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1. 滋賀県議会 2018-11-14
   平成３０年１１月１４日県民生活・土木交通常任委員会−11月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年１１月１４日県民生活・土木交通常任委員会−11月14日-01号平成３０年１１月１４日県民生活・土木交通常任委員会 　県民生活・土木交通常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時59分 １　開催日時　　　　　　平成30年11月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時12分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時26分〜10時27分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　佐藤委員長、成田副委員長 　　　　　　　　　　　　角田委員、節木委員、井阪委員、木沢委員、 　　　　　　　　　　　　山本（進）委員、富田委員 　　　　　　　　　　　　（欠席：川島委員） ４　出席した説明員　　　川浦土木交通部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　大倉主査、鈎主査
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時59分 《土木交通部所管分》 １　重要物流道路の指定について （１）当局説明　　三和道路課長 （２）質疑、意見等 ◆富田博明　委員　　１点目ですが、重要物流道路に指定されると、県としてどういうメリットがあるのですか。 　それから、もう一点ですが、幹線道路協議会にはどのようなメンバーが入っているのですか。 ◎三和　道路課長　　まず、メリットですが、お手元の資料の四角囲みのところに書かれているのが、今、国から示されているものです。現時点では、路線の機能強化や重点支援を実施することが示されています。１点目としては、国際海上コンテナ車等が円滑な通行をするために、通常よりも高水準での道路基準が設定されます。この基準を満たした道路については、特殊車両の許可が不要になるメリットがあります。 　また、重要物流道路については、災害時の啓開や復旧を国が代行されると聞いています。事業を進めるに当たっては、補助などが期待されますが、それについてはまだ具体的に示されていない状況です。 　それから、協議会の委員ですけれども、関係機関が委員になっており、議長は県の土木交通部長となっています。メンバーは、土木交通部の技監、道路課長、高速・幹線道路推進室長、道路保全室長、国土交通省の近畿地方整備局から道路部長と道路企画監、滋賀国道事務所長、ＮＥＸＣＯ西日本高速道路の企画調整課長、中日本高速道路名古屋支社の総務企画部の企画調整チームリーダー、中日本高速道路金沢支社の総務企画部の企画調整チームリーダーです。県と国、ＮＥＸＣＯの三者のメンバーで構成されています。 ◆富田博明　委員　　１点目について、高速道路や直轄国道がまず優先して指定されて、それ以外の地方主要道路など重要な道路についてはこれから指定される予定ですが、県道が指定されると、国庫補助もつくことになるのですか。国が県道についても、直接直したりするのですか。 　それから、メンバーについてですが、民間からは入れないということですか。 ◎三和　道路課長　　１点目ですけれども、県道が指定された場合に補助等があるかについては、何らかの支援はあると思っておりますが、具体的な支援策に関してはまだ検討中となっております。県道を国が代わって整備することはないと思います。もし、災害が起こったときには、ここに書いてある道路の啓開や通行確保を国が代行することはあると思いますが、整備に関しては、県、道路管理者がやっていくことになるかと思います。 　２点目のメンバーに関しては、この協議会は各府県共通の形でセッティングされており、こうした道路管理者がメンバーになっています。今のところ民間は入らない形です。 ２　（仮称）滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定について （１）当局説明　　小川住宅課長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人　委員　　少し教えていただきたいのですけれども、登録制度についてですが、登録をした場合に大家には何らかのメリットが生じる制度になっているのですか。 ◎小川　住宅課長　　この制度につきましては、県の計画と登録制度の二本立てになっており、国に専用住宅として登録することにより、改修費の補助等が受けられます。 　それから、大家に対しては、月２万円の家賃の補助や債務保証の関係での支援が受けられる形になっています。一定の条件が整わないといけませんが、管理期間が10年と定まっており、10年間はそうした制度の支援を受けられます。 ◆木沢成人　委員　　住宅確保要配慮者の範囲に高齢者や障害者の文言がありますので、今おっしゃった改修では、バリアフリー化もできると思います。要配慮者の範囲に障害者がありますが、障害者総合支援法の定義では、多分、359くらいの症例の難病患者が位置づけられていると思います。 　難病患者の団体からは、福祉政策においても、今まで障害者と健常者の間の部分で、難病患者の部分が漏れていたという話を聞きます。医療モデルから社会モデルとして対応していく流れの中で、そうしたものも全部包括していく流れになってきていますが、まだまだ道半ばであるとよく伺います。今申し上げた範囲に障害者と入っていますが、難病患者はしっかりと入っていると理解していいのでしょうか。 　それから、がん患者はどうでしょうか。入居制限の理由には、家賃の支払いや住宅の使用方法に対する不安が書いてありますが、本人が申告しなくても、大家から見て、外観からそういうことが類推される方はいらっしゃると思います。重症化すれば、車椅子で生活されている方もおられますし、がん患者の方々をどこかでしっかり拾える定義になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎小川　住宅課長　　難病の方につきましては、障害者とは別に定めるのがよいのかどうか、検討を進めてまいりたいと思います。多分、拾えないと思います。他府県の事情などを見ていますと、別に定めている例もありますので、難病の方については別に定めるのが適正と感じております。この中に加えることを考えていきたいと思います。 　がん患者については、バリアフリーなど住宅の改修に影響する話でもありますが、病気の方、治った方、あるいは治療中の方を要配慮者の中に入れられるかどうか、検討してまいりたいと考えています。 ◆木沢成人　委員　　健康医療福祉部とも綿密に協議いただいて、今申し上げた漏れがないようにしっかりとしていただきたいと思います。定義をしてしまうと、そこからあふれる方が出てくると思います。住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援を行うとの文言もありますが、うまく全部を包含できるように検討をお願いします。 ○成田政隆　副委員長　　２枚目の骨子案ですけれども、目的に「高齢者、障害者を初めとした」という部分があるのですが、３枚目を見ると、入居拒否状況の県内調査の中で、外国人が一番多くなっています。やはり外国人もしっかり明記して、より外国人にも配慮が深まる記載にしていただいたほうがいいと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎小川　住宅課長　　本日は骨子案ですので、素案の段階では読み込めるところは最大限入れていきたいと思います。本日御指摘いただきました件につきましても、合わせて中に入れていきたいと思っています。 ◆節木三千代　委員　　入居拒否の状況について、県内調査の結果がありますが、実態として、入居拒否された方々はどうしておられるのですか。どのくらいの数でどういう状況なのか、つかんでおられますか。実態に即したものにするべきだと思いますので、お聞きしたいのですが。 ◎小川　住宅課長　　入居拒否の調査は平成25年度のものですが、もう一歩深いところ、どうされたかという部分までは拾えていません。今後の課題だと思っています。 ◆節木三千代　委員　　市町によって違いますが、外国人労働者の方もかなりたくさんおられる中で、非常にお困りではないかと思います。全国調査では、やはり家賃の支払いに対する不安が一番大きくなっています。先ほど債務保証の話もありましたが、その部分の改善について、もう少し方向性を教えていただけますか。 ◎小川　住宅課長　　専用住宅として登録いただくことが前提ですけれども、登録いただきますと、10年間の約束期間もありますが、住宅の改修費などの支援が受けられます。住宅の要配慮者には、一定、所得の低い方がおられますので、そういった条件に合致する方に対しての支援となります。県の計画と登録制度の二本立てで進めていくべきところだと思っていますので、素案の中では、もう少し具体的な説明をさせていただきたいと思います。 ◆節木三千代　委員　　住宅確保要配慮者の範囲がさまざまな角度で列記されていて、こういうくくりは、ほかの制度にはないと思います。表に出したくないと思うＬＧＢＴの方もおられるので、その辺はどのようになるのかが、少しイメージしにくいと思います。 ◎小川　住宅課長　　要配慮者の範囲をかなり網羅しています。その中で供給目標を立てるために、どれくらいの方々がおられるかは重要なポイントだと思いますけれども、例えば高齢者や障害者、外国人については、ある程度の需要がつかめますが、ＬＧＢＴの方は難しい部分があります。そうした中で、国からの通達などを見ていますと、いろいろな要配慮者がいる中で、ここに列記することで啓発の意味がある部分だと思っています。 休憩宣告　　10時26分 再開宣告　　10時27分 《県民生活部所管分》 ３　滋賀県公文書等の管理に関する条例要綱案に係る県民政策コメントの実施について （１）当局説明　　小川県民活動生活課県民情報室長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　今回、５章で人材の育成が加えられたのですが、細かな点は運用になると思います。きちんとした研修を受けていただくことが大事だと思うのですが、条例制定後は研修の充実という点について、どのようにしていこうとしているのか、その辺の考えについてお聞きしたいと思います。 ◎小川　県民活動生活課県民情報室長　　公文書館の歴史公文書等の活用についての研修につきましては、相当程度の知識が必要になります。国立公文書館で、地方公共団体向けの研修を実施しております。そちらに職員を派遣するなどして、研修をしていきたいと考えております。 ◆節木三千代　委員　　今でもアーカイブズ研修などを３日間やっていると思います。やはり第三者機関に資料を提供する上でも、前さばきのいろいろな専門的な知識が必要だと思いますので、より研修を充実させることが大事だと思います。せっかく条例をつくるので、その辺は今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎小川　県民活動生活課県民情報室長　　国立公文書館の研修につきましても、現在、３つのカテゴリーが実施されており、その１つに職員が行っております。身につけていただく能力、知識等がありますので、今後、体制や運営を考えていく中で、どういう研修が必要なのかを踏まえて、必要があれば研修についても充実をさせていきたいと考えております。 ◆節木三千代　委員　　やはりきちんとした研修が受けられるように、グレードアップをお願いしておきたいと思います。答えていただいたのですが、よくわかりませんでした。この前も委員会で言いましたが、公文書館専門職員にふさわしい待遇の改善と位置づけが大事だと思います。これは要望ですけれども、きちんとした身分も含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆井阪尚司　委員　　この前、公文書の展示で勉強させてもらいましたが、そういった公開の場を幾つか持っていただいていると思います。データベースもあると思いますけれども、多くの現物の公文書を保存するには、かなりの場所がいると思うのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。 ◎小川　県民活動生活課県民情報室長　　特定歴史公文書等の保存につきましては、現在、県庁の文書庫で永年保存の公文書と一括して保存したいと考えています。 　文書庫は、大体、７割程度が埋まっている状況であり、今後、永年保存文書等についても整理していくことになると思いますが、当面、そちらで対応できればと考えております。 ◆井阪尚司　委員　　７割ということですが、あとの３割は、大体、何年くらいもつのでしょうか。 ◎小川　県民活動生活課県民情報室長　　現在のペースで文書がくる前提ですと、30年程度は、今の文書庫で対応が可能と考えております。 ４　（仮称）滋賀県障害者文化芸術活動推進計画の策定について （１）当局説明　田原文化振興課長 （２）質疑、意見等 ◆山本進一　委員　　検討懇話会のメンバーは決まっていますか。 ◎田原　文化振興課長　　学識経験者や社会福祉法人の理事長など11名の方にお願いする予定をしています。 ◆山本進一　委員　　団体等は決まっていて、メンバーの名前は決まっていないということですね。美の滋賀もそうでしたが、懇話会のメンバーを募るときには、やはりしっかり考えてもらわないといけません。どこかの団体の長だけになると、いろいろなことがありますので、その点は要望しておきたいと思います。
   ５　琵琶湖漕艇場再整備事業について （１）当局説明　辻スポーツ局副局長 （２）質疑、意見等 ◆角田航也　委員　　２ページ目の宿泊機能のところで、協会側の意見としては、会議室との兼用で残してほしいとのことですが、どういった形で希望されているのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎辻　スポーツ局副局長　　会議室との兼用ですが、具体的には、大きな会議室の真ん中をパーテーションで仕切って、両側に出入り口があるという形です。男女別に会議室を仕切る形で考えており、会議室自体を土足にするのか、泊まる際には何か敷くのかなどは決まっていませんが、団体としては、そのような形で運営できないかとの要望です。 ◆角田航也　委員　　それは、物理的に可能でしょうか。去年の利用者数を見ますと、1,097人、年間47日程度で、１日当たり20数人が泊まられている計算になると思いますが、物理的に可能なのかどうか、教えてください。 ◎辻　スポーツ局副局長　　もちろん整備するに当たっては、予算や施設の配置の面で、いろいろと制約がありますので、現在、どこまでできるのかを関係機関と調整しているところです。