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平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号

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  1. 滋賀県議会 2018-12-12
    平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号


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    平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)  平成30年11月定例会議会議録(第21号)                                       平成30年12月12日(水曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         平成30年12月12日(水)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第149号から議第186号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)ほか37件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)    1番   桑  野     仁       2番   周  防  清  二    3番   村  島  茂  男       4番   加  藤  誠  一    5番   竹  村     健       6番   海  東  英  和    7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也    9番   塚  本  茂  樹       11番   藤  井  三 恵 子
       12番   杉  本  敏  隆       13番   節  木  三 千 代    14番   駒  井  千  代       15番   山  本     正    16番   大  橋  通  伸       17番   冨  波  義  明    18番   井  阪  尚  司       19番   木  沢  成  人    20番   中  村  才 次 郎       21番   佐  藤  健  司    22番   目  片  信  悟       23番   有  村  國  俊    24番   大  野  和 三 郎       25番   岩  佐  弘  明    26番   山  本  進  一       27番   富  田  博  明    28番   細  江  正  人       30番   生  田  邦  夫    31番   川  島  隆  二       32番   奥  村  芳  正    33番   野  田  藤  雄       34番   西  村  久  子    35番   佐  野  高  典       36番   家  森  茂  樹    37番   吉  田  清  一       38番   粉  川  清  美    39番   成  田  政  隆       40番   九  里     学    41番   清  水  鉄  次       43番   柴  田  智 恵 美    44番   今  江  政  彦       45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(1名)    29番   高  木  健  三            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長代理    中  原  淳  一               人事委員会委員長代理      桂        賢               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               代表監査委員代理        平  岡  彰  信               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               総合政策部長          福  永  忠  克               総務部長            藤  本  武  司               県民生活部長          浅  見  孝  円               琵琶湖環境部長         廣  脇  正  機               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          川  浦  雅  彦               会計管理者           青  木  幸  一               企業庁長            桂  田  俊  夫               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            廣  瀬  年  昭               議事課長            山  本  昌  男               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(川島隆二) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(川島隆二) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が、また、北川正雄代表監査委員が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として平岡彰信監査委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(川島隆二) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第149号から議第186号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)ほか37件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(川島隆二) 日程第1、議第149号から議第186号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。これからの季節、気圧配置が西高東低になります雪が降りますけども、私には南高北低ということがすごく気になります。議会のある朝に大雪が降る、大体、朝5時に起きまして、近所の雪どけをしまして、動くかどうかわからない電車を乗り継いで、何とか必死の思いで10時までに大津に着く、長靴で歩くのがはばかれるようなからからの上天気というふうなことをいつも経験します。  南高北低の問題が深刻なのは、こういう自然的、社会的な条件格差を、県の行政のあり方が広げているという問題だ思います。大津市にある施設は、毎年、10億円の赤字を出していても存続しますが、長浜市にある施設は、700万円も赤字を出しているからいうことで潰されてしまう。  ことしも去年も、市内の県立高校の募集定員が減らされ、学級数が減りました。毎年減っております。ところが、他方で普通科高校の全県一区制が導入されてから、市外から南へ通う生徒がだんだんふえて、今では2クラス分になっています。これで地域が寂れないはずがありません。私は、こういう問題について、ぜひよく見ていただいて事に当たってほしいということを、特に知事教育長に要望したい思います。  それでは、国民健康保険について、まず質問をいたします。  今、全国どこでも高過ぎる国民健康保険料に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられて、医療機関の受診がおくれて死亡するという事例が、去年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。  この高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低いのに、国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だし、国保を持続可能にするためには、被用者保険の格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だしています。  また、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。この国民健康保険制度の現状について、知事はどのような認識を持っておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長(川島隆二) 12番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高くなっている一方、所得水準が低いため、保険料負担が重くなるという構造的な課題を抱えていることは十分に認識しております。  この4月より国保の都道府県単位化が行われたため、県は財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保に努め、制度の安定化に努めてまいる所存でございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)問題の核心は、国保の構造問題であります。所得が低いのに保険料が非常に高い、それで低所得者が大変困っているという今の現実をやっぱりしっかり認識して、国保行政に当たっていただきたいということを強く求めたい思います。  それで、国保の構造問題について少し明らかにしていただきたい思いますけれども、国保の加入世帯の職業別構成割合の推移はどのようになっていますか。以下、答弁者を指定しない場合は、健康医療福祉部長に答弁をお願いいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  全国の数値でございますが、1965年度の主な国保の加入被保険者の職業別構成割合は、農林水産業の方が42.1%、その他の自営業の方が25.4%、被用者の方が19.5%、無職の方が6.6%でございました。  直近の2016年度の割合で申し上げます、農林水産業の方が2.3%、その他の自営業の方が15.0%、被用者の方が34.0%、無職の方が43.9%なっておりまして、農林水産業の割合が大幅に減少している一方で、年金生活者等の無職の方の割合が大幅にふえている状況でございます。  本県の割合につきましては、直近の2017年度の割合を申し上げます、農林水産業が2.1%、その他の自営業が16.3%、被用者の方が28.1%、無職の方が51.3%なっておりまして、全国の2016年度の割合ほぼ同様の構成割合なっているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)国保の発足当初は、大体、農林水産業自営業が約7割を占めていました。  ところが今日では、無職ですね、年金生活者とか、あるいは非正規の労働者、この方々が大体8割を占めるということに変わっております。よって、国保加入世帯の平均所得は、1991年から2016年の25年間を見ます、平均所得が276万円から138万円、半分に落ち込んでおります。これが今の国保加入世帯の実態であります。  他方で、保険料はどうなっているか。県内での中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料の比較を示してください。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  収入を400万円、4人家族の世帯仮定いたしまして、例えば大津市、長浜市、それ議員お尋ねの協会けんぽのそれぞれの年間の保険料を比較いたします、収入が給与収入であるという前提で試算をいたします、平成30年度で年間の保険料は、大津市で39万5,740円、長浜市で36万3,972円、協会けんぽの場合は20万736円なっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)だから、保険料は他の医療保険、協会けんぽ比べる、大津市で39.5万、長浜市で36.4万に対して、協会けんぽは約20万。年収400万円の4人世帯で国保の保険料は約2倍になっています。単身世帯でも、例えば年収240万では、大津で17.5万、長浜で16.2万、協会けんぽは11.8万いうことで、1.5倍から6倍という非常に高くなっております。  では、なぜ協会けんぽや組合健保比べて国保料が異常に高くなっているのか。その理由をお尋ねしたい思います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  国保は、先ほど来お話ございましたとおり、他の保険者比較いたしまして被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いということがあります一方で、所得水準が低いということがございます。そのため、先ほどお答えいたしました年収400万の世帯で計算した場合は、協会けんぽ比べまして保険料が高くなっているというふうに考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)協会けんぽ比べて国保の保険料が高いのは、とりわけ1984年に定率の国庫負担が減らされました。それ以後、国の国庫負担が削減、抑制されて国保会計が大変になっているという問題あわせて、高齢化、貧困化、あるいは重症化によって医療費がかさんで、国保料が上がるという問題があります。  それもう1つ大きな問題は、保険料の算定にあります。ほかの保険は所得に対して保険料を決めておりますけども、国保の場合には均等割、それから世帯に係る平等割が入っております。  特に問題なのは均等割でありまして、これは人間の頭数に応じて課税するという人頭税であります。この人頭税というのは古代につくられた税制であって、人類史上、最も原始的で過酷な税制であります。それがこの21世紀の公的医療保険に残っている。この時代錯誤の仕組みこそ、低所得者や家族の多い世帯に重い負担を強いる最大の要因になっています。  子供の数がふえる、均等割が5万円であれば、2人になれば10万円、3人になれば15万円、まさに子育て支援に逆行する保険料の算定方式が取り入れられている。ここが非常に問題だというふうに思います。  こういう高過ぎる国保料が生活困窮世帯を苦しめていますけれども、県内の滞納状況はどうなっていますか、お尋ねします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  滞納している世帯数は、平成30年6月1日現在で、県内の国の国保の加入世帯17万7,071のうち2万1,766世帯、割合にして12.3%なっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)だから、100世帯のうちの12世帯が滞納しているという深刻な問題であります。  次に、滞納処分についてお尋ねしますが、差し押さえの状況はどうなっていますか。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  資産等の差し押さえを行いました世帯数は、平成29年度で延べ2,527世帯なっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)金額も教えていただけますか。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) 平成29年度の差し押さえの金額は6億464万円余りでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)それからもう1つ、短期被保険者証資格証明書の発行数はどうなっていますか。
    健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  平成30年6月1日現在の交付世帯数は、短期被保険者証は8,742世帯、被保険者資格証明書は608世帯なっております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)資格証明書はあっても、医療機関にかかれば全額医療費を負担しなければならないという非常に過酷なものであります。両方合わせて計9,350世帯、20世帯に1世帯以上がこの短期や資格証明書になっているというのが、今の滋賀県の現実であります。  高過ぎる保険料を払えずに、滞納すれば保険証の取り上げや差し押さえのペナルティーが科せられます。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに、重症化、死亡したり、生活に困窮する人が最後の糧を奪われて、餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっています。社会的弱者のための医療制度が弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけている。まさに本末転倒であります。  現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的、臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。貧困格差が広がる中、生活に困窮する人の国保料を免除する仕組みが必要です。また、保険証の取り上げの制裁措置を規定した国保法9条を改正し、保険証の取り上げをなくすことが必要です。  そして強権的な取り立てをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談、収納活動への転換も求められているということを強調したい思います。  そこで、国保のこういう事態を解決するのは政治行政の責任だ考えますが、本年度から国保の都道府県単位化がスタートしましたけれども、県はどのような役割を果たそうされているのか、お尋ねをいたします。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  国保制度改革によりまして、県は財政運営の主体なりまして、市町に対して給付に必要な費用を交付すること、また、市町ごとの国保事業費納付金を決定し標準保険料を提示すること、また、財政安定化基金を設置運営することなどを行いまして、制度の安定化を図っているところでございます。  加えて、県内の統一的な運営方針いたしまして滋賀県国民健康保険運営方針を策定いたしまして、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する役割も担っているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)今、部長がおっしゃったのは、まさに国が都道府県化によって県に求めていることを忠実に果たしていくということだというふうに思います。  私たちは、国保運営方針の中に、市町の法定外繰り入れをなくすとか、あるいは全ての市町の保険料を統一していくということには非常に大きな問題があるというふうに指摘をしております。  それから、12月3日に標準保険料率が算定されました。それを見る、何とことしに比べて来年度の保険標準料率は1人当たり1万2,190円の値上げだ。このまま引き上げれば、4人世帯で約5万円の値上げになるという、とんでもない数字であります。  こういう都道府県化になって、県が国の下請あるいは市町の監督役を仰せつかってやっているいう状況なんですけども、国の都道府県化の最大の狙いは、市町が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにありますけれども、収納対策の強化とか、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するしています。  県市町のこうした取り組みを国が採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。こうした政府のやり方を一緒になって推進するのか、それとも、先ほど来指摘をしました困っている住民を守る防波堤になるのか、自治体の役割がここに問われているというふうに思います。国保の運営主体である市町県が、住民の立場で国保料の値下げ、抑制の努力をすべきだ思いますけれども、県の役割について、知事にもお尋ねをいたします。 ◎知事(三日月大造) 先ほど健福部長のほうから答弁したとおり、財政運営の責任主体なりますので、市町一緒に必要な費用を交付することを初め、しっかり制度の安定化を図っていかなければならないというふうに思いますし、そのために、さまざまな事務の効率化ですとか標準化、広域化も一緒に推進していかなければならないということ同時に、今、議員から御指摘のあったさまざまな困難を抱えられる方々に対して、どのように対応していくのかということもあわせて、市町一緒に考えていかなければならないのではないか存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)最後に、国への要望について、知事にお尋ねします。  国保制度に関して、これまで全国知事会は政府にどのような要望を出してきましたか。答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) 全国知事会においては、国保の都道府県単位化が決定されて以降、毎年度、国の政策ならびに予算に関する提案、要望の中で、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任のもと、医療保険制度の改革等を着実に行うよう要望をしております。  具体的には、例えば国保に対する国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることでありますとか、国保改革に当たって財政支援拡充を確実に行うことなどについて、要望を行ってきております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)全国知事会は2014年に1兆円の公費負担増を求めました。この1兆円というのは、今の国民健康保険の先ほど指摘しました均等割平等割、これが約1兆円になります。この1兆円の公費負担をすれば、国民健康保険料協会けんぽ並みに引き下げることができるということを示しております。  そういうことをやっぱり実現していかなければならないというふうに思うわけですけども、滋賀県として、知事は健康しがということを掲げられておられますが、県として、この国保の問題で国に対してどういう要望をされているのか、お尋ねをします。 ◎知事(三日月大造) 国民健康保険制度、これは全国の制度でございますので、全都道府県に共通する課題でございますので、県単独で要望を行うのではなく、全都道府県が一丸なって要望していくことが効果的でございますので、県では行わず、全国知事会を通じて要望を行っているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)私は県行政に求めたいのは、こういう公費の負担を大幅にふやして財政基盤を安定させること、それから、低所得者を初めする困窮世帯に対して温かい手を差し伸べるような努力を、市町共同してやってほしいということを求めたい思います。  この高過ぎる国保料の問題の解決というのは、住民の健康暮らしを守る上でも、また、国民皆保険制度の重要な柱であるこの国保制度を持続的なものにするためにも、それから、社会の公平公正という面からも、避けて通れない課題だというふうに思います。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて、知恵を出し合い、力を合わせることは可能であるし必要だ考えます。  そういう意味で、党派を超えてこの国保の構造問題を解決して、国民皆保険制度を守るということが非常に大事だということを強調して、この質問を終わりたい思います。  次に、琵琶湖漁業の問題についてお尋ねをいたします。  今、琵琶湖魚類をめぐって、これまでの見方や常識では捉えられない異変が数多く起こっています。これに関して全て知事にお尋ねしますが、まず、今期のシジミ漁が極端な不漁に陥っています。この不漁は、昨日、井阪議員が取り上げられた全般的な資源減少では説明できない。昨年比べて漁獲が壊滅的な事態になっているものですが、その理由はどこにあるのか、答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) むしろさまざま御指導いただかないいけないんだ思いますが、現時点わかっていることいたしまして、シジミ漁をしている方々から、本年9月4日に台風第21号が通過して以降に、琵琶湖の北部から西部の漁場で漁獲が大きく減少したことや、これまで砂地であった漁場に操業の障害なる直径2センチ程度の砂利が大量にまじるようになり、漁具に入った砂利少ないセタシジミをより分けるのに非常に手間がかかることを伺っております。  このため、11月4日に水産試験場が琵琶湖全域の主要漁場で漁獲調査を行い、状況把握を行いました。その結果、不漁の原因いたしましては、1つ、台風による波浪によりシジミが漁場の外へ流出したこと、2つ、漁場に砂利が大量に運ばれてきたこと、3つ、表層の砂が流され、操業の障害なる砂利の割合が高くなったことなど、漁場環境が大きく変化したため推測しているところでございます。  今後、さらに実態把握に努めるとともに、漁業者の方々や学識経験者を含めた検討チームを立ち上げ、セタシジミの漁獲や資源回復のための対策を検討してまいりたい考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)結局、台風21号がすごいエネルギーで琵琶湖の底を荒らしてしまったということでシジミがとれなくなっているというのがどうも真相らしいんですけども、本当に壊滅的にとれてないんです。去年比べて10分の1もとれない。このままでは、今シーズン、県民の需要にも応じられない、そういうような状況になる思います。  私の組合でも、毎年、グルメの集いいうのを3月の最初の日曜日やっているんですけども、そこでシジミ汁をいつも出すんですけども、それも供給できるかどうかわからないような心細い状況になっています。  これは、今行われているいろんなシジミの増殖の対策だけでは間に合わない事態になっている思うので、緊急のやっぱり対策をする必要があるのではないかというふうに思うんですけども、そこら辺のことをお尋ねしたい思います。 ◎知事(三日月大造) もう少し状況を見させていただけませんか。そういったことがどういう実態にあり、また、どういう原因であったのかということを少し見きわめた上で、資源回復のための対策等を検討させていただきたい存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)ぜひよく原因をつかまえて、的確な対策、それから、シジミの供給ができるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。  次に、アユの問題に移りますけども、今期の早期のアユの漁獲はほぼ平年並みに回復し、恐らく、きょうをもって注文量に達して、早期の活アユの出荷が終わるというふうに聞いております。  これについて、一部の新聞は、親アユの放流量をふやすなどの対策が漁獲量の増加につながった報道していますが、これは正しくありません。天然河川での産卵が、調査結果は大きく異なり順調だったからであります。台風21号による取水ポンプの被害により、安曇川人工河川では計画の半分に満たないふ化指数なり、18トンの親魚放流に見合った成果が得られていません。このことについてしっかり見る必要がある思いますが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 人工河川におきましては、琵琶湖の水深7メートルから温水を、水深20メートルの湖底からは冷水をくみ上げ、混合してアユの産卵に適した水温18度に調整しており、本年は安曇川姉川の人工河川を合わせて44億尾のふ化仔アユを流下させる計画したところでございます。  本年9月4日に通過いたしました台風第21号の影響により、安曇川人工河川の水深20メートルの取水口が土砂で埋まり、必要な量の冷水が取水できず、人工河川の水温が23度前後まで上昇いたしました。そのため、アユの産卵やふ化効率が下がり、流下仔アユ数が計画に対し44.5%の19.6億尾少なくなったものでございます。  アユ資源の維持には人工河川が不可欠でございますため、今定例会議で安曇川人工河川の取水口復旧のための予算案の審議をお願いしているところでございます。  今回のふぐあいを教訓いたしまして、人工河川を確実に効果的に運用できるよう、しっかり維持管理してまいりたい存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)結局、当初15トンで、7月の議会で補正予算で3トンふやして18トン放流したけれども、計画の44.5%ということは、結局、10トン分くらいは無駄になってしまった。そういう言い方はちょっと悪いかもしれませんけども、そういうことだったというふうに思います。  これは、ここでも台風21号の影響が非常に大きかったということを示している思いますけども、やっぱり貴重な県の財政を使って親魚放流やるからには、それに見合った効果が出るような取り組みを来年度からしっかりやっていくということが求められている思いますので、ぜひよろしくお願いしたい思います。  次に、一方の天然河川の産卵調査なんですけども、これ毎年行われているんですけども、ことしは大水が出て欠測もあって、平年のデータとしては産卵数が1割強というふうな産卵調査結果になっていました。しかし、1日から始まった早期アユの漁獲は平年並みである。天然河川の産卵調査データがかなり過小であったということが示されている思うんですけども、この河川の産卵調査の意義、意味はどこにあるのか、お尋ねしたい思います。 ◎知事(三日月大造) アユの天然産卵調査は、県内11の河川で8月下旬から11月中旬までの間、2週間置きにおおむね6回実施しており、職員が川の中に入り、河床の砂利に産みつけられた卵を計数するとともに、河川の水温や水量、親アユの量などを調査するものでございます。  しかしながら、本年は台風第21号による増水で、例年アユの産卵が多い姉川などで、アユが産卵しても調査できない河川や区間がございました。  一方で、その後の琵琶湖でのアユ仔魚生息状況調査では、アユの数は平年並み以上の結果でありましたことから、本年の産卵調査結果は過小評価なったところでございます。  産卵調査の結果は、河川の増水や渇水などがあった場合にアユの資源を必ずしも正確にあらわすものではございませんが、産卵のピークや河川の水温、水量などの産卵環境を把握する上で重要な調査でございまして、アユ仔魚生息状況調査等あわせて、アユ資源の把握に不可欠なもの考えているところでございます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)魚に関していろんな調査を行われておりますけども、この調査の精度を上げるいいますか、調べたことからの正確な実態を反映する分析いいますか、そういうなのをぜひ高めていただきたいというふうに要望したい思います。  次に、ことしの早期のアユの需要は、結局、19トンしかありませんでした。過去には80トンぐらい、この12月の時期に売れていた年もありました。年々減っています。これは県外の養殖業者、県内も含めてですけども、アユの養殖業者が大幅に減っているという問題が背景にある思いますけれども、湖産アユの養殖および河川放流のシェアを拡大する取り組みがどうしても必要だというふうに思いますけれども、これをどう進めるのか、お尋ねしたい思います。 ◎知事(三日月大造) 琵琶湖産アユは、伺います、河川放流用の種苗として昭和50年代には全国シェアの約70%を占めておりましたが、琵琶湖でのアユ冷水病の発生や他県において人工種苗生産アユが増産されたことなどにより減少が続きまして、平成29年にはアユの不漁もございまして17%にまで減少しております。  しかしながら、琵琶湖産のアユは縄張り性が強いため友釣りで釣れやすく、うろこが細かく皮がやわらかいことから食味にもすぐれておりまして、県外においても根強い需要がございます。  平成28年からのアユの記録的不漁によりまして、琵琶湖産アユの需要がさらに減ることが懸念されましたため、全国内水面漁業協同組合連合会や全国アユ養殖漁業組合連合会の機関紙や情報誌などへ、琵琶湖のアユの資源が回復している状況などについて情報発信を行ってきたところでございます。  また、これら琵琶湖産アユのすぐれた魅力を、県や関係団体が連携いたしまして、ホームページやフェイスブックなどSNSも活用し、情報発信を行ってまいりました。  今後も、県内外の関係者連携して、琵琶湖産アユのすぐれた魅力をPRし、需要を回復するよう、積極的、効果的な情報発信を行ってまいりたい存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)よろしくお願いしたい思います。  次に、災害復旧支援についてお尋ねしたい思います。  ことし、今、操業しているエリは、わずかに43統であります。2000年代の初頭には約100統くらい琵琶湖中でエリが操業をされておりました。その後、近年の不漁による採算割れ相次ぐ台風や強風による損壊で、一昨年は67統、昨年は52統、ことしは43統激減いたしております。  特にことしの台風21号は、エリの損壊や漁船の沈没など大きな被害をもたらしました。ところが、これに対する支援は、全壊したエリ4統への補助のみです。その補助も漁具の購入費の一部を補助するというもので、非常に利用しづらいものになっています。  農業関係では、農業ハウスの被害に対して、共済に入っていないものも支援することになっていますけれども、漁業振興の観点から、やっぱり漁業者が意欲を持てるような災害復旧支援を行う必要があるのじゃないか思いますけども、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 本年9月4日に通過いたしました台風第21号は、琵琶湖の漁業施設にこれまでにない大きな被害をもたらしました。中でも、エリにつきましてはその多くが損傷し、特に北西部のエリ4統が過去に例のない全壊なり、また、漁港内で漁船が沈没するという甚大な被害をもたらしました。エリなどの漁具や漁船は私有財産であり、漁船保険にも加入されるなど、本来、みずからの責任において対応をされるもの考えます。  しかし、甚大な被害に対し、廃業による水産業の衰退が危惧されましたことから、水産振興を図ることを前提に、今回初めて、全壊したエリについて支援することしたものでございます。  現在のところ、全壊した4統のうち、3統のエリについては支援を受けて復旧作業を始めておられ、そのうち1棟については12月1日のアユ漁開始に間に合ったというふうに伺っております。4統のうち残り1統につきましては、復旧を検討されている伺っております。  今後、漁船保険の加入を促したり、できるだけ漁業被害が少なくなるような対策について、漁業関係者とともに話し合っていきたい存じます。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)今後も、地球温暖化の影響で気候変動が非常に激しくて、いろんな災害が起こる思います。そういう際に、やっぱり漁業振興いう観点から、もう少しこの災害復旧支援について工夫を凝らした取り組みをしていただきたいということを要望しておきたい思います。  次に、外来魚の小型化極端な捕獲量減少について、現時点での見解はどのようなものか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 今年度の駆除量は12月3日現在で67トンであり、これは年間300トン程度を駆除していた平成20年代前半の同じ時期に比べ22%、過去最低の状況でございます。  駆除が少ない要因は、例年では駆除量全体の8割を占めるブルーギルにおいて、今年度は2歳以上の大型魚の捕獲が極めて少ないため考えております。また、漁業者からも、ことしは外来魚の中でもブルーギルが著しく減少し、しかも小型化しているの御報告を伺っているところでございます。  ブルーギルの大型魚がとれない要因として、生息量が減少したためなのか、あるいは生息分布が変わったために捕獲できないのか。これらを明らかにするために、琵琶湖全域においてブルーギルの生息実態を把握することいたしまして、本年10月に県漁連、水産試験場とともに検討会を立ち上げ、この11月上旬から調査を開始しております。  県からあらかじめ調査水域を指定しながら、これまで、刺し網41回、沖曳き網15回の調査を行っておりますが、現在のところ、いずれの調査水域においてもブルーギルの捕獲量は少ない状況でございます。  今後、水産試験場で捕獲データを解析いたしまして、生息実態の把握減少要因を検討してまいります。  また、この調査結果をもとに、漁業者の皆さん連携して、より効果的な駆除手法もあわせて検討してまいります。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)次に、先日、塚本議員の代表質問への答弁で、「水産資源の目に見える回復に努める」答弁されておりますけども、行政経営方針の原案では、外来魚駆除促進対策事業費補助金、外来魚駆除フォローアップ事業委託料、人工河川管理運用委託料、南湖ホンモロコ標識種苗放流委託料の削減などがめじろ押しであります。これで資源を回復し、基本計画の漁獲目標が達成できるのか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 御指摘のあった事業につきましては、例えば外来魚駆除促進対策事業は近年の実績を考慮して駆除量を見直し、また、外来魚駆除フォローアップ事業や南湖ホンモロコ標識種苗放流委託事業は、事業を実施した結果、効果が低い判断されたことから廃止させていただき、また、人工河川のアユ親魚の放流量は通常の8トンに戻してきているものでございます。  このことにより決して対策の手を緩めるものではなく、高い効果が確認されている赤野井湾でのホンモロコ種苗放流事業の継続や、外来魚駆除では、現在実施中のブルーギル緊急対策事業の調査結果なども踏まえて効果的な手法を検討し、今後も限られた予算を効果的に使って、着実に水産資源の回復水産振興を図ってまいりたい考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)今期のシジミの状況とか見ています、非常にこれは難しい課題だというふうに思います。  特にことし、ニゴロブナが非常にとれなくて、私の漁業組合でも毎年なずしの講習会をやってきたんですけども、需要がなくて講習会をすることができませんでした。そういう点では、資源増殖、資源の回復いう点で、もっと努力をしていただきたいということを強く求めておきたい思います。  次に、先日成立しましたけれども、大企業に漁業権を認可したり漁業調整委員会の公選制を廃止するという改正漁業法は、琵琶湖の漁業にどのような影響をもたらすのか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 今回の漁業法の改正につきましては、この12月8日に臨時国会で可決され成立したところでございますが、改正の中では、漁業権海区漁業調整委員会に関する規定の見直しが本県にかかわりがあるもの認識しております。  まず、漁業権に関しましては、法改正前では、養殖をする区画漁業権の免許を受ける優先順位が定められており、地元漁協が第1位なっておりますが、改正後では、この優先順位を廃止し、企業などが参入しやすくなっております。  本県の区画漁業権は、魚類養殖業が4件真珠養殖業が15件でございますが、魚類養殖業では、現在、地元の漁協が行使している以外に企業等からの要望はなく、また、琵琶湖での養殖は、餌の残りやふんなどによる水質悪化を防ぐため、新たな漁業権は認めない方針しております。  真珠養殖業につきましては、従来から企業や個人の事業者が免許を受けているものがほとんどでございます。  一方、県内の多くの漁業協同組合が免許を受けている共同漁業権のエリやヤナにつきましては、法改正後も漁協や漁連にのみ免許されることなっております。そのため、漁業権に関する法改正の本県への影響はないもの考えております。  海区漁業調整委員会につきましては、委員のうち漁業者委員の公選制を廃止し、知事が議会の同意を得て任命する仕組みに見直されたものであり、委員の選任に係る手続が大きく変わるもの認識しております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)琵琶湖海区漁業調整委員会は、全ての漁民の選挙によって6人の委員を選ぶということで、漁民の代表が6人選ばれるという制度であります。これが廃止されるということは、漁民の声が反映されにくくなるということが危惧される思います。そういう点で、しっかりそこら辺のことを対策をしていただきたいというふうに要望したい思います。  最後に、いろいろお尋ねしてきましたけれども、この琵琶湖の漁業について、産業としての役割とともに、環境保全や滋賀の食文化などにも寄与している考えておりますけども、琵琶湖漁業の意義についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 琵琶湖漁業は、漁業そのものだけではなく、養殖業や湖魚の加工業、さらに観光業などの周辺産業を持つ、裾野の広い産業でございます。  また、漁業者の方々は、その漁業活動を通じて常に琵琶湖の状況を把握しておられることから、水質の変化などをいち早く察知しお知らせいただくなど、環境保全の面でも大きな役割を担っていただいております。  漁獲される湖魚の多くは、固有種や特産種であること、なずしに代表されるように滋賀県独特の湖魚料理があることなど、滋賀の食文化として不可欠であり、古くから湖魚を食べてきたことで滋賀県民の健康を支えてきたも言えます。  琵琶湖漁業は現在申請中の世界農業遺産においても中核をなす一つであり、滋賀県の活性化のため、多様な役割を持つ漁業をしっかり守って、次の世代に伝えていけるよう、水産業の振興を図ってまいりたい考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)そういう振興を図る上で、やっぱり今、琵琶湖の魚の分析とか調査とか、主体になっているのは水産試験場だというふうに私は思っております。ところが、この水産試験場が老朽化して雨漏りをしたりして、手当てをしながらやっているという状況なんですけども、やっぱりしっかりした試験場にして、体制も充実させるということを強く要望したいというふうに思います。  最後に、姉川の河川改修についてお尋ねをいたします。  高時川姉川の合流部には5つの集落がありますが、この地域には、昨年は3回、ことしも2回、避難情報が発令されました。住民は大雨のたびに洪水の不安に襲われて、若い世帯が他地域へ移住したという話もあります。大きな2つの川が合流するという点で、県内で最も洪水の危険が大きい地域の一つであり、一日も早く安心して暮らせるようにしてほしいという声が出されております。  昨年もお尋ねしましたけども、そのときの答弁では、姉川河口から高時川合流部まで、本年度に土質調査、河川の詳細設計を行い、2019年度に河道掘削などの工事に着手するというスケジュールが示されましたが、そのとおりに進捗しているのかどうか、土木交通部長にお尋ねします。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)お答えします。  昨年度、河川整備のスケジュールについて知事が答弁させていただいたとおり、今年度は河口から高時川合流部までの区間において、土質調査、詳細設計に加え、用地調査などを実施しております。引き続き、少しでも早く治水効果が発現できますよう、来年度から河口分の工事に着手し、その上流の用地買収を進めてまいりたい考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)先日、長浜の土木事務所へ行ってお話聞いてきたんですけども、この計画地では約900筆の民有地の買収が必要になっているというふうに聞きました。しかし、その持ち主が明治時代の人の名前であったりとか、地番が江戸時代の何番屋敷というふうになっているとか、非常に用地買収に際して困難な課題、大きな課題が横たわっているというふうに思われます。  ところが、現在の土木事務所の用地担当は、正規職員が3人で、嘱託が2人で、日々雇用が1人非常に貧弱な体制で、ほかの用地買収もあって、この河川改修にかかわる用地買収についてなかなか前へ進まないのではないかという懸念がありますけれども、抜本的な体制の強化が求められている思いますけれども、土木交通部長の答弁を求めます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) お答えします。
     議員御指摘のとおり、河口から高時川合流部までの区間で約900筆の用地取得が必要なります。そのことから、事業におくれが生じないよう、一括説明、集団調印など用地取得の効率化を図りつつ、計画的な進捗に努めてまいりたい考えております。  その上で、部内の応援や市等の協力を得ることも含め、必要な用地取得の体制整備を整えてまいりたい考えております。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇)スケジュールどおり一日も早く河川改修が行われますことを要望して、質問を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、12番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。  次に、23番有村國俊議員の発言を許します。 ◆23番(有村國俊議員) (登壇、拍手)少しお時間を頂戴いたします。  ことしは明治維新から150年です。150年いう、ずうっ昔のこと思いがちですが、75歳の方2人分考えれば、それほど遠い昔の話の出来事ではありません、ことし2月の定例会議で申し上げました。覚えておられる方もたくさんいらっしゃる思います。  ところで、私の地元、近江八幡市安土町には、1579年に完成した安土城がありました。築城主は、言わずもがな、織田信長公であります。今からさかのぼること439年前であります。安土桃山時代、織田信長公が全盛期をきわめた439年前は、75歳の方、何人分かいえば約6人分であります。  五劫という途方もなく長い時間、悠久の歴史に比べれば、439年前であっても、あっという間の439年のように思えてくるのがとても不思議であります。  それがどうしたということでありますが、私は常々、人生はあっという間、だからこそ、きょう一日を前向きに楽しく過ごしたい考えております。  では、今から482年後の2500年は、滋賀はどのように発展しているか、琵琶湖とともにどのような生活をしているか、とても楽しみであります。ちなみに、482年先の2500年は、75歳の方でいいます、これも約6人分なります。  さて、三日月知事は、人生100年時代を心身ともに豊かに過ごせる持続可能な滋賀をつくりたい常々おっしゃいます。なるほど、先進国では1日に5時間というスピードで寿命が伸びているそうなので、そう遠くない時期に平均寿命が100歳に到達するであろう、知事は予測されているわけでありますね。  さて、日本が世界最高の長寿国であり、国内においても滋賀県が男女ともに国内トップレベルなので、本県が平均寿命健康寿命で世界第1位になる日も近い期待もしながら、本日の質問のテーマ、はるか昔から続いている課題であり、2500年には既に課題が解決しているであろう日野川の整備、そして、地域の振興を育む幹線道路について取り上げたい思います。  最初に、日野川河川改修事業の推進について、全て知事に伺います。  日野川は、鈴鹿山系の綿向山に源を発し、琵琶湖の東南部を流れ、琵琶湖へ注ぐ流域207平方キロメートルの一級河川であります。本河川の中下流部は典型的な天井川を形成しており、過去には、昭和28年災害、昭和34年災害など多くの水害に見舞われてきました。  平成25年の9月の台風18号時には、近江八幡市浄土寺町地先や竜王町弓削地先、また、日野川支川の祖父川で堤防の崩落が発生しており、安吉橋の水位観測所では水位が6.39メートル計画高水位6メートルを超え、桐原橋においても5.58メートル、氾濫危険水位5.1メートルを超えてしまいました。  また、昨年10月の台風21号時には、日野川支川の新川が決壊、広範囲に浸水被害が発生し、車やコンビニエンスストア等も冠水しました。また、安吉橋の水位が計画高水位を超え、沿川市町において避難指示を発令する逼迫した事態でありました。  このように、絶えず破堤の危険性にさらされ、生命や財産が脅かされている状況であり、一刻も早く日野川の上流への抜本改修の実現を熱望するものであります。  日野川改修については、全体計画では河口から出雲川合流点までの延長25キロメートルですが、そのうち広域基幹河川改修事業として7.38キロメートルが採択され、当面の目標であった下流第1工区4キロメートルの区間については平成24年度におおむね完成し、平成25年度から第2工区に着手され、現在、古川橋まで段階整備規模20年確率で整備を完了していただきました。  近年は気候変動に伴って集中豪雨が頻発し、本年7月の西日本豪雨など、河川の氾濫で水害が激甚化していること、安全で安心な地域の暮らしを実現するための河川整備の推進が急務であること、日野川の想定氾濫区域内には人口、資産が集中しており、万一、洪水氾濫が生じた場合、その被害は甚大なものなることが心配されます。  こうした中、洪水による災害の発生防止を図るため、河川整備計画において善光寺川の合流点付近まで約6.6キロメートルが整備実施区間に位置づけられ、河川改修事業が進められています。  この整備実施区間にはJR琵琶湖線、JR東海道新幹線等の交通幹線が通過しており、河川改修事業を推進し、さらに河川改修の上流へ延伸を図るには、多額の費用を要する橋梁のかけかえ等があり、事業が停滞しないか懸念しているところでもあります。  そこで、現在の整備実施区間における河川改修事業の今後の見込みについて伺います。あわせて、こうした大規模橋梁のかけかえ等により、短期集中的に河川整備の予算が必要なりますが、本県では予算確保に向けどのように取り組んでいかれるか、伺います。  次に、中上流部の河川整備について、現在、日野川下流部では河川改修が進められていますが、中上流部は河川の屈曲が著しく、流下能力も低く、絶えず破堤の危険にさらされています。特に、直角ほどの蛇行が7カ所も集中する近江八幡市、竜王町の日野川付近の住民の皆様が不安の日々を過ごしておられます。お目にかかる、皆さん口をそろえて、大雨や台風のときは安心して眠ることができない、あるいは、日野川を何とかしてほしい切望されます。  日野川の改修については議場で幾度か取り上げさせていただきましたが、昨年、台風21号では西日本豪雨でクローズアップされたバックウオーター現象が発生して、先ほど申し上げたように、日野川支川の新川が破堤、大規模な浸水被害が発生しました。知事初め県当局、竜王町、関係者の迅速な対応を現場で見せてもいただき、とても心強かったわけでありますが、日野川の中上流部の河川整備について、今後どのように取り組んでいかれるか、伺います。 ○議長(川島隆二) 23番有村國俊議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)日野川河川改修事業の推進について、3点御質問をいただきました。  まず1点目、整備実施区間における河川改修事業の今後の見込みについてでございますが、日野川河川改修事業につきましては下流から上流に向かって進めており、現在、古川橋からJR琵琶湖線の区間で河道掘削や護岸工などの工事を行っております。  今後、河道断面確保のための桐原橋やJR琵琶湖線の橋梁のかけかえ工事を進めていく予定でございます。JR琵琶湖線の橋梁工事につきましては、国土交通省やJR西日本協議を進めており、来年度にはJR西日本設計の委託協定を締結し、早期の完成に努めてまいりたい存じます。  引き続き善光寺川合流点までの整備を進め、整備実施区間の工事完了に向け、全力で取り組んでまいりたい存じます。  2点目、河川整備予算の確保に向けた取り組みについてでございます。  本県では、多くの河川が琵琶湖の周囲を取り巻く鉄道や幹線国道など交差しており、河川整備には非常に多くの予算時間が必要なりますことから、治水対策予算の拡大について毎年要望をしてきたところでございます。  特に、日野川のJR橋につきましては莫大な費用が必要なりますことから、平成30年11月7日には、西嶋副知事とともに財務省および国土交通省に対し、交付金は別枠で計画的かつ集中的に支援をいただけるよう、制度創設の緊急要望を行ったところでございます。  引き続き必要な事業費を確保し、事業が停滞することのないよう、積極的に取り組んでまいりたい存じます。  3点目、中上流部での今後の河川整備につきまして、日野川中上流部、特に竜王町地先は天井川であることに加えて、御紹介いただきましたが、屈曲して断面が狭隘でありますことから、越水や破堤の可能性が高い区間でございます。最近では、昨年度の台風21号のバックウオーター現象により、支川新川の破堤被害が発生したところでございます。  また、西日本で発生いたしました平成30年度7月豪雨での雨の降り方や甚大な被害を目の当たりにし、地域の方々はますます不安を感じられたこと察するところであり、私自身も河川整備の必要性を強く感じているところでございます。  先ほど答弁いたしましたとおり、河川整備計画では、河川整備を実施する区間が善光寺川合流点までなっており、その上流部の整備を進めるには河川整備計画の変更が必要になりますことから、その変更作業を進めるため、今年度、測量調査を実施しているところでございます。来年度から、上下流の関係市町や住民の皆様方のお声をお聞きしながら、河川整備計画の変更に向けた河道計画の検討を行ってまいりたい存じます。  また、中上流部の整備に着手するまでの間は、危険箇所の堤防強化対策や重点的な維持管理について、しっかり取り組んでまいりたい存じます。 ◆23番(有村國俊議員) (登壇)住民の命暮らしを守る治水対策の推進のために、防災、減災に資する予算枠の拡大を国に求めていくわけでありますが、本県の河川整備の事業予算の変遷を確認します、ピーク時の平成8年は173億円、内訳は県単独費89億円、国補助費は84億円でありました。  今年度の県の治水関連の単独費は、知事部局、県議会初め関係者の尽力により72億円まで伸ばし、平成22年の24億円から3倍に規模を拡充することができたわけであります。  一方、国の補助費はピーク時の平成8年の84億円から比べれば4分の1にすぎず、現在もほぼ横ばいの23億円程度であります。信頼ある人脈を駆使して、知事初め本県の総合力で来年度の国の予算をきっちり獲得する絶好の機会でありますので、関係者間で力を合わせて前進したい思います。  先ほどの知事の御答弁で、善光寺川合流点より上流部の整備を進めるために、河川整備計画の変更に向けた河道計画の検討を、ここが最大のポイントでありますけれども、来年度から取り組むお答えいただきました。ありがとうございます。関係地元の方々も大変喜ぶ思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、中部湖東幹線の整備について、土木交通部長に伺います。  県南部地域では、渋滞緩和や活性化に資する大津湖南幹線の整備が進められており、平成27年には近江大橋から守山市の琵琶湖大橋の取りつけ道路まで4車線の整備が完成しました。これによる事業効果は大きく、整備前後の交通量の調査結果を見ます、混雑していた周辺の道路から大津湖南幹線への交通転換が図られ、主要交差点での混雑度も低下するなど、地域全体で渋滞改善の効果を確認することができます。  また、事業の進捗に伴って、沿線には店舗、事業所が100件以上進出したそうであります。  私も県庁までの通勤でこの大津湖南幹線を車で走りますが、ここ数年、日に日ににぎわいが増していく状況を目の当たりにして、道路整備による地域活性化の効果を身にしみて実感しながら、快適に走行させていただいております。  さて、県では引き続き先線の事業にも取り組んでおられ、野洲川を渡る橋梁や野洲川以北の区間についても着工の準備が進められ、2024年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催を見据えて、着々進捗が図られています。  今後、工事は野洲市内で本格化されていく予定であり、いよいよ近江八幡市の境界に位置する家棟川、日野川に届きつつあります。その大津湖南幹線接続する道路が中部湖東幹線であり、近江八幡市県南部を直結する地域の新しい幹線軸として、日常生活の利便性の向上はもとより、観光、経済、産業など地域の活性化への効果が大いに期待されています。  この中部湖東幹線道路は、道路整備アクションプログラムにおいて前期着手路線に位置づけられており、地域としても一日も早い整備を望んでおります。現在の状況今後の見通しについて伺います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 中部湖東幹線の現在の状況今後の見通しについてお答えします。  中部湖東幹線は、都市計画道路近江八幡能登川線の一部として、野洲市比留田地先から近江八幡市大房町地先間の間、約4.6キロを整備するものでございます。  中部湖東幹線の計画ルートにつきましては、昭和41年に都市計画決定がなされていたものの、農地を斜めに横断し、地域を分断するなどさまざまな課題があり、これまで事業化には至らなかったという経緯があります。しかし、地元を含めた中部湖東幹線道づくり委員会において協議を重ね、ルート案としてまとまったことから、現在、都市計画の変更手続を進めております。  都市計画の変更後は、早期に事業化できるよう地形測量、土質調査を行い、皆様の御意見を伺いながら道路設計を進めていく予定でございます。 ◆23番(有村國俊議員) (登壇)事業化に向けて具体的に動いている聞き、安心しました。しっかり進めていただきたい思います。  事業を進めるに当たり都市計画の変更を行ういうことでありますが、計画変更の見通しについて伺います。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) お答えします。  県では、地元委員会において御協議いただいたルート案をもとに、都市計画道路の変更案を作成し、都市計画変更の手続を進めているところでございます。  具体的には、現在、関係する近江八幡市および野洲市に対して変更案の意見聴取を行っているところでありまして、両市の都市計画審議会において審議される予定聞いております。その後、変更案の公告、縦覧を行い、県民の皆様から広く意見を伺った後、今年度内に県の都市計画審議会に諮る予定しております。  県の審議会から答申をいただいた後には、速やかに変更告示の手続を行いまして、計画を変更する見通しでございます。  この中部湖東幹線は、整備を進めております大津湖南幹線接続して、県南部中部地域を直結する新たな幹線として機能する道路であり、議員が言われましたとおり、日常生活の利便性向上に加え、産業、経済、観光の面におきましても、地域の活性化や発展に大きく寄与するもの考えております。  これまで御協力いただいた議員を初め地域の皆様方の御期待に応えられるよう、事業化に向け、しっかり取り組んでまいりたい考えております。 ◆23番(有村國俊議員) (登壇)道路をつくることは計画から用地交渉など本当に大変な作業の連続思いますが、500年先の中部湖東幹線の完成沿線のにぎわいを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、23番有村國俊議員の質問を終了いたします。  次に、41番清水鉄次議員の発言を許します。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇、拍手)よろしくお願いします。大きく2項目、質問させていただきます。これからも与党の皆さんの御協力を賜りたい思いますので、よろしくお願いします。  湖西線の利便性の観光振興について。  北陸新幹線敦賀開業が4年後の2023年春の予定である言われております。その一方で、国土交通省は、敦賀以西の整備までの間、湖西線を活用した北陸新幹線敦賀以西のフリーゲージトレイン導入を断念された仄聞しております。  このため、2023年春に敦賀駅から開業される、現在、大阪から湖西線経由で金沢まで運行されている特急サンダーバードが敦賀駅での折り返しになり、大阪まで開業するまでの長期間継続する見込まれています。この国土交通省のフリーゲージ断念の動きを受けての知事の考え方を伺います。  知事は平成29年2月議会の私への一般質問の答弁で、北陸新幹線敦賀以西の整備に伴う並行在来線の経営分離について、「敦賀以西に並行在来線は存在しないことを主張し続けていく。また、関係市町とともに戦略的に取り組んでいく」答弁されました。  また、自民党県議団の代表質問の、今後も県内に並行在来線は存在しないという本県の主張を貫いていく覚悟があるかについては、「敦賀−大阪間の新幹線整備に伴う並行在来線は存在しないの主張は堅持してまいります」答弁されました。湖西地域に居住されている皆様にとっては力強いメッセージです。並行在来線は存在しないことを主張していくことは大変意義のあることです。  昨日も村島議員のほうから、関西広域連合で一般質問で、並行在来線は存在しないという質問をするという力強いメッセージをいただきましたので、非常にありがたく思っております。  ところが、湖西地域の人口減少が急速に進む中で、定住人口の維持に加え、湖西地域の全体の活性化を考える、インバウンドを初めする湖西線の利用客の増加が必要である考えます。その利用者の増加を図るため、滋賀県や大津市、高島市、長浜市で構成される湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会において、昨年5月には特急はるかを活用した貸切列車の運行がおご温泉駅まで実施されました。また、ことしの2月には、初めてはるかが近江今津駅まで乗り入れされました。  地元高島市にお聞きする、この事業は湖西線利用者、沿線交流人口の増加や観光誘客に大きな期待をしております。今後の湖西線利便性向上プロジェクト推進について、知事にお伺いします。  湖西線の利用客の増加の一環として、11月に湖西線利便性向上プロジェクトで台湾の台南市の旅行博に参加されました。今議会からも、川島議長を初め吉田議員、奥村議員、柴田議員、駒井議員の5人が参加され、また、長浜市、高島市、大津市の行政、民間の皆さんも参加され、さまざまな提案をされました。  台南市の台南市旅行商業同業公会の蘇理事長による、台湾の方々は電車移動で鉄道を生かした旅行を望んでおられる仄聞しておりますが、台南市旅行博に出展されたその手応えについて、知事にお伺いします。  北陸新幹線敦賀駅開業時に、はるかサンダーバードが一緒になった特急を創設し、関空から敦賀へのルートを確立することは、JR西日本にとっても沿線自治体にとっても大きなメリットがあります。  また、関空は格安航空会社──LCCの就航本数が多く、特にLCCはアジア圏の便数が多い状況です。さらに、2017年の国別来日者数上位10カ国のうち、8カ国がアジア圏です。関空のさらなる発展関西北陸の結びつきの再評価のチャンスである考えますが、知事に所見を伺います。  先日、平成29年度滋賀県観光入込客統計調査結果について、延べ観光客数は過去最高を更新されましたが、外国人延べ観光客数は減少した発表されました。敦賀開業を控え、(仮称)北梅田駅開業や2025年に大阪万博が開催されることが先日決定されました。今後、関西地方に国内外からの注目がされていく考えております。  これを好機として捉え、県内のみならず、隣接自治体など広域でインバウンドを核した湖西地域の交流人口の増加を検討していく必要がある考えますが、知事の見解をお伺いします。  最後に、要望として、風対策も進み、JRによる、風でとまる回数は今までの3分の1以下聞いております。しかし、大きな台風により、計画運休については利用者は一定の理解はしておりますが、利用者からは、電車がいつ復旧するかについて大きな関心を持っています。  特に、台風や雨が過ぎ去ったのに電車が動いていないことに利用者は疑問を感じております。いつ計画運休が始まるかという情報提供にあわせて、利用者に対して、電車の運転再開までどれぐらいかかるかという情報提供を行うように、県の方からもJRに対して要望していただければ考えます。  あわせて、外国人旅行者にも自然災害時の情報提供がしっかりできる体制をつくることが、交流人口をふやし、湖西線の利便性を増すことにつながる考えます。 ○議長(川島隆二) 41番清水鉄次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)湖西線の利便性観光振興について、5点御質問いただきました。  まず、国のフリーゲージトレイン断念の動きを受けての考えについてでございますが、導入が断念されれば、北陸新幹線敦賀駅開業後、敦賀駅で乗りかえが発生することなり、利用者の利便性が低下するといった課題があります。  一方、フリーゲージトレインが運行された場合の湖西線の利便性の低下、安全性や騒音等に対する不安の増大、特急サンダーバードの減便等の懸念は、逆に払拭されてくる考えております。  敦賀駅での乗りかえが当分の間継続する見込まれますことから、湖西線の利用促進や観光誘客等のチャンスが拡大したもの前向きに捉え、JRや沿線市連携しながら、公共交通の維持改善やさらなる交流人口の増加に向け、工夫を凝らした取り組みを展開してまいりたい考えております。  次に、今後の湖西線利便性向上プロジェクトの推進についてでございますが、これまで、防風柵の設置による利便性の向上、関空特急はるかを活用した団体臨時列車運行等による利用促進などの取り組みを進めてまいりました結果、昨年度1日当たりの平均乗降客数が平成26年度に比べて3.1%増加し、10万人を超えたところでございます。ただ、詳しく見てみます、堅田駅以南がプラスの5.3%、堅田駅以北はマイナスの1.1%という状況でございます。  また、沿線地域の人口減少や高齢化、強風による運行遅延イメージの解消、バリアフリー未整備駅の解消等の課題もある認識しております。  先ほど申し上げたとおり、北陸新幹線敦賀駅開業を大きなチャンス捉え、JRや関係市連携しながら、引き続き、強風対策、観光誘客および利用促進について、積極的に取り組みを継続してまいりたい存じます。  台南市の旅行博の手応えについてでございますが、大台南国際トラベルフェアには4つの国や地域から113社の出展があり、4日間で11万4,000人もの来場者があった伺っております。  本県からは4つのブースを借り切って、昨年に引き続き、議長初め県議会の議員各位の御協力も得ながら、滋賀の魅力をアピールしてきたところでございます。大変多くの方々に本県のブースにお越しいただき、湖西線沿線を初めする観光資源に興味をお持ちいただけたのではないか捉えています。  ブースでは、県内の旅館で事前に1カ月間インターンとして活動された台湾の学生が、現地の言葉でみずから見たり体験したりしたことをもとにPRしていただいたことで、現地の方々に湖西線沿線の魅力を十分に伝えることができたのではないか実感されたということでございます。  また、現地の旅行会社3社とも連携いたしまして、湖西地域を訪れる11本のツアーを造成、販売したところ、約20万円高額な商品にもかかわらず、旅行博の期間中に早速約30名の方からお申し込みがあったということでございます。  このように、今回の旅行博では、工夫次第で台湾から湖西地域に一定の誘客が期待できるという手応えを感じたところであり、積極的にプロモーション活動に今後も取り組んでまいりたい存じます。  次に、特急を創設し、関空から敦賀へのルートを確立することについてでございますが、関西国際空港は関西世界を結ぶ国際拠点空港であり、2017年度外国人の国際線旅行者数は年間約1,500万人、過去最高に達したところでございます。  2023年の北陸新幹線敦賀開業や(仮称)北梅田駅の開業に合わせ、議員御提案の関西北陸を結ぶ特急を創設することで、主にアジア圏からの誘客による交流人口の増加が期待できるもの認識しております。  また、関西から北陸までのエリアに所在するさまざまな観光資源を有機的に連携させることで、地域の魅力を相乗的に高め、発揮することができるもの考えます。最近では、敦賀港に大型クルーズ船の入港も相次ぐという状況も伺っています。  このため、JR西日本に対しましては、かねてから、地方六団体の要望や湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会の意見交換会でも、関空から乗りかえなしで湖西地域に乗り入れる新たな特急の創設や、気軽に滋賀の鉄道の旅を楽しめるルートの設定を提案しているところでございます。  湖西線沿線の地域には、雄琴温泉やびわ湖テラスを初め、坂本城や大溝城の城跡、グランピングや自然体験、酒蔵めぐりなど着地型観光の施設が充実しつつあり、引き続き、関係府県とも連携しながら実現に向け働きかけるとともに、湖西線沿線の地域が単に通過するだけではなく、目的地なり、滞在地なり、地域活性化に資するよう努力を行ってまいりたい存じます。
     5点目、インバウンドを核した湖西地域の交流人口の増加への見解についてでございますが、ワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年の万博大型イベントが続き関西地方に注目が集まることから、本県にも国内外から多くの観光客に訪れていただく貴重な機会捉えておりまして、近隣府県の連携による広域での周遊促進とともに、本県ならではの観光資源をアピールし、国内外から多くの方々に滋賀にお越しいただけるよう取り組んでまいりたい存じます。  特に湖西地域は、メタセコイヤ並木、海津大崎の桜、白髭神社、びわ湖テラスなどインスタ映えする観光名所が多数あること、スキーが気軽に楽しめることに加え、大阪から比較的容易にアクセスできることなど、外国人観光客を引きつける要素がそろっている考えております。  これまでから、湖西線沿線のフォトコンテストを開催し、「こせい的な」フォトマップとしてウエブ上に掲載するほか、入選作品をギャラリートレインとして運行するなど、湖西地域の自然豊かな美しい風景、奥深い歴史や伝統といった湖西の魅力の発信に努めているところでございます。  今後も、湖西地域の魅力をさらにつくり磨くとともに、効果的にアピールし、外国人観光客を初め多くの方々にお越しいただき、交流人口の増加につなげてまいりたい存じます。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇)ただいまは、湖西地域のよや、そして前向きな答弁を私はいただいた感じております。今後も、この湖西地域のよや湖西の観光振興に力強い御支援を賜りたい。そして、定住人口が減少する中、湖西線を生かした、ぜひともインバウンドを初め、交流人口の増加を望んでおります。  そして、先ほども申し上げました台南博の出展も、今回も盛大にされましたし、大変にぎわった聞いております。ぜひ、今後も継続的にお願いしたい思います。  そして、ぜひとも湖西線を生かして、北陸関西、そしてその先の海外につながる特急列車の導入を積極的に御検討いただくようお願いをいたしまして、この項の質問は終わります。  続きまして、県内のため池防災、減災対策について質問させていただきます。  平成29年11月議会の自民党滋賀県議団の代表質問で、今議会で我が会派の代表質問で、ため池の防災、減災対策の質問をされました。今後の県内のため池の状況について質問します。  東日本大震災では、震度6強の揺れで福島県須賀川市のため池が決壊して土石流を発生させ、下流で死者7名、行方不明者が1名が出ました。ことしの7月には、西日本を襲った記録的豪雨で、広島県ではため池が決壊し3歳のお子さんが死亡されたことは、記憶に新しい痛ましい出来事です。  一方、本県にも約1,500カ所のため池があります。県内では甲賀地域、湖南地域、東近江地域の順に多く分布しており、おおむね3割が甲賀地域に集中しています。  私の住む高島市には、今から約100年前に農業用の水源としてつくられて、地域の人々にも親しまれ、平成22年には農林水産省の全国のため池百選や滋賀のため池50選にも選ばれたすばらしい淡海湖があります。こうした自然災害の出来事があって、一抹の不安を覚えたところです。  全国でも今後さらなる降雨や台風等が予想される中、地域の方々が不安を覚えられているのことから、農林水産省は、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全ての農業用ため池について、緊急点検を実施するとともに、必要に応じて応急対策を実施することを全国の各都道府県に要請されました。8月末に点検が完了し、点検結果が公表されています。  まず1点目ですが、公表された結果によります、滋賀県では緊急点検を実施したため池数が1,355カ所あり、そのうち、今後の豪雨や台風等に備えて応急処置が必要判断されたため池数が19カ所あったのことですが、この緊急点検を実施した結果、得られた成果や今後の課題について、農政水産部長にお伺いします。  2点目ですが、本県でもため池の下流域にある農村地域は、都市化が進んだり住宅地がふえたりしています。したがって、万一ため池が決壊した場合の影響力は大きくなってきており、ため池の防災、減災対策がますます重要であります。  そうした中、市町等とともに10年間のため池中長期整備計画を策定され、近々、計画の概要についての中間報告がある聞いております。その中に防災対策減災対策および保全管理対策がある思いますが、それぞれの対策について、どのようなスケジュールで進める計画なるのか、農政水産部長にお伺いします。  3点目に、昨年の11月議会で一般質問しました高島市今津町の淡海湖について伺います。  現在、受益地約100ヘクタールの水田は稲刈りも終わり、淡海湖では水を抜く作業に入っています。あとは堤体改修に着手し、平成33年の完成に向けて本格的整備が進む予定ですが、そのために水田の50%は田植えを2年間中止し、残り50%は転作することについて、農家の皆様に理解御協力を得ることができました。早期完成に向けて確実に工事を進めなければならない考えます。現状今後の工事計画はどのようになっているのか、農政水産部長にお伺いします。  最後に、淡海湖を初め、ため池の改修工事には、構造上、分割しての実施が難しいことや、水源している農地の作付への影響等から、工事着手後、数年間はまとまった形で費用が必要なります。  また、今年度、市町等とともに策定されるため池中長期整備計画においても補強・改修対策が盛り込まれること思いますが、やはりため池による被災を防止し、農村地域の安全、安心を確保するためには、早期にため池整備に着手することが重要になる考えます。  そこで、今後、県内のため池防災、減災対策を、予算の確保を含め、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 県内のため池の防災、減災対策について、全体で4点賜りましたが、私には1点。  ため池の防災、減災対策の予算の確保を含め、どのように取り組んでいくのかということについてでございますが、地震や豪雨などの自然災害が多発する近年、ため池の決壊などによる災害リスクが高まっておりますことから、ため池の防災、減災対策は重要だ認識しています。  県いたしましても、本年度、市町や土地改良区など連携して策定いたします滋賀県ため池中長期整備計画に基づき、計画的にため池の補修・補強対策などを推進してまいる所存でございます。  一方、国におきましても、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を今年度の補正予算から2020年度の3年集中で実施することを閣議決定され、ため池改良も総力を挙げて推し進めるされております。  ため池の防災、減災対策の推進に必要な予算についても、この機を逃さず、県選出の国会議員の皆様の御協力もいただきながら、国に対し緊急対策予算の確保を働きかけるなど、県としても積極的に取り組んでまいる所存でございます。何とぞ県議会の皆様方の御支援をよろしくお願いしたい存じます。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) (登壇)県内のため池の防災、減災対策についての私に対する3点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の緊急点検の成果や今後の課題についてであります。  今回実施しました緊急点検では、堤体法面の陥没や洪水吐や取水施設などの損傷状況を目視で確認をいたしました。その結果、堤体法面の一部崩壊や洪水吐の損傷が見られるなど、応急措置が必要判断されたため池が19カ所あったことから、水位低下やブルーシートによる崩壊箇所の保護などの応急対策を市町等に直ちに講じていただいたところでございます。  また、点検したため池の約3割に当たる393カ所で、応急措置の必要はないものの、施設に老朽化による変状などが見られるため池がございました。  さらに、草木が繁茂しているなど日常管理が十分に行われていないため池や、農業用水として利用されていないため池が確認されたところです。  緊急点検の成果いたしましては、応急措置を直ちに講じたことで被災リスクの低減が図られたこと、さらには、老朽化の進行など施設の現状が把握できたこと認識をしております。  また、今後の課題いたしましては、早期の補強・改修対策の実施や廃池措置、リスク情報の共有、適切な保全管理体制の強化が必要であること考えております。  2点目のため池中長期整備計画の防災対策減災対策、保全管理対策をどのようなスケジュールで進めるかについてでございます。  防災対策につきましては、ため池の下流域に民家などを抱え、決壊した場合に影響を及ぼすおそれのある459カ所の重要水防ため池を対象として、今後10年間において、老朽化により耐震性が不足しているなど整備の優先度の高いため池から、必要な対策を講じることしております。  減災対策、特にハザードマップの整備につきましては、現在、重要水防ため池のうち135カ所で作成しておりますが、全ての重要水防ため池でできる限り早期に作成されるよう、市町への支援を引き続き行っていきたい考えております。  最後に、日常管理などの保全管理対策につきましては、施設の機能維持だけでなく、施設の老朽化による変状などを早期に把握し、災害を未然に防止できる非常に重要な取り組みであることから、早期に施設管理者による保全管理体制の強化が図られますよう支援してまいります。  これらの対策を地域の実情を踏まえながら効果的に組み合わせ、ため池の防災、減災対策を進めてまいりたい考えております。  3点目の淡海湖の整備工事の現状今後の予定についてでございます。  現在、耐震性を確保する堤体盛り土や老朽化が進んだ取水施設や洪水吐施設等の改修工事に向け、工事用仮設道路の設置に取り組んでおります。  また、堤体盛り土や施設の改修工事、いわゆる本体工事につきましても、年度内契約に向け、工事発注手続を鋭意進めているところです。  県いたしましては、2021年度の工事完了まで3年長きにわたることから、農業者の皆さんには転作等の営農調整に多大な御協力をいただいていることをしっかり念頭に置きまして、予定工期内の工事完了に向け、引き続き努力してまいりたい考えております。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇)3点目の淡海湖の耐震工事について、農政水産部長に再質問します。  日曜日に湖西地域北部にも初雪が降りました。淡海湖の水位がどのような状況か確認に行ったところ、ところが、平地は5センチ以下の雪でしたが、標高が475メートルあります淡海湖に向かう土地は、急な坂もあり、だんだん積雪が多くなりまして、4本スノーで前輪駆動車だったんですけど、少し危険を感じましたので途中で引き返しました。これからの雪の季節は人が近寄りにくい場所でもあります。  そして、今回の耐震工事によりまして、今津町内では、米どころである淡海地域では県内一早い収穫のハナエチゼンが収穫栽培がされ、かんがい用水として淡海湖から塩水を供給されているわけなんですけれど、来年の8月の収量が多分減少する農家の方も言われておられます。  現在の状況いたしましても、100ヘクタールの農家におかれましては、平成31年4月平成32年4月、2年間は約半分の農地で田植えができず、転作される聞いています。農家の方にお聞きする、3年連続なる大農家にとっては収入が減少するので、農業を続けていくことが大変厳しくなるの声も聞いております。  一方で、工事の状況なんですけれど、11月末に水を抜く予定やったんです。そして仮設道路の整備を行う予定でもあったんですけど、降雨等によりまして水抜き作業が大変おくれているというような状況で、少し私も心配もしております。これだけの大きなため池ですので、これから予想できないことも起こり得るんじゃないかな考えております。  先ほど部長から、「淡海湖耐震工事を予定工期内工事完了に向け引き続き努力してまいりたい」答弁をいただきましたが、このような状況ですので、計画を絶対におくらせないように工事を進めていただきたいがいかがか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  淡海湖の整備につきましては、工事期間中も地元の農業者の皆さんには営農調整などに多大なる御協力をいただくことは十分承知をしております。  議員御指摘のとおり、本年度の工事に伴い実施しました水抜き作業につきましては、降雨等による山からの排水が予想以上に多いということで、時間を要したところでございます。  県いたしましては、地域の営農にさらなる影響が及ぼさないよう、高島市や淡海土地改良区などしっかり工事の工程などの情報を共有しながら、予定工期内の工事完了に向けまして、精いっぱい努力してまいりたい考えております。 ◆41番(清水鉄次議員) どうぞよろしくお願いします。  終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、41番清水鉄次議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午前11時54分 休憩    ────────────────   午後1時 開議 ○議長(川島隆二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、26番山本進一議員の発言を許します。 ◆26番(山本進一議員) (登壇、拍手)昼一番、自由民主党滋賀県議会議員団のブービーとして、通告に従いまして、先般の我が会派の代表質問のみどりみずべの将来ビジョンを受けて、4点、分割にて質問をさせていただきます。  まず初めに、湖辺域の不法占用についてお尋ねします。  昨年の3月に策定した琵琶湖保全再生計画では、琵琶湖を守ること活かすことの好循環の推進を重点事項として掲げています。  これまで、琵琶湖やその周辺においては、自然環境や景観の保全を行う、守るを中心に施策を進めてきました。一方、多くの恵みを与えてくれる琵琶湖本来のさらなる活用も求められているところです。そういったことから、今年度、保全を尊重しつつ利活用を図るための考え方を整理し、バランスのとれた保全、利活用の推進につなげていくためのビジョンの策定に取り組まれております。  今、その策定に向けてさまざまな検討や調査などが進められていますが、問題なっている湖辺域の不法占用されているところをどのようにされようしているのかが見えません。不法占用はビジョンの根本的な課題である思います。不法に使用しているところを放置して、何の手だてもしないでビジョンを策定することは、将来に課題を先送りしているだけで、その課題に向き合うことなく、見て見ぬふりすることは相手を利するだけです。  ビジョン策定を機に、これまでより強い姿勢で臨むことはもちろん、不法占用に対する対応を明確にし、将来を見据えて有効に活用されなければならない考えます。  そのことから、琵琶湖湖辺域での不法に占用されているところは現在どれぐらいあり、不法占用されている箇所に対してどのように対応していくのか、知事にお伺いします。  また、私が子供のころ──これは50年以上たっておりますが──そのころより不法に占用されているところがあって、今も変わらず使われていて、立ち入ることもできず、水辺の景観も損なっている現実があります。  そこで、不法占用が長年にわたって行われ、一向に変わることなく続いているのはなぜなのか、そのことについて、知事にお伺いします。 ○議長(川島隆二) 26番山本進一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)湖辺域の不法占用について、2点御質問いただきました。  1点目の不法占用物件の数その対応についてでございますが、琵琶湖辺域では、現在、約300件の不法占用を確認しております。その内訳は、船舶それ以外の工作物などが約150件ずつなっております。  不法占用に対しましては、行為者が自主的に是正するよう促すことが原則でありますことから、職員や河川管理指導員が現地調査を行い、事情を十分聴取した上で、原状回復するよう、口頭や文書での行政指導を行っております。  さらに、指導に従わない者のうち、営利目的の案件や河川管理上支障を来す行為等、優先順位をつけて法に基づく監督処分、これは原状回復命令でありますとか行政代執行を順次実施しております。  2点目、不法占用が長年にわたって続いていることについてでございますが、平成15年に河川適正利用対策班を設置した時点では約1,000件の不法占用が存在いたしましたが、精力的に行政指導や監督処分等の法的措置を行いました結果、平成27年には約300件まで減少させることができております。  特に、監督処分や行政代執行等につきましては、訴訟に発展するなど対応に時間を要しますことから、先ほど申し上げたとおり、営利目的の案件や河川管理上支障が甚だしいもの等を優先し対応してまいりましたが、解消に至ってないところでございます。  今後、速やかな解決に至っていない案件につきましても定期的に現地確認指導を繰り返し、土地明渡請求訴訟や行政代執行等による法的措置を視野に入れながら、不法占用者に対しては毅然した態度で対応し、是正に努めてまいりたい存じます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)1点、ちょっと再問させていただきます。  1,000件から300件まで減っているいうことは、本当に努力されていることだな思っております。  ただ、ちょっとわからないところがありまして、占用されているとこで、新たにフェンスを立てて入れないようにしている。それは誰のために、そんなとこにお金をかけていること自体、僕は不思議でならないんですけど、これは何のためにそのフェンスを囲って、誰も入れないようにしているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎知事(三日月大造) お許しいただければ、答弁を土木交通部長に委任したい存じます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 具体的な箇所は申せませんが、そういう箇所も把握しております。  つきまして、一般の利用の方が入られる、またそこの占用者トラブルになったり危険であったりする場合があるということで、やむなく柵をさせてもらっているところでございます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)言われたことはわかりますけども、なるべく早くそういうことのないようにしていただきたい思います。  湖辺は一部の人たちの利益を得る場所ではありません。平等性の観点からもしっかり対応して、不法に使われないようにお願いして、次の質問に移ります。  次に、湖岸の水空間整備についてお尋ねします。  大津湖岸のなぎさ公園内には、水辺に沿って眺望のよい遊歩道が整備されています。ところが、河川によって遊歩道が途切れ公園の連続性が分断されていて、河川に当たる、橋がないため、道路の歩道に戻って狭隘な歩道橋を渡ることになります。その歩道橋は離合もままならない状況で、現在、「狭い、注意」書かれた看板が立てられ、注意喚起されています。  公園内の河川は川幅も狭いので、角材を渡した木造橋で事足りる思うのですが、その当時、河川占用許可がおりなかったことから、遊歩道をつなぐ橋がつくれなかった聞いております。この現実を市民目線で見る、川幅が大きく、大がかりな橋をかけるわけでもないのになぜ、思うのが一般的であります。  そこで、河川によって遊歩道が途切れ公園の連続性が分断されている現状をどのように捉えているのか、知事にお伺いします。  続いて、この公園の琵琶湖文化館のある打出の森周辺は、びわ湖ホールやなぎさのテラスが立地しており、芸術や文化に親しみながらくつろぐエリアになっています。  しかしながら、琵琶湖文化館については文化館機能が廃止されており、敷地内を含めた今後のあり方についての方針がいまだに定まっていません。さらには、移設するしていた新生美術館構想は白紙に戻り、見直しが表明されました。その文化館は休館から10年がたち老朽化も進み、ゲート施設の景観が悪く、歩行者動線が分断され公園の連続性も途切れています。そのことから、文化館の跡地利用を図ることはもちろん、周辺の公園空間としての動線を確保することが必要されています。  それらを踏まえ、大津市中心市街地活性化協議会の湖岸デザインプロジェクト会議が、文化館の跡地を活用して、眺望を満喫できる湖に浮かぶ文化的な空間として再生することを提案されています。その文化館跡地の利活用に対してどのように考えているのか、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 湖岸の水空間整備について、2点御質問いただきました。  まず1点目、遊歩道が河川によって途切れ、公園の連続性が分断されている現状についてでございますが、なぎさ公園内のどこに橋を設置するかは、公園管理者の大津市が施設の親水性や公園利用者の利便性に配慮して判断されているもの考えます。  なお、公園管理者から河川法の占用許可申請があった場合には、公園管理者の意図を尊重しつつ、治水上の観点から適切に審査してまいりたい存じます。  2点目、琵琶湖文化館についてでございますが、今後、新生美術館基本計画の見直しに向け、琵琶湖文化館の機能継承に係る検討を行ってまいりたい考えております。このため、今後、琵琶湖文化館をどうしていくかについては、現時点ではお答えすることができない状況にございます。  なお、将来、利活用を検討するに当たりましては、平成29年4月に改正いたしました琵琶湖占用許可基準により、県が指定する都市・地域再生等利用区域においては、特例として都市地域再生等のために利用する施設を設置できるようになったところであるため、大津市等から占用許可申請がありました場合には、こうした特例制度を採用することも含め協議してまいりたい存じます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)1点、再質問をさせていただきます。  占用許可の運用をうまくして、民間の活力を導入されていくことはもちろんなんですけど、それはお願いしたい思います。
     そこで、きのう、質問で、文化館を継承する場所を改めて検討する表明されましたので、その一つの場所として提案させていただきたいな思っております。  大津の湖畔は、比叡山延暦寺が見え、一面に琵琶湖が広がる水の浄土言われ、びわ湖ホールもあり、文化館も今は休館していますがありまして、歴史、文化、芸術のエリアである思います。  このなぎさ公園の打出の森の沖合の琵琶湖上に、神仏の美を展示する文化館を建設しては思います。そうすることによって、歴史、文化、芸術が集まるエリアとして再生ができるのではないか思います。  また、琵琶湖博物館湖上の文化館を船でつないで、琵琶湖疏水の通船も復活したことから京都東山へつなぎ、水の道を使って歴史、文化に触れる広域観光周遊ルートの形成も図れるのではないか考えます。このことについて、知事の御所見をお聞かせください。 ◎知事(三日月大造) 文化館については現在休館中で、その文化館にあるもの、文化館そのものの機能継承をどうするのかということについては、今回、基本計画の見直しの中で議論をさせていただきたい思います。  おっしゃったとおり、琵琶湖岸は大津であれ草津であれ、それぞれの地域であれ、さまざまな可能性もございますので、そういったものをどう生かすのかといった視点でありますとか、今、例に挙げていただきましたけれども、疏水の通船が復活運航されているといったような状況等も、当然この間の環境変化としていろいろ俎上に乗せながら、どのような活用の仕方があるのかということについては、それぞれの市町も考えられるでありましょうし、県としても関係者の皆様方協議しながら、今後の可能性を探っていきたいというふうに存じます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)ぜひとも前へ、今あるんですけども、文化館がありの、またびわ湖ホールがあるというようなこのエリアをうまく使われて、整備していっていただきたい思います。  次に移ります。  次に、県管理でない湖辺域の整備についてお尋ねします。  水資源機構の管理している湖辺域の整備についてですが、本県は、みどりみずべの将来ビジョンで、湖辺域のエリア区分を保全、利用、活用として整理し、それに応じた湖岸緑地等の整備維持方針を立て、活用エリアでの民間活力導入を図るしています。  昨年4月に琵琶湖岸の占用許可の設置基準を改正して民間施設を認めておられ、大津市のなぎさ公園に立地しているなぎさ公園を参考に、今回のエリア選定で、琵琶湖岸の水辺で店舗誘致などの活用を進めようしています。ビジョンでは、琵琶湖の観光資源の価値を生かすことをうたっていますが、県管理でない水資源機構において、県連携して一体なって事業展開できるのでしょうか。  そこで、県の管理区域外のエリアに対して、ビジョンを通じてどのように対応を進めるのか、知事にお伺いします。  続いて、県管理でない近江大橋東側の湖辺域についてですが、そこを通る近江大橋は車両の通行量も多く、橋の東詰めは大型商業ゾーンであり、多くの人たちが行き交うところです。  また、2024年に開催される国民スポーツ大会のボート競技の会場の近くでもあります。その東側湖岸は水資源機構の管理地域で、工事用資機材のストックヤードになっています。そこは湖周道路からも近江大橋を渡る際にもよく見えるところにあり、見た目もきれいは言えず、琵琶湖の景観を損なっていることもあって、多くの人たちから、景観上ふさわしくないといった声や、別の場所に移すことができないのかといった声も聞きます。  工事用基地は悪いというのではなく、必要なことも承知しております。が、今ある場所でなくてもいいのではないか思います。そういったことから、代替地を確保して移設してもらえるように交渉して、来る国民スポーツ大会ボート競技場の一部として整備することについて、知事の見解をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 県管理でない湖辺域の整備について、こちらは2点賜りました。  まず1点目、県管理区域外のエリアに対して、ビジョンを通じてどのように対応を進めるのかということについてでございますが、本ビジョンは、琵琶湖辺において自然を保全するエリア積極的に利活用を図るエリアを設定するとともに、各エリアに期待する役割について検討することにより、琵琶湖の魅力を生かすための基本的な方向性を共有するものでございます。  策定に当たりましては、実効性を高める観点から、県内市町や水資源機構を含む関係機関の協議等を十分に行ってまいる所存でございます。  このビジョンを示すことをきっかけいたしまして、関係市町によるにぎわい創出への機運の高まりや、民間事業者の知見やノウハウを生かした提案が期待され、新たな利活用の可能性につながるもの考えております。  ビジョン策定後は、県管理区域外でも、市町を初めさまざまな主体より個別の利活用方策の提案がありました場合は、設定した各エリアの考え方や土地の管理者の協議、市町のまちづくり方針の整合性を踏まえ、関係者間で連携しながら課題整理等を行い、琵琶湖全体で保全利活用のバランスのとれたにぎわい創出を図ってまいりたい存じます。  2点目、近江大橋東側の湖辺域についてでございますが、議員御指摘の湖辺域につきましては、これまでから琵琶湖漕艇場において、大会開催時など多くの利用者が見込まれる際に、水資源機構の御協力のもと、臨時駐車場として活用させていただいているところでございます。  また、わかやま国体開催時には、競技艇の配艇場所や選手の待機場所等として活用されましたことから、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催時におきましても、当該湖辺域の利用を想定しているところでございます。  2024年の国民スポーツ大会に向けましては、既存敷地内において琵琶湖漕艇場の再整備を実施するとともに、開催時には水資源機構から当該湖辺域をお借りし、大会運営を行うことを検討しており、この再整備事業の中で代替地を確保して当該湖辺域を整備することは考えておりません。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)1点、ちょっと再質問をさせていただきます。  仮設でそのときそのとき借りられて使っておるいうのはわかるんですけども、今、あそこを通る人たちが、見た目がやっぱりふさわしくないんちゃうかというような声がたくさん聞かれまして、県外から来ている人も結構あそこのイオンのほうには来ておりますので、そういう方も言われております。  できるのであれば、あそこになかってもいいんじゃないかな思いますので。あそこ、やっぱり見た目もきれいな形に、道路あんまり通らなかったらいいんですけども、あそこは本当に通行量も多いんで、対岸からも見えますんで、レッカーの柱が立ったりとかいろいろあって、やっぱりもう少し整理すれば、もっとよくなるんじゃないかな思っておりますので。  決して工事の基地が悪い、そういうことは思ってませんし、必要なことは重々思っておりますんで、できたらそういうほかにかわる代替の場所があれば確保して、そこを何とかきれいに漕艇場も含めてできるんであればいいんじゃないかな思いますんで、知事に再度ちょっとお答えを願いたい思います。 ◎知事(三日月大造) そういうお声があることについては、管理されている水資源機構でありますとか景観行政団体でもございます草津市にお伝えしてまいりたい存じます。その上で、県としてどのような対応ができるのか、土地の管理者である水資源機構とも相談をしてまいりたい存じます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)よろしくお願いしたいな思います。  次に移りたい思います。  次に、水辺を利活用した観光振興についてお尋ねします。  世界的に有名なオペラ演出家のミヒャエル・ハンペ氏のインタビュー記事に、琵琶湖の湖岸エリアについて記載されていました。その記事を読んで、湖岸エリアの文化的な可能性を鋭く見通していることに感心いたしました。  それは、「日本はザルツブルクやブレゲンツのような世界的な音楽祭はありませんが、ここ琵琶湖には世界で最良の劇場があり、建築的にもすばらしいし、技術面にも最新のものがそろっていて申し分ない。一歩外に出れば湖が広がっていて、そこにはブレゲンツのように湖上ステージもできるでしょう。また、琵琶湖は休日を過ごすのには絶好の場所です。外国人観光客に大人気の京都から大津まで電車でわずか10分。大阪や名古屋にも近く、東京からも3時間ほどの距離で、つまり、ここ琵琶湖には国際的な音楽祭に必要なものが全てそろっているのです」書かれておりました。  この文中のブレゲンツの湖上ステージは、1946年にオーストリアボーデン湖畔のすばらしいロケーションを生かして、2隻の貨物船の上にステージをつくり、湖上オペラを催し、ブレゲンツ音楽祭の基礎が築かれました。70年以上がたった今も、湖上ステージは当時変わっているものの健在で、オーストリアの文化を語る上で、ブレゲンツ音楽祭抜きでは語れないものなっています。  このようなことも踏まえて、民間活力を導入して水辺空間のにぎわい創出を図るためには占用許可対象の拡大が求められていますが、知事の見解をお伺いいたします。  続いて、本県が力を入れて取り組んでいるビワイチですが、その充実を図るためには、琵琶湖の周囲を走れる自転車道の整備であり、湖岸に沿った専用道を延伸することである思います。  その調査として、ことし5月の連休明けに、自転車議連で台湾の湖、日月潭に行き、レンタサイクルで湖の周りを走ってきました。その自転車道は湖岸沿いに整備されており、ところどころに湖上を走れる専用道がつくられていて、水辺を生かした自転車道でありました。水面を心地よい風を受けながら気持ちよく走る中で、琵琶湖にもつくりたいという思いを強くしました。  その日は連休明けの平日にもかかわらず、湖の眺望もすばらしいこともあって、国内外の多くの人たちがサイクリングを楽しまれていて、湖辺域はにぎわっていました。  多くの恵みを与えてくれる琵琶湖の価値のさらなる活用が求められる中、日月潭のように、ビワイチ自転車道のところどころに県産木材を使って木造橋による専用道をつくり、琵琶湖の湖上を走れるようにして水面を走る自転車道すれば、ビワイチの目玉になる考えます。  また、整備のおくれている琵琶湖大橋から浜大津の区間は、旧国道161の県道は自動車の通行量も多く、道幅も余裕はなく、大変危険な箇所なっています。湖岸沿いの市道もなく道路の拡幅も困難な箇所は、部分的に琵琶湖上を通して、安全を確保することもできます。琵琶湖上ということで、できないことを前提にした議論は何の足しにもならない思います。  湖辺域のポテンシャルを踏まえ、ビジョン策定を機に思い切った取り組みを進めてみてはどうでしょうか。琵琶湖に潜在するさまざまな価値を生かすことは、観光振興はもとより、地域振興にもつながります。  そこで、琵琶湖湖辺の利活用として、ビワイチの充実に向けて、湖上を走る自転車道の架設について、知事の見解をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 水辺を利活用した観光振興について、2点御質問いただきました。  まず1点目、占用の許可対象の拡大に関する見解についてでございますが、占用許可の対象拡大につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成29年4月に琵琶湖の占用許可基準を改正いたしました。具体的には、これまで占用許可の対象を公園や運動場などの公共的な施設に限っておりましたが、飲食店やオープンカフェといった収益施設なども設置できることいたしました。  既に本年6月に、高島市鵜川の白ひげ浜水泳場において都市・地域再生等利用区域の指定を行い、民間事業者によるウオーターパークという遊戯施設の占用許可を行いました。  また、大津市は、現在、なぎさ公園において、湖岸の恒常的なにぎわい創出のための都市・地域再生等利用区域の指定に向け、手続を進めているところでございます。  今後、この都市・地域再生等利用区域の特例制度が広く活用されるよう事例を重ねる中で、まちづくりを創設する上で関係市からの要望があった場合には、必要に応じて、さらなる占用許可基準の緩和を検討してまいりたい存じます。  次に、ビワイチの充実に向けた自転車道の架設、それを敷いていくということについてでございますが、議員御提案の琵琶湖上を走る自転車道については、湖岸ににぎわいを創出する大変夢のある考えである思います。  しかし、構造形態や景観、環境への影響、さらにはコストなどの課題もありますことから、今後、研究していく内容ではないか考えているところでございます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)再度ちょっと質問をさせていただきます。  琵琶湖でなければできないようないろんなイベント等もあります。私がちょっと体験した事例ですけども、知事もこの間来ていただいたまつりフォーラムで、大津の湖岸に5つの祭り全部集まってもらってイベントしたんですけど、そのときに、近江八幡篠田の祭りの責任者が私に、「何も展示できるものがないんや、うちは。だから、山本君、湖上の上に100メーターのワイヤー張ってくれへんか。それができるのであれば、火薬を使ってナイアガラをつくってやるからどうや」言われまして、見てみたいな思って、桟橋湖岸の間に12メーターのやぐらを建て、そこにワイヤーを渡して張りました。これ、もちろん許可はもらってですけども。  それに火薬でつくったナイアガラをつり下げて、日が落ちるのを待って、火の粉が流れるナイアガラの滝をつくってフィナーレを飾ったわけですけども、湖上の上に火の滝が出現し、湖面にも映って、琵琶湖をバックに幻想的な水辺空間があらわれ、感激したことがあります。見物された人たちも、もちろん、またやってほしい言って絶賛されておりました。  こういったことや、琵琶湖の湖岸で能舞台をつくって、屋外で薪能をやったこともあります。そういったことで、本当にそこでしかできないこの湖岸のよいうのがありますんで、このように琵琶湖の湖畔を使った催しはここでしかできませんので、ブレゲンツや日月潭のように、占用許可対象を拡大して水辺空間のにぎわいを図れるように私はすべきだ思いますので、再度、知事に見解をお願いいたします。 ◎知事(三日月大造) 議員が今おっしゃった水辺、湖岸ですとか湖上を利活用した琵琶湖ならではの観光振興ということは大変夢のあることですし、同時に、戦略的なことだ思います。既に、花火大会等、またびわこ花噴水、こういったものの活用ということもございますし、昨年、装いを変えて実施しておりますびわこ音楽祭、春の音楽祭でも、びわ湖ホールで湖岸でのオペラをお楽しみいただくような、そういう企画もございますので、そういう視点を持ちながら、さまざまな企画等がそれぞれの主体をして実施していただけるよう、我々もしっかり協力もし、また取り組みを進めてまいりたい存じます。 ◆26番(山本進一議員) (登壇)ぜひとも前向きに。演出家のハンペ氏が言っておりますように、本当にすばらしいとこだ、そこを生かす手はない思いますので。湖上オペラもそうですけど、民間の方がそのブレゲンツの湖上オペラを見てか知らないんですけども、ここにそういうことがやれるんであればお金出してもいいというような企業もございますので、ぜひともそういうことを考えて、前向きに捉えていってほしい思います。  以上で終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、26番山本進一議員の質問を終了いたします。  次に、8番角田航也議員の発言を許します。 ◆8番(角田航也議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、持続可能な国保制度「健康しが」の推進について、全て健康医療福祉部長に質問します。  昨日の西村議員、また本日の午前中の杉本議員の質問重なるところがございますが、御容赦願います。  まず、三日月知事の2期目に掲げられた大きなスローガンであります「みんなでつくろう!健康しが」についてですが、知事は、人の健康、社会の健康、自然の健康3つに分けてそれぞれの施策を展開されていますが、今回は人の健康に絞って、その取り組みを伺いたい思います。  昨年話題になりましたが、厚生労働省発表の本県の平均寿命は男性1位、女性4位、介護保険による要介護度による健康寿命は男性2位、女性3位。また、東京大学大学院の研究では、男女とも健康寿命が全国1位なり、本県が長寿県であることが示されました。その後1年がたち、県として長寿の要因はどこにある分析されておられるのか、伺います。  また、県内の市町ごとの調査および分析も進行中仄聞しておりますが、これらの分析結果を踏まえ、今後、いかに本県の平均寿命、健康寿命を維持し、さらに伸ばしていかれるのか、健康しが推進の取り組みについて伺います。  次に、国保制度改革について伺います。  健康しがを推進して健康寿命を延伸していく同時に、いざ病気やけがをした際、安心して医療が受けられるような仕組み、つまり医療保険制度が確立していることも、県民の健康を守り、ひいては健康しがにつながる考えます。  我が国では、健康保険、共済組合等に加入している人、後期高齢者医療制度の対象なる人および生活保護を受けている人を除いて、全ての国民が国民健康保険──以下、国保言いますが、こちらに加入することされており、国保は国民皆保険を実現するための中核としての役割を担ってきました。  そもそも我が国の国保制度は、昭和13年の国民健康保険法制定に始まり、本県における国保は、昭和14年2月の坂田郡法性寺村、現在の米原市世継、宇賀野、長沢、私の住んでおります飯村に当たりますが、この地域が第1号で、以降、順次普及し、昭和32年1月に本県での皆保険が達成されたということです。  その後、高齢化の進展や医療の高度化、また、就業構造の変化等の時代の大きなうねりの中で、市町村が運営する国保の財政安定化のための仕組みがさまざまな形でなされてきました。  しかし、市町村国保は依然として年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い、1人当たりの医療費や保険料について市町村間の格差といった構造的な問題を抱えていることから今回の国保制度改革が始まったわけですが、本年4月からの国保制度改革の目的はどこにあり、いかに変わったのか伺います。  また、県の果たすべき役割および今後の課題はどこにあるのか、伺います。  次に、県は持続可能な国保の運営を基本理念し、その理念を実現する方向性として、保険料負担給付の公平化、保健事業の推進医療費の適正化、国保財政の健全化に重点を置いて、制度の安定化持続可能な仕組みづくりを目指すされています。  この保険料負担給付の公平化の説明の中で、県は、2024年度以降のできるだけ早い時期に、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料なる保険料水準の統一を目指すされていますが、市町ごとに保健事業や収納率に差があることから、保険料を全く同一にするのは難しい思われますが、保険料を同じくすることの真意を伺います。  次に、市町ごとの納付金算定に当たって医療費水準を反映させるか否かについて、多くの県で反映する方針のところ、本県は医療費は県全体で支え合うの趣旨から、反映させないことされました。提供される医療サービスの水準に差があること、市町の医療費適正化機能、インセンティブ効果等を考えます、国のガイドラインの原則どおり反映させるべきだったのでは思います。  また、反映させないことした場合、反映する場合に比べ1人当たりの納付金が最大5,000円近くふえる自治体が生じ、市町間で不公平が生まれます。  こうしたことから、市町ごとの納付金算定に当たって、医療費水準を反映させず保険料水準の統一化を図るのは、将来的に県内の各地域で提供される医療サービスが均質化され、医療費適正化の取り組みが進んでからでもよかったのではないか考えますが、御所見を伺います。  また、反映させないことした場合、保険者としての努力を行っているにもかかわらず、保険料がふえることなる市町に対する支援のあり方についても伺います。  次に、県内国保の医療費の動向財政の見通しについて伺います。  本県の医療費総額は近年増加傾向ですが、他方、国保被保険者数は減少傾向にあります。また、本県の国保被保険者1人当たりの医療費は、平成27年度で約35万円前年度比約5%の増なっています。過去5年間の推移でも平均約4%の伸びなっており、増加傾向にあります。  本県の市町国保特別会計の単年度収支額の推移は、平成26、27年度は2年続けて赤字でしたが、その後、28、29年度は黒字なっております。これらを踏まえまして、今後の県内国保の医療費の動向、県平均1人当たりの標準保険料の推移、財政の見通しおよび黒字維持に向けた取り組みについて伺います。  次に、今の制度の中で県民の保険料負担を減らすために県民や行政にできることは、全体の医療費を減らす。つまり、県民一人一人がなるべく病気にかからない、重症化する前に治療することが重要考えますが、健康の増進および重症化予防に関する県のこれまでの取り組み状況、国保制度改革に伴う新たな取り組みについて伺います。  次に、生活習慣病の発症予防、重症化予防には、県全体の特定健診の実施率アップ特定保健指導の実施率アップが不可欠であり、そのためには、保健師、管理栄養士の人材育成、面接や個別訪問などの研修の充実、同時に、市町ごとの受診率、実施率のばらつきの解消が必要考えますが、特定健診、特定保健指導の実施率向上に向けた取り組み状況、市町への支援など県のリーダーシップのあり方、今後の方向性について伺います。  次に、本県でも患者数が増加傾向にあり、食事の偏りや運動不足など生活習慣が発症、重症化につながる糖尿病の重症化予防について伺います。  糖尿病は、インスリン作用不足による慢性の高血糖状態を主な特徴する代謝性疾患で、症状や病態に応じて治療を受けずに放置する、網膜症や腎症、神経障害、歯周病等の合併症を引き起こし、患者のQOL、すなわち生活の質を著しく低下させる病気です。  糖尿病には根治的治療方法はないものの、血糖コントロールを適切に行うことにより合併症の発症を予防することが可能で、適切な保健指導を受ければ、症状を維持し重症化を防ぐことが可能です。他方、重症化して人工透析を受ける、年間500万円もの医療費がかかる言われています。  こうしたことから、特に行政が力を入れて糖尿病の発症や重症化予防に取り組めば、県民の健康を守るとともに、医療費の抑制、ひいては持続可能な国保制度の維持、国民皆保険の堅持に資することなります。  また、新たな国民病言われる慢性腎臓病──CKDも、成人の8人に1人は罹患している言われていますが、健診を受け保健指導を受けることで、透析等の重症化を予防することができる言われています。  そこで、糖尿病慢性腎臓病の発症および重症化予防について、県がいかなる目標のもと、どのような取り組みをされているのか伺います。  次に、新しい国保制度で導入されることなりました保険者努力支援制度について伺います。  この制度は、国保保険者による医療費適正化への取り組みなど保険者機能の強化を促す、すなわちインセンティブの観点から、客観的な指標に基づき、都道府県や市町村ごとに保険者としての実績や取り組み状況を点数化し、それに応じて国から交付金を交付することで国保の財政基盤を強化する制度です。  予算規模としましては、平成30年度は市町村分500億円、都道府県分500億円、合わせて1,000億円で、客観的評価の主な指標は、糖尿病等の重症化予防の取り組みや保険税収納率の向上、特定健診実施率および特定保健指導実施率、第三者求償事務の取り組み、後発医薬品の使用促進などなっています。  この制度は医療費適正化のためではありますが、自治体の努力いかんで交付金の額が増減されるという、まさに自治体間競争を促すもので、市町の取り組み状況や県の取り組み状況が見える化され、県の市町へのガバナンス力も明らかなり、県民の保険料にもはね返ってくるものです。  こうしたことから、保険者努力支援制度を積極的に活用し、より多くの交付金の獲得保険料の低減化を図るべき考えますが、本県の取り組み今年度の国の評価について伺います。  また、今後の課題対策についてもあわせて伺います。  次に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進および医薬品の適正使用について伺います。  後発医薬品は、先発医薬品治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっており、後発医薬品を普及させることは患者負担の軽減や医療費抑制につながることから、県でも後発医薬品への使用促進に取り組んでおられる思います。  後発医薬品の安全性、有効性を確保してさらなる使用促進、先発、後発にかかわらず、かかりつけ薬局の推進、多剤投与の抑止など、医薬品使用の観点からも医療費抑制の取り組みがまだまだ可能思われますが、後発医薬品の使用促進や医薬品の適正使用の取り組みについて、現状今後の取り組みについて伺います。  次に、データの活用について伺います。  患者の過去の健診データや医療レセプト、介護データ等が自治体や医療機関等の間で共通のデータベース化されます、保健指導や治療に際しより適切な判断につながり、重症化予防に役立つことは想像にかたくないですが、データの活用、共有化について、現状今後の取り組みについて伺います。  最後に、前立腺がん対策について伺います。  近年、前立腺がんが急増しています。罹患者数は、2020年には日本の男性における部位別がんの中で、肺がんに次いで第2位になる予想されています。
     前立腺がんによる死亡者や死亡率もふえ続けています。日本では約9,000人、アメリカでは約2万7,000人が1年間に亡くなっており、人口比で比較する、我が国はアメリカ同様な緊急度にあります。  その原因として考えられるのは、高齢化食生活の欧米化が挙げられます。しかし、前立腺がんの進行は比較的ゆっくりで、効果的な治療法も多いため、早期に発見し治療を行えば完治が期待できる言われています。  前立腺がんの診断には、一般にPSA──前立腺特異抗原検査、直腸診、超音波検査が行われていますが、中でも、その有用性が注目され、かつ早期発見につながる期待されているものがPSA検査です。  前立腺がんは早期発見、適切治療が鍵言われ、オーストリアチロル地方で実施された調査では、PSA検査の普及により早期の前立腺がんの発見がふえた結果、死亡率が低下したというデータもあります。日本泌尿器科学会でも、50歳以上の男性の年1回のPSA検査を推奨されています。  また、公益財団法人前立腺研究財団による2015年の調査によります、全国の自治体におけるPSA検査実施率は83.0%なっています。他方、本県における実施率は6.7%、大きくかけ離れた状況なっております。  先日、滋賀県保険医協会の方がお見えになり、会派の意見交換の場において、前立腺がん早期発見のため、市町の検診の中でPSA検査を受けられるようにすべきおっしゃってもいました。  そこで質問ですが、これまで本県でPSA検査がほとんど実施されてこなかった理由今後の方針を伺います。 ○議長(川島隆二) 8番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)持続可能な国保制度「健康しが」の推進についての12点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の本県の長寿要因の分析結果および今後の健康しがの推進の取り組みについてでございます。  本県の長寿要因につきましては、昨年度、滋賀大学に委託し、全国47都道府県の統計データをもとに分析をいたしましたところ、平均寿命、健康寿命には、たばこを吸う人が少ない、スポーツをする人が多いなどの県民の皆さんの生活習慣関連性があり、その生活習慣には、高齢単身者が少ないなど生活環境が関連することが認められたところでございます。  今後とも、健康しがの推進に向けましては、昨年8月に立ち上げました健康寿命の延伸に係る庁内連絡会議を通じまして、健康医療福祉分野だけでなく、部局の枠を超えて連携し、例えば、誰もが運動しやすいまちづくりやバランスのよい食事を提供する飲食店をふやすといった生活環境の観点も広く含めまして、県民の皆さんの健康づくりを進めてまいりたい考えております。  また、今年度は、議員御指摘のとおり、県内市町別に同様の分析を行っておりますが、その結果を踏まえまして、今後、市町意見交換を行っていくとともに、本年10月に設置をいたしました「健康しが」共創会議の場も活用いたしまして、企業、大学、NPO、市町など多様な主体の連携のもと、健康づくりのための新たな活動を創出するなど、健康しがの推進に向けた取り組みを進めてまいりたい考えております。  2点目の国保改革の目的、変更点および県の果たすべき役割、課題についてでございます。  今回の国保改革の目的は、国民皆保険を支える重要な基盤である国保の運用を将来にわたり安定化させることにございます。  主な変更点は、国保制度はこれまでは各市町で個別に運営されてきましたが、今年度から都道府県単位化され、県が財政運営に中心的な役割を担うことなりました。  県として果たすべき役割は、1つには、市町に対して給付に必要な費用を交付すること、また、2つには、市町ごとの国保事業費納付金を決定し標準保険料率を提示すること、3つ目には、財政安定化基金を設置、運営すること、そのようなことなどを行うとともに、県が県内の統一的な運営方針いたしまして国保運営方針を策定し、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していくことでございます。  本県における今後の課題いたしましては、保険料水準の統一あるいは保健事業の推進医療費の適正化、また、国保財政の健全化などがある考えております。  