本気でやってもらわないといけないのではないですか。  本気のついでに次の話にいきます。3分の3ページのところの1番に、新たな事業として一事業を挙げてもらっているのだけれども、草津線関西本線複線化を初めとする輸送力強化必要性、これを本気で考えているのですか。草津線は、県が同盟会をつくって、しかも伊賀市にも入ってもらってやっていますけれども、関西本線柘植以降の複線化は、どう考えているのですか。 ◎小椋 企画調整課広域連携推進室長  交通インフラにつきましては非常に重要なことと考えておりまして、担当部局と協議をさせていただいておりますが、今の部分につきましても、詳細について今手元にありませんので、また御報告させていただきたいと思います。 ◆家森茂樹 委員  草津線を使って、リニアの仮称で亀山にしておくけれども、亀山まで行こうと思ったら、柘植亀山間って多分乗ったことないでしょう。もう、すぐ近くの福永部長すらほとんど乗ったことはないと思うような線区です。  ここからが本番です。こういうことを書く限りは、新幹線栗東新駅をなくしたことの総括が県でできていますか。県として総括をできていますか。 ○大野和三郎 委員長  その辺は、素案なので、それぞれ委員各位から御指摘等があって、最終案に盛りこむべく、内部で十分議論、協議していただくように。それでは……。 ◆家森茂樹 委員  いや、ちょっと委員長最後意見を。 ○大野和三郎 委員長  では最後に。 ◆家森茂樹 委員  素案なので、きちんとした案にするまでには、新幹線新駅中止にしたことについてのメリット、デメリット、しっかりと県として総括しておいてください。きちんと出してください。 ○目片信悟 副委員長  委員長最後に1点だけお願いします。広域連合評価資料で少し気になったので指摘だけしておきたいのですけれども、3ページに、インフラ検討部会において、北陸新幹線の財源や条件整備について、関西全体で検討し国への要望等を実施。今後も、本県の抱える課題について関西広域連合と一致団結しと書いてあります。費用負担はしないのでしょうね。そこだけはっきり考えておいてください。 10 一般所管事項について ◆中沢啓子 委員  外国人労働者の問題で、本会議の中で、総合政策部長がかなめとなってされるという話が出ていたかと思いますので、その件に関して少しだけお願いします。  もう4月1日から始まるということも確定しましたし、今でも課題が多々あると思いますので、早い立ち上げスピード感のある対応をしていただきたいと思います。  来年度に始まることはもう予算を今皆さんも組まれている最中だと思いますし、いろんなことを考えたときに1年遅れてしまうことにならないようにということもありますので、どういうタイムスケジュールでやっていこうと思われているのか。まだこれからなのかなとは思うのですが、どれぐらいのスケジュール感か、思いをお聞かせいただければと思います。 ◎福永 総合政策部長  先週の議会におきまして、今回の入国管理法等の改正に伴いまして、外国人の労働者の方がふえていく状況を踏まえまして、滋賀県としても2点あります。  一つは、外国人との多文化共生をより一層加速度的に進めていくには何をしなければならないのかという点。もう1点は、人材不足の中で本県に多くの外国人が来ていただいて、人材不足解消に向けてどういうふうに進めていくのかということです。私としましては、さまざまな分野がありますので、全庁一丸となって取り組めるような仕組みをできるだけ早く、つまり来年4月から法が施行されますので、それを待つことなく進めるべく、現在、検討、協議を進めているところです。また、概要につきましては報告させていただきたいと思っております。スピード感が非常に大切であることは十分認識しております。  ただ国におきましても、さまざまな総合対策が打ち出されております。新聞紙上でも出ておりますので、そういった情報を東京本部等も通じながら情報収集をして、国の制度と県の役割を十分認識し、そして市町や経済界等とも、十分話をして進めていきたいと思っております。また、よろしくお願いします。 ◆中沢啓子 委員  ただするだけでなくて、今おっしゃたように必要なことは国にもしっかりと言っていただいて、地方としてやるべきことをどうやっていくかということを、スピード感を持って是非よろしくお願いしたいと思います。 ○大野和三郎 委員長  最後に、私から一点だけ確認を。  過日我が会派代表質問の再質問知事の答弁が言葉だけで終わることのないように、もちろん総合政策部、それから総務部、商工観光労働部、健康医療福祉部等も十分内部で協議していただいて、それこそ平成31年度予算に反映されるように、念のために申し上げておきます。 11 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  10時59分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし...