滋賀県議会 2018-10-24
平成３０年決算特別委員会−10月24日-04号
員事務局長、
廣瀬議会事務局長および関係職員
５
事務局職員 山本議事課長、
吉田議事課参事、
横江主幹、鈎主査、是永主査、大倉主査、林主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
≪商工観光労働部・
労働委員会事務局所管分≫
１ 議第116号 平成29年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第119号 平成29年度滋賀県
工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第120号 平成29年度滋賀県
水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第12号 平成29年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
江島商工観光労働部長、
笹井商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆桑野仁 委員 私のほうから４点確認をさせていただきたいと思います。
まず258ページ、259ページにかかわってですけれども、（８）番の滋賀発の産業・
雇用創造推進プロジェクト事業について、これは平成27年度から３カ年の計画で実施されていたと思うのですが、当初は
雇用創出を370名の目標だったと記載されています。結果として174名の
雇用創出が３カ年でされたと思うのですが、そのあたりは、どのように判断をされているのかが１点です。
そして、259ページのイの
若年求職者技能習得支援事業ですけれども、研修の受講者数は第５期生に119名いて、実際に就職したのが93名ということで、26名が就職をしていない実態になるわけですが、就職しなかったのはどういう要因があったのか、つかんでおられたらお教えいただきたいと思います。
それと、279ページの２番の（１）
企業誘致推進事業ですけれども、平成27年度からトータルで11件の
企業誘致をされているということです。この11件のいわゆる本社機能、
研究開発拠点、
マザー工場の立地件数の内訳がわかればお教えいただきたいと思います。それが１点です。
人数等がわかれば一番いいのですけれども、実際、このように
企業誘致等をされて、
雇用創出にどれだけつながったのかをどのように判断されているのかをお聞きしたいと思います。
以上、４点お願いします。
◎片岡
労働雇用政策課長 まず１点目の
産業雇用創造推進プロジェクト事業の追加の関係です。258ページの（８）でお示ししております174名という数字につきましては、平成29年度の数字でして、ここに記載はありませんが、平成29年度の目標である140人に対して174名の雇用に結びつけたということです。
それから、259ページのイの
若年求職者技能習得支援につきましては、技能習得の過程で企業と
マッチングを行いまして、その企業における人材育成も中身としてあるわけですが、
マッチングで最終就職に至らなかった方につきましては、企業が求めている人材に合わなかったケースと、求職者の方が実際にその企業で実習を積んでみると、適性あるいは希望に沿っていなかったという理由で
マッチングができていないものがあります。
◎宮田
企業誘致推進室長 企業誘致関係の御質問にお答えをします。まず１点目の成果で上げております11件の内訳ですが、本社が２件です。それから、
マザー工場は
研究開発機能を備えた
生産拠点と定義をしておりますが、
マザー工場が４件です。それから、
研究開発拠点が２件です。また、その他、主力となるような
生産拠点が３件ということで、計11件です。
それから、２点目の
雇用創出の関係ですが、この11件という形ではないのですけれども、「
Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金という
助成制度を平成27年度から設けまして、こういったものを活用して誘致に取り組んでいるところです。現在までに、この助成金を活用しまして17件の立地を呼び込んでいるところです。この17件はまだ計画いただいているベースのものもありますが、379名の
地元雇用の増加をいただいているところです。
◆桑野仁 委員 先ほどの258ページの
雇用創造推進プロジェクト事業の平成29年度の実績が174名とお聞きをしたのですけれども、３カ年のトータルで何人だったかを教えていただけますか。
◎片岡
労働雇用政策課長 平成27年から平成29年の３カ年では、目標値が370人でして、これに対しまして458人の実績です。
◆節木三千代 委員
企業誘致についてですけれども、今のことに関連して、前から掲げておられる
創造型モノづくり企業立地促進助成金と滋賀で
モノづくり企業応援助成金も
企業誘致の助成だと思うのですが、雇用と聞きますと大体、
常用雇用という形での人数を教えていただいています。「
Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金については答えがあったのですけれども、この２つについて、正規雇用ではなかなか把握はできにくいとは聞いているので、直接雇用の話だと思うのですが、その部分の人数を教えていただきたいと思います。
◎宮田
企業誘致推進室長 今、御質問のありました２つの助成金は、いずれも過年度に指定をしたもののうち、昨年度、分割で助成金を交付したものです。資料にありますように、この２つの助成金で昨年度は15社に交付したところでして、この15社全体で1,079名の
地元常用雇用を計画あるいは創出いただいているところです。
◆節木三千代 委員 後で資料をいただきたいと思います。５年
程度助成をされていると思うのですけれども、
創造型モノづくり企業立地促進助成金と滋賀で
モノづくり企業応援助成金と、「
Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金について、企業名が公表できるのか、ちょっとよくわからないのですが、わかる範囲で企業名と助成金と雇用の部分について、もう少し詳しい資料をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○奥村芳正 委員長 準備できますか。
◎宮田
企業誘致推進室長 はい。資料を提出いたします。
◆
周防清二 委員 初日の
総合政策部のところで聞いたのですが、ここでもう一度お伺いさせていただきます。「ここ滋賀」に関するいわゆる入り込み客数の変化はどうですかと聞かせていただいたのですけれども、これは全部
商工観光労働部に移管したので、そちらで聞いてくださいという話でした。きょうの資料の302ページに平成29年度の推計値で5,226万人と出ているのですが、これは「ここ滋賀」の影響が入った数字なのですか。事業もいろいろあるでしょうから、なかなかその内訳はわかりにくいとは思いますけれども、
総合政策部から聞いていただいていると思いますが、「ここ滋賀」の影響はどれぐらいあったのかの確認をさせていただきたいと思います。
それともう１点ですけれども、270ページの
男女共同参画センターについて、事業といっても運営費が入っていると思うのですが、5,000万円の内訳を説明いただければありがたいと思います。人件費や個々の中の単独の事業費が幾らなど、ざっくりで結構です。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 昨年度「ここ滋賀」が開設して以降、滋賀県にどれだけの観光客が来られたかにつきましては、
効果分析の中で出口調査や
インターネット調査をしております。その中での試算ではありますが、昨年度2,670人余りの方が滋賀県の観光誘客に貢献しているという結果が出ております。そういったデータをもとに
効果分析の中で
観光客効果としまして、約１億1,000万円という試算をしているところです。
そのほか、できるだけ実際にどれだけ「ここ滋賀」で知られた方が滋賀県に来ていただけるかをいろいろな手法で把握できればと思っております。例えば、
観光交流局で四半期に１回、主要な観光地でアンケートをしているのですけれども、その項目の中に「ここ滋賀」をきっかけに来ましたかという項目を追加して把握をしたり、あるいは、ことしの７月に
比叡山延暦寺がイベントをされたのですが、そのときに
比叡山ドライブウエーの割引券を2,000枚配布されたのですけれども、その中で60枚が、実際に使用されたことも地元の協会から聞いております。そういったいろいろなところでの把握に努めながら、できるだけ滋賀県への効果が発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいま御質問をいただきました、
男女共同参画センター事業の事業費についてお答えさせていただきます。
男女共同参画センターにつきましては、
管理運営費といたしまして、3,714万円の
管理運営費を見ております。こちらにつきましては、建物を１つ預かっていますので、その維持管理あるいは修繕費、また貸館等もやっておりますので、その運営費であります2,000万円ほどを含んでおります。また、
相談室運営事業としまして、923万円を支出しておりまして、こちらは
男女共同参画の相談員を３名雇用しておりますので、その人件費も含んだ形になっております。
ほかには、
研修講座事業としまして83万7,000円、あるいは
情報収集発信事業としまして、いろいろな啓発誌や
図書資料室の運営ということで142万円を見ております。また、ほかに女性の
チャレンジ支援事業といたしまして、女性の起業支援に取り組んでおりますが、85万4,000円と計算しております。
◆
周防清二 委員 もう一回お願いします。把握されているのは、今言っていただいた千数百人ですか。その程度しかいないのですか。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 最初に言いました
効果分析のところで、試算をしている実際の
観光客効果としては2,670人が、平成29年度の10月29日のオープンから３月末までの間の効果として分析しております。
◆
周防清二 委員 半年でということですね。わかりました。これからまだまだふえていくだろうと思います。また、そういった集計は目に見える形でいただけるとありがたいと思っております。
男女共同参画センターですけれども、今３名の相談員とおっしゃいましたが、全部で何人の職員がいるのですか。
◎高山
女性活躍推進課長 正規の職員としまして、所長、次長以下４名、合計５名がおります。そのほかに嘱託職員としまして、３名の
男女共同参画の相談員がいます。貸館の
受け付け業務や
図書資料室の運営は委託業務でやっておりますので、その中で必要な人数を賄っていただいている状況です。
◆
海東英和 委員 少し細かいこともあるのですけれども、６点について、簡潔に答えていただければと思います。
まず、270ページの
マザーズジョブステーションで、高島市の人は近江八幡市には出にくいです。地域的なことがいつもどのようなことにもかかわってくるのですけれども、滋賀県は携帯の保有率が日本一なので、例えばスカイプやＬＩＮＥなどで相談を受けるようにしようとか、そういう話はなかったのでしょうか。検索が2,211件とあるのですけれども、地域的な利用者を掌握されていたら、その集計と展望を聞かせてください。
２つ目は、
企業誘致について11件とあるのですけれども、人口減少を見据えた滋賀県計画では、
人口減少地域もしっかりと応援をしていくということですが、
人口減少地域はハンデが多いですよね。まして
琵琶湖西岸断層があったり、原発の風下でもあるので、
企業誘致などで、特に何か力を入れてこの地域もやっていこうという意思が平成29年度にあったのでしょうか。平成29年度を締めるに当たって
人口減少地域等への
企業誘致について、何か見解があったら聞かせてください。
３番目は、282ページに
ココクールが書いていますが、「
ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡ」や、
ちゃばらをどのように総括されているのかについて、聞かせてください。
ちゃばらについては、ちょうどことしの６月に閉めましたよね。だから、平成29年度は最後に閉めることを決めた年でもあったので、そのことについての総括を聞かせてください。
それから、４番目に「ここ滋賀」ですけれども、
琵琶湖ブランドには３億2,600万円の計上があり、随意契約にプロモーションで1,400万円、ポータルサイトに500万円とあります。ＵＤＳのプレゼンを聞いたときに、我が社は
インターネットでどんどんＰＲできますし、食べる通信という発行物もあって、そういうものもフルに生かして滋賀県をＰＲしていきますということで、随意契約している内容も、プレゼンでやりますと言っていた内容のように思うのです。私は、何か乗せられて、お金を払っているのではないだろうかという気もしています。とりあえず半年ですけれども、準備経費としてどれだけ使い、オープンしてからＰＲ等にどれだけのお金を使い、「ここ滋賀」に関する契約が何本あって、総額が幾らかを教えてください。
それから、５番目に295ページの
環境ビジネスメッセですけれども、助成をしたと書いているので、
環境ビジネスメッセで支出されている事業の総額は幾らで、うち滋賀県の助成が幾らかを教えてください。そして近年の動向をどのようにとられているのかについて、決算に当たって成果を集約したコメントを聞かせてください。
それから、307ページの滋賀の匠展について、2,000人ほどの滋賀県の人に見てもらって、成果があるのですか。県外の人は滋賀の
伝統工芸を大変熱心に見てくれて、商売にもつながるけれども、滋賀県の人にどれだけの反応があるのでしょうか。
これからも
伝統工芸は大事にしてほしいので、よい形で事業を発展させてほしいと思うのですが、この守山市での滋賀の匠展の121万円の総括について聞かせてください。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいまいただきました、１点目の
マザーズジョブステーションの利用状況について、説明をさせていただきます。
まず、地域性の話ですけれども、昨年は高島市におきまして
マザーズジョブステーションの中でお
仕事セミナーをさせていただいております。そこでの利用者は12名であり、いろいろな御相談をいただいております。また、
マザーズジョブステーション近江八幡、草津への利用者としては、少し遠隔地であるということで、大変少人数で今のところ利用が１人となっております。
委員御指摘のように、やはり遠隔地ですので、高島市では
在宅ワークができるような形で、
在宅ワークのセミナーもさせていただいておりまして、そちらには27名の参加がありました。また、企業で働くこととは別の形の
雇用創出も考えているところです。
また、面接だけではなく、スカイプや電話等、いろいろな形での相談はいかがかという話でしたが、やはり今の時代ですので、
スカイプ等を実際に利用して、今後の相談につなげていく方法も考えていかなければならないと考えております。
◎宮田
企業誘致推進室長 企業誘致の関係です。人口が減少する地域に対して、どういったところで配慮をしているのかということですが、私どもは
常々企業誘致に当たりまして、地域の実情をしっかりと意識をしながら、誘致をしていきたいと考えているところです。そういった意味で地元の市町の皆様とは連携しながら進めているところです。
御質問ですが、大きく２点ありまして、１つは先ほども申し上げましたが、
企業立地の
助成金制度です。平成27年度から創設をしております「
Ｍａｄｅ ｉｎ
ＳＨＩＧＡ」
企業立地助成金の制度では、特に県内の
財政力指数の低い市町に立地をいただく場合には、助成の限度額や
助成率等に少し上乗せをして、重点的に誘致できるように努めているところです。ただ、残念ながら昨年度につきましては、そういった地域にこの助成金を活用して立地に結びついた事例はなかったのが実情です。
それから２点目ですが、昨年７月に
地域未来投資促進法という法律が新たに施行されました。これは地域資源、特性を生かして新しい事業に取り組むために
設備投資をされる場合に、国が税制の優遇措置を設ける仕組みが昨年の７月に施行されまして、県ではことしの１月に計画をつくりまして、国の同意をいただきました。
特に、こういったものをうまく活用いただきながら、それぞれの地域の資源や特性を生かせるような
設備投資、これは
ものづくりだけではなく、
観光分野等も対象にしていますので、うまく活用いただきながら、地域に合った
設備投資をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
◎望月
商工政策課長 ３点目の
ココクールについて、お答えします。
ココクールにつきまして、これまで60件の選定をしてまいりました。その過程におきましては、これまで約1,000件の応募があったところです。そういったことから総括としましては、まだまだ事業者の期待が大きいものもあり、また、自薦だけではなく、他薦もあって、いろいろな方から
ココクールを生かして滋賀の発信にということが伝わるものがありますので、その期待に応えられるようにしていきたいと思っております。
課題としましては、選定を毎年10件ずつやってきましたが、やはり
ココクールそのものの発信について、まだまだ努力が足りなかったと思っております。これまで皆様方の御指摘も受けておりますように、事業者の支援だけではなくて、滋賀の活用を広く伝えることを
ココクールという切り口からしていくことも考えながら、その発信については課題だと思っております。それについて、今年度も含めてこれまでのことを踏まえながら見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 「
ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡ」につきましては、平成26年から平成28年まで実施した事業でして、食、ツーリズム、
地域産業等の６つのテーマで県内のリサーチをしまして、それをＳＮＳやＷｅｂで発信したということです。滋賀の隠れた魅力を引き出して、発信をしてきたものでして、こういった魅力発信を「ここ滋賀」でも引き継いていこうと考えております。
◎松田
観光交流局副局長
ちゃばらの総括ということでお答えします。
ちゃばらにつきましては、平成27年９月13日からことしの６月までやっておりました。売り上げでいきますと、平成29年は１日大体５万円前後で、１年間で2,000万円余りを売り上げておりました。
これは「ここ滋賀」の先行展開ということでさせていただきまして、食料品だけを扱っていたという限定的なところはありますけれども、例えば首都圏でどのようなものが売れるのか、あるいはどれぐらいの容量だったら売りやすいのかというところは、非常に先行して参考になるところがありました。また、売れ筋でいきますと、「ここ滋賀」と共通しているところもかなりありますので、意味があったのかなと思っております。
さらに、
ちゃばらの場所でイベントを行いましたり、例えば
サラダパンの販売等を周知するときに、何日限定で売りますという情報をＳＮＳ等で流しますと、それによって人が集まって完売するというやり方は、今「ここ滋賀」でも扱っておりまして、単に物を売るだけではなくて、売り方や発信の仕方は次に生かせているのではないかと思っております。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 「ここ滋賀」の開設に当たりましての経費の内訳ですが、平成29年度の開設前までにつきまして、内装整備あるいは
開設準備等があり、これに物件の賃貸借も入れた計算をしてしまいましたので、それを含めますと全体で２億2,398万9,000円という額になっております。
あと、
ソフト事業ということで開設後にさまざまな
ＰＲ活動等もやっておりますが、そういった経費を合わせますと8,456万3,000円余りです。これに係りますＵＤＳに委託している事業としましては、内装整備に係る管理の
業務委託料と、先ほど委員御指摘の事業でして、合わせまして2,332万9,434円となっております。
◎平岩
中小企業支援課長 近江の匠展ですが、守山市で開催しまして、2,800人の来場ということです。実際に手仕事でつくっている工芸品ですので、まずは使えるものと認識していただくとともに、それが非常に高度な技でつくられていることも認識していただくことがあります。
そういう中で、実演、体験もしていただけるということで、実際に実演された方は直に消費者の方と対話されて、次に続く商品の開発のヒントなども持っていただいたということで、非常に効果があったと認識しております。
◎小川
モノづくり振興課長 びわ湖環境ビジネスメッセです。昨年度は第20回の記念大会で、例年に加えて県からも助成金を多目に支援して開催したところです。
資料にあります2,200万円の助成金のうち、
通常開催分は例年1,000万円で、昨年度は第20回大会ということで加えて1,200万円の助成をしました。昨年度は例えば第４次産業革命と環境産業の未来をテーマとしました
主催者コーナーの展示や、
記念セミナー、
琵琶湖発環境ビジネスデザイン大賞の表彰など、さまざまな企画を施したところです。
事業費につきましては、平成29年度の通常分としましておおよそ8,300万円です。これの内訳としましては、県からの補助金が1,000万円、それから長浜市から150万円、長浜の
商工会議所から100万円、あとは主に出展者からの出展料および
プレゼン等の参加費としておおよそ6,500万円となっています。
今年度は、先週の水木金に第21回を開催したところです。全体的な傾向としましては、出展者数が272企業、来場者数が２万7,250人ということで、昨年度は20回大会ということで、大変多くの方に来場いただいたのですが、その一つ前の第19回大会と比較しますと、おおよそ1,900人ほど減る結果となりました。
環境という取り組みが、近年の
節減意識等の高まりの中で非常に定着してきたということで、当たり前になってきたかなというところと、以前は太陽光やＬＥＤなど、新しい技術革新でブームになった時代がありましたが、最近はそうした話題になるものがちょっと少なくなってきている中で、残念ながら若干減少傾向になっていると見ております。
引き続き活発な商談が繰り返されるように、また多くの方に来場いただけるように、関心を持っていただける興味深い出展をしていただけるような企画を今後また考えて進めてまいりたいと考えております。
◆
海東英和 委員
マザーズジョブステーションについて、いろいろなことはあるのですけれども、特に女性が遠いところへ行きにくいということで、１人だったことがつかめていることはよかったと思います。スカイプや携帯等で、考えていかなければならないとお答えくださって、考えていただいていると思いますが、いつごろ実現することが滋賀県庁の行政として必要と思うかについて、見解があれば聞かせてください。
企業誘致はよろしくお願いします。
それから、
ココクール、
ちゃばら、「
ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡ」、そして虹色エモーションというものもありました。ここ数年、滋賀ブランドということで乱発したような感じであり、それぞれをトータルとしてコーディネートをする人がいないような気がして、ずっと特別委員会で目片委員長のもとでそういう指摘をしてきたように思うのです。
ちゃばらは余り大したことがなかったようですが、実は年間900万円の家賃で2,000万円を売っているのです。ということは「ここ滋賀」よりもすごく効率がいいではないですか。
「ここ滋賀」の先行展開という後づけの説明でしたけれども、もともとは
ちゃばらがいいという話を聞いて、期待して見に行きました。
ちゃばらの場合は、向こうの業者が滋賀県のものを買い取りで仕入れて販売していたので、滋賀県にリスクが余りなかったのです。それにもかかわらず今回の「ここ滋賀」という鳴り物入りで何億円も使って、「
ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡ」をコーディネートしていた人たちの流れがＵＤＳの企画と明らかにつながっていて、審査員にもその人が入っていて、本当に公正なのかという声も直後に上がったこともありましたので、よほど成果を上げなければ、やはりやったかいがないと思うのです。
ですから、「ここ滋賀」は２年目になるので頑張ってしっかりやってほしいし、
ココクールもまだあるわけですから、しっかりとしたものをつくって進めることをお願いしたいと思います。
それからビジネスメッセについて、滋賀県が声かけをして、滋賀県の部局のブースが物すごくふえていて、実質低調になってきているのでないかというのがことしの感想です。インタビューをすると、余り盛り上がりませんと言う人もおられました。やはり今はやりの水素などについては、出展者が余りおらず、滋賀県も外しているわけで、太陽光や環境の水質浄化という定番のところしか出ていません。やはり考える時期にきていると思うので、この決算に当たってしっかりとした事実関係を把握して、今年度の分も踏まえて、展望を見据えてほしいと思います。
あと、滋賀の匠展は効果があったという総括ですが、100万円も使って名人がそろうのだったら、もっとできることがあるのではないかということを課題としてお伝えしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいまの
マザーズジョブステーションにおけるスカイプの導入ということで、意見をというところですけれども……。
◆
海東英和 委員 スカイプに限っておりません。スカイプは個人情報に弱いところがあります。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいま他府県でもそういったことを導入されているところがあるかのように聞いておりますので、そういった状況も確認しながら、今委員のおっしゃいましたようにセキュリティーの問題や予算のことを考えるとすぐにとはいきませんけれども、どういった形でできるかは考えていきたいと思っております。
◎平岩
中小企業支援課長 この近江の匠展は、これまで県内で開いておりました。今後はもう少し販売にも力を入れながら、例えば「ここ滋賀」での企画展にも今お声をかけたいと思っておりますし、経費をなるべく抑えた中で出展していただく場をつくっていきたいと考えております。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 「ここ滋賀」につきましては、先ほども委員もおっしゃっていただいたように、多額の税金を使わせていただいている貴重な施設ですので、
ちゃばらの成果もしっかりと生かしていきながら、その成果を最大限に発揮できるように、全庁でそれぞれが担当している事業の魅力発信を「ここ滋賀」ともしっかりと連携をしながら、全国、世界に向けて魅力発信していく形になるように工夫をしてまいりたいと考えております。
◎松田
観光交流局副局長 先ほどの虹色エモーションや「
ＭＵＳＵＢＵ ＳＨＩＧＡ」などいろいろあるではないかというお話ですが、虹色エモーションは滋賀県が割と虹が発生しやすいことと、観光資源がたくさんあるという意味もあって、虹色が女子受けするかなということで、観光で使っていたブランドではなくキャッチフレーズでありました。
確かに何かやり過ぎてどうなのかという御意見はありますし、ブランド全体が一本通っていないという御指摘は一定当たっているところもあるのではないか、あるいは私たちが悩んできているところであると思っております。
先日、ＪＲ東海の方に滋賀県の観光が外からどのように見えているかについて、率直な意見を求めるため、勉強会に来ていただいたことがありました。そのときに、改めて滋賀県のことを勉強してくださったのですけれども、やっぱりいろいろとあり、地域によって違いがあり過ぎて、なかなか絞れないことがわかったとおっしゃっていました。そこが強く打ち出すときに逆に少し弱目になっているところであると思っております。
ただ、そのようなことも言ってられませんので、観光では今、滋賀・琵琶湖で頑張っていこうと思っておりますし、それが定着するまではやっていきたいと思っております。
ブランド全体につきましては、今年度から、まずは個別ブランドを発信していくことに重点化しようとやっておりますので、統一した形での方針は今のところ出しておりませんけれども、それぞれのブランドの力を向上させることが直接的な経済効果につながる近道だと思っておりますので、それぞれのところで力を入れていきたいと思っております。
次に、
ちゃばらと「ここ滋賀」の関係ですけれども、
ちゃばらは食料品だけを売っておりました。食料品は返品すると腐ってしまいますので、買い取りをしていただきました。そういう意味ではリスクが低く、スペースの中で店員も置かずに売っていただいていたこともあって効率的であったのですけれども、「ここ滋賀」は情報発信をする場所ですので、ものを売る形を発信の１つの手段として使っておりますが、それだけではなく、知っていただく、触れていただくところがメーンの機能ですので、単純に比較はできないと思っております。
◎小川
モノづくり振興課長 びわ湖環境ビジネスメッセにつきましては、出展者あるいは来場者とも減少傾向にあるところを踏まえまして、実行委員会では10月に検討委員会を立ち上げました。今回の開催結果あるいは出展者、来場者からのアンケート結果等を分析しまして、より魅力あるメッセとなるよう、検討をしっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎上田
観光交流局ここ
滋賀推進室長 海東委員から最初の御質問で経費を聞いていただきましたが、少し計算が間違っておりましたので訂正させていただきます。
開業に伴いますハードものの整備が合計２億2,241万円余りで、開業後のＰＲ等のソフト経費の合計が8,666万4,000円余りです。
◆
海東英和 委員 「ここ滋賀」の情報発信ということで、民間では家賃が１億円だったら10億円を売り上げるのが当たり前であり、それが家賃の高さなのですよ。人が来るのだから、あそこがコンビニであれば30億円売れると言われる場所です。だから情報発信にかこつけて、もっと本気にならないといけない部分が曖昧になっているのではないかということを、やはり県庁の人はしっかりと指導、監督、助言して伸ばしていくという強い意思を持ってほしいということをお願いして終わります。
◆大橋通伸 委員 部局別資料の８ページにある商工労働行政推進費の不用額で、３件、事業が上がっております。少し寂しい報告ですけれども、どう分析されているかお伺いします。
説明書に移ります。幾つかお願いします。257ページにある総合的な就業支援の実施の（１）産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクト事業について、インターンシップ
マッチング人数が延べ59人となっていますが、これは就労人数でよろしいのでしょうか。これは確認です。
次に、（３）番の若年者就労トータルサポート事業にあるおうみ若者未来サポートセンターの利用者総数ですが、売り手市場等の環境にもあり、減少傾向だという話がありました。就職者数についてここ数年の推移をお伺いします。
その中のイですが、地域若者サポートステーション支援事業で、一定期間無業状態の若者を支援したということで、実績が上げられていますが、働きづらさを抱えた若者が、次にどうするのかが少しここからは読み取りづらく、就業に至ったという数字も出ていませんのでお教えください。
次の258ページですが、（５）のネクストチャレンジ推進事業のシニアジョブステーション滋賀はスタートから３年目か４年目で、効果があるように聞いています。就業者数602人ということでしたが、スタートからの推移を教えてください。
次に、276ページの技術開発等による競争力の強化の（２）番に工業技術総合センターの実績が示されていますが、翌年度繰越額もそこそこありますし、これについてもここ数年の推移を教えてください。
また、278ページに先ほども出ましたが、
企業誘致に係る報告がありました。竜王工業団地には確か６区画あったと思いますが、現在どうなっているのかを教えてください。
283ページをお願いします。（15）番のＳＯＨＯ型ビジネス支援事業、ビジネスオフィスの運営についてですが、入居率が最近低迷しているという話を聞きました。私も米原文化産業交流会館に行って尋ねたりしてきましたけれども、課題は何だと分析されているかお示しください。
287ページにある（20）番の県中小企業支援センター事業ですが、実績を上げていることに喜んでいます。これにかかわって、289ページの今後の課題に、県域の支援センターとして総合的一体的な支援を図る必要があると結ばれていますが、県北のほうの利用について、実情はどうなのでしょうか。
302ページです。（５）番の日本遺産魅力発信推進事業と（６）の観光キャンペーン推進事業ですが、300以上のプログラムができたことや、動画の再生回数も伸びたことは成果だと思いますが、目的の効果については、例えば303ページに移りますと、日本遺産魅力発信推進事業の今後の課題には、開催に向けた情報発信のおくれがあり、観光施設関係者の実感として、効果を感じにくいという声もあったと生の声を拾って表記されています。原因は情報発信のおくれだけだったのかなと少しいぶかしがるのですが、もう少し説明をお願いします。
最後に306ページにある（１）のにぎわいのまちづくり総合支援事業ですが、これの成果として、11件のうち８件が目標を達成したのは喜ばしいことですが、差し支えなかったら８件の名称を教えてください。
◎片岡
労働雇用政策課長 最初に、257ページの産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクト事業のインターンシップの人数である59名についてです。インターンシップは就職活動前ということもありまして、企業と学生の両方が折り合って、実際にインターンシップを実施した人数で、これは就職者数ではありません。
それから、次にいただきました、おうみ若者未来サポートセンターでの就職者の推移です。平成29年度が1,546人ですが、その前の平成28年度は1,253人が就職しております。その前の平成27年度は1,459人という状況になっております。それから、地域若者サポートセンターですが、こちらの平成29年度の就職者数は97人、平成28年度は120人、平成27年度は88人という状況です。
それから、258ページのネクストチャレンジ推進事業のシニアジョブステーション滋賀での就職者数です。平成29年度が602人ですが、平成28年度は668人、その前の平成27年度は650人という状況です。
◎望月
商工政策課長 順番が逆になりまして、申しわけありません。
１つ目の部局別資料の不用額のことです。８ページですけれども、不用額の理由ですが、１つ目のイノベーション創出事業補助金につきましては、支援しております事業者の事業期間が２月末まででした。それに伴いまして、年度末までいろいろと取り組めないことがあることから、しっかりそれをやる予定をしておりましたが、その結果、事業費が若干減った関係で補正予算に間に合わずに決算で不用を出させていただいた形になっております。
それと、２つ目の海外展開事業化モデル補助金と、水メジャー招聘事業補助金ですが、海外に行かれる事業に対して補助をするもので、航空運賃などを当初見込んでいると若干変わってきてずれております。水メジャーのほうは中国、マレーシア、シンガポールなど、さまざまなところからバイヤー等を招聘しておりますが、そういったところの旅費が縮減できたことから、減額させていただきました。
◎小川
モノづくり振興課長 工業技術総合センターの実績です。技術相談指導あるいは普及講習会、開放機器利用、共同研究と数字を上げておりますが、いずれも微増傾向あるいは横ばい状態です。共同研究につきましては、平成28年度と比較しまして、９件の増加になっています。
御指摘のありました、翌年度繰越額である４億453万円につきましては、冒頭に部長からも説明のありました繰り越しの金額です。これは、工業技術総合センターで、地方創生推進の拠点整備交付金を活用して高度モノづくり試作開発センター整備事業を行っております分と、東北部工業技術センターで、彦根バルブの高度化・効率化支援事業を経済産業省から平成28年度末の補正で補助していただいたものを平成29年度に繰り越した分です。
◎宮田
企業誘致推進室長 滋賀竜王工業団地の進捗ですが、全部で７区画あります。そのうちの一区画につきましては、既に産業機械関係の企業が
マザー工場という形でことしの夏から操業いただいております。残り３区画につきましても、既に、決定をいただいたり、あるいは商談中ということで、立地が進んでいるところです。
残りは３区画になりますが、これも具体的に私どもから提案をさせていただいたり、関心を示していただいている企業が複数あります。こういったところは今、具体的に誘致活動を進めているところでして、引き続き、土地開発公社、竜王町と進めてまいりたいと考えているところです。
◎平岩
中小企業支援課長 まず、ＳＯＨＯの入居関係ですけれども、現在は、米原のほうも１社入っていただいて80％、草津も80％という入居率です。やはりいろいろとヒアリングをしておりますと、３年という入居期限をもう少し延ばしてもらえないかという意見がありますので、来年度検討していきたいと思っております。
また、商店街のにぎわいの関係ですけれども、11事業やっておりまして、そのうちの８件については今確認しておりますので、後ほど報告させていただきます。
◎松田
観光交流局副局長 先ほどの302ページ、303ページのぐるっと博の関係です。効果が感じにくいというお声があったということですけれども、これにつきましては幾つか原因があると思っております。
まず、確かにプログラムができ上がるのが遅かったと思っておりますが、もう１つは、例えば一斉に大きなイベントを打つことをせずに、県内で三百幾つのプログラムをつくり、それぞれで受け入れ環境の整備や体制をどうつくっていくのか、これがキャンペーンを一つのきっかけにできないかと思っておりましたので、結果的には非常に地味な感じになってしまったのかなと思っています。どこか目に見える形でのキャンペーンにならなかったのは反省としてあります。ことしの虹色キャンペーンはそういう意味もありまして、オープニングなどを少し派手目にしたり、パンフレットもカラフルな感じにさせていただいたのはその反省があったところです。
もう１つの原因としては、日本遺産そのものの認知度が余りないところがありまして、私もあるお寺に行ったときに、せっかく日本遺産の案内板をつくってもらったけれども、これは何か役に立つのかと言われました。日本遺産そのものの知名度をもう少し上げないといけないことが、ある日本遺産に登録されているところのフォーラムに行ったときにも話にありまして、そのあたりは文化庁にも働きかけをしないといけないと思っているところです。
◆大橋通伸 委員 中小企業の支援ですが、こういう厳しい環境の中でありがたいと思っているのですけれども、北のほうの利用について、お答えいただいていなかったように思います。
◎平岩
中小企業支援課長 県内の利用実数はつかんでいるのですけれども、地域別にはつかんでおりません。申しわけありません。
◆大橋通伸 委員 データがあれば後でお示しください。なければ結構です。
◎平岩
中小企業支援課長 確認をして、あれば提出させていただきます。
◆中村才次郎 委員 274ページの多文化共生推進事業の中のウにあります定住外国人の子供の就学促進事業ですけれども、これについて少しお尋ねしたいと思います。成果のところで延べ21人の在籍者のうち14人が受験に合格し、高校に就学されるとあります。21人の在籍者と書いてあるのですけれども、たったこれだけの人数なのかと疑問に感じます。もっとたくさんおられるのではないかと思います。教育委員会や学校現場との連携を図っておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
２点目は257ページにかかわってですけれども、総合的な就業支援の実施で、いろいろな事業をやっていただいて大変いいと思うのですが、県民の皆様方からみたらヤングジョブステーションもあり、
マザーズジョブステーションもあり、シニアジョブステーションもあります。いろいろなところがあって、最初の取っかかりはどこに相談すればいいのかと悩まれるのではないでしょうか。私たちに相談していただければつなぐことができるのですけれども、県として、最初はどこへ相談すればいいのかという点をお願いします。
◎上山
観光交流局国際室長 定住外国人の子供の就学促進事業についてです。まず延べ21人ですが、もっと多いのではないかという御指摘ですけれども、これは中学生を卒業した年齢で来られた方ですので、私どももなかなか把握はできないところです。その中で例えば進路フェアなど、さまざまな形で把握ができた方21名となっております。中学生、小学生はそれぞれ義務教育の年齢範囲内ですので、地域の小学校、中学校に行っておられます。
また、その後、学校現場との連携ですけれども、市町の教育委員会、高校生については、県の教育委員会高校教育課や滋賀県国際協会、市町の国際協会と連携して取り組んでおります。
◎片岡
労働雇用政策課長 就業支援につきまして、若者、女性、シニア等いろいろな窓口があるということですが、いずれの就労支援機関につきましても、労働局、それからハローワークと連携して取り組みをしております。例えば、若者の方がシニアに行ってしまった場合でも、ハローワークがありますので、その範囲で支援させていただくことがあります。窓口に来られた場合、あるいはお問い合わせがあった場合に、滋賀県ではそれぞれシニア、若者、女性についての支援施設があることはお伝えしておりますし、ハローワークでもそれぞれの機関の案内や出張相談をする場合もありますので、そういった機会についても広報をしていただいております。
◎平岩
中小企業支援課長 先ほど、
大橋委員のにぎわいのまちづくりの８件の商店街の組合を申し上げます。大津市の膳所駅前商店街振興組合、瀬田駅中央商工連盟、石山商店街振興組合、丸屋町商店街振興組合、彦根市で夢京橋商店街振興組合、彦根巡礼街道商店街振興組合、栗東市で栗東市商工会、湖南市で本町商店街です。
◆山本進一 委員 少しお聞かせ願いたいのですけれども、今の多文化共生のところで、1,400万円ほど使っておられますが、この内訳を教えてほしいです。
それと、次のページのプロジェクト
チャレンジ支援事業は、2,400万円あります。これはどういった形で使われているのか教えてください。
あともう１点、ウオーターバレーは何年目になるのかをお聞かせ願えますか。
◎上山
観光交流局国際室長 多文化共生の決算額は1,400万円余りですけれども、この内訳ですが、非常に大きな金額のところは滋賀県国際協会に対する補助金で1,000万円余りです。こちらでは外国人相談窓口の設置に係ります人件費等を補助しております。また、ほかの部分では大きなところで定住外国人の子供の就学促進で300万円余り、あとは講座開催等の事業です。
◎小川
モノづくり振興課長 プロジェクト
チャレンジ支援事業です。こちらは主にモノづくり製造業の中小企業の創造的事業活動、新しい事業創出を目指した研究開発の補助金です。チャレンジ認定といういわゆる研究開発から事業化までの事業プランを認定する制度と、認定を受けられた企業に別途補助金の申請をしていただいて、補助金を交付する事業ということで、２段階構えになっております。
平成29年度は12社が認定申請をされまして、うち９社を認定しております。補助金につきましては、そのうち８件について補助金の助成を行っております。調査研究あるいは初期段階の研究をされるキックオフステージ、それから自由化に向けてもう一歩大きく踏み出されるチャレンジステージ、それからチャレンジステージでも比較的小さな小規模事業者を対象とした小規模枠と、それぞれ３つの枠を設けております。キックオフステージが１件、チャレンジステージが４件、小規模事業枠が３件の合計８件に対して補助をしたところです。
◎望月
商工政策課長 ウオーターバレーがいつからかということですけれども、ここにあります水環境ビジネス推進事業は、平成23年度に研究会をして、平成24年度に水ビジネス推進フォーラムを設立し、さまざまな海外展開あるいはプロジェクトの創出に取り組んできたところです。平成27年度からの総合戦略に基づいて、地方創生交付金をとるために、つくったプロジェクトにウオーターバレーという名前を掲げて、今取り組んでいるところです。事業としては平成23年度からスタートしました。
◆山本進一 委員 最初の多文化共生推進事業のセミナーを４回開催して56人の実績で、データ利活用のセミナーが30人、情報誌を年４回、１回につき２万部で全部で８万部つくっておられて、その割には先ほど
中村委員が言ったようにたかだか21名といわれることもあります。そうしたことを踏まえて、お金の使い方が少しよくわからないので聞いたのです。
それと、多文化共生推進プラン中間評価事業についてもよくわからないので、説明してください。
次に、先ほどのプロジェクト
チャレンジ支援事業について、お金のことを聞いているのですが全然言われませんでした。これは今年度、キックオフステージ１件、チャレンジステージ７件で補助金が出ているのですね。こちらの認定にはお金が出ていないと思うのですけれども、９件あって、８件から１件ずれていてよくわかりません。それと、その下の企業調査訪問は、平成28年度までに支援した企業への調査を16社していると思うのですけれども、やはり事業化に向けてお金が使われて、有効に活用されることになっているのですが、今後の課題を見ていたら、当制度を積極的にＰＲする必要があるとあり、今後の課題への対応には、企業訪問等により、本事業の広報や周知を図るとあります。事業開始から３年目を迎えて、今ごろこのようなことを言っているようだったら、やめたほうがいいのではないかと思っているくらいです。
また、水環境ビジネス事業について、ビジネスとついているのですから、そろそろビジネスしなければならないのに、平成23年からいつまでもこのようなことばかり言っていて、これは本当にもう少し考えなければいけません。
何回も言っているのですけれども、課題のところで、ビジネス化に向けた方策を検討する必要があるとあり、課題への対応として、中国、台湾、ベトナム等を重点地域として販路開拓をするとか、企業の実現可能性調査や実証支援への補助等とあります。平成23年からやっていて、今ごろ方策を検討する必要があるということですが、水ビジネスですから、ビジネスをしなければいけないのです。ただ単に外国にお金をなげうっているような形になっています。今、水ビジネスは厳しく、国内でも北九州市や京都もやっており、そのような甘いものではありません。これは平成23年から始めて７年たってビジネスになっておらず、いまだに、方策の検討といっている段階で、今度はどうなっているのかよくわからないので、その辺をお聞きしたいと思います。以上３点お願いします。
◎上山
観光交流局国際室長 まず、金額につきまして、先ほど申し上げたように非常に大きなところでは、多文化共生の国際協会の補助金です。この補助金の中で、外国人相談窓口の設置にかかります人件費が900万円あります。この分が非常に大きくなっています。
また、この274ページのオのところにも記載があります、情報提供事業として外国人向け情報誌「みみタロウ」ですけれども、こちらがおよそ80万円の費用です。また、上のほうにあります、多文化共生の推進事業で多言語・翻訳アワーの人数が多くないということですけれども、こちらも比較的専門家の方や関心のある方に集まっていただいて、結果としてこうなりました。こちらは会場費用、あるいは講師の謝金等で20万円程度でした。
それから、多文化共生推進プランの中間評価を昨年度行っています。多文化共生推進プランはもともと平成27年に改定したもので、そこから社会情勢の変化や課題に対応していこうということで中間評価を行いました。その中で国籍が多様化している現状があるということ、また、災害への対応が必要だということが中間評価の中で出てきたところです。
◎小川
モノづくり振興課長 金額について説明できておりませんでした。申しわけありません。プロジェクト
チャレンジ支援事業の補助金ですが、先ほど申しましたキックオフステージの枠、チャレンジステージの枠、それからチャレンジステージの小規模事業枠と、３つありまして、それぞれ補助率が異なっております。基本的に単独研究型は、企業の技術開発の支援ということで、企業が単独で補助金を申請された場合は２分の１補助、それから、産学連携で大学と一緒に共同研究という形で申請された場合は３分の２補助という形になっております。
２分の１ないし３分の１はそれぞれ事業者が自己負担された中で申請されているということで、キックオフステージにつきましては補助金交付額が99万7,000円、チャレンジステージのほうは1,698万円、小規模事業枠が564万円になっています。
課題に「周知等を引き続きやっていく必要がある」と書いていますが、この補助金自体長くやっておりまして、中小企業の技術開発に非常に役立てていただいております。
そのような中で、近年は別途、国の経済対策で
ものづくり補助金等も行われている中で、若干利用が減ってきているところもありますが、しっかりとまた活用いただいて、技術開発を支援していきたいと考えております。
◎望月
商工政策課長 水ビジネスについてです。これまでビジネスになっていないとおっしゃっていただいたのですけれども、当然、最初平成23年度は研究会でどんな方向にいくかということを決めさせてもらいましたので、平成24年度は企業、または支援機関を集めてネットワークをつくっていくことからスタートして、フォーラムをつくりました。平成25年度から、具体的に台湾の工業団地の廃水処理に対して課題を解決するために企業とともに行って、実際２社が、何台入れられたかわかりませんが、装置を納入しておられます。
その後、例えば、ベトナムのハイフォン市の課題について、カットバ島のハロン湾で閉鎖性水域の課題に対して取り組んでおりますが、住民の意識改革からしていかないといけないので、まだまだ商品として売れているものではないですが、ＪＩＣＡ、ＯＤＡのお金を獲得することによってそれぞれの企業の収入につながっております。そういった企業がこれから進出しようする取り組みにはビジネスとして、足がかりはつけていただいたのではないかと思っています。
それが環境省のモデル事業等でトータルとして億以上のお金が滋賀県の企業、あるいはフォーラムのメンバーの企業でとっていただいているところです。
それ以外にも湖南省の洞庭湖プロジェクトでも既に納入していただいた製品、あるいは機器もあります。そういったことでまだまだ少ないかもわかりませんが、それぞれ取り組んでいるものについて、成果は一定出てきているのではないかと思います。ただし、先ほど言われました北九州市との違いは、北九州市は上水道を中心でやられていまして、お金を払っていただける前提があるのですけれども、滋賀県が得意としている廃水処理については、海へ流してしまったらおしまいということもあって、企業がそこの設備を導入することになかなか至らないので、今ＪＩＣＡ、外務省とも組みながら、まずはそうした必要性と滋賀県の取り組みをモデルとして訴えています。どうしても廃水処理の場合は、行政機関の規制等と連動してくるものもあるので、滋賀県もそこにかかわりながら、役割分担をして企業がビジネスをできる環境整備をしていこうとすることで、なかなか時間がかかるものではありますが、かなりプロジェクトもふえてきておりますし、着実には展開していると思います。
先ほどのびわ湖ビジネスメッセについても、我々が始めたときは必死でコマを集めていたのですけれども、ことしは二島埋まるぐらいで、やはり我々の一つの取り組みを評価いただいて出展されたい企業もふえてきているのではないかと思っております。
◆山本進一 委員 多文化のところで、国際協会に1,000万円を支出しています。決算ですからお金を使っていることなので、これが多文化共生にきちんと対応できているのかという費用対効果をよく頼んでおきます。たかだか20人、30人ということなので、少し考えてもらわなければならないと思っています。
それと、プロジェクト
チャレンジ支援事業について、企業は事業化に向けて実際にできたのかどうかという結果や件数をいつも報告されません。それと、先ほども言いましたけれども、３年目を迎えてＰＲする必要があるということは、企業に知られていないということです。企業訪問をして、本事業の広報や周知を図るとありますが、このようなことを今ごろ言っていること自体おかしいことですから、そこはきちんとしてもらいたいと思います。
水環境ビジネスは、上水や下水などは関係ありません。それと、実績をきちんと出してほしいのです。フォーラムに参加した人が何人などばかりで、実際にこれでどれだけの利益を上げた会社があるなど、お金を使った結果、その会社がもうかれば税金で滋賀県に入ってくることをしているわけです。結局今まで見ていると、うまくお金が活用されていないでしょう。
だから、もう少し使ったお金が滋賀県に返ってくる形をよく考えていただきたいと思います。平成23年度から始めて７年になるのに、いつも同じことばかり繰り返しているので、もう少し根本的に見直しを図る必要があるのではないかということをお願いして終わります。
◆中沢啓子 委員 シンプルに答えてください。257ページの若年者就労トータルサポート事業の就職者数である1,546人のうち、正規はどれだけですか。
次に、258ページ、263ページ等で障害者雇用の施策がありますが、滋賀県の施策によって一般就業された障害者の数は、平成29年度で何人ですか。
次に、270ページの滋賀
マザーズジョブステーションの相談件数は出ているのですが、就業者数が出ていません。就業者数と、その中で一般就労につかれた方をお願いします。
次に、301ページにビワイチ観光推進事業がありますけれども、ビワイチは確かに自転車が主だと思うのですが、見ていると歩かれている方も結構いらっしゃるので、ウオーキングも当然視野に入っているということでよろしいのでしょうか。
◎片岡
労働雇用政策課長 １点目のところについて、もう一度お願いします。
◆中沢啓子 委員 1,546人は、全て正規で就業されたのかどうかをお願いします。
◎片岡
労働雇用政策課長 これにつきましては就職者数でして、このうちの正規は今手元に資料がありません。
◆中沢啓子 委員 後で結構です。
◎片岡
労働雇用政策課長 働き・暮らし応援センターにおける就職者数は、平成29年度で427人です。
◆中沢啓子 委員 働き・暮らし応援センターは載っています。
商工観光労働部で障害者向けにいろいろな施策をされていると思うのですが、全体で去年１年間でどれだけされたのか。難しければ後で結構です。
◎片岡
労働雇用政策課長 調べまして、後ほど報告させていただきます。
◎高山
女性活躍推進課長 御質問の
マザーズジョブステーションの就職件数について、お答えします。平成29年度で815件の就職があったとお伺いしています。また、正規、非正規につきましては確実な数字は出ていないのですけれども、大体１割が正規で就職されているとお伺いしております。
◎松田
観光交流局副局長 ビワイチの関係ですけれども、今は主にサイクルツーリズム関係に力を入れているところです。意味合いとしましては、海外受けをすることもありまして、観光として売り出すにはいろいろとやるより特化したほうがいいということでやっておりますが、もちろん歩いている方はたくさんいらっしゃいます。県としましても、琵琶湖ウオーキングマラソン、パノラマウオークという形で歩いている方や、琵琶湖１周歩いた方に認証制度として、お金はいただいていますけれども認定証を渡しています。ゆっくりとたくさん歩いていただくことは、観光としても非常に有望でありますので、もちろん自転車だけではありません。
◆中沢啓子 委員 実は障害者の部分に関しまして、最初の基本構想のところで出ているのですが、常用の就職者が全体で250人ぐらいしかふえていないのです。これは定着率が問題ではないかと思いますので、今後は定着率もしっかりと見ていただけたらと思います。
それと、
マザーズジョブステーションに関しては、やはりハローワークが入ったことは非常に大きなことだと言われていましたので、Ｍ字カーブを戻すため、正規就労に取り組んでいただけるように、企業にも御縁のある
商工観光労働部なので、女性活躍でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○九里学 副委員長 今回、
決算特別委員会なので１つだけお尋ねしたいと思います。
最近、多言語習得や教育が言われているのですが、一方で日本語の乱れが言われています。今回、この部は50ページ余りにわたって成果に関する説明書の書類を用意されました。その中で、先ほどの
中村委員も言われた施設の部分もそうですが、ヤングジョブセンター、シニアジョブステーション、
マザーズジョブステーションあるいはトータルサポートセンターなど、一般県民の人がどれだけわかるかという部分もあるのですが、私が常々この部に気になっているのは、例えば270ページの
男女共同参画を見たら、片仮名の事業名がすごく多いです。
逆に、例えば274ページから275ページの多文化共生を見ると、余りそういう片仮名表記の事業名がありません。今説明を聞きながら全部挙げると、この部において約60の事業名に片仮名が使われています。
一度十分に検証いただきたいのですが、滋賀県の
商工観光労働部において、いろいろと統合したりするけれども、10年、20年前から事業名がどのように変遷してきているのでしょうか。折を見て私は申し上げているのですが、特に片仮名表記は非常に気になっているし、どれだけ県民の方々に周知されているのでしょうか。やっぱり名は体をあらわすので、一度、部として部長か次長にリーダーシップをとっていただきながら、検証いただきたいということを決算に当たって申し上げたいと思います。
それで、１つの案です。佐賀県が、いわゆるお役所言葉を改善しようということで、たしか十五、六年前でしたか、そういう手引きをつくられて、外来語、片仮名表記は一般県民がわかりやすく普及されている言葉だけを事業名に充てることを先駆けてされました。皆さんには釈迦に説法で御存じだと思うのですが、こういうことをできるだけ参考にしていただきながら、またこれから予算で事業を考えられる時期なので、ぜひそういうふうにつけていただきたいと思います。もし何かあればコメントをお願いします。
◎江島
商工観光労働部長 私も見ると、確かにたくさんの外国語の表記があると思います。その理由の１つにＩＴ化や国際化の流れにきているので、どうしても表記として片仮名を使うことがふえてきたのかという気はします。これは、一般の方がわかるのかという趣旨だと思いますが、全庁的な話かと思います。今お話しいただいた今度の予算のことなどは、わかりやすい表記ということで、ぜひ取り組むべき課題だと思っておりますので、所管しているところに話をつないでまいりたいと思います。申しわけありませんでした。
○九里学 副委員長 よろしくお願いします。
◆井阪尚司 委員 時間がないので、端的に申し上げます。292ページの
ココクールについてです。毎年お聞きしているところですが、クリエイティブな商品が生み出されることは大事なことだと思いますので、応募、採択、累計の推移がわかる一覧表をいただければありがたいです。
それから２点目に301ページです。訪日教育旅行が活発になっているのですが、滋賀県の場合、ビワイチや日本遺産、あるいは健康しが、里山、琵琶湖など、たくさんあるのですけれども、ツーリズムのトレンドをどのように捉えておられるのかをお尋ねします。
３つ目です。301ページの下にある観光まちづくりは大変重要だと思います、地域資源を生かす３市町の名前を教えていただければと思います。
◎望月
商工政策課長 今探し切れなかったのですけれども、
ココクールはおおむね200数十件ずつ毎年応募があって、採択は年10件ということで、６年で60件です。
◎松田
観光交流局副局長 ツーリズムのトレンドという議題は、少し大きいので難しいのですけれども、いわゆる物見遊山は、もうトレンドではないと思っております。体験型あるいはＳＮＳがはやっておりますので、今はどれだけそれに載せられるかということで、見ばえや希少性、このようなことをやったという自慢できるようなものがどれだけあるのかが一つです。それから、旅行が団体旅行ではなく、旅行会社を通じずに、個人がネットで直接とられることがありますので、一定のまとまりがなく多様化しており、こちらもニーズをなかなか把握しにくいです。また、どこにＰＲをしていったらいいのかということで、非常に拡散しているところがあります。一方で先ほどのビワイチではないですけれども、滋賀県は体験できる自然や、見るお寺、珍しいものなどたくさんありますので、そのあたりは、まだまだチャンスがあるのではないかと思っております。
◆井阪尚司 委員 観光の３市町はわからないでしょうか。後ほどで結構です。
◎松田
観光交流局副局長 失念しておりました。
◆井阪尚司 委員 日野町で教育旅行をしたのですけれども、以前は１泊２日あるいは日帰りが多く、あとは京都府、奈良県へ行ってしまいました。ところが最近、２泊３日を日野町でずっと過ごすことがあるのです。滋賀県も多分１泊２日、日帰りコースが多いと思うのですけれども、今後の商品の出し方によって、２泊３日がふえていくのではないかということで、少しトレンドをお聞きしました。結構です。
◆
海東英和 委員 少し訂正をお願いします。先ほど「ここ滋賀」で家賃１億円だったら30億円ぐらい売れると言いましたが、売れるではなく、売らなければならないという話です。飲食店であれば10倍から15倍、物品販売であれば10倍など、そういう民間の常識があります。富山県や長崎県など近隣のアンテナショップと比べても、格段に高い家賃の場所に滋賀県が進出したので、その責任をしっかりと果たすために頑張ってほしいという意味です。少し言葉が過ぎたところがあるので訂正させてください。
休憩宣告 12時11分
再開宣告 13時15分
《農政水産部所管》
２ 議第116号 平成29年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第12号 平成29年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
高橋農政水産部長、西川農政水産部次長
（２）質疑、意見等
◆
周防清二 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、317ページのみずかがみのブランドの特Ａ等について、先ほどお話しいただきました。環境こだわり米が基本なのでしょうけれども、作り手から非常につくりづらいという意見も聞いています。つくりづらい割には全く売れない、もうやめようかという意見を聞いているのですけれども、平成31年度は、3,000ヘクタールを目標とされていますが、その辺の認識と、3,000ヘクタールは可能だと思っておられるのか、確認させていただきたいと思っています。
それから339ページの青年就農者です。青年農業者等育成確保推進事業と、新規就農者確保事業等で、最近若い新規就農、青年就農がふえているとお聞きしておりますが、昨年も台風21号でしたか、どれだけ被害があったかわかりませんが、もしわかれば教えていただきたいです。新たに募って就農された方に対して、そのときにいろいろな負債というか、借金なりをして事業を開始されていると思うのですけれども、被害を受けて、また、それに対する支援もあったと思うのですが、ダブルダメージというか、ローンを二重に組むとか、そういったことが起こっているような状況を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、どの事業が該当するのかわからないのですけれども、永源寺ダムの管理はこの中に入っているのでしょうか。ダム湖の水質管理に関してはこの中で、どこに含まれているのか知りたいのです。
大体、こういう災害、大雨とか台風の後は、ダム湖の水が濁ります。その濁った後すぐに沈殿して澄むのだったらいいのですけれども、１カ月ぐらい濁水がずっと愛知川に流れている状況です。それを受水して、田んぼにも配水しているのですが、実質上この時期だからそんなに水としては田んぼには流れないでしょうけれども、愛知川には大変茶色い水がどんどん流れている状況です。ここでいうのが妥当なのかわかりにくいのですけれども、とにかく管理されているのはここだと思いますので、その辺の管理に対する費用などがどこにあるのか、どういった対応をされているのですか。
◎若井 農業経営課長 それでは１点目のみずかがみについての質問にお答えします。みずかがみにつきましては、環境こだわりを条件にしておりますし、また、かなりわせですので、夏場の暑い時期に収穫するということで、非常に生産者は苦労されているとお伺いしております。面積につきましては、平成29年度2,575ヘクタールでしたけれども、平成30年度は2,751ヘクタールに増加しております。それを3,000ヘクタール以上に今後持っていきたいと考えておりますけれども、価格的にも平成30年産は、全農からＪＡに対する概算金につきましては、コシヒカリと同等に引き上げられたところです。去年まではコシヒカリよりも少し低かったのですけれども、そういう形で卸のニーズが非常に高く、１万3,000トンのニーズがあると全農滋賀を通じて聞いております。引き続き生産拡大に努めていきたいと思っております。
生産面の課題につきましては、技術の普及の課題に挙げまして、大豆後でのみずかがみの栽培や、還元障害の対応などの技術の改善を図りつつ、生産の拡大に努めていきたいと思っているところです。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 新規就農者の台風の被害状況ですが、具体的な数字は今持ち合わせておりませんので、また、調べて、回答させていただきたいと思います。
ただ、昨年の台風21号で申し上げますと、主に大津南部、守山、野洲方面が、非常に風が強くてハウスがたくさん倒壊しまして、その中には当然新規就農者の方もたくさんおられたと聞いております。基本的には新規就農者で施設栽培等をする場合には、必ず農業共済の施設共済に入ることを条件づけはしておりますけれども、ハウスの被害について全額が共済で出るわけでありません。改めて追加で借り入れをしている可能性もあると思いますので、その辺は改めて報告させていただきたいと思います。
◎由谷 耕地課長 永源寺ダムについてです。永源寺ダムに関しましては国営愛知川土地改良事業で、造成された後、県におきまして管理をしております。その予算ですけれども、お手元の部局別資料17ページの農政水産業費、項の農地費、目の耕地総務費の中のダム管理事業費で対応しています。
濁水の関係です。降雨後、愛知川の水が濁るといった課題があることは承知しております。ダム上流で雨が降りますと、土砂を大量に含んだ濁水が貯水池に入り込みまして、濁りが続くことが原因です。ダム堤体の上流の地点に土砂だめの施設を設置いたしまして、なるべくそこに土砂がたまるよう対策をしていますが、やはり、あふれまして貯水池の中に土砂が混じった水が入ってくる状況があります。
自然現象でもありまして、それは一定入ってくるものですけれども、その中で、取水に関しましてはなるべく表層の水を取水することを心がけており、可能な限りきれいな水を流す管理、操作を行っているところです。引き続き、そのような取り組みを続けてまいりたいと考えています。
◆
周防清二 委員 ダムのことです。なるべく表層を出しているということについて、僕も詳しいことはわからないのですが、構造上、表層の水が出せないようなことを聞いているのですけれども、そんなことはないのですか。
それともう１件、今土砂だめの話をされましたけれども、あれができてからもう60年ほどになるのですか。底に汚泥が沈殿しているのが要するに水だめとかでかきまぜられて、濁水化していると聞いているのですけれども、そこら辺の確認はどうされているのですか。
◎由谷 耕地課長 濁水の表層水に関しまして、ダムの取水施設の構造といたしましては、取水口が水位に連動して、一定操作可能ですので、なるべく表層の部分にスライドさせて、そこから取水するといった取り組みをしております。
また、貯水池の堆砂の問題です。委員御指摘のとおり、供用後、長い年月がたちまして、堆砂が進んでいる状況です。現在、このダム自体は国が所有していますが、農林水産省におきまして、堆砂の状況を調査して、その対策につきましてどのようなものができるかといった調査を現在行っていただいています。その調査結果の後、どのような対策になるかが見えてくると思いますので、県としても引き続き注視しながら協力していきたいと考えています。
◆
周防清二 委員 新規就農の件で、基本的な考え方をお聞きしたいのですけれども、先ほど被害を受けられた方の数字は、またお渡ししますということでしたが、要はそういう人たちの支援は、これからやろうという思いがあるところを、せっかくの思いが崩される状況になっているにもかかわらず、同じような支援体制しかないというのが県の状況ではないかと思うのです。やっぱりそういう人たちがもう一回、立ち上がってもらうような付加的な要素という考え方は、県の農政部局としてはされないのかどうか。２分の１補助だったら２分の１しか絶対に出さないという考え方になるのか、そこを確認させてください。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 委員がおっしゃる話は非常によくわかりますが、現時点ではそういう制度にはなっておりません。ただ、基本的には頑張って新規就農者としてやろうという若者ですし、先ほど御質問のありました、新たな借金を抱えるということですので、現場にいる普及指導員等が、それも含めてしっかり償還をしながら経営がやっていける経営計画等を再度つくるための相談に乗るといった形の対応をしているところです。
◆節木三千代 委員 ２点お聞きしたいのですけれども、１つ、環境保全型農業直接支払交付金の件で、国に対して引き続き、来年度は何とかいけるということですが、平成29年度の実績は341ページに書いているのですけれども、この充足率、不足額を教えていただきたいのが１点です。
もう１つ、アユですけれども、351ページ、昨年不漁で人工河川の放流などもされているのですが、今後の課題として、アユ資源を早期に高い精度で把握する必要があると書かれています。平成29年度の取り組みを通じて、高い精度で把握する必要があるというところをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
◎平井 食のブランド推進課長 環境保全型農業直接支払交付金の平成29年度の充足率と不足額ですけれども、３億7,990万7,000円に対しまして、交付額が３億4,183万7,000円、充足率は90％です。不足額にしますと3,807万円です。
◎澤田 農政水産部技監 アユにつきまして、水産課からお答えさせていただきます。アユの不漁等の対策といたしまして、我々ができるものといたしましては、人工河川での親アユの追加放流がアユの資源をコントロールすることになりますけれども、そのためには委員御指摘いただきましたように、琵琶湖のアユ資源を今までよりも精度高く把握する必要があります。具体的には、今琵琶湖の中にどれだけのアユがいるのかをできるだけ正確に把握する必要があります。
これまでの水産試験場等によりますアユの資源調査では、通常は毎月１回ですけれども、琵琶湖の沿岸域、大体水深30メートルのラインを１周走りまして、アユの魚群数を計数しておりました。これをアユ資源の１つの資料として使ってきております。これで例年よりも多いか少ないかといった把握、評価をしてきておりますけれども、それだけではどうも実際の資源状況と乖離する状況もあります。現在取り組んでおりますのは、琵琶湖の全域、いわゆる周囲を回るのではなく、横断で琵琶湖の全面を魚群探知機で調査し、魚群数ではなく、アユが何匹いるのかを魚群数から換算するといった技術開発をしているところです。
一定、出てきていますけれども、また、さらにもう少し技術的な開発をしなければなりません。それから、魚群数に換算する魚群調査は水深10メートルよりも浅いようなところでは水産試験場の調査船が行けないところがありますので、その浅い部分についてどういうふうに把握するのかもあわせて今、技術開発をしています。
水産試験場の調査研究で今開発中でして、そこをしっかりできましたら、何月には今の時点では琵琶湖のアユは全体でどれぐらいいるか、これが平年に比べて多いか少ないか、かなり少ないようであれば人工河川の追加放流をどのようにするかといった施策に結びつけたいと考えています。
◆節木三千代 委員 環境保全型農業の直接支払交付金は、国の交付金との関係もあると思うのですけれども、もちろん私たちも要望はしているのですが、これまでどおりということですし、平成32年度以降もぜひ国に要望したいと思います。
もう１つのアユですけれども、ちょっと私もわかっていないところがあるかもしれないのですが、以前、杉本県議会議員が、この件でアユ資源水準の調査として、水深30メートルのコースを魚群探知機で調査をして統計的な評価をしていますけれども、ホームページで見ると、ずっと更新されていないことがあったと質問しているのです。その辺は改善されたのでしょうか。
◎澤田 農政水産部技監 アユについてです。杉本議員も質問されたように、水深30メートルの従来までの魚群調査の結果はこれまで公表しておりましたけれども、実際のアユ資源、あるいは漁獲状況と乖離する状態が最近見られますので、現在は更新していません。
今、申しましたように琵琶湖全面のアユの調査ができ、公表できるようになりましたら、それを公表させていただきたいと考えています。
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海東英和 委員 みずかがみという品種を選定して、高温耐性など、いろいろなことを予見して取り組まれて３年連続特Ａであることは、とても評価すべき内容ではないかと思います。それについてはいろいろな品種特定やプロセスを経て、これに至ったことはこの決算においても、もっと評価して、押さえて、次につなげていくことが大事だと思います。特に、ことしの夏のように物すごい高温でも、やっぱりよかったと思います。
滋賀県のブランド力の向上で、「ここ滋賀」とか、いっぱいのメニューでやって、成果があるのか、もっと成果が出せるのではないかと午前中も議論していたのです。米についても、例えば近江米の振興で予算があります。魚のゆりかご水田でも204万円、近江米振興で470万円、環境こだわりで479万円、そしてＦＡＯ、いわゆる世界農業遺産という生きもの水田みたいな仕組みが滋賀県はすばらしいので、知ってもらうというものが800万円ほどあります。
個別にやっているのですけれども、要は大きくは近江米です。その次、半分ぐらいが環境こだわり米です。その中に今度取り組むオーガニックというスペシャルなものを、またみずかがみは、プレミアムのみずかがみ、それから生きもの田んぼのお米、それらを個別ではなく、作戦を練って上手に展開して、滋賀県のブランド力とその中のプレミアムなものというストーリーに向けて、平成29年度の決算に当たり、もう一遍関係者が十分に意見交換をしてほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
その中で何かＰＲ資材をつくると実績で上がっている箇所が幾つもあるのです。それを都市部に対してＰＲ資材を使ってやっていくと書いてあるし、総括のところでも魚のゆりかご水田米については、来年度というか、平成30年度に動画を作成して首都圏でＰＲ活動するとあるのです。
毎年つくらなくても、よいものをつくったらやっぱり３年か５年ぐらいは使えるのではないかと思うし、それらのことについて交通整理ができているのかというのが１点目です。
そして、次はページがわからないのですけれども、ＩｏＴ農業について、主要施策で総括できていないのではないかと思います。滋賀県でもＩｏＴ農業を進めていくという方針があると思いますし、農業大学校に見学に行かせてもらったら、いわゆるＩｏＴを生かしたビニールハウスを国費の助成を受けて整備しているのに、最後のところのお金が足りなくて、タブレット、スマホで外部から温度を見たりすることまでができなかったという大変残念な話を現場で聞きました。あれは平成29年度予算でやったことだと思うのですが、そういうことについて、いま一歩ＩｏＴに腰が入っていない、滋賀県としての総括というか、今後頑張ってほしいという意味で申し上げています。主要施策にまとまっていないと思うので、コメントを聞かせてください。
それから、マゴイについて、シンポジウムをされましたよね。琵琶湖の在来種のコイがレッドデータブックに載っていて、琵琶湖の水深の深いところにいるので、これは貴重だとＤＮＡ鑑定をしたら、とても意義があったという研究発表をピアザ淡海でされました。関係者が何人もいらっしゃって、とても大事なことだと思うのですが、シンポジウムもされて、そういう認識をお持ちの担当部署において、ここには載っていないけれども、しっかりと取り組んでいかなければならない課題だと思いますので、認識を聞かせてください。３点です。
◎若井 農業経営課長 まず、近江米の全体的な生産振興なり、流通面での振興についてです。調書自体は事業ごとに書いておりますので、個々の取り組みに見えるかと思いますけれども、一応、農業経営課はどちらかというと生産振興をやっておりまして、食のブランド推進課では流通面、販売面、ＰＲを担当しております。
御承知かと思いますが、昨年３月にこの近江米の生産流通ビジョンを近江米振興協会で作成いたしました。この中では、農業経営課、食のブランド推進課、それから団体、また近江米振興協会を含めて関係者が寄ってまとめたものでして、これに沿って生産面、流通面、ＰＲ面、それぞれの取り組みを同じ方向に向かって分担しながらやっているかと思っております。
世界農業遺産については、もう少し幅広い部分、ゆりかごについても環境面との関係もあると思いますけれども、滋賀ならではのお米という部分ではこのビジョンの中でこだわり、これからオーガニック、そして魚のゆりかご、そういったものも含めてあわせて検討していることで、横のつなぎをしながら近江米全体の振興をやっていると考えています。
◎平井 食のブランド推進課長 大筋は今、若井課長が申し上げたとおりです。流通全体といたしましては、近江米振興協会の中で整理をし、そのうち環境こだわりの流通対策等につきましては、食のブランド推進課でやるような形になっています。現在、環境こだわり農業の基本計画の見直しを進めている中で、そういったものの品種ごとの取り組み、環境こだわりをどうするのか、生産流通ビジョンをベースに環境こだわりをどうするのか、ゆりかご水田をどうするのか、オーガニックをどうするのかという整理はしているところです。
具体的には、米につきましては、そもそも生産目標がある中で生産をしていますので、お客様の基本は関西です。そういった中で今、米政策の自由化がある中で競争にさらされていますので、そういった関西のお客様をまずしっかりと押さえる中で、プレミアムなものは特に首都圏へ売って出るという整理をしています。
また、資材につきましては、同じものを何度もつくるという整理はなく、ないもの、新しいものを新たにつくっていくという整理をしていると考えております。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 ＩＣＴを活用したスマート農業の関係についてお答えをさせていただきます。先ほど委員が申されました、農業大学校のＩＣＴハウスにつきましては、平成28年度予算の繰り越しで平成30年３月にできまして、本年度から本格的に始めたというものです。
また、スマート農業については、ことしから本格的に推進をしている状況で、本県農業のこれからの生産性の向上や、収益の向上ではこのＩＣＴ、ＩｏＴの技術を活用したスマート農業は欠くことができないと考えておりますので、今年度から強力に農家への普及に努めているところです。
◎澤田 農政水産部技監 ３点目のマゴイについての質問にお答えさせていただきます。漁業、水産物としてのコイ、食用としてのコイの流通につきましては、現在は全国的にほとんど養殖されたコイです。養殖されたコイは委員御指摘いただきましたマゴイを選抜育種として飼育しやすくしたヤマトゴイといわれる品種です。これが養殖されております。過去からここ数十年ほとんど養殖が主です。琵琶湖漁業におきましてもかつてコイの放流をしたときもありますけれども、そのときはいわゆるマゴイではなくて、ヤマトゴイという養殖品種を放流した経緯があります。
そういった中で、平成16年に海外から持ち込まれましたコイヘルペスウイルスにより、コイヘルペスウイルス病が天然水域で多発いたしまして、そのときに琵琶湖のマゴイも10万匹以上の大型のコイが死んだ過去があります。そのときに琵琶湖にはこんなにたくさんのヤマトゴイとは違う天然のマゴイがいるのだと再認識されたところです。
そのころもう既に食用のコイにつきましては、茨城県などで養殖されているコイが滋賀県に入ってきて、食用に流通していたということで、琵琶湖でコイを積極的に漁獲して食用にすることは多分少なくなってきています。近年も琵琶湖ではそのマゴイを積極的に漁獲物として漁獲することはほとんどなく、混獲されるという状況です。
したがいまして、水産的な立場といたしましては、現在のところ積極的にマゴイの増殖、種苗放流等をすることはない状況ですけれども、あわせまして、ニゴロブナ、ホンモロコ等を増殖するために外来を駆除、そういったところに取り組んでおりますので、それがひいてはマゴイの産卵、繁殖上の再生にもつながります。再生産を助長する取り組みについては、しっかりやっていきたいと考えています。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 先ほど、農業大学校のＩＣＴハウスのＷｉ−Ｆｉ環境について回答をするのを忘れておりました。委員、申されましたように、環境が整っていないので、今年度中にその環境をしっかり整えるということで、今内部で検討しているところです。
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海東英和 委員 国費でやる事業でも、最後のところがなくＩｏＴが何も使えないということだったら、執行残等をうまく工面するなど、やっぱり現場が頑張ろうとしているのだから、しっかり支援してほしいです。道の駅に野菜などを納めている人たちは、何年も前から在庫がなくなったら、携帯電話が鳴るようになっています。だから、県庁の意識がおくれているのかもしれません。滋賀県はスマホの普及率が日本一ですし、水の管理とか、そういうものにまでできるようにというニュースの記事がいっぱいあるわけですから、ぜひ若い人にも魅力ある農業にしていくために、もっと積極的に頑張ってほしいと思います。もう答弁は要りません。
それから、近江米、環境こだわり米、それから生きもの田んぼ米とかいろいろあるのを、例えば近江牛のＰＲのためのラッピングバスか何かを東京で何百万円もかけてやりましたよね。関西圏ですからＪＡや平和堂のトラックに滋賀県がお金を出して、上手なポンチ絵を、近江米の構造をわかりやすくして、おいしくして、農薬が少なくて、中には生きもの田んぼ米というものまであって、みずかがみというプレミアムもあってということを、トラックのボディ１枚だったら結構見ごたえのあるものがつくれると思うのです。そういうものは常時走っているほうがＰＲになるとも思います。関東で特定の期間だけ近江牛の車が走ったけれども、もう一つわかりにくかったので、いろいろお金をかけるのだから、滋賀県の人も見るし、やっぱり近江米が日本一、世界一長寿な滋賀県民をつくってきたということが書いていると、滋賀県民も励まされると思うし、滋賀県民のステータスも上がると思うので、合わせ技で上手にぜひ予算を使ってほしいと要望します。これも答弁は結構です。
コイについてですが、水産的な立場からしかやっぱり見ていないのかなと思いました。そういう貴重なコイが琵琶湖にいるということは、滋賀県の水産業の誇りだと思うのです。だから、そういう知識をまず滋賀県民にもしっかり知ってもらうことが大事だと思います。そして、次はヤマトゴイを水路に放流したりして、滋賀県民が喜ぶようなことがないように、しっかりとＰＲをすることも大事ではないかと思うのです。
まちづくりでコイを放すといわゆるヤマトゴイですよね。でもヤマトゴイはいわゆる交配をして亜種ができるわけですから、琵琶湖の遺伝子を攪乱するわけです。やっぱりそういうことを滋賀県民に知らせるのも水産課の仕事だと思うので、今後御検討いただきたいと思います。
◎澤田 農政水産部技監 コイヘルペスウイルス病が発生してから、コイを天然水域に放流する場合は放流するコイが、コイヘルペスウイルスを持っていないかどうか、確認してから放流しなさいという水産庁からの通知が来ておりまして、それに基づいて、放流等をされる場合は確認をしてくださいというお話をさせていただいております。
マゴイはヤマトゴイと違って在来ですので、琵琶湖にとっても貴重な生物だと考えております。また、琵琶湖の主な漁獲対象種ではありませんけれども、琵琶湖の在来魚を構成する１つの生態系の一員で大事なものだと考えています。そういったＰＲの取り組みについては、琵琶湖の湖魚を紹介する中で、そういったことを含めていけないかどうか検討してまいりたいと考えています。
◆目片信悟 委員 170億円ほどの予算を使って、滋賀県の農業をどうしていくのかがなかなか見えてこないのです。例えば、今のお米に関してもですが、例えばみずかがみが特Ａとおっしゃるけれども、ちまたで売っているのを見ると、コシヒカリのほうが高いのです。それだけ力を入れて特Ａがどうだという議論をして進めているけれども、実際農家にとって、もうかっているのかがなかなか見えてこないし、つい先日も何人かの農業者の方としゃべっていると、もう私の代で終わりだ、息子ももうやらないという方がほとんどでした。本当にこの先どうなるのだろうとついこの間、四、五人でしゃべっていて、もう田んぼは放すとか、米は私で終わりだという話ばかりを聞くものですから、今ずっと議論を聞いていて何かバラ色のように思うのだけれども、本当にバラ色なのかなと少し不安に思いました。
いろいろな形で予算を投じて、さまざまな施策を打っていただいているけれども、本当に今答弁をいただいたようになっていくのかが正直見えてこないのも、今回の決算を見ながら感じました。例えば近江牛も漠然と近江牛と言っていますが、ほかの産地で言うと、例えば米沢、松坂というと思い浮かびやすいのです。近江牛はどこに行ったらあるのかがなかなか見えにくいと、よそに行くと思うのです。
例えば神戸牛は、神戸に行ったら食べられるのかとか、松坂牛は、松坂に行ったら食べられるのかなと思うのですけれども、近江牛はどこに行ったらいいのかがすぐに思い浮かばないことも、これからの課題ではないかという気がします。
そこで、今後そういった米政策等についても、どういうふうにしていくのでしょうか。決算は決算としてやってこられたことはこのとおりなのだろうと思うのですけれども、ちょっとそのあたりを平成29年度、それ以前からもそうなのですけれども、投じてこられたお金がこの先どうつながっていくのか、この展望だけ少しお聞かせいただければありがたいと思います。
◎若井 農業経営課長 非常に大きなテーマですけれども、農家の方の所得の向上や、収益を上げていただくことが第一の目的だと思っております。そのために何をしないといけないかということで、１つは農業経営の規模拡大や、複合化、多角化、６次産業化もその一つになりますでしょうけれども、そういう収益性の高い農業経営をやっていただくために、ソフト面、普及指導活動を初めとして、次にソフト面、補助事業とか、ハード面の支援を通じて、農業経営をやっていただいている方の基盤の強化といいますか、体質の強化を図っていくことが第一かと思っています。
普及活動はさまざまな観点から経営の面、また技術の面、相談に乗ったり、支援をしているところですし、経営改善に向けて県としてできることを支援していく、そういったことで答えになっていないかもしれませんけれども。
◆目片信悟 委員 答えにならないのなら、しゃべってもらわなくて結構です。
◎若井 農業経営課長 そういう形で支援をしてまいりたいと思っております。
◎高橋 農政水産部長 米政策という大きな転換点であります。産地間競争が激しくなって、要は売れる米をつくらないことには持続性がこれからもないということです。幸い滋賀県のみずかがみは、本当に卸、実需者からのニーズが高く、もっとつくってくれという声が上がっています。
やはり、農家経営にとっても長期的な契約を結んで、安定して経営できることが一番だと思っています。単年単年の契約ではなく、そういう意味でみずかがみという非常にニーズの高いものをしっかりつくって、長期契約をして安定した経営に結びつけていく、あるいはゆりかご水田米とか、滋賀にしかない特色ある米づくりを、ストーリーでしっかりとその価値をＰＲして、高く売ってもうけてもらう。我々は生産面の取り組みを中心にしましたけれども、もうけてもらうような高く売る取り組みによって農家の所得向上につなげるように、この米政策の中で、ほかの県にはないような米づくりをすることによって、農家経営の安定につなげることをしていく。やはり、マーケットインの考え方で、米づくりのニーズを聞き取って、しっかり農家に伝えて、ニーズのあるものをつくってもらう、それをしっかりと有利販売していくという取り組みで今後も継続した農家経営を、また大規模化をすることによって、米づくりだけでなくて、園芸作物なども取り入れながら、複合的な経営基盤の強化を図っていきたいと考えています。
◆清水鉄次 議員 ３点ほどお願いします。
お米の話は僕も話したかったのですけれども、目片委員や
海東委員がおっしゃったので、ちょっと遠慮しますが、やはり昨年、世界農業遺産で頑張っていただいて、そして、特Ａを３年連続、次にまた４年連続といったことを期待しながら、農家の人がもうけられる農業になればと思っております。
海東委員が在来種のことをおっしゃったのですけれども、私は、外来魚のことで質問したいのです。昨年、外来魚はとれないということで、このような数字になりまして、たしか減額補正も後に出されたと思うのですが、ことしも外来魚が小さくなって減っていると聞きます。漁業者の方がとりに行ってもトン数が少ないとなってくると、単価を検討しないと、頑張ってとってもらえないのではないかという気がしますので、その点、コメントがありましたらお願いします。昨年の結果を踏まえて、今後のことについてお聞きしたいと思います。
２つ目です。昨年10月に台風が起こりまして、ハウスが相当倒壊しましたので、同じように５分の１を補助されたと思うのですけれども、５分の１がどうなのかということで根拠を教えていただきたいと思います。
最後に３つ目です。ページ数は363ページの農山村基盤整備ですけれども、ため池および農業用水施設改修、補強実施、またハザードマップ作成の支援を行い、防災対策の推進を行ったということで報告があります。ため池の決壊で下流のところで昨年、被害があったと思うのですが、これを読ませていただいたら、もう万全なのかなと思ったのですけれども、そうなのかどうか教えていただきたいと思います。
◎澤田 農政水産部技監 １点目の外来魚の駆除単価についての質問にお答えさせていただきます。御指摘いただきましたように、駆除量が昨年少なくなっておりましたし、またことしは昨年以上に過去最低レベルで少なくなっております。このことが琵琶湖の外来魚全体が減っているのであれば好ましいことだと、ちょっと思っているところですけれども、そういった中で、さらにしっかりと駆除をしていく必要があるということです。
今、琵琶湖の外来魚の駆除は主に漁業者の方にやっていただいておりまして、１キロ捕獲していただきましたら、330円の経営補助を国と県と半分ずつでさせていただいています。これが、駆除量が減ってきて１回とりに行ってもこれまでとはとれぐあいが違い、少量しかとれないとなりますと、漁業者に一生懸命とっていただいても経費的に見合わない、そうすると駆除が進まないという懸念もありますので、そういったことの検討も必要かと考えています。今のところ水産試験場での外来魚の琵琶湖の推定生息量は平成28年度当初までしか出ておりませんけれども、1,150トンで横ばいです。
今までのところ、減っているという推定生息量になっています。現在、水産試験場でこういった状況を踏まえて、直近の推定生息量を精査しているところです。
この結果と、これから先の議会で補正予算をお認めいただきました、外来魚の大半を示すブルーギルが琵琶湖の中にいないから減っているのか、それともいるけれども別の場所にいてとれないだけなのか、そこをしっかりと今年度後半で調査することにしておりますので、そういった結果を含めまして、どのような駆除が効率的なのか検討してまいりたいと考えております。単価だけではなくて、駆除手法そのものを見直す必要があるのかもしれませんので、そういったところを総合的に検討してまいりたいと考えています。
◎若井 農業経営課長 ハウス被害の５分の１の説明ですけれども、補助金につきましては、定額補助で、平方メートル当たり1,000円でやっております。５分の１というのは、農業共済に加入していただいていることが前提で、それを加味した中で、補助率を出していくと５分の１程度になるということです。
◎中川 農村振興課長 最後の質問のため池の防災対策を万全だと考えているかということについて、お答えしたいと思います。
滋賀県でも御案内のとおり、これまで何度か災害があったのですけれども、昨年度のようなため池が決壊するといったことはありませんでした。その時点から我々はため池に対する安全対策については危機感を持っております。
昨年度もハザードマップということで、減災対策の一環で取り組んできていますが、それでもまだ決壊したときに、人家や公共施設などのところに影響を及ぼすであろうため池が、全体で1,500ほどあるうち、459のため池を現在のところ、そういったため池として位置づけています。その中でもまだまだ３割も満たない進度ですので、ことしから、もっと進度を上げて農村地域の防災減災の安全度を高めていこうと取り組んでおりますし、また、ため池中長期計画という形で、これからのことを市町と関係者とともに、考えていこうと取り組んでいるところです。
◆中沢啓子 委員 大きく２点お願いします。
１点目は、農地中間管理機構での集積ですけれども、33ページの基金から１億7,000万円強を機構に出されているという話だったかと思います。これが何かこういうものに使われているという詳細がわかるのであれば、それを教えていただきたいです。それと、多分リンクするのが334ページの担い手の農地集積事業だと思うのですけれども、目標の年限といつまでにどれだけ集積するという目標値をお持ちであればその目標と、平成29年度が終わった時点で、それは何％ぐらいまでいっているのかを教えていただきたいと思います。
それと、311ページに６次産業化ネットワーク活動推進事業があるかと思うのですが、これに関して見ていると、派遣は結構行っていただいていて、成果として10事業で補助金先は一団体という形が書かれています。何かもっと頑張りたいという意向なのかなという感じはするのですが、これが多いのか少ないのかはどうなのかという気がするのです。今後どうやって取り組んでいかれるつもりかをお願いします。
◎若井 農業経営課長 農地中間管理事業ですけれども、事業費の中身につきましては、機構集積協力金という形で、経営転換協力金、耕作者集積協力金、地域集積協力金という内訳になっておりまして、それを支援することによって担い手の農地集積を進めているものです。
詳細はまた後ほど資料をお渡ししたいと思いますけれども、そういうことを通じて担い手への農地の集積を進めておりまして、集落営農組織、または大規模な個別経営認定農業者、それから新規就農者、そういったところへの集積率が今58.1％になっております。それを、平成36年度には70％まで高めていきたいということで、今取り組んでいるところです。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 ６次産業の推進についてですが、先ほど委員が申されましたように、昨年度の実績の中で10経営体が新たに６次産業化に取り組まれたという成果が上がっています。プランナーの派遣等につきましては、一昨年の平成28年度は67回でありましたが、昨年度は103回で、プランナーの派遣回数も非常に伸びてきています。全体的なところで申し上げると、当初国が６次産業化を言い始めたころには、各農家等も６次産業化に向けて少し動きも出ていたのですが、何年かする中で私の個人的な意見ですが、なかなか６次産業化をしてももうからないことが農家の中でもある程度わかってきたというところで、少し停滞ぎみだと思っております。
ただ、昨年度も、何とか６次産業化を新たに取り組んでいただきたいということで、６次産業化に取り組む農業者を少しでも育成したいと、研修会等もさせていただき、この６次産業化の取り組みをさらに広げていきたいと頑張っているところです。
◆中沢啓子 委員 担い手でちょっと気になったのは、同じ金額をこの基金から出していくとなると、あと２年で残高がなくなると思ったのです。それで先ほどおっしゃったのが平成36年度に70％まで持っていくとなると、基金がショートするのではないかと少し危惧しました。
それと、６次産業化ですけれども、それだけやってみたいと思いながらももう一歩最初に踏み込む力が足りないのであれば、そこの補助が少しできる形にしていくとか、何か少し事情が変わってきたのであるならば、やはりそれに向けて実際６次産業化する、もしくは６次産業化した後にさらに販売であったりなど、多分、ほかのところが少し絡むと思うのですけれども、そういうところにどうつなげていくか、もうかるようにどうするかという部分のことも含めて、少し今までからもう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎若井 農業経営課長 基金の件ですけれども、国からの基金をまず先に取り崩して使って、それがなくなった時点で、補助金という形で国から来ることになっております。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、昨年度まではいきなり６次産業化を本格的にしようということで研修会のみをやっておりましたが、今年度からはまずは本当の入り口のところを勉強するということで、基礎講座と、それから本格的にやる場合のチャレンジ講座の二本立てで研修会を県下数カ所でやっており、何とかその裾野を広げていきたいと頑張っているところですので、よろしくお願いします。
◆大橋通伸 委員 １件お願いします。説明書の365ページの世代をつなぐ農村まるごと保全事業ですが、次のページに施策の成果が示されています。共同保全面積が上昇しているということで、微増ですがありがたいことです。ちょっと１つ単純に質問ですけれども、目標の３万7,000ヘクタールは、農地全体の何％ぐらいを指しているのでしょうか、お尋ねします。
◎中川 農村振興課長 大体７割を目標に設定しております。
◆大橋通伸 委員 次のページの367ページの今後の課題のところに表記されています。ちょっと悲観的な現状にあるということがつづられていますが、これは御多分に漏れず組織を構成する人の高齢化や、簡単に言うと自治会の体力が落ちているという理解でよろしいのでしょうか、お願いします。
◎中川 農村振興課長 その点につきましても委員がおっしゃったように、私どもとしてもまずは高齢化が進んできて、人がいないのが大きな要因だと思っています。加えまして、補助金としていただきますので、それに係る事務についてもなかなか負担に感じられていることもお聞きしております。
◆大橋通伸 委員 田舎に暮らしていて、まるごと保全事業がされていない集落とかが、手にとるようにわかりますので、思い切った支援をお願いしたいと思います。
◆岩佐弘明 委員 １点だけお聞きしたいと思うのですが、担い手の集積事業でこれだけお金を使っておられるのですけれども、逆に、集積することによって離農された方がどれぐらいいるのか、つかんでいますでしょうか。
◎若井 農業経営課長 離農という形では捉まえているものはありません。農業センサス等によって、農業就業人口が調べられております。それでいきますと、平成22年が２万9,492人、５年後の平成27年が２万4,860人ということで、５年間で5,000人程度、農業就業人口が減少している状況です。
◆岩佐弘明 委員 特に、農地中間管理機構へお願いをするときには、一定の条件があって、私は実質的に離農促進だと思っていて、それはそれでいいのですが、ではそうしたときに、やはり農地まるごととか、人・農地プランとか、集積とともにそっちもセットで考えていかないといけないのではないかと思っています。
集積が進むところはやはりそういったまるごとなり、当然同時に進んでいるとは思うのですけれども、その辺がセットで進んでいるのか、進んでいないのか、把握されていますでしょうか。もし、把握されていなければ、今後把握されて、セットで進めていかないと、農地の管理ができない状況になります。また今は一旦集約できても、その後に引き継ぐ方がいないと、農家の平均年齢が高いのはもう当然皆さんも御存じだと思うのですけれども、あと５年、10年、15年先の就農者はどうなっているのかということも考えると、やっぱりしっかりその辺もセットで考え、取り組まないといけないと思っています。その辺の現状と、今後の取り組み方をお聞かせいただければありがたいです。
◎若井 農業経営課長 今、委員から人・農地プランの話がありましたけれども、やはりどういう方に農地を集積していくのかは集落のある地域で話し合ってもらって、集積していただくのが一番かと思っております。
今、人・農地プランについては、県内の約900集落ぐらいで取り組まれております。そういったところでは、この方に農地を集めていこうという話し合いがされて、その人・農地プランに基づいて、その方に農地が集積され、また集約化されていっていると考えております。
全ての集落がそういう形になっている状況にはありませんけれども、それ以外のところについては、また集落との関係で受けとめてもらうとか、あとＪＡにもサポート事業体といいますか、受け手の法人もできておりますので、そういったところが受け皿になって、やめられる方、手放せる方の農地を受けていくことになるのかなと思っております。今後もいろいろと参考に検討しながらやっていきたいと思います。
◆山本進一 委員 新規就農者の確保育成ですけれども、これは大事なことで、いろいろと書いてありますが、新規就農確保事業のところで、経営が不安定な就農直後の就農者の定着率は、最初はやっぱり苦しいと思うので、定着させるにはある程度、支援しないとなかなか難しいところもあると思います。定着率とか、支援体制がきちんと続いて、ずっとお金を投じられたらいいのですが、就農される若者の定着率をお聞きしたいです。
それと、農村の再生可能エネルギーについて、今回小水力２カ所、全部で９地区で７つの太陽光発電と、２地区の水力発電が開始できて売電収入によりと書いてありますが、これは何キロワットぐらい起こせたのですか。
もう１点、見直しを図ると書いてあるのですけれども、見直しを図るということは、現状のものを新しく見直すということなのか、お聞きしたいのです。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 新規就農者の定着率についてお答えをさせていただきます。平成29年度ですが、就農して３年後の定着率です。全体にいたしますと75％という数字になっています。ただ、新規就農には自営就農と申しまして、みずからがハウスなどを建てて野菜の栽培をする自営就農と、農業生産法人内に就職をして農業をする就職就農があります。
それぞれの就農の仕方に分けて申し上げると自営就農は84％、それから就職就農は67％で、一般企業の定着率は75％ぐらいと言われておりますので、それで申し上げると、農業の場合には就職就農の定着率が低いことが今問題です。
また、全体で毎年100名程度新規就農者の確保ができていると申していますが、そのうちの６割までは就職就農です。人数が多い就職就農の定着率が少し悪いという状況にあります。
まず就職就農は、経営主がおられます。経営主にしっかりと従業員の人材育成をしてもらうという人材育成能力を高めていただく研修を実施しておりますほか、実際に就農された方については、みずからが例えば目標を持って、日々の仕事をすることによって、その達成感などを感じながらやることで、仕事のやりがいを見つけてもらうといった研修会をしています。大体５年ぐらい継続してお勤めになると、そこからはそんなにやめられないということですので、５年目以上の方には今度は一から５年目までぐらいの方の、うまく仕事を進められるように悩んでおられることの相談に乗ってあげるとか、いろいろと若手を育てるような役割を果たしてもらえる研修会を昨年度からしながら、定着率の向上に向けて働きかけを支援しています。
◎中川 農村振興課長 １つ目の太陽光と小水力の出力ですが、太陽光につきましては７地区でもう整備は完了しておりまして、大体20キロワットから、一番大きいのが145キロワットです。それに小水力が２地区で実施しておりまして、50キロワットちょっとの出力を予定しております。トータルといたしまして、460キロワット程度になっております。
２つ目のお尋ねの見直しについてですが、この小水力、再生可能エネルギーに取り組むに際して、可能性調査等をしてまいりました。その結果をもとに、経済性や詳細調査をした結果、実施地区について見直しをかけていこうとしています。
◆山本進一 委員 ５年ぐらい続いてきた人が、例えば自分で独立して、経営する場合に、土地の確保などがありますが、そういうあっせんもされているのですか。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 正直に申し上げて、新規就農する場合に農地の確保が一番難しい問題です。一般的には各市町にある農業委員会などで、そういう人に貸したいという農地がないかと聞きましたり、あるいは関係機関の中でそういった情報がありましたら、情報提供をすることで対応しています。
◆吉田清一 委員 今回の成果に関する説明書について、皆さんわかっていると思いますが、事業実績、成果、今後の課題、そして課題対応の４項目について各部局共通で成り立っています。先ほど次長から説明を聞いた中で、農政水産部が一番わかりやすいです。何でわかりやすいのかと思ったら、例えば事業実績が７つあったら、７つの事業について、成果、課題、そして課題対応を逐一書いてもらったのです。わかりやすい表現は、なかなか農政水産部がやる気になっているではないかという印象を持つのです。
ちなみに先ほど午前中に
商工観光労働部でした。皆さんもう一遍見てもらったらわかるように、課題、あるいは課題対応について、二、三行書いているだけです。それを先ほど午前中に言おうと思っていましたけれども、時間が回ってしまい、言いそびれました。
きょう久しぶりに農政水産部の皆さん方とお会いして、なかなかやる気ではないかと思いましたので、この調子で頑張ってもらいたい。余計なことをつけ加えるけれども、昔は農政水産部はやる気がなかった。しかし、浅田部長のときぐらいから、今みたいな状況になったように思います。この調子で頑張ってください。
◎伊地智 農業経営課地域農業戦略室長 済みません、先ほど
周防委員から新規就農者の被害を受けられた方で、借り入れをされている方の数について、御質問がございました。ちょっと調べましたら昨年の被害では１件だけ、300万円から400万円ほど新規就農の方で改めて借り入れをされた実績があるようです。
なお、今年度についてはもう既に10件ぐらい相談が上がっているということです。
休憩宣告 14時57分
再開宣告 15時14分
《企業庁所管分》
３ 議第119号 平成29年度滋賀県
工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第120号 平成29年度滋賀県
水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第12号 平成29年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明 河瀬企業庁次長
（２）質疑、意見等
◆岩佐弘明 委員 随意契約についてお聞きします。特に４番、５番ですが、工事したところなので、そこにお願いされるのは業者としてはわかるのですけれども、ただ前年度に工事の受注者であったということですよね。それで、その工事はどうだったのですか。漏水との関係やその辺の説明はなかったのですが、私はずっと説明を聞いていて、一番疑問を持たれるところについて、何か随意契約だけの説明だったのでちょっと残念だと思っております。なぜ同期間で、その１工事、その２工事になったのか、その辺も説明していただきたいと思います。
◎安井 施設整備課長 今の４番と５番の工事ですけれども、理由に書いているように、その１工事は、３月１日に国道の車道部で発生し、その２工事は、それから約10日後に、同じ湖南市内の今度はそれとは離れた県道の車道部で発生した漏水です。それぞれ漏水が発生したときに、その都度業者と緊急時の漏水復旧応急対応ということで、随意契約を結ばせていただいております。
個々にその１、その２と契約を結んだわけですが、３月であり、工事が年度をまたいでしまった関係もありまして、企業庁で、維持管理の予算を繰り越して結ぶことができませんので、前年度に結んだ工事は一旦切りまして、新たに４月に入ってから工事の契約をそれぞれ結ばせていただきました。この工事は４月４日からそれぞれ始まって必要な工期をとらせていただいているものです。そういうことで工事は別々に２件となっています。
◆岩佐弘明 委員 まだ、答えてもらってないですよ。
◎河瀬 企業庁次長 １番、２番の件ですか。
◆岩佐弘明 委員 それと違います。
○奥村芳正 委員長
岩佐委員、もう一回、言ってあげてください。
◆岩佐弘明 委員 この４番と５番が、その１、その２と分かれているのはわかりました。その発生場所が違うし、日も違います。でも、ここに書いてある説明では、前年度の工事受注者だったのですよね。だから、その工事に瑕疵があったのではないかととってしまうのですけれども、その辺をどう説明していただけますか。
◎安井 施設整備課長 ちょっと説明と文書が十分でなくて、済みません。漏水は経年による老朽化で発生したことで、先ほど申しましたように、前年度に契約を結んだ工事業者が直すことで入っていただいて、その前年度の業者が現場を調査して、絵を描いて材料などを手配したわけですが、それが３月に終わりませんでした。業者がせっかく手配したものを途中でやめてしまって、違う業者に移すことはできませんので、やはり前年に頼んだ業者に最後までやっていただいたということです。
◆岩佐弘明 委員 私が一部誤解していたところがあったようです。前年度に修復の契約をしていたということですね。私は前年度に工事した業者が随意契約で漏水箇所を直したと理解してしまいました。最初からそういう説明をしていただけるとよかったと思っております。
◆節木三千代 委員 説明はいただいたのですけれども、工業用水と水道用水、それぞれの事業の内部留保はどこで見たらいいのか、もう一回教えていただきたいです。
それと水道用水について、県水を使って各市町が水道料金を設定されていると思うのですけれども、各市町で差があるのかどうかは、各市町に聞かないとわからないのかもしれませんが、料金がどうなのか教えていただきたいのですが。
◎太田 経営課長 まず１つ目の内部留保資金についてです。例えば、水道用水で言いますと、計算式は貸借対照表を見ていただくとよろしいのですが、流動資産の現金預金というところがあります。簡潔に言いますと、そこから流動資産の未収金、固定負債の引当金、流動負債の引当金、それと流動負債の未払金といったものを差し引きますと、用水ですと約89億円となります。工業用水では約46億円となります。これらが内部留保資金の平成29年度決算額です。
それと、市町の料金の状況ですが、各市町でそれぞれ金額を設定されているところです。今手元にある資料で申しますと、例えば、私どもの供給している市町の平成29年４月１日時点では、10立方メートルで草津市は1,090円、日野町は2,260円と伺っております。
◆節木三千代 委員 水道用水の各市町の水道料金ですが、後で一覧をいただきたいと思いますので、お願いします。
◆桑野仁 委員 基本的なことをお聞きして申しわけないのですが、勉強のために教えていただきたいと思います。
南部工業用水道の料金が平成30年４月から改正されていると思うのですけれども、改正理由をお聞きしたいのが１点です。
それと、改正後に、この工業用水の収益に関して、どのようになっていくのか、少し教えていただきたいと思います。
◎太田 経営課長 工業用水は、料金の算定期間を５年間で計算しております。平成30年度から５年間の新しい料金がスタートしたところです。平成29年度に受水企業と協議を行いまして、料金を決めさせていただいた経緯がありまして、具体の料金としましては、例えば平成29年度に基本料金が40円だったのが、34円70銭となっていまして、使用料金は据え置きの形になっております。
なお、工業用水には、もう１つ、彦根工業用水があるのですが、同様に料金を協議しまして、こちらは変更なしと決めたところです。
◆桑野仁 委員 平成29年度決算にかかわってですが、この部局別の資料の７ページの一番右の南部のところで、平成29年度の未処分利益剰余金が２億1,700万円と出ています。これは従来からの基本料金を徴収した上での金額になっていると思うのですけれども、これが結局34円70銭になったということで、どういう状況になっていくのかを少しお聞きしたいです。
◎太田 経営課長 平成30年度から料金を引き下げたということでして、平成30年度の見込みですが、実は料金の改定とあわせて基本水量の見直しもしております。その辺も合計したところ、例えば南部工業用水ですと、水量の減少で約2,900万円の減額と、基本料金の値下げで約１億1,000万円の減額を見込んでいるところです。
なお、基本水量の減額に当たりまして、減量負担金というものをいただいておりますので、それと相殺する形で計算しますと約3,100万円の収益が減額する見込みです。
◆桑野仁 委員 そうしたら、トータルとして南部は3,100万円ほどの減で済むということでよろしいですね。
◎太田 経営課長 はい。減量負担金をいただきましたので、そのいただいた金額を合わせると、そういうことになってきます。なお、減量負担金は減量された分に対して、計算時見合いの減価償却相当分をいただいたものですので、その後、それを使ってしまった後年度の収益には、料金ベースで約１億1,000万円減の影響があると見込んでいます。
◆桑野仁 委員 わかりました。
休憩宣告 15時54分
再開宣告 16時04分
《会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局所管分》
４ 議第116号 平成29年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第11号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第12号 平成29年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
青木会計管理者、小谷会計管理局次長、
矢野人事委員会事務局長、
中山監査委員事務局長、
廣瀬議会事務局長
（２）質疑、意見等
◆
周防清二 委員 人事委員会に教えていただきたいのですが、採用試験で土木職の特別募集で２人採用となっていますけれども、これはまた技術系職員の募集を追加されたという理解でいいのですか。
◎保田 人事委員会事務局次長 委員のおっしゃるとおり、当初の予定人員に１回目の試験で満たなくて、必要人員が確保できなかったので、追加で実施したものです。
◆大橋通伸 委員 人事委員会にお尋ねします。このペーパーの裏側の苦情相談対応ですが、セクハラ、パワハラ、いじめ等の４件について、守秘義務に抵触しない範囲でお願いします。この数字が過年度に比べてどうだったか、内訳はどうだったのか、休職や退職に至った重篤な事案だったのかどうかをお尋ねします。
◎保田 人事委員会事務局次長 まず、件数ですけれども、平成29年度の４件に対しまして、前年度の平成28年度がこの区分で２件相談がありました。その前年、平成27年度が３件、その前年も３件という推移です。中身は、年休を取得する際に少し根掘り葉掘り聞かれたとか、上司からこれはパワハラではないかと思われる発言があったことで相談を受けたものです。委員が指摘された、その結果として退職になったとか、そういった事案は今回の４件の中にはありませんでした。
◆目片信悟 委員 平成29年度決算だけでなく、少し気になっていることなのですが、昔、総務部がＬＥＤのスタンドをたくさん買われました。7,500万円ほどでしたかね。使っているところもあれば、使っておらず埃がかぶっているところがあるという話を聞いたのです。当然、本庁舎でＬＥＤライトの交換をしながら、各出先に持って行って使っていますと総務部では言っておられるのだけれども、実際は7,500万円だったと思うのですが、それだけの金額を費やして買ったものがその後どうなっているのか、会計管理局なのか、総務部なのかはわからないけれども、少し締まりが悪い気がします。そのあたりについて、どういう見解を持っているのか、一回会計管理局に聞きたいと思います。
◎小谷 会計管理局次長 やはり使う目的で買っていますので、物品の一般的な管理は、それが台帳に載っていてしっかりあるのが基本だと思います。それで、一般論ですけれども、目的に沿った使用をしながら、目的が達せられたりすれば台帳上は適切に処理することになると思います。なかなかちょっとお答えが難しいのですが、目的に沿った使用を続けて、その都度各所属で判断することが基本だと思っております。
◆目片信悟 委員 ちりも積もればではないですが、やはりあのときは一つ一つの金額は小さくてもまとまった政策としてやられたと思うのですよ。福島の原発事故があって、庁舎の電気は消しましょう、そういうときはこのスタンドで灯をともしましょうと言ってやっておられたのだけれども、結局喉元過ぎれば熱さを忘れるというところがあって、部局に行ってもそんなスタンドを使っておられるのを余り見たことがないのです。そういったことも含めて、やはりそういう一つ一つの物品という考え方から言えば、それは県民の税金で買ったものですから、最終、潰れてもう使えなくなってこうなりましたというところまできちんと締めておかないと説明がつかないのではないかと思います。それが会計管理局なのか、どうかわかりませんけれども、監査もおられるので、そのあたりは意識をしていただきたいと思います。
○奥村芳正 委員長 御意見ということで。
◆吉田清一 委員 この
決算特別委員会では、やはり重立った主役は会計管理局と監査委員であると思います。特に監査委員は、法律でこういうふうに決算に審査の意見書を出しなさいと書いているのだから、監査委員あるいはもちろん事務局も含めてだけれども、やはりこの決算には大変重要な役割を担っているという視点から、現在の監査委員が、本当にこれでいいのか、こういう視点でちょっとお尋ねしたいのです。
以前は監査委員の仕事はいわゆる計数監査で、十何年前にそこにプラスして行政監査が入ったと記憶しています。それは何年ぐらいでしたかね。そして、その時期の前と後で、監査委員の人選において、計数監査だけの時は税理士や公認会計士あるいは銀行マンとか、そういう数字に強い人が大体監査委員になっていたのだけれども、行政監査が入った時点で、それだけではちょっとぐあいが悪いのではないかという意見があちらこちらで出ていたと思うのですが、余りにも計数だけの監査委員の審査意見になり過ぎているのではないかという視点です。
まず、先ほどの件について、監査委員事務局はわかっているでしょう。いつごろから法律が変わって、その前と後で、人数、あるいは監査委員のメンバーの肩書、まずそれを教えてください。
◎中山 監査委
員事務局長 委員の御指摘の分は、私どもで財務監査と申している部分を計数監査とおっしゃっているのかなと思います。その財務監査とあわせまして、地方自治法では、監査委員の役割、業務としては、財務監査が最初にきています。それから、御指摘のとおり行政監査が入っています。
非常に申しわけありませんが、その行政監査がいつから入ったかを明確に申し上げることが、ちょっと不勉強でできないのですけれども、先ほど、説明の中で申しました昨年ですと、調査事項に関する行政監査ということで、財務監査とは別に独自に監査している部分があります。今ほどの目片委員からの質問にもかかわってくることですけれども、それでよろしいですか。
◆吉田清一 委員 要は、私が計数と言ったのは、財務監査ということですね。それで財務監査に、ある時期から行政監査が加わったということです。その時期はちょっと調べてみないとわからないと、それはそれでよろしい。
それで、この法律に決まっている審査の意見が２冊、初日に説明がありました。その中身を見て比較すると、財務監査が８割から９割、行政監査は１割少しぐらいの量です。私は、これは時代の流れでもあるけれども、財務監査は見たらわかるような数字が並んでいるわけです。ページを費やしているだけです。やはり、行政監査に比重を置いていかないといけないのではないかという意見が１つです。
同時に、やはり行政監査に重心を移していくためには、先ほど言った税理士とか、数字に強い人だけの人選ではだめだと。やはり行政の中身を知っている人も入れないといけない。特に、もし県職員のＯＢを雇うのだったら他府県から雇わないといけないという思いです。
それと議会も反省しないといけません。議会の監査委員は、法律が変わった前後でも２人や１人入っていますよね。議会も、名誉ポストみたいな感じでずっと人選しているわけです。これはもう誰も否定できないと思う。監査委員、あるいは副議長、議長というポストを取り合いしているわけです。やはり我々議会も考えていかないといけないし、その監査委員の人選も行政監査を重きに置くということで、これから考えていく必要があるのではないかと。
だから、今のそういうことであれば、今は４人ですか。どうも監査委員というものが、行政のお抱え監査委員になりつつある。行政に言いなりの監査委員のほうが使いやすいけれども、そういうことではあってはならないと思います。執行部と議会が二元代表制であるように、監査委員も、やはりある一定の距離を置いて行政にものが言える委員に今後なってもらう必要があるのではないですか。
それがひいては行政が行き過ぎたり、傲慢さ、あるいは先例主義で一つも変わらないようなことがあれば、議会からももちろん言うし、
決算特別委員会でもいろいろ出ているけれども、やはり監査委員もそういうアドバイスを行政にしていかないといけません。それがやはり監査委員の本来の姿であると思うのです。
だから、監査委員事務局の答弁は要らないけれども、ちょっとこれはまた知事や副知事に私も直接言いますが、やはりそういうふうにあるべきです。そんな話がことしの
決算特別委員会で出たという記録はきっちり書いておいてということです。これで終わります。
◆節木三千代 委員 人事委員会の採用試験の身体障害者の枠ですけれども、手帳を確認する、しないなどが、今問題にもなっていますが、その辺がどういうふうになっているのかがわからないので、教えてください。
◎保田 人事委員会事務局次長 当委員会は平成４年度から現在まで継続的に身体障害者を対象とした採用試験を実施しておりますが、この試験に関しましては出願の際に身体障害者手帳を持っておられる方という要件を設定しておりますので、手帳の内容等を確認させていただいております。
◆節木三千代 委員 そうしましたら、平成４年以前は確認していなかったということですか。その辺を教えてください。
◎保田 人事委員会事務局次長 平成４年以前につきましては、そもそもこういう別枠の試験を実施しておりませんでした。平成４年以降、継続的に実施しているということです。
◆節木三千代 委員 そうしましたら、平成４年以前は全体の採用の中でそこに障害を持っておられる方も応募して、採用されていたということですか。
◎保田 人事委員会事務局次長 はい。それ以前は、特に身体に障害をお持ちだからということで、試験の際に考慮していたことはなかったということです。
◎小谷 会計管理局次長 先ほどの目片委員の質問にお答えした中でちょっと不十分な点がございましたので、補足をさせていただきます。スタンドですけれども、どうしても単体で備品かそうでないかを決めますが、スタンドは１個３万円未満ということで、備品にならなかったということです。ただ、全体の把握は総務部総務課になりますので、そういった御意見をいただいたことは、私どもからしっかり伝えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆目片信悟 委員 スタンドと同様に、扇風機もやはりそういう管理をしっかりとしていただきたいこともあわせてよろしくお願いしたいと思います。
◆山本進一 委員 去年、そこの下で見つかったのです。それをこちらが言うと、本庁ではない県税事務所とか、どこかの事務所に移して持って行ってもらうということがあって、あのときもさんざん、そんなことをするよりもＬＥＤ化にしたほうがいいと言ったのですけれども、結局買われたのです。ＬＥＤだから長もちして、なかなか潰れません。でもほったらかしにして、そこにいっぱい入っていたのです。去年も言ったのだけれども、それがそこからどこに行っているかもうわからないので、一遍確認しておいたほうがいいと思います。
閉会宣告 16時40分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...