3点目の保険料を同じくすることについての真意についてでございます。  現在、市町ごとに異なります保険料率を県内全市町で同じ率に設定することによりまして、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料なる保険料水準の統一によりまして、被保険者の負担の公平化を図ることでございます。  保険料水準の統一に当たりましては、議員の御指摘のとおり、保健事業の実施や収納率の設定などにつきまして、市町村間の差があることが大きな課題になる認識をいたしております。  保健事業収納率の底上げによる市町村の間の差の是正を基本いたしまして、具体的な取り組みにつきましては、県内全市町の国保主管課長等で構成をいたします滋賀県国民健康保険市町連携会議において、検討を始めているところでございます。  4点目の医療費水準を納付金に反映させないことについてでございます。  本県では、議員も御紹介いただきましたとおり、2024年度以降のできるだけ早い時期の保険料水準の統一を目指すこといたしましたため、まずは医療については県全体で支え合うことし、条例において医療費水準を納付金に反映しないことを定めたところでございます。  これは、被保険者の公平化を実現するため、同じ所得、同じ世帯であれば同じ保険料なるのが理想である考えること、また、本県は市町間の医療費水準の格差が全国的に見て最小水準にありまして、保険料水準の統一を目指す環境が整っていること、また、市町からも保険料水準の統一の実現を求める意見があったこと、そのようなことから、市町協議の上、決定したことでございます。  また、保険料がふえることなる市町に対しましては、県特別交付金などを活用いたしました支援を行っているところでございます。  今後とも、支援のあり方について市町協議を行いながら、医療費適正化に取り組んでまいりたい考えております。  続いて、5点目の医療費の動向等についてでございます。  まず、今後の県内国保の医療費の見込みについてでございますが、被保険者数の減少に伴いまして、医療費総額は平成28年度から減少に転じておりまして、平成29年度は1,086億円なり、前年度に比べて1.63%の減少なっており、今後もこの傾向が続くのではないか考えております。  1人当たり医療費につきましては、過去5年間の平均で3.3%の伸びなっておりまして、当面、平均年齢の上昇や医療の高度化によりまして増加していくことが見込まれますが、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することによりまして平均年齢が下がり始めますため、1人当たり医療費の増加傾向は落ちつくことが見込まれております。  一方、1人当たり標準保険料につきましては、後期高齢者支援金あるいは介護納付金が増加することが想定されますため、今後も上昇していくのではないか見込んでおります。  財政の見通しおよび黒字維持に向けた取り組みについては、平成29年度には全ての市町で黒字になるなど、県内の市町におきましては、おおむね健全な財政運営を行っていただいているもの認識しております。  今後とも黒字が維持できますよう、適切な保険料率の設定や収納率の向上、医療費適正化の取り組み等により収支の均衡を図っていくことが重要考えておりますため、県としても市町とともに取り組んでまいりたい考えております。  6点目、健康増進および重症化予防の取り組みについてでございます。  医療保険者は被保険者の健康の保持増進等のためさまざまな保健事業を行ってまいりましたが、平成20年度から、メタボリックシンドロームに着目しました特定健康診査および特定保健指導の実施が義務づけられました。  県では滋賀県医師会全市町の集合契約によりまして、県内全域の医療機関で特定健診等を受けられる仕組みを導入いたしましたほか、保健事業の事務の標準化や人材の育成等によりまして、保健事業の取り組み向上を推進してきました。  また、平成26年度から、市町を初め医療保険者はデータヘルス計画を策定し、データ分析に基づく効率的、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するされました。  今回の国保制度改革で県は保険者なりましたことから、県としても新たにデータヘルス計画を策定し、また、同時に市町も改定を行いまして、県市町が共通の目標認識を持ち、計画の着実な推進を図ることしたところでございます。  このデータヘルス計画に基づきまして、市町等とともに、糖尿病性腎症重症化予防プログラムによる受診勧奨や訪問指導、および重複頻回受診者等への訪問指導事業などを新たに実施することによりまして、医療費の適正化に取り組んでまいりたい考えております。  続きまして7点目、特定健康診査等の受診率の向上に向けました取り組み状況等についてでございます。  平成29年度におけます県内市町の特定健康診査の受診率は38.8%、特定保健指導の実施率は34.7%、いずれも上昇傾向にはございますが、依然として目標値60%は乖離し、また、市町間で差があることは議員の御指摘のとおりでございます。  市町では、例えば特定健診未受診者に対する受診勧奨や、協会けんぽの特定健診の合同実施による受診機会の拡充などによりまして、受診率向上の工夫をされているところでございますが、県しましても、保健事業の共同化等の協議、あるいは先進事例の学習、課題のある市町への助言など、市町への支援を行っているところでございます。  特に、特定保健指導の実施率向上のためには、継続的な指導を行うことができる保健師や管理栄養士等の養成が重要である考えておりまして、従事者の職務、経験別のニーズに対応したものなるよう、研修プログラムを体系化しまして、来年度からは新しい内容による研修を実施することしております。  県としては、こうした取り組みによりまして全県的な受診率等の底上げを図りまして、市町とともに、保健事業を通じ、生活習慣病の予防や健康増進による被保険者の健康管理を担う役割を果たしてまいりたい考えております。  8点目、糖尿病慢性腎臓病の発症および重症化予防の取り組みについてでございます。  滋賀県保健医療計画におきましては、糖尿病や慢性腎臓病につきまして、県民の皆様が病気のことを知っていただき、発症、重症化を予防し、病気になっても継続的な治療を受け、生き生きした生活を営むことができることを目指すこといたしておりまして、具体的な目標いたしましては、糖尿病性腎症による新規透析導入患者数の増加の抑制などを掲げて、取り組みを進めているところでございます。  発症予防につきましては、糖尿病、慢性腎臓病ともに、県民の皆様に病気についての理解を深めていただき、食生活や運動習慣など生涯を通じた健康づくりができるよう、関係機関が連携して啓発や環境づくりを進めているところでございます。  また、重症化予防の取り組みにつきましては、糖尿病では、糖尿病性腎症による透析の導入を予防することが重要である考えておりまして、平成30年3月に滋賀県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしまして、医療機関未受診者やあるいは糖尿病治療中断者に対する受診勧奨や保健指導を行いますとともに、かかりつけ医専門医の連携体制の充実により、適切な治療につなげることしております。  慢性腎臓病につきましては、病気の進行状態に応じて切れ目のない支援が行えるよう、関係者が治療経過や治療に必要な情報を共有いたします医療連携ツールの作成、運用を行ったり、腎臓の働きの低下を示すCKDシールをお薬手帳に張るなど、関係機関および多職種連携による支援体制の構築を図っているところでございます。  9点目の保険者努力支援制度についてでございます。  保険者努力支援制度は市町村分都道府県分がございまして、平成30年度の市町村分につきましては、1人当たり交付額は1,814円で全国で12位、また、都道府県分につきましては、1人当たり交付額が1,635円で全国20位でございました。  この制度は計132項目の医療費適正化などの保険者の取り組みの状況を評価して配分されるものでございまして、例えば、データヘルス計画の実施状況等という項目につきましては、県、市町等の連携体制の構築が図られていること、また、重症化予防の取り組みの項目につきましては、プログラムを作成し取り組みを促進していることなどから、おのおの高い評価なっております。  一方で、特定健診受診率、特定保健指導実施率やがん検診受診率、歯科健診実施状況の項目におきましては、全国比較して平均に及ばない状況であるため、低い評価なってございます。  この制度によりまして、全国における県および県内市町の取り組みの進捗が明らかになったことから、強みを伸ばして、弱みを克服していくことが課題である考えております。  保険者努力支援制度は、保険者のインセンティブになり、国保財政基盤の強化に資するものでございますことから、高い評価を得ている他府県の取り組みも参考にいたしながら、滋賀県国民健康保険市町連携会議において検討し、強化を図ってまいりたい考えております。  10点目の後発医薬品の使用促進等についてでございますが、本県の後発医薬品の使用割合は、平成25年度の45.3%から平成29年度には70.6%推移をいたしまして、県の目標いたしております80%に向けまして、年々増加をいたしております。  後発医薬品の使用促進につきましては、県内の市町では、ホームページや広報誌等による啓発を行いますとともに、後発医薬品の差額通知あるいは後発医薬品希望カードなどの配布を、被保険者等に対して行ってきたところでございます。  さらに、医療機関や薬局での後発医薬品選択の一助なりますよう、使用量の多い先発医薬品後発医薬費の実績リストを県ホームページに掲載をいたしております。  また、医薬品の適正使用につきましては、多剤・重複投薬の防止や残薬解消の必要性などが指摘されておりまして、電子お薬手帳の活用などによる患者服薬情報の一元的、継続的な把握、薬学的管理指導を行いますかかりつけ薬剤師、薬局の普及を推進しております。  今後は、滋賀県保険者協議会や滋賀県後発医薬品安心使用促進協議会を活用いたしまして、各医療保険者や関係団体の連携を図り、さらなる後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用に向けて、ともに協議をしてまいりたい考えております。  11点目のデータの活用、共有化についてでございます。  県は、データヘルス計画の策定や評価に際しまして、市町が活用する国保の健診・医療データを提供いたしますとともに、滋賀県保険者協議会は、県内医療保険者の健診・医療データを集約した分析結果報告書を作成するなど、データ活用に向けた市町等の医療保険者への支援を行っているところでございます。  今後の取り組みでございますが、国は国保、被用者保険、介護データを一元的に管理し、活用、共有化する仕組みを整備して、2020年度中の運用開始を目指しております。  このことによりまして、医療機関はオンラインで保険資格の確認ができるなど資格管理や給付事務の効率化や適正化が可能なり、また保険者は、一元管理された健診・医療データを利用することで、より効果的な保健事業等の実施が可能なり、さらには医療機関や薬局は、薬剤情報等を一元的に把握することで、重複投薬等の縮減が可能なる考えております。  県は市町や関係団体とともにこうした仕組みを活用することで、より効果的な保健事業や医療費の適正化を図ってまいりたい考えております。  最後に、12点目のPSA検査を実施してこなかった理由についてでございます。  市町が行いますがん検診は、国が策定いたしておりますがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、集団における死亡率減少効果が証明されたがん検診について行うことされております。  現時点では、厚生労働省研究班が取りまとめましたガイドラインにおきまして、PSA検査につきましては、死亡率減少効果を示すエビデンスが十分でないため、集団全体の死亡率減少を目的する対策型検診であるがん検診としては勧められないされているところでございまして、県としても推奨はしてこなかったところでございます。  今後、国の研究班が外国の研究結果を待って検討を行うことされておりますので、その検討結果を注視してまいりたい考えております。 ◆8番(角田航也議員) (登壇)丁寧な御答弁ありがとうございます。1点だけ再質問をさせていただきます。  最後の前立腺がん対策についてですが、最後におっしゃったように、厚労省の研究班のほうで2008年に発表されたガイドラインで実施を控えてこられたということなんですけれども、ガイドラインの策定から10年が経過しているということ、また、PSA検査の有効性に関する新たなエビデンスが出始めているということ、また、滋賀医大では、滋賀県内の前立腺がん診断におけるPSA検査の実施契機に関する共同調査がことしから始まっておりまして、その調査結果を自治体におけるPSA検査の要否の根拠することを目指されているところでもあります。  古いエビデンスやガイドラインにとらわれず、新しい研究や調査結果をもとに、県民の健康を守ることを第一に、検査の要否を再検討していただきたい思いますが、いかがでしょうか。  また、少なくともPSA検査の有用性を認め、自費での受診は否定されないのであれば、もう一歩踏み込んで、PSA検査の前立腺がん早期発見というメリット、治療により、かえって体の負担なり死期を早めるおそれがあるといったデメリットの両方をしっかり県民の皆さんに説明していただいて、前立腺がん検査をする、しないの選択肢を明示して啓発することが、前立腺がんの死亡率を低くし、県民の健康を守ることにつながるのでは思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) ただいま議員から御指摘ありましたように、ガイドラインは2008年のものでございますが、その後、2011年にも一応その後の諸外国の研究結果をフォローした方針が出ておりまして、そちらにおきましても結論は同じであるという状況でございますが、いずれにいたしましても、それも少し前のものということでございます。  また、今おっしゃっていただきましたとおり、滋賀医大のほうで現在研究を進められておられるということはお伺いをいたしております。  いずれにいたしましても、そのような新たな知見や新たな研究成果を踏まえまして、国のほうでどのように判断していかれるのか、十分に注視をしてまいりたい思っております。  また、2点目におっしゃいました県民の皆様に啓発をすることについてでございますが、先ほど申し上げましたガイドラインにおきましても、集団全体の死亡率を減少させる効果は証明できないということで、対策型検診としては勧められないされているところでございますが、前立腺がんを早期に見つけたい考えておられる個人の皆様方がPSA検査を受けることを否定しているものではないというふうに理解いたしております。  ただ、その際におきましても、例えば任意型の人間ドック等という形で検査を行う場合にも、その効果が明らかでないこと、あるいはその過剰診断や精密検査の合併症、あるいは治療の合併症が起こる割合が比較的高いというようなことを適切に説明していただいた上で、受けていただくことが肝要か考えております。  いずれにいたしましても、県民の皆様にこのような前立腺がんの内容につきまして広く知っていただくことが大切だ考えますので、県ホームページ等で周知を図っていければ考えております。 ◆8番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。ぜひ御検討いただいて、PSA検査の啓発からまず始めていただきたい思います。  いろいろ質問をしましたが、質問の大きな目的は、健康しがを推進していく上で、県民一人一人が健康に留意し、体を動かしたり、特定健診を受診したり、保健指導を受けたり、日ごろから意識的に予防ケアに取り組んでいただくことはもちろんでございますが、行政が、県が、今、何をやらなければならないかを明らかにしたかったからでございます。  国全体の医療費が増加の一途をたどり、国民皆保険の柱である国保制度を財政的に安定化させるということで今回の制度改革がなされ、持続可能な国保制度にするため、都道府県のガバナンスが強化され、インセンティブ制度が導入されました。  そこで、県はリーダーシップをとって、保険料水準の統一化や医療費の適正化を図るため、重症化予防などの取り組みを積極的にやらなければならなくなりました。  ぜひ、今回の制度改革が本県ないし県内各市町にプラスに作用するように、努力されている市町へ支援を厚くされるなどして、インセンティブを生かして、医療費の適正化、重症化予防を、そして誰もが健康で生き生き暮らせる健康しがの推進に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、8番角田航也議員の質問を終了いたします。  最後に、22番目片信悟議員の発言を許します。 ◆22番(目片信悟議員) (登壇、拍手)少しは眠気も覚ましていただけましたでしょうか。  それでは、11月定例会議一般質問最後の登壇者であります。私、目片信悟から、早速ではございますが、発言通告に従いまして、知事、土木交通部長、警察本部長に対しまして、地域の発展安全を守るインフラ整備について伺ってまいります。  今回はインフラ整備、つまり、道路を中心に、その整備状況今後考えられる課題、また、将来の展望、見通しなど、私が大変気になることもありますので取り上げさせていただきました。  本県においては、新名神高速道路、国道1号線、8号線、また湖西道路、161号線や422号線、そして477号線、また名神名阪連絡道、大津山科バイパスなど、国や高速道路会社関係の事業、同様に、県では県道の整備、取り組むべき課題は山積をしております。  こうしたインフラは、県民の安全、また利便性、そして経済性から、その整備がおくれることでさまざまな不利益をこうむることになります。  例えば、通学路において歩道の安全性が十分確保されなかったために、通学途中の小学生たちが暴走車にはねられ、けがをしたり命を失うなど悲惨な事故があちこちで発生をしております。また、交通渋滞で緊急自動車が立ち往生することで、救命活動に支障を来すことも考えられます。  加えて、交通渋滞によって通行がままならず、それにより経済的損失が発生することも予想されます。  こうした問題を解決するには、やはり行政の責務が大きい考えます。その責務を十分果たしていただき、県民に対し、滋賀県はどこへ行っても安全で快適なまちだ認識していただけるようにお願いをしたいものです。  そこで、選挙も近いことでもありますので、個別具体に地元の話もさせていただきます。  私が住む大津市南部では、特によく耳にいたしますのが、瀬田唐橋の渋滞を何とかしてほしいというお声であります。これは地域にお住まいの方だけでなく、遠方から来られ、そこを利用される方からもお聞きをいたします。  県では、この唐橋の東詰め改修を計画されているのことでありますが、現在の状況今後の予定、また、この改修によってどの程度の交通渋滞緩和効果が期待されるのか、土木交通部長に伺います。  あわせて、唐橋東詰めを先頭に、西行きの自動車が右折待ちをしている様子が頻繁に見受けられます。特に、大型トラックが右折待ちでとまる、信号が1回変わるまでトラックが右折できないといった光景をたびたび目にします。  こうなります後続の車はつながる一方で、唐橋東詰め西行きの渋滞も問題なってきますが、県はこの事態をどう捉え対処されるのか、その解決策を土木交通部長に伺います。  また、唐橋東詰めは朝夕のラッシュ時に、夕照の道の交通渋滞をも引き起こしています。唐橋を挟んで南行きにつきましては、右折レーンを延伸したこと信号の右折表示の時間が若干長くなったことで、以前に比べ車がはけるようになりました。逆に夕照の道の北行きにつきましては、以前より渋滞が悪化したようにも思いますが、その対応策について、県の考え方を土木交通部長に伺います。
     次に、唐橋西詰めについてであります。  平成7年に唐橋の小橋部分に右折レーン設置の工事が開始され、平成9年より供用が開始されて以来、瀬田方面から石山方面へ車の流れはスムーズになったように思います。その一つの要因として、東詰めで右折待ちのため直進車が進めず、唐橋を渡る車が来ないといった状況にも助けられているように思います。  唐橋西詰めにおいて私がいつも見ていて肝を冷やすのが、国道422号線を南進してきた車が唐橋を渡るため左折をする際に、同じく422号線を北進してきて唐橋に向いて強引に右折してくる車があり、あわや歩行者接触するような場面を何度も目にいたしました。  国道422号線北行きにおける右折レーンは十分とられているようには思いますが、ここ数年、422号線から唐橋を渡るため右折する車がふえたような気がいたします。また、こうした状況が事故を生むも限りません。  唐橋西詰めも含め、県内一円にこうした横断歩行者が危険に感じておられる交差点が数多くある思いますが、横断歩行者保護に関して、ドライバーへの指導や啓発など、県警察としてどのように取り組んでおられるのか、警察本部長に見解を伺います。  特に、唐橋の両詰めを見ていただければわかりますが、どちらも歩行者が信号待ちをしたり、また、退避するスペースが極端に狭いことが挙げられます。このような状況でありますから、国道422号線や夕照の道から左折してくる車には、特に歩行者は注意をしなければなりません。  こうした退避スペースの確保は、歩行者や自転車の安全のために必要だ考えます。唐橋の構造や限られたスペースの中では大変難しい思いますが、今回の右折レーン設置工事にあわせて、ぜひ考えていただきたい思います。これは強く要望をしておきたい思います。  また、唐橋橋上では、朝夕のラッシュの折、特に渋滞時に両車線が塞がり、緊急車両が立ち往生している場面をたびたび目にいたします。このことについても指摘をしておきたい思います。  こうした状況の瀬田の唐橋でありますが、この先、私たちにとって大変憂慮する事態が待っています。大津能登川長浜線、いわゆる山手幹線の整備、そしてその後の全面開通であります。  県では現在のところ、大まかに、今年度は道路や構造物の詳細設計、そして暫定ではありますが、一部を除き平成31年度から工事着工され、平成35年完成に向けて進めようされています。これについては、私も早急に事業を進捗させることが大変重要考えておりますが、先ほど伺った唐橋の現状を鑑みる、山手幹線が開通した際に、瀬田石山地域の道路状況がどうなるのかは大変心配するところであります。  バイパスの建設について、これからも府県一致して強力に推進していくことはもちろんでありますが、バイパス完成が山手幹線の開通に到底間に合うわけでもなく、間違いなく地域の住民にとって生活に支障を来すことも考えられます。  こうした問題に対する対策をどのようにお考えか。私はこうした事態を回避軽減する対策として、通行する車両を分散させるためにも、唐橋新橋の建設も将来的に考えるべき考えますが、土木交通部長に伺います。  次に、県道伊香立浜大津線について伺います。  現在、伊香立から仰木を抜け、千野地先まで順次整備が進められています。今後は坂本まで延伸され、既存の道路に接続され開通なるわけです。できるだけ早期の完成を私からも要望いたしますが、それ同時に、既存の道路整備についても進めていただきたい思い、今回、伺いたい思います。  本県ではビワイチを推進しておりますが、先ほども山本議員からお話がありました。4年前には考えられないほどのスピード内容の深を持って、現在、進められてきております。これは三日月知事のリーダーシップに大変感服いたしているところであります。  そのビワイチも、今後はビワイチ・プラス、このプラスに力を入れていかなければなりません。特に、大津・湖西地域においては、先ほど山本議員から湖辺の自転車道の整備の要望もありました。もちろんこれは強力に私からもお願いはしたい思いますが、このプラスをより充実させるためには、近江神宮から日吉大社、そして、明智光秀公ゆかりの西教寺までをどのように結ぶかが大きな鍵なります。  そのためには自転車による周遊を充実させる必要がある考えますが、そのハード整備は急務であります。特に、先ほど申し上げた近江神宮から日吉大社までは歩道も狭く、場所によっては歩道すらなく、まして自転車が安全に走れる環境には全くありません。これではせっかくの大河ドラマ効果があっても、お越しになったお客様を十分に受け入れることが困難ではないか危惧いたします。  