「滋賀県議会 2018-10-01 平成３０年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号」の議事録内容

滋賀県議会 2018-10-01
平成３０年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号

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最終取得日: 2023-05-14

平成３０年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号平成３０年　９月定例会議（第９号〜第15号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月定例会議会議録（第13号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月１日（月曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年10月１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第110号から議第132号までおよび議第134号（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか23件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　２番　　　周　　防　　清　　二　　　３番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　４番　　　加　　藤　　誠　　一　　　５番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　11番　　　藤　　井　　三恵子

　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　　　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　　　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　　　　　21番　　　佐　　藤　　健　　司　　　22番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　23番　　　有　　村　　國　　俊　　　24番　　　大　　野　　和三郎　　　　　　　25番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　26番　　　山　　本　　進　　一　　　　　　　27番　　　富　　田　　博　　明　　　28番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　29番　　　高　　木　　健　　三　　　30番　　　生　　田　　邦　　夫　　　　　　　31番　　　川　　島　　隆　　二　　　32番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　33番　　　野　　田　　藤　　雄　　　34番　　　西　　村　　久　　子　　　　　　　35番　　　佐　　野　　高　　典　　　36番　　　家　　森　　茂　　樹　　　　　　　37番　　　吉　　田　　清　　一　　　38番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　桂　　　　　　　　賢　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　北　　村　　嘉　　英　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員代理　　　　　　　　平　　岡　　彰　　信　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　由　　布　　和嘉子　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　浅　　見　　孝　　円　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　午後１時28分　開議 ○議長（川島隆二）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（川島隆二）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が、また、北川正雄代表監査委員が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として平岡彰信監査委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第110号から議第132号までおよび議第134号（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか23件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（川島隆二）　日程第１、議第110号から議第132号までおよび議第134号の各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、６番海東英和議員の発言を許します。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます前に、台風24号が通り過ぎ、おけがをなさった方、そして、今も捜索が続いているというニュースもございますし、道路等の陥没等もあるようでございますので、心からお見舞い申し上げ、大きな災害にならないように念願する次第でございます。　また、さきの台風21号の被害は大変甚大で、農林水産業、漁業におきましても大きな被害をもたらしました。県を挙げてその復活、復興にお取り組みをいただいておりますことに敬意を表しますとともに、この台風のたびに防災の担当の皆さん、それからまた、関西電力やきんでんの皆さん、ＮＴＴや通信を担う皆さん、本当に昼夜を分かたず御努力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げ、そして、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げ、そして、お悔やみを申し上げますとともに、力強い復興を祈念申し上げる次第でございます。　台風一過の本日は、10月１日でございまして、酉の日にちなんで日本酒の日でございます。滋賀県でも地酒でおもてなしをし、滋賀県と地酒の振興を図らんと日本酒で乾杯イベントも実施されると思われます。条例の願いが実現していきますように念願いたしまして、これから一般質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして、水素・燃料電池技術の育成支援についてを御質問申し上げます。　冒頭、知事にお尋ねします。　2016年の10月、ドイツは連邦参議院で2030年までに内燃機関を搭載する車の販売を禁止するとし、イギリス、フランスも2040年までに内燃機関搭載車の販売を中止する方針を発表しました。中国もＥＶシフト、電気自動車に積極的であります。この次世代自動車分野で、ＥＶ──電気自動車、ＰＨＶ──プラグインハイブリッド自動車、そして、並行して航続距離の長い燃料電池車の可能性に期待が寄せられていると思います。世の中は石油の時代から100年に一度の大転換が起ころうとしています。　知事の公用車として水素自動車の提供を受け、御使用になっています。どんな気づきを得ておられるでしょうか、まず、知事にお尋ねします。 ○議長（川島隆二）　６番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　燃料電池自動車──ＦＣＶは、水素と空気中の酸素を反応させてつくる電気を使ってモーターで走り、二酸化炭素を排出せず水しか出さない、環境性能においてすぐれた自動車であると認識しています。　さらに、騒音や振動も少なく、走行性能においてもガソリン車に引けを取らず、また、水素を充填するのも約３分程度と、思ったよりも使いやすいと感じているところです。　しかし、まだまだ価格がハイブリッド車や電気自動車と比べて高いこと、また、燃料を充填できる水素ステーションは県内で１カ所しかないことが課題であると感じており、こうしたことを解決することが普及を進める上で重要ではないかと考えているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ぜひ、関西圏の水素ポテンシャルマップにおいても、滋賀県では東近江市エリア、長浜市エリア、そして、こっちの草津・大津エリア、高島エリアぐらいにその水素ステーションをつくるような計画が載ってありますので、それらの普及推進についても知事にぜひとも先頭に立っていただきたいと思うところでございます。　それでは、第２問目の、商工観光労働部長に質問をいたします。　本日は、ＥＶシフトと並行して進む水素、燃料電池、さらにはドローンをテーマに質問を組み立ててきました。　びわ湖環境ビジネスメッセには、水素の利活用技術や燃料電池技術がどれほど展示出品されているでしょうか。このことについて教えてください。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　今年度のびわ湖環境ビジネスメッセでは、水素・燃料電池技術に関する出展が２者予定されております。昨年度も２者、一昨年度は１者の出展がございました。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）私はメッセに寄せていただいた実感としては、議員になって初めて寄せていただいたときに、あ、水素の時代が来るんだということを感じまして、県の職員さんにもいろいろ質問したことがありますが、２者、２者、１者と、大変出展者としては少ないということが今改めてわかりました。　それでは、県民生活部長にお尋ねします。　メッセなどを見る中で、時代の動きを感じ取り、滋賀県の未来を指し示してほしいと思いますが、この水素エネルギー分野について、エネルギー政策課としてはどのような対応をしてこられたでしょうか、お尋ねします。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　（登壇）お答えをいたします。　水素エネルギー社会に向けた取り組みにつきましては、しがエネルギービジョンにおきましてエネルギー高度利用推進プロジェクトに位置づけております。　このプロジェクトの推進に当たり、当部では、これまでからびわ湖環境ビジネスメッセへのブース出展やセミナーの開催などを行いまして、エネルギーの利活用に係る先進事例の発信を行いますとともに、会場におきまして最新情報の収集や民間企業様との意見交換などを積極的に行ってまいりました。　こうして得た知見を参考としながら、家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池、燃料電池自動車の普及促進、水素関連技術の開発支援など、水素社会の実現に向けた取り組みを部局横断で進めているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）次に、商工観光労働部長に、ものづくり振興、次世代技術振興の担当部局として滋賀県としての水素や燃料電池分野の可能性をどのように捉えておられるかお尋ねします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　従来の自動車や家庭用電源のみならず、今後はさらなる用途の拡大が期待されることから、県内企業のビジネスチャンスが広がるものと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ビジネスチャンスが広がるものという捉え方や、エネファームとか産業用の燃料電池とかＦＣＶとか開発支援を部局横断で進めているというようにお答えになったんですが、その実態がまだ十分つかめないなという感じもしまして、この質問を立てたわけでございまして、引き続き質問させていただきます。　県民生活部長にお尋ねします。　2014年４月11日に閣議決定された第４次のエネルギー基本計画で、２次エネルギーにおいて水素が中心的役割を担うとし、経済産業省は2014年６月に国の水素・燃料電池戦略ロードマップを策定しています。2017年12月には関係閣僚会議において水素基本戦略が決定され、本年、2018年７月には閣議決定された第５次のエネルギー基本計画でも、２次エネルギーにおいて水素が中心的役割を担うとしています。　滋賀県は、この国の動きをどのように見ておられますか。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えいたします。　国では、エネルギー基本計画の基本的な方針の一つとして水素社会の実現を位置づけ、水素が中長期的なエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となるよう、インフラ整備や技術開発等を推進し、実現可能性の高い技術から社会に実装していくというふうになっているものと承知してございます。　こうした国の動きに呼応し、本県としても、先ほど申し上げたように、燃料電池の普及促進などの水素社会実現に向けた取り組みを進めているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）県民生活部長にお尋ねします。　神奈川県や兵庫県などは、地域版の水素・燃料電池戦略ロードマップに取り組む姿勢を示し、策定して進んでおられると仄聞しておりますが、滋賀県は、その他府県の進みぐあい等もウオッチしながらどのように今考えておられますか。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　御紹介のありました自治体のうち、例えば神奈川県では、天然ガスなどから水素を製造して石油精製に利用している製油所が立地をしておりましたり、また、燃料電池にかかわりの深い自動車産業が基幹産業となっているなどの地域特性がございまして、こうしたことを踏まえた計画などを策定されているものと認識をしてございます。有数のものづくり県である本県といたしましても、施策の参考とするため、随時その動向把握にも努めているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）動向把握はされた上で、滋賀県が立ちおくれているという実感はありませんか。再質問です。

◎県民生活部長（浅見孝円）　現在、エネルギービジョンにおきまして、先ほども申しましたが、エネルギービジョンのエネルギー高度利用推進プロジェクトに位置づけ、一応５年間のロードマップを定めながら推進をしているところでございますが、他府県の状況も動向も踏まえ、あるいは、今後の水素社会実現に向けた国の動向とか民間企業のさまざまな動きもしっかりと把握をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）これから頑張っていってほしいので、ちょっとあえて申し上げますと、神奈川県は水素社会の実現に向けて、３つのフェーズに分けて３段ロケットのように政策の実現をうたっておられます。それを実現していこうといういわゆる組織もあります。例えば知事も乗っておられる燃料電池車の分野としては、普及目標として2020年に5,000台を目指すというふうにしておられます。　滋賀県を見てみますと、関西広域連合の関西圏の水素ポテンシャルマップで大阪も京都も水素に特化したビジョンを持っておられますが、滋賀県はまだ水素に特化したビジョンはありません。　それから、滋賀県低炭素社会づくり推進計画では、2020年に次世代自動車を1,200台というふうに計画されているんですが、その次世代自動車にはこのＦＣＶという燃料電池自動車は入っていません。いわゆる電気自動車とプラグインハイブリッドだけで、2020年の滋賀県にはテーマにはその燃料電池自動車というのは視野に入ってないんですね。そして、それが滋賀県次世代自動車普及方針には、突如2030年に7,000台という数字が上がっています。これは事務的に国の数値を割り直して、2030年ぐらいやったらこんなもんやろうという感じで載ったのかなと推測をするんですが。　やっぱり滋賀県として、この水素社会としてどのように果敢に挑んでいくかということをやはり取り組んでほしいなと。そういうためには組織も要るし、ロードマップも本気でつくっていく、そして、やっぱり滋賀県がものづくり県、それから環境先進県としてしっかりと頑張ってほしいなということを思うんですが。　改めて県民生活部長、今、御答弁いただきましたけど、意欲的なお考えがあればちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えいたします。　今、先生のほうからいろいろと他府県の先進事例などもお聞きをいたしましたし、私どもとして、国も初め、あるいは民間企業の動向も含めてしっかりと情報収集をしまして、ロードマップの見直しも含めて今後研究をしてまいりたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）水素に特化したロードマップを私はしっかりつくってほしいと。今あるものをさも水素が含まれているように外見的に装って見直すという表現というのは余計曖昧にすると思うので、ちょっと失礼な言い方ですが、リアルにもっと捉えてほしいなというふうに思います。　それでは、商工観光労働部長に続いて質問をします。　滋賀県は水素や燃料電池の関連の機関が多いと聞いておりますが、どのような人材、技術、企業があるか、把握しておられる内容を教えてください。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　県内には燃料電池システムそのものの研究開発を行う企業に加えまして、製造に不可欠な高性能樹脂フィルムあるいは炭素粉末といった素材、さらには、それらを組み合わせて量産する際に必要な塗布機、薬剤などを塗りつける装置ですけども、塗布機といった、さまざまな分野で高度な技術を有する企業がございます。　また、今後の燃料電池普及に必要な水素遮蔽性の非常に高いプラスチックや金属の水素脆性、水素にもろい性質ですけど、水素脆性を未然に防ぐための化学処理など、先進材料の開発を行う研究者が大学等に在籍されておられます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）引き続いて商工観光労働部長にお尋ねします。　それらの人材、企業、そしてまた技術の集積状況は全国的に見るとトップクラスというふうにおっしゃる方がありますが、県はどのような受けとめ方をされていますか。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、県内には燃料電池関連の高度な技術を有する幅広い分野の企業や研究機関が少なからずございます。こうしたことから、例えば燃料電池関連の開発に連携して取り組むことも可能ではないかと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）トップクラスという表現は相対的なことで、いろいろ難しいと思いますが、滋賀県は大変ポテンシャルとしては高いということは、やっぱりここで認められるのではないかなと思っております。　では、引き続き商工観光労働部長にお尋ねします。　燃料電池自動車にまさるとも劣らぬ分野が燃料電池ドローンであると聞いております。道路がなくても物を運ぶことができ、関係法令も整備途上にあり、ＧＰＳの活用やＡＩ制御にも相性がよさそうで、空撮や映像を使った高所の点検業務、農業分野や災害救助、それから情報収集など、市場における可能性は燃料電池自動車を凌駕するとさえ言われています。世界的に見てドローン市場はどのような状況でしょうか、お尋ねします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　総務省が取りまとめられた平成30年度版情報通信白書によりますと、世界のドローン市場は2015年に1.9億ドル、約210億円であったものが、2020年には33億ドル、約3,600億円に拡大すると予測されております。　このように市場拡大が見込まれる中で、例えば家庭用ドローンにおきましては、これは民間企業の調査によりますけれども、中国が７割以上のシェアを占めるという調査結果もありまして、産業用途を含むドローン全体でも中国が非常に大きなシェアを占めているのではないかと認識いたしております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）引き続き商工観光労働部長にお尋ねします。　関西広域連合のまとめた関西圏の水素ポテンシャルマップには、滋賀県では唯一、立命館大学の燃料電池ドローンの開発が挙げられています。滋賀県内の企業の有するカーボンの技術やバルブ技術、小型モーターやベアリング、センサーや制御技術などを集結し、中国に席巻されているドローンの分野においても、国産ドローンの開発など、滋賀県が旗振り役を買って出て、特区などを形成し、開発や製造を目指す姿勢を打ち出すことは大いなる意義があると思いますが、打って出てはどうでしょうか、お尋ねします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　世界におけるドローンの開発は、中国を初めとした他国が先行し、既に大きなシェアを占めていると思われます。　一方、国内におきましては、各地でドローンの開発というよりも利活用に向けた動きが活発化しております。これから独自に国産ドローンの開発や製造に取り組んだとしても、海外製品とのコスト競争に挑むことになりまして、先行者の優位性を崩すことは難しいのではないかと考えております。　しかし、ドローンを構成する個々の技術や用途開発につきましては、今後の市場の拡大に伴い需要が増大することも想定されますことから、引き続き、市場や企業の動向を見きわめながら、大学との研究開発や技術開発等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ちょっとデリケートなことを含むので、発言の仕方を注意せなあかんと思うんですが、いわゆるインターネットもドローンもある意味では、軍事的な技術がこの発展を支えたと言われています。中国などの研究、そしてまた利活用には、ＡＩ制御による、いわゆる武器として大量に集団で使うことも一部では実験がされているとも聞きますし、それを日本の防衛戦略として中国のドローンを分けてもらうんでしょうか。　こんなことをあんまり言うとよくないんですが、やっぱり国産のドローンを日本が持つということに大きな私は意味があると思っておりまして、その技術が滋賀県にはいっぱいあって、そして、それをやっぱり束ねることによって、これからの民生的ないろいろな利便性が広がるというふうに思っております。　そういう意味で、採用されるかどうかは別として、先行者利益というか、それに追いつけないから滋賀県はしないというよりも、逆に滋賀県の技術を集積した下町ロケットやないですけれど、夢のある滋賀県産業として育てることができないか、こういうことを私はテーマとしてもっと真剣に議論し、予算の配分をすべきかどうかやっぱり考えるべき課題であると思うわけであります。　ちょうどきのう、饗庭野、今津の駐屯地で66周年の記念事業があり、自衛隊の方が大変熱心にその訓練の様子を展示してくださいましたが、やっぱりそこにも無人偵察機隊とか移動監視隊という部隊もあります。いろいろな意味でこの国を守るために、この国の産業を支えていくためにもいろいろな可能性を求めてもいいのではないか。民生的な分野で滋賀県が一生懸命にそこを研ぎ澄ましていって、そしてまた、そういうものがいろいろな意味で役に立つということについては、私は消極的である必要はないなと思っておるところがあります。　商工観光労働部長にお尋ねします。　次世代のための産業の創造、このごろよく言われるんですが、を考えると、いわゆるＥＶやドローンの航続時間を延ばす切り札の一つと目される燃料電池、そして、ＡＩ制御の実験研究や今までちょっとしつこく申し上げました国産ドローンの開発などは、若者が夢を描ける分野でもあり、ドローンはスマートフォンにプロペラがついているようなものと例えることができると、スマホ普及率が全国一である滋賀県の次世代のための産業の創造の政策のど真ん中のストライクではないかなというふうにも思うわけであります。この分野への育成支援ということについてのお考えは、どのようなことをお考えでしょうか。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　ドローンに燃料電池が搭載できれば長時間の航行が期待でき、用途拡大の可能性が広がることから、本県は平成27年度から県内企業や大学等と連携し、国の競争的資金を活用した燃料電池ドローンに係るプロジェクト構築を目指してまいりました。　国の競争的資金の獲得には至らなかったものの、現在も県内の各大学とコア技術に係る研究について密接に連携しているところでありまして、こうしたシーズと企業のニーズを組み合わせて、産学官連携による研究開発の可能性を引き続き探ってまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）競争的資金の獲得については、平成28年度と29年度に挑まれたと聞いております。30年度は約700万円の研究委託開発というか、そういう資金で支援をしておられると承りました。でも、やっぱりものをつくっていく、それからまた、滋賀県の工業技術センターとかいろいろな参画も得てさらに推進していくためには、やっぱりもっと力強い支援の方法を考えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。　続いて、総合政策部長にお尋ねします。　台風21号の被災地では、停電や孤立などがなかなか解決されませんでした。現状は、ヘリ以外は道路に頼って災害対応していますが、土木事務所などでは既にあるドローンを有効に活用した事例もあったようです。　将来的に、アマゾンなどが物流実験しているように、ドローンは道路が要らないので、大きな可能性をはらんでいます。徳島県那賀町は、過疎地の日常生活用品の配達なども視野に、ドローン特区で果敢に挑んでおられますし、防災技術としても大きな価値と可能性があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　ドローンにつきましては、建物の倒壊のおそれや、また、道路が寸断されたなどによりまして人が立ち入りできない場所におきまして、状況の確認、捜索活動、また、救助活動を行う上で非常に有効であると認識をいたしておりまして、本県におきましても、現在、被害状況の把握にドローンを活用しているところでございます。　今後、より高性能かつ長時間飛行が可能なドローンが普及した場合には、災害により孤立した地域への救援物資、また、資材等の運搬など、災害時での幅広い利用が可能となることから、国内での本格的な運用について期待をしているところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）私はもっと防災計画などにもしっかりと位置づけて、いわゆる講習会とかそういうこともしっかりと積極的に開いて、活用、期待しているというよりも、滋賀県がその活用のマーケットを開いていく立場になっていってほしいなと。　それで、ドローンマーケットといいましても、機体市場とサービス市場と周辺サービス市場があると言われています。　滋賀県でも、もう滋賀特機さんや米原の企業が講習会をされたり、ドローンのライセンスについてのビジネスが始まっていますし、それを使った安全点検などもいろいろな企業がされています。滋賀県は環境問題などについては先進県であった。今でもありたいと思う熱意がこういうものをやっぱり動かしていくんじゃないかなと。ぜひ、よその動きを見ながらということが最近多いので、ぜひ打って出る、そういう気概を持ってほしいということを期待申し上げます。　それでは、商工観光労働部長にお尋ねします。　農業面でもＩｏＴの活用が期待されており、同時にドローンの活用を模索されています。常任委員会で農業大学校を訪問した際も、農業技術振興センターが国との共同事業でドローンを使って作況判断などの飛行実験をされていました。これは後から確認したことです。　クボタは既に農業用ドローンを市場投入されています。滋賀県のＪＡでも採用されているところがあります。農業面でのドローン活用は産業的にも大きな可能性を秘めているようです。今期定例会議でも中小企業の支援の御質問がありましたが、例えば滋賀県ゆかりのヤンマーさんなども研究されていると仄聞しますが、県は応援していますか。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　御紹介いただきましたヤンマー株式会社では、合弁会社を設立し、ドローンを活用した農作物の成育状況の把握や追肥量管理に取り組まれていると伺っております。こうした技術開発等は、企業主導で取り組まれておりまして、現時点では具体的な支援は行っておりません。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）支援も、お金の支援、それから精神的な支援、それから、いわゆるそういう実験のためにフィールドを紹介したり協力者をあっせんする支援、いろいろあると思いますので、ぜひやっぱり密接に協力し合って伸ばしてほしいなと思います。　商工観光労働部長にお尋ねします。　ＡＩ制御でドローンや無人トラックの物流なども研究されていると聞いています。夢のある研究分野を滋賀県に集積することが若者の就職先として滋賀県が選ばれる要素になると思われるが、どうでしょうか。シリコンバレーならぬハイドロジェンバレーということも民間では構想されていますが、そういうことを応援してみる価値はあるのではないでしょうか。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　今後成長が期待される先進的な研究分野が集積し、それによって新たな産業が広がるとすれば、県内経済の振興、発展に大きく寄与することはもとより、優秀な若者たちを引きつけ、県内に定着させる可能性があると考えております。　御提案の構想につきましては、水素関連技術で強みを持つ企業や研究者の育成と、核となる研究テーマが重要と考えておりまして、まずは研究開発への支援に努め、企業や大学等と連携してまいりたいと考えております。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）次に、知事にお尋ねします。　８月29日の知事との政策協議で、水素・燃料電池ドローンの関係資料を御提示いたしましたが、その後どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。改めて県内に多くの水素・燃料電池関連の研究機関、企業が集積しているということを実感いたしました。　今後市場拡大が見込まれるドローンへ燃料電池を搭載することで、先ほど来お取り上げいただいているようにさまざまな活用用途が広がる可能性というものを感じました。同時に、燃料電池ドローンの実用までにはさまざまな技術的ハードルをクリアする必要があることもそういった資料で拝見することができ、例えば時間軸では中長期的な視点で、テーマ的にはビジネスの視点で、また、科学技術の視点で、さらには、規制緩和の切り口で、さまざまな観点から検討し、取り組んでいくべき課題、可能性があるのではないかということを感じたところでございます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）引き続き知事にお尋ねします。　環境先進県としての矜持を胸に、水素社会の実現を見据え、チャンスの前髪をつかもうとしてほしいと期待をしています。未来のためにも機動的に関与していく姿勢を持つことは必要ではないかと思っております。ドローン特区で果敢に取り組んでいる自治体もあります。知事には、未来を開くために、水素社会への滋賀県版ロードマップの策定や組織、人材的にも積極的な対応が期待されます。　水素・燃料電池分野は、県民生活部、琵琶湖環境部、商工観光労働部と担当が分かれていて、３本の矢が別々にある状況のように思います。知事の発令があると一層活発に動き出すと思います。先ほどから何度も言っています滋賀県も打って出る必然性、そしてからポテンシャル、十分にあると思います。知事の御所見をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　水素社会の実現というものは、エネルギー供給の多様化の面、また、低炭素化の面、さらには、水素関連産業の振興につながるというような面におきましても重要な課題であり可能性であると考えます。