仮に、そのような形にするとしても、ほかの諸室についてもトータルに考えながら、配置を検討する必要があると考えています。 ○佐藤健司　委員長　　宿泊と簡単におっしゃっていますけれども、施設使用料の中で宿泊という項目をつくってありますが、旅館業法の許可は得ているのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　旅館業法の許可を得て運営しております。 ○佐藤健司　委員長　　そうですね。だから、今は、一人一泊幾らという宿泊料を示してやっているのですけれども、会議室との兼用とのことですが、新しいところはきちんと旅館業法の許可をとるのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　もし、団体がおっしゃる会議室の兼用という場合であっても、旅館業法の許可は得る必要があると考えています。 ○佐藤健司　委員長　　そうなると、予算の制約という話でしたが、そのことによって、どれくらいコストが高くなるのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　追加で費用をかけることは基本的には考えておりません。基本計画で定めている予算の範囲内でできるように、工夫をしてまいりたいと考えております。 ○佐藤健司　委員長　　仮設のこともいろいろ書いていますが、仮設施設を設けてまで工事期間もここで大会をやらなければいけないのですか。通常であれば、建てかえとなると、一年間使えないので県外の競技場でやってくださいということになると思います。そういう検討をした結果ですか。こうした言い分を全て聞いていては、また高くなります。仮設するのとしないのでは、どれくらい金額が違うのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　物理的には、施設を閉めてしまうという選択肢はあると思いますが、この施設は、滋賀県のボート競技、湖上スポーツの拠点となる施設です。毎年多くの大会が開催されており、全国各地からボート競技をするために人が集まっている施設です。 　それと、６年後の国スポに向けた県内の競技拠点の一つです。ボート競技は、我々にとって国スポでの得点種目として非常に重要な競技だと考えております。そういう意味でも、強化拠点として、競技力の維持、向上を図るためにも、施設の運営は必要であると判断しております。 ○佐藤健司　委員長　　コストはどれくらい高くなるのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　仮設経費は、おおむね4,000万円を予定しております。 ○佐藤健司　委員長　　それだけではないでしょう。仮設にすることによって、工事のやり方も大分工夫しなければいけないでしょう。そのような影響もあるのではありませんか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　今申し上げたのは、仮設に要する費用です。仮設で運営することによって、経費にどのような影響があるかまでは試算できておりませんので、お答えできません。 ○佐藤健司　委員長　　国体選考会の６月開催、全国選抜県選考会の10月開催は、仮設では嫌だと言っているのでしょう。そうすると、工期に影響してくるでしょう。業者の立場からすれば、そうした条件をたくさんつけられて、このような値段ではやっていられないという話になりかねないのではありませんか。入札が下手な県民生活部だから、言っているのです。 ◎辻　スポーツ局副局長　　工事スケジュールに関して、団体側としては、この２大会について仮設での運営を避けてほしいとの要望ですが、それは物理的に難しいと考えています。 　工期自体を若干ずらすことによって、今まで２つの大会を仮設でしなければならなかったものを１つだけで済む形でできるのではないかと考えて、工期の検討を行っております。工期自体が長くなるものではなく、整備期間をずらす形で考えております。 ◆山本進一　委員　　関連してですが、漕艇場の北側に工事用のヤードがあります。この機会にどこか用地を確保して、移設する考えはないですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　実は、団体側からもそういう話があります。新浜ヤードと言っているところなのですが、あちらに仮設などの設置ができないかという話がありました。あそこを管理している水資源機構に、具体的なお話に行ったのですが、基本的に常設となる施設の設置は避けてほしいとのことでした。あの場所は、あくまでも工事に係る一時的な利用として一定認めているが、常設的な利用は、全て断っているとの回答をいただきまして、今回の整備に当たって、あそこの土地を使うことは難しいと判断しました。 ◆山本進一　委員　　皆さん言われますが、近江大橋を渡ってイオンなどもあって、あれがあると景観的に見苦しいところがあります。この機会に、できたら違うところに移設してもらえたらありがたいと思います。 　一般の人でも国体に関係なくそう言われています。