そこでまず、この間の県道改修を早急に行う必要がある考えますが、土木交通部長の見解を伺います。  次に、関西におけるサイクルルート整備について伺います。  先日、奈良県の荒井知事少しお話をする機会がございました。昨年、関西広域連合議会において自転車観光について質問をした折に、当局からも答弁があったのですが、「和歌山から京都嵐山を結ぶ京奈和自転車道構想なるものを現在計画している。滋賀のビワイチとも連結して、関西でサイクルツーリズムを確立させよう」の答弁をいただきましたが、同様のことを荒井知事じきじきにそのお話を私にしてくださいました。当然、知事もこの件については承知しておられる思います。  現実に、国道422号線から信楽を抜け和束町へ走るサイクリストもおりますし、宇治川ラインを抜けて宇治から奈良方面に向かうサイクリストもいます。サイクルツーリズムはもはや広域的に進める時代に入っている思います。  そこで、荒井知事からの話も受け、まさか何も考えていないということはない思いますが、具体的に本県として京奈和自転車道構想をどのように受けとめ、どのような自転車道整備を進めよう考えているのか、知事の見解を伺います。  あわせて、国道422号線県道3号線、通称宇治川ライン、また、県道783号線は自転車道構想に重要な意味を持っている私は考えます。国道422号線および県道783号線に関しましては、現在、一部改良も含め工事が進められておりますが、自転車道という視点はひょっとすればなかったかもわかりません。特に県道3号線および県道783号線について、安全で安心して走れる道路として整備する必要があろうか思いますが、土木交通部長の見解を伺います。  最後に、安全、安心な道路を維持するための取り組みについて伺います。  最近になって地域住民の皆さんから受ける要望でふえてきているのが、道路の白線が消えているといった苦情であります。もちろん当局それぞれの立場で維持管理に努められているは承知しておりますが、それにしても要望に追いついていないのが実情ではないでしょうか。  さきの9月定例会議でも補正予算審議もありましたが、こうした問題は即県民の命にかかわるいっても過言ではありません。路側帯明示がないため、自動車の接触事故も考えられますし、また、停止線が消えていたために車両がとまらず人をはねてしまう、横断歩道が消えていて、車両が減速せず渡ることに危険を感じるなどといったことが予想され、安全、安心というものが最低限守られているといった安心感が得られない状況になっている言わざるを得ません。  もちろん、優先順位をつけて効率よく管理することはもちろんですが、地域住民が危険だ感じている以上、その要望に対して応える責務がある私は思います。道路の維持対策については要望をしっかり聞き、しっかり予算をつけ、計画的に作業を進めていただきたい思いますが、まず知事の見解を伺います。  同様に、横断歩道や停止線は人の命の問題です。県警察としても、財政当局に維持管理予算をしっかり要求し、県民に安心を与えてもらいたい思いますが、警察本部長の見解を伺います。 ○議長(川島隆二) 22番目片信悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)地域の発展安全を守るインフラ整備というテーマで10点御質問いただいたうち、私には2点賜りました。  京奈和自転車道構想への受けとめということについてでございますが、京奈和自転車道構想につきましては、その整備を通じて近隣でサイクルツーリズムが盛り上がり、滋賀県に自転車で県境を越えてそのまま来訪するサイクリストも増加していくもの受けとめております。このような方々が安全で快適にサイクリングを楽しめるよう、走行環境の整備を進めていくことが必要である考えております。  四方を山で囲まれている本県の地形特性から、県境を越える道路は主に山間部を通り、美しい景観を眺めながら通行できる反面、急勾配や急カーブが連続する区間も多いため、安全性に十分配慮する必要がある考えておりまして、整備に当たっては、現在の自転車の利用状況等も把握しながら、必要な対策を検討してまいりたい存じます。  次に、道路の維持対策ということで、消えかかっている白線を事例に問題提起をいただきました。県いたしましては、これまでから優先順位を定め、計画的な維持管理に努めているところでございますが、限られた予算の中、全ての御要望に対して十分な対応ができていなかったのも事実でございます。  今後とも、県民の皆様からの御指摘、御要望等をしっかりお聞きし、安全、安心のために必要な予算を確保して、今まで以上に適切な維持管理に努めてまいりたい存じます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) (登壇)地域の発展安全を守るインフラ整備について、私には6点の御質問をいただきました。  まず、唐橋東詰改修計画の現在の状況今後の予定、また、改修によりどの程度渋滞緩和されるのかについてお答えします。  改修計画は、唐橋東詰め交差点の東向き車線に右折レーンを新設するものでございますが、現在は詳細設計をほぼ終えており、詳細な構造や施工方法について、河川管理者である国最終協議をしているところでございます。また、並行して、地元自治会に対して計画内容の説明工事への御協力をお願いに伺っております。  今後は、国の協議が整い次第、年度内に工事を着手することしております。  この整備により、右折車による後続車両の詰まりが緩和され、唐橋東詰め交差点を直進、左折する車両をスムーズに流す効果が期待できるところでございます。  次に、唐橋東詰め交差点西行きの渋滞の問題はどう捉え対処するのか、その解決策についてですが、議員の御指摘のとおり、西行きのトラック等の大型車両の右折待ちにより、直進する後続車がつながる状況が見受けられます。  今回、西行き車線に右折レーンの設置はできませんが、東行き車線において計画している右折レーンの設置に伴い、直進車線が北側に移動しますので、結果として、対向する西行き車線に右折車両の待機スペースが生み出され、後続の直進車を詰まらせずに流す効果がある考えております。  次に、唐橋東詰めの夕照の道の北行き車線の渋滞状況対策についてですが、北行き車線においては、平成17年からの10年間で1日当たりの交通量は増加しているものの、混雑時間帯の交通量は若干減少しているところでございます。  しかし、依然として慢性的な渋滞が発生しております。渋滞の主な原因は、唐橋東詰め交差点には4方向から交通が集中することに加え、北行き車線からの左折車や横断者が多く、交通がスムーズに流れないことによるもの考えております。  平成18年には、唐橋東詰め交差点の南行きおよび北行きの車線において右折レーンを設置するなど、対策を実施したところでございます。  現在、沿道には店舗や人家が建ち並び、さらなるハード整備は困難な状況でございますことから、信号の調整などによる改善が可能か、県警察とも連携しながら検討してまいりたい考えております。  次に、山手幹線開通に伴う対策についてお答えします。  現在事業を進めている山手幹線は、栗東市上砥山地先において国道1号バイパス接続する計画であり、これが完成すれば、甲賀市、湖南市方面から瀬田石山地区まで1本のルートで結ばれ、交通集中による地域の住民の生活への影響が懸念されます。  山手幹線の完成による瀬田石山地域の交通渋滞を軽減するため、国道1号へのアクセス道路整備など周辺において効果的な道路整備に努め、集中する交通を広域的なネットワークの中で分散させるよう、現在、警察、関係市町調整を図っているところでございますし、これからもしっかり調整を図って対応していきたい考えております。  一方、議員御指摘の唐橋新橋も渋滞緩和のための選択肢の一つである考えられることから、国や大津市とも連携しながら、将来的な道路ネットワークも含めて検討してまいりたい考えております。  次に、近江神宮から日吉大社までの道路改修についてでございますが、県道伊香立浜大津線の近江神宮から日吉大社までの区間は、議員御指摘のとおり、ビワイチ・プラスルートに位置づけられており、また、その一部は通学路にも指定されておりますことから、自転車や歩行者の安全確保が必要認識しております。  道路に沿って京阪電車石山坂本線や多くの住宅が位置しており、全線の抜本的な道路改修は困難である考えますが、まずは通学路の区間で歩道の拡幅を行うとともに、青矢羽根の設置や路面の段差、雑草の繁茂など、走行に支障なる部分の修繕などによる安全な自転車走行空間の確保に取り組んでまいりたい考えております。  次に、県道3号および県道783号は安全で安心して走れる道路として整備することについてですが、県道3号大津南郷宇治線および県道783号宇治田原大石東線の2路線につきましては、いずれもビワイチルート京奈和自転車道構想のルートを結ぶ有力な路線考えられます。  この2路線は山川に挟まれている区間が多く、拡幅による自転車通行空間の整備は地形的に難しい考えておりますが、青矢羽根の設置や案内標識の設置など、既存道路の安全対策を主に検討してまいりたい考えております。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) (登壇)地域の発展安全を守るインフラ整備につきまして、私に2点質問をいただきました。  まず、1点目の横断歩行者保護に関するドライバー対策の取り組みについてでございます。  警察いたしましては、横断歩行者の保護については、主に車両運転者の横断歩道における交通ルールの遵守交通マナーの向上が必要である認識しておりまして、横断歩道は歩行者優先であることを周知するために、運転免許証の更新時講習や各警察署で実施しております交通安全教室等の機会を捉えた啓発活動を行うとともに、事故の発生が特に懸念される横断歩道における横断歩行者妨害の取り締まりを行っているところでありまして、今後もこれらの取り組みをしっかり進めてまいりたい考えております。  続きまして、2点目の横断歩道等の維持管理予算についての質問についてお答えいたします。  今ほどお答え申し上げましたとおり、県警察いたしましては、横断歩道での歩行者優先を重点施策として、各種の啓発活動や取り締まりを行っておりまして、その前提なります横断歩道等の道路標示の維持管理は重要である認識しております。  これらの補修につきましては、住民からの要望や関係者の協働などにより実施している各種の点検結果などを踏まえ、通学路や生活道路を優先的に行っているところ、本年度は横断歩道上の事故につきましての関心が全国的な高まりを見せていることを受け、補修要望箇所が多く、9月議会で補正予算をお認めいただき、昨年を超える数の箇所の補修を行っているところでございます。  道路標示は補修したその日から劣化が進みますことから、補修直後の状態を常に維持することは難しいのが実情でございますけれども、今後とも県警察いたしましては、住民からの要望などを踏まえつつ、必要な予算要求をさせていただくなど、道路管理者も連携をとりながら、計画的な整備に努めてまいりたい考えております。 ◆22番(目片信悟議員) (登壇)それでは、知事土木交通部長にそれぞれ再質問をさせていただきたい思うんですが、先ほどの京奈和のお話で、当然、意識としては持っていただいているのはよくわかるんですが、具体的に、まず、京奈和というのが嵐山に向いてまずは構想を持っておられる。その嵐山に向いて行くその構想の中で、本県にどうやって引っ張り込むんかという、ここの意識がなければ、当然、京奈和という名前なんですから、そこがメーンのルートになってしまうかないう気がするんです。  今回、これをちょっと意識をさせてもらったのが、この議会でもさまざま出ております大河ドラマとか、それから朝ドラ、特に朝ドラで今度、信楽が舞台になるということになります、京奈和の自転車道、それをいかに甲賀地域に引っ張ってくるかということがやっぱり意識がない、なかなかそういったルートに持ってこれないんじゃないのかなという思いがございました。  ですから、当然、今の構想の中で、その前段のところからこの滋賀に、特に甲賀地域に引っ張ってくるという意識を持ちながら、この京奈和の自転車道構想には今後とも知事としてかかわっていただきたい、そういう思いがあったんですけれども、そうしたことについての、具体的に、私、今申し上げたんで、その見解についてお伺いをしたいというふうに思います。  それから、土木交通部長には、先ほど伊香浜線のお話がございましたが、伊香浜線も同様にその大河ドラマ効果を考える、いかに安全にその周辺を周遊してもらうかというところが重要になってきます。  先ほどの清水議員の質問にもありましたけども、観光の振興ということについては、特に湖西地域は琵琶湖山合いが物すごく狭いというのか距離がないことから、やはり自転車での周遊というのは多分一番効果が発揮できる乗り物じゃないのかな。観光客についても、そういったものが大きな移動手段になるんじゃないかなという思いがあります。  当然、レンタサイクル等のそういった整備も必要にはなってきますけれども、具体的に走れる道がない、そういったものも設置してもなかなか意味がないということも考えられますので、そういったことで、大河ドラマまでに整備をするかどうかというのが非常に重要になってこようかなというふうに思います。  そういった意味で、そういった時期的なこと、その辺はどのようにお考えか、お聞きをしたい思います。  それから、最後の白線について、知事にお伺いします。  白線はやっぱりお金の伴うことで、先ほど警察本部長もおっしゃいましたように、引いたそのときから劣化が始まるというのか、傷んでくるということは、これは当然どの白線においてもそうだ思うんですが、特に横断歩道やとか停止線というのは交通弱者が基本、そういったものが大きく利用されるのに必要になってくるものだというふうに思います。  ですから、そういった意味では、横断歩道やとか停止線については、予算要求があれば、それこそ万全を期してそれについては対応してもらいたいというふうに思うんですけれども、県民の命という視点から、そのあたりのことについて、もう一度、財政の予算づけという観点から、知事に、もう一度答弁をお願いしたい思います。 ◎知事(三日月大造) お取り上げいただいたように、まず1点目、京奈和自転車道構想にどう絡んでいくのかということなんですけれども、まず大前提として、広域的なサイクルツーリズムというニーズがある思いますので、そういったものの中で、琵琶湖、ビワイチにどう引っ張ってくるのか。さらには、今後、大河ドラマやNHKの連続テレビ小説等がある大津や甲賀地域にどう引っ張ってくるのかということは大変重要なことだ思いますので、その折に、この京奈和自転車道構想というものが、すいません、ちょっとどれぐらいの進捗で、どういう道路を整備するという形で図られているのかというのをつまびらかに我々県として把握できているわけではないんですけれども、実際のサイクリストの動きを把握しながら、必要な対策や、また案内等、安全対策等を講じてまいりたいというふうに考えております。その際に、いろんな時期を捉えたということも大切だ思いますので、そういった視点も持ち合わせながら、取り組みを進めてまいりたい存じます。  また、2点目に賜りました白線の問題は、私も指摘されて以降、子ども県議会でも子供たちから、滋賀では車が横断歩道でもとまらないということを指摘されて以降、眺める機会をなるべく持つようにしているんですけど、言われてみれば随分白線が薄くなっているところなどもあるように見受けられますので、警察当局や道路当局連携しながら、要望等があった際には、限られた財政事情ではございますが、優先順位もつけながら、最大限の対応ができるように努力をしてまいりたい存じます。 ◎土木交通部長(川浦雅彦) 先ほども答弁いたしましたように、この伊香立浜大津線の抜本的な歩道改修とか路肩の改修は困難でありますが、現在、大津市穴太3丁目地先で延長110メートルにわたって歩道の整備を計画しております。今年度、用地調査を実施しており、来年度、用地買収を行い、順次工事に着手し、平成32年度までには完成をしたい考えているところでございます。この区間以外にも、危険な箇所については適宜対応していきたい考えておるところでございます。 ◆22番(目片信悟議員) 終わります。(拍手) ○議長(川島隆二) 以上で、22番目片信悟議員の質問を終了いたします。  以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「なし」)  関連質問なし認めます。  以上で質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △議第149号から議第186号まで(平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)ほか37件)ならびに請願(各常任委員会付託) ○議長(川島隆二) 議第149号から議第186号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   平成30年11月定例会議議案付託表                                        平成30年12月12日(水) 〇総務・政策・企業常任委員会  議第149号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳入の部 全  部     歳出の部 款2 総合政策費          款3 総務費    第3条 地方債の補正  議第151号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案  議第173号 平成31年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて  議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳入の部 全  部     歳出の部 款1 議会費          款2 総合政策費
             款3 総務費  議第180号 平成30年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)  議第182号 平成30年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  議第183号 平成30年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)  議第184号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案  議第185号 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 〇県民生活・土木交通常任委員会  議第149号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)    第2条 債務負担行為の補正のうち     追加 212 滋賀県立県民交流センター管理運営委託        213 滋賀県希望が丘文化公園、滋賀県立青少年宿泊研修所および滋賀県立希望が丘野外活動センター管理運営委託        214 滋賀県立長浜ドーム(宿泊研修館を除く。)管理運営委託        215 滋賀県立彦根総合運動場管理運営委託        216 滋賀県立体育館および滋賀県立武道館管理運営委託        217 滋賀県立琵琶湖漕艇場管理運営委託        220 大津港公共港湾施設(マリーナ施設を除く。)管理運営委託        221 滋賀県営都市公園(湖岸緑地生川木戸川地区、和邇真野地区、堅田雄琴地区および北大津地区、春日山公園ならびに尾花川公園に限る。)管理運営委託        222 滋賀県営都市公園(湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。)管理運営委託        223 滋賀県営都市公園(湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。)管理運営委託        224 滋賀県営都市公園(びわこ文化公園(文化ゾーン)に限る。)管理運営委託        225 滋賀県営都市公園(びわこ地球市民の森に限る。)管理運営委託  議第154号 契約の締結につき議決を求めることについて(愛知川彦根線補助道路整備工事)  議第158号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立県民交流センター)  議第159号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県希望が丘文化公園、滋賀県立青少年宿泊研修所および滋賀県立希望が丘野外活動センター)  議第160号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立長浜ドーム(宿泊研修館を除く。))  議第161号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立体育館および滋賀県立武道館)  議第162号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立彦根総合運動場)  議第163号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立琵琶湖漕艇場)  議第165号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(大津港公共港湾施設(マリーナ施設を除く。))  議第166号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(大津港公共港湾施設(マリーナ施設に限る。))  議第167号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(湖岸緑地生川木戸川地区、和邇真野地区、堅田雄琴地区および北大津地区、春日山公園ならびに尾花川公園に限る。))  議第168号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(湖岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。))  議第169号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(湖岸緑地能登川地区、新海薩摩地区、薩摩宇曽川地区、曽根沼地区、犬上川大藪地区、松原米川地区、長浜南浜地区および大浜安養寺地区に限る。))  議第170号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(びわこ文化公園(文化ゾーン)に限る。))  議第171号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県営都市公園(びわこ地球市民の森に限る。))  議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳出の部 款4 県民生活費          款9 土木交通費          款12 災害復旧費のうち           項3 土木交通施設災害復旧費 〇環境・農水常任委員会  議第149号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費   第2条 債務負担行為の補正のうち    追加 218 滋賀県立近江富士花緑公園管理運営委託  議第150号 滋賀県琵琶湖流域下水道事業の設置等に関する条例案  議第153号 契約の締結につき議決を求めることについて(草津用水2期地区常盤用水路(その1)工事)  議第155号 契約の変更につき議決を求めることについて(旧産業廃棄物最終処分場二次対策工事)  議第157号 損害賠償請求控訴事件の和解につき議決を求めることについて  議第164号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立近江富士花緑公園)  議第174号 下水汚泥処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて  議第175号 下水汚泥処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて  議第176号 浄化槽に係る汚泥およびし尿の処理の事務を変更することにつき議決を求めることについて  議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳出の部 款5 琵琶湖環境費          款8 農政水産業費          款12 災害復旧費のうち           項2 農政水産施設災害復旧費  議第179号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 〇厚生・産業常任委員会  議第149号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款7 商工観光労働費   第2条 債務負担行為の補正のうち    追加 219 大津・高島子ども家庭相談センター一時保護所調理・栄養管理業務  議第152号 滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例および滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案  議第156号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費  議第178号 平成30年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  議第181号 平成30年度滋賀県病院事業会計補正予算(第1号) 〇文教・警察常任委員会  議第149号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第10号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳出の部 款11 教育費    第2条 債務負担行為の補正のうち     追加 226 滋賀県立長浜ドーム(宿泊研修館に限る。)管理運営委託  議第172号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立長浜ドーム(宿泊研修館に限る。))  議第177号 平成30年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款10 警察費         款11 教育費  議第186号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第10号 あいばの演習場での日米合同演習を実施しないよう求める意見書の提出について 請 願 番 号 第10号 受 理 年 月 日 平成30年12月4日 件     名 あいばの演習場での日米合同演習を実施しないよう求める意見書の提出について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨
     11月14日(水)13時半ごろ、陸上自衛隊あいばの演習場で、訓練中に発射した迫撃砲弾が場外に着弾し、民間人が乗った車が損傷した。県警から連絡が入った後も、実弾射撃を続行していた事実も明らかになっている。あいばの演習場では3年前にも、民家の屋根を銃弾が貫通する事件が起きるなど、住民の安全が脅かされる異様な事態が続いている。  そのような中、陸上自衛隊の平成30年度主要計画(統幕広報室4月6日発表)において、中部方面隊が2019年2月中旬〜3月上旬の間に2週間程度の演習を行う発表がされており、年明けにあいばの演習場で日米合同演習が行われる危険が高まっている。  あいば野における日米合同演習は、1986年から15回実施されているが、今回実施される訓練はオスプレイの沖縄県外への移転促進として、事故頻発のオスプレイを使用しての訓練になることが予想される。  北朝鮮韓国の間では、対話の積み重ねにより、この9月に行われた南北首脳会談で、実質の朝鮮戦争の終結も言えるピョンヤン共同宣言に署名。米韓の合同演習は取りやめられている事実もあり、 住民に危険を及ぼす実弾演習ならびに、日米合同演習の実施は許されるものではない。  真に県民の安全を守る立場から、日米合同演習に反対する県民の声に耳を傾けていただきたい考える。 【請願事項】  憲法を守り、また県民の生命安全を守る立場から、あいばの演習場における実弾演習ならびに、日米合同演習を実施しないよう、防衛省および関係当局に意見書を提出すること。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第11号 子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて 請 願 番 号 第10号 受 理 年 月 日 平成30年12月5日 件     名 子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気がある。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多く、成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になる。  これまで、私たち新日本婦人の会は1993年から、全国の統一要求として「国で乳幼児の医療費の無料化」の運動を続けている。  今、県下では、住民の世論運動で子どもの医療費助成の拡充が広がっている。入院費の助成は、18市町が中学卒業まで実施、通院費については、5市を除く市町で県制度(就学前まで)を上回って助成されている。この制度を県として入院、外来通院とも中学卒業まで無料にすることにより、子育て世代の保護者の心配をなくすことなり、自治体にとっても大きな助成なる思う。  以上の点から、下記事項の実現を求めて請願する。 【請願事項】  県は、子どもの医療費を入院、外来通院とも中学卒業まで所得制限なしで無料化していただきたい。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第12号 学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について 請 願 番 号 第12号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 節木三千代 木沢成人 中村才次郎 細江正人 九里学 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  学童保育(放課後児童クラブ)では、就労等により保護者が家庭にいない子どもが、放課後および学校休業日に、安全に安心して適切な遊びや生活の場を提供し、子どもたちの健全な育成を図っている。女性の就労拡大などにより利用児童は年々増加し、子どもが安全に安心して放課後を過ごせる学童保育のニーズはますます高まっており、学童保育の質の確保を図って行くことが大変重要なっている。  省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、「従うべき基準」として、配置する職員について員数資格に係る基準を設けている。その内容は、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則2名以上配置すること、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了しなければならない、されている。しかしながら、国では、この「従うべき基準」の廃止、または参酌化が進められようしている。「従うべき基準」が廃止、または参酌化されれば、子どもたちの保育に当たる上で必要な専門的な知識および技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことも起こり得る。これでは子どもたちに安全で安心できる放課後の生活を保障することはできない。また、省令「基準」の趣旨である、利用する児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障する、に相反する。  このようなことから、私たちは、子どもの命安全を守るために、学童保育(放課後児童クラブ)の 「全国的な一定水準の質」が確保されることが必要不可欠考える。  したがって、今後も、学童保育においては、省令「基準」の趣旨を踏まえ、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時に、かつ継続的に育成を行う必要があることや、安全面での管理が必要であることから、「従うべき基準」を守り、放課後児童支援員を適正に配置するなど、学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書を国に対して提出されるよう請願する。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第13号 家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給食料自給率の向上のための意見書の提出を求めることについて 請 願 番 号 第13号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給食料自給率の向上のための意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 節木三千代 付 託 委 員 会 環境・農水常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  国連は2019年からの10年間を国連「家族農業の10年」した。8億人を超える飢餓貧困の克服、 持続可能な社会をつくるために家族農業の役割を再評価し、各国に政策転換を求めた。  日本の農業は、家族経営が9割を占め、食料の8割を生産している。これらの小規模・家族農業の活性化なくして食料の安定供給や貧困・飢餓の撲滅、持続可能な農村社会の構築はない国際社会に対して明確に示した。  しかし、安倍政権は「規模拡大」を標榜し、家族農業を締め出す「農業・農協改革」を推し進め、関税引き下げなど日本の農産物を狙い撃ちにする自由貿易政策を推進し、今、農村では農家戸数が減少し地域を維持することすらままならない状況が進行している。今こそ、戸別所得補償制度の復活を初め、家族農業を基調する農業政策への転換食料自給率向上を目指すべきである。  以上の趣旨から、次の事項を政府に求めるよう請願する。               要請事項 1.食の安全・安心・安定供給のため、国連も進めている家族農業を大切にした農政を確立し食料自給率の向上を目指すこと。 2.農業を企業のもうけのために明け渡す「農業・農協改革」はやめること。 3.労働が報われ、安定したコメの生産・流通を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活すること。 4.農林漁業だけでなく地域経済や国の主権も脅かすTPP11からの離脱、日欧EPAの批准をやめること。 5.日米FTA協議に応じないこと。 6.食品検査体制や食品安全表示制度を初め、食品の安全対策の強化を図ること。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第14号 あいば野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について 請 願 番 号 第14号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 あいば野演習場での実弾射撃訓練の中止を求める意見書の提出について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  11月14日、高島市のあいば野演習場で、第37普通科連隊による81ミリ迫撃砲の射撃訓練中、発射された弾丸が、同市今津町北生見を通過する国道303号の道路を直撃、民間車両の窓ガラス等を破損する事件が発生した。  幸いにも人身事故に至らなかったものの、一歩間違えれば県民の生命にかかわる重大事件であった。  そもそもあいば野演習場は、東西6〜7km・南北4〜5km狭く、構造的に欠陥がある軍事施設である。  しかも演習場内には、昼間1時間に約400台の車が通過する滋賀県管理の国道が走っており、また周辺には多数の集落や少年自然の家等の施設がある。  3年前の2015年7月16日にも、今回の事件現場に近い集落の民家の屋根に、重機関銃の弾丸が直撃した事件が発生したが、各種の実弾を使った訓練がこれ以上継続されれば、近い将来、県民や国道を通行する人々に対する人身事故が発生することが危惧される。  そのため私たちは、陸上自衛隊中部方面隊内に設置された「事故調査委員会」を、滋賀県・滋賀県議会・高島市・高島市議会の関係者や弁護士等、第三者を入れた委員会に改組して、今回の事件の原因を究明し、広く県民や国民に公表・説明するとともに、あいば野演習場での実弾を使った射撃訓練を中止するよう求めて、関係大臣に意見書を提出されるよう請願する。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第15号 安倍政権による9条改憲に反対する意見書の提出について 請 願 番 号 第15号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 安倍政権による9条改憲に反対する意見書の提出について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  2017年5月3日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行を目指す」述べた。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まり、現在開催されている臨時国会でも、憲法審査会が与野党合意なく開催されるなど、改憲案の提出を狙う自民党によって、国会は異常な事態になっている。  戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争をして来なかった大きな力は憲法9条の存在市民の粘り強い運動であった。今、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くない。私たちは、日本が再び海外で「戦争する国」になるのは御免である。  私たちは、安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める。これは、滋賀県民多数の願いである。したがって、9条改憲に反対する意見書を国に提出されるよう請願する。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第16号 2019年10月消費税10%実施の中止を求めることについて 請 願 番 号 第16号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 2019年10月消費税10%実施の中止を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代
    付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  2019年10月消費税10%実施の中止を求めることについての意見書採択を求める。 【請願理由】  2014年4月消費税が8%に増税されて以降、あらゆる経済指標が落ち込み、14年1月〜3月期に実質321.7兆円だった個人消費は、同年4月〜6月期に305.9兆円に低下し回復の兆しはない。  消費税は中小業者にとって能力以上の税負担を強いられている。実際に、売上規模が小さな小規模事業者ほど消費税を転嫁できず、64%が転嫁できていないという結果が出ている(2011年、日本商工会議所等の実態調査)。滞納に陥っている課税事業者は18%、5人に1人であり、負担能力を大きく超えた税制言わざるを得ない。  政府は、来年10月に消費税を10%に増税する表明、実施するに当たり痛税対策の骨子を出した。キャッシュレスを加速させるためのポイント還元は小規模小売業者から、「設備対応ができない、手数料が払えない」など困惑不安の声が出ている。  プレミアム付き商品券構想などは、住民税非課税世帯0〜2歳児の世帯のみが購入できる「2万円で2万5,000円の商品券」だいうが、どれだけの非課税世帯が購入できるというのか、非課税世帯知らせるプライバシーの侵害でもある。片や、自動車や住宅購入時の減税を行ういうが、格差をますます広げることになる。  同時に複数(軽減)税率インボイス制度導入は、業者消費者を大混乱させることは明らかである。  複数税率の実施によって、複雑な税区分を行うことが求められる。日本商工会議所が8月に行った実態調査結果による、経理事務担当者が「1人」答えた割合は、売り上げ1,000万以下91.6%、5,000万から1億円以下でも63.9%に上り、多くの事業者が実務への対応で苦しめられることは明らかではないか。  インボイス制度は、全国500万事業者が大きな影響を受ける言われている。地域の大事な守り手である、中小事業者を潰すわけにはいかない。  全国で相次ぐ災害を見ても、地域の中小事業者が大きな役割を果たしている。潰すのでなく、中小事業者こそ守り育てることが求められている。  10%増税は、不況を加速させ中小事業者や労働者、高齢者を生活不安に追い込むものである。来年の増税10%中止の意見書を国に提出していただくようお願いする。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第17号 所得税法第56条の廃止を求めることについて 請 願 番 号 第17号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 所得税法第56条の廃止を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 総務・政策・企業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  所得税法第56条の廃止を求めることについての意見書採択を求める。 【請願理由】  地域経済の担い手である中小業者の営業は家族全体の労働によって支えられている。しかし、事業主とともに働き、営業を支える家族従業者の「働き分」は、所得税法第56条「配偶者その家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文趣旨)」により、必要経費として認められていない。配偶者が年86万円、それ以外の親族は年50万円が控除されるだけで、最低賃金にも満たない額である。そのことが低単価、低賃金、低い年金など劣悪な社会保障の要因なっており、後継者不足にもつながっている。近年大きな自然災害が増加し、職人不足が言われている。地域をよく知る身近な中小業者の存在が貴重なものになっている。地域に貢献する中小業者事業を支える家族専従者の人権保障地位向上が求められている。  「青色申告にすれば、給与を経費にできる」(所得税法第57条)の回答もあるが、同じ労働に対して、青色申告白色申告で、専従者給与の額に差を設ける制度は労働に対する正当な評価は言えず、働く人の人権を無視するものである。  家族従業者の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべき、現在全国で10県を含む507自治体が国に意見書を上げている。家族経営における専従者の8割は女性である。第4次男女共同参画基本計画は「女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種あり方を検討する」明記した。世界の主要国では家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めている。国連女性差別撤廃委員会では2016年、日本政府に対し、「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」勧告した。昨年、日本弁護士連合会は所得税法第56条、57条見直しの意見書を公表し、「家族従業者としての労働を正当に評価し、家族従業者に対する支払い給与についても他人を雇用した場合同様、経費に算入することを原則し、支払われた賃金については家族従業者本人の労働の対価明確に位置づけられるよう、専従者給与制度の見直しを検討すべきである」している。  以上の理由から所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出していただくようお願いする。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第18号 国に対し、福祉職員の大幅増員処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて 請 願 番 号 第18号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 国に対し、福祉職員の大幅増員処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  滋賀県内の保育・福祉職場では人材確保問題が深刻である。慢性的な人手不足によって「休憩が取れない」「休みが取れない」「残業が多い」など労基法さえ守れない状況が進行し、さらに人が集まらない悪循環を生んでいる。その結果、職員の健康が脅かされ、利用者の安全さえ守れず、いつ事故が起きてもおかしくない。利用者や親・家族を初め、県民が望んでいる「安心・安全の福祉」を実現するためには、この事態を緊急に解決することが必要である。  人手不足が解消しない原因は、保育・福祉職員の処遇改善が進んでいないことにある。それは、国の制度によって、職員配置基準や報酬額(介護・障害分野)、公定価格(保育分野)等が定められているが、それが実態に合わず、また必要な人件費財源が予算化されていないことによる。政府は、処遇改善加算による賃金の引き上げ施策をとっているが、実際には、一般労働者の賃金格差は、2009年度(保育士83,100円、介護士92,900円)から2017年(保育士81,400円、介護士84,400円)、決して縮小されておらず、処遇改善が進んでいるは言いがたいのが現状である。  さらに公定価格や報酬単価の基本部分が上がらないために、事業所の運営も厳しい状態が続いている。ところが、政府は、介護・障害福祉・保育など社会福祉の多くの分野で配置基準の抜本的な見直しを行わずに、問題を先送りにしている。  これでは、福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件は今後も保障されず、結果として職員の離職が進み、人材確保問題が解消されることはない。  福祉人材を確保するためには、国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員賃金の引き上げを実現させることが必要である。ついては、下記の項目について審議をいただきたく請願する。                  記  利用者の安全・安心が保障され、また職員の生活が守れる職場にするために、国の責任で、保育・福祉職員をふやすとともに、賃金を底上げすることで、処遇を抜本的に改善することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して意見書を提出していただきたい。           ────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(川島隆二) お諮りいたします。  明13日から20日までは、委員会審査等のため休会いたしたい思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なし認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(川島隆二) 来る21日は、定刻より本会議を開き、付託案件に対する各常任委員長の報告を求めます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後2時46分 散会    ────────────────...