常設はだめだということですが、あれは常設と同じです。いろいろなクレーンが置いてあったりして、きちんと整理されていないので見栄えがよくありません。こういう機会にやるのが一番やりやすいのではないかと思います。一つ聞きたいのですが、あれは常設ではないのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　あの施設を管理している立場ではないのでわからないのですが、聞いている話では、一時的な利用にだけ貸しているとの回答でした。 ◆山本進一　委員　　県が管理していないことは分かっています。一番目立つところですので、県がもう少しきちんとしてもらうように言わないといけません。今も常設と同じ状況ではないですか。そこでなぜ反論しないのですか。ずっと置いたままで、どんどん大きくなっている感じもしています。この際ですから、きちんと水資源機構に対して言わないといけません。 あそこはスタート地点のほうですから、やはりきれいにして、余り駐車場もありませんから、仮設の駐車場でも設けられれば一番いいと思います。他人事のように言わないで、努力をしてほしいと思います。要望として言っておきます。 ◆富田博明　委員　　ボート協会からは、主にこの３点の意見が出ているということですけれども、前も聞いたかもしれませんが、駐車場の問題は出ていませんか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　御承知のとおり、駐車スペースが非常に少ない施設ですので、ボート協会からも駐車場はなるべく確保してほしいとの要望があります。 ◆富田博明　委員　　本番に向けて、県としてはどのように対応していこうと思っているのですか。 ◎辻　スポーツ局副局長　　現在の施設は、艇庫と管理棟が分かれて整備されています。それを一体的に整備することによって、１階が艇庫で、２階が管理棟という形になりますが、施設の縦の長さを短く、コンパクトな形にします。３台、４台の話だと思いますが、施設の整備を工夫することによって、駐車スペースを確保することを考えております。 ◆富田博明　委員　　なるべく公共交通機関で来てほしいと呼びかけはされると思いますが、国体となると、選手だけではなく、いろいろな人が来られます。ここだけではなく、ほかの施設についても、人に来てもらえる状況をつくるよう要望しておきます。よろしくお願いします。 ○佐藤健司　委員長　　最後に申し上げておきますが、これはこちらから求めて報告をしていただいております。 　今、報告いただいた内容を聞くと、例えば宿泊機能はボート協会の意見を踏まえ、速やかに検討を行うとし、会議室の転用のお話までありました。ということは、我々に説明していた基本計画とは内容が異なるにもかかわらず、こちらから報告を求めない限り、報告をしようとしなかったのはなぜなのですか。 　前回の委員会で、私からこういう問題が起きているから、どういうことか報告してほしいと求めました。設計中に基本計画の内容が変わってくるのに黙っていて、ばれなかったらいいと思っていたのですか。まず、進め方として、どういうことなのでしょうか。 　ボート協会とすり合わせができていなかったのは、ボート協会との話でしょう。基本計画は、きちんと議会にも説明をしているわけでしょう。まして現場に行ったときに、宿泊機能はなくすという説明を我々にしています。 　きょうの報告では、ボート協会の意見を踏まえて変えるということですので、別に変えることはいいのですが、報告を求めていなかったら、知らないうちに基本計画の内容が変わって、宿泊機能はないと説明を受けていたのが、知らないうちに旅館業法の許可までとって、施設使用料で宿泊の項目を設けて、宿泊をしているということになりかねなかったわけです。議会に対する説明がそのようなことでいいのですか。 ◎金山　県民生活部理事　　今の内容につきましては、11月の開会中の常任委員会で御報告させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤健司　委員長　　そういうことではなくて、進め方です。こちらが求めない限り、今まで宿泊機能はなくします、基本計画もこうですと言って、そのようなことも詰め切らないままの基本計画を説明していたわけでしょう。 ◎金山　県民生活部理事　　基本計画の説明をするときには、宿泊機能は廃止することを団体には説明させていただいたのですが、こちらと向こうで認識の差があって、最終的に消えておらず、再調整の形になったと認識しております。 　改めて調整の時間をいただき、今ここに書かせていただいたボート協会の３点の意見を踏まえて、速やかに検討をさせていただいている状況です。 　認識の違いがあったことも含めて、不手際があったことについては率直におわびを申し上げたいと思います。 ○佐藤健司　委員長　　言っていることが違いますが、もういいです。議会に報告してきた今までの経緯から、そういうことでいいのかということを指摘しておきます。 閉会宣告　　11時12分 　県政記者傍聴：ＮＨＫ、京都、読売、朝日、毎日 　一般傍聴　　：なし...