また同時に、先ほど来御紹介いただいておりますように、滋賀県には水素・燃料電池関連の企業等が、研究者等が、技術等が一定集積しており、そういった意味での潜在力を有しているものと認識しております。　水素社会の実現に向けた取り組みにつきましては、しがエネルギービジョンにおけるエネルギー高度利用推進プロジェクトに位置づけ、当面５年間のロードマップも定めているところでございますが、先ほど県民生活部長も答弁させていただいたとおり、そういったものを、どう今後時代の動きに合わせて見直していけばいいのか研究をさせていただきたいと思いますし、水素社会に向けたさまざまな民間企業の動向等も見きわめながら、県という行政がどのようなかかわり方ができるのかということについてしっかりと考えてみたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）しがエネルギービジョンとか低炭素社会づくりの推進計画とか、そういうものを拝見すると、水素、それから燃料電池自動車についてしっかりと書き込んだ部分が私はないと思います。だから、見直すという問題ではなくて、水素という新しい分野においてしっかりとテーマを立てて取り組んでいくということを県庁が決意する、そういうことを考えていただきたいということを申し上げているわけであります。　関西広域連合の水素ポテンシャルマップに滋賀県が報告している内容も、実態がほとんどないようなことを計画のどこか部分に検討しますとか情報提供に努めますということを捉えて計画を持っているというような表記ですので、ぜひ滋賀県の県民の期待をやっぱり担って、それから、県民の未来をやっぱり開くためにもしっかりとお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、第２問に移らせていただきます。　分割方式で参ります。　寄附・ふるさと納税の活性化について。　県立高校のエアコン未設置校22校に対し、来年の夏までに整備をするという知事の御英断に拍手を送り、感謝を申し上げます。　さて、前回の質問で、寄附・ふるさと納税の振興を高校のエアコン整備の前倒しの財源手当ての方法の一つとして御提案申し上げました。今回、債務負担行為で36億3,900万円の増額補正が上程されています。この設置費だけでなく、今後、電気代が１校150万円ほど増加するとも承っております。ぜひこの機会に広く寄附を呼びかけるメッセージを知事から発出されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以下も全て知事に御答弁をお願いします。　以前に公益法人制度を活用して寄附文化を醸成しようと御質問申し上げました。何らかの検討は進んだでしょうか。　３番目、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の寄附についても、募金という発想から寄附文化を滋賀県に広めるチャンスと捉え、根本的に考え方を変えて寄附を募っていくことを御提案申し上げました。スポーツ協会の河本会長が70億円集めようとおっしゃったこともこのようなお考えだと拝察しますが、このことについて検討が進み、マインドセットは変わったでしょうか。いわゆる税額控除の活用などについてのことを申し上げたことでございます。　４番目、さきの台風21号で大変な被害がもたらされ、保険に入っていない被害者は大変な御苦労を受けとめなければなりません。　そんな中で、文化財指定されていない地域の神社仏閣でも御神木などが倒れ、本殿や拝殿、本堂や仏堂を倒壊させた事例がたくさんあります。これらは信者さんや氏子さんが寄附をして再建できるかが課題なのですが、世代間の意見の対立などもあり、大変困難されているとも承ります。　公共の財産を守るために、寄附の受け皿となる保全する公益法人を県がつくるなり、市町や民間支援者にモデルを紹介し、公益法人制度が改正されたメリットを生かして、寄附控除や民の力で広域や社会的な価値あるものを守る仕組みをつくっていってはどうでしょうか。　５番目、例えば10万円を負担するにしても、公益法人に寄附をして、それが現場に使われる枠組みをつくると税額控除ができます。実質の負担が減ると思います。10万円、公益法人に寄附した場合、どれだけ控除ができるでしょうか。　６番目、滋賀県は支出を倹約することに熱心で、税金を無駄遣いしない姿勢は尊敬に値しますが、収入をふやすことには消極的ではないでしょうか。さらには、目的によってはファンドレイザーを雇用して寄附を集めてもらい、一定の歩合の報酬を支払う契約など、事案によっては採用してもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　寄附・ふるさと納税の活性化について、私に６点御質問をいただきました。　まず、１点目、寄附を呼びかけるメッセージについてでございますが、財政状況が厳しい中にありましても継続的に必要な教育予算を維持、確保していくため、歳入確保の重要な一つの手段である寄附のあり方についてしっかりと研究をしたいと考えております。　耐震改修など一定安全対策にめどがつきましたものの、今後、県立学校においては、校舎や学校体育施設などの老朽化対策、設備備品の更新など、多額の経費が必要になると考えております。　このため、検討に当たりましては、議員御提案の空調整備も含め、教育環境の充実に向けどのような内容の御寄附をいただくのかということについて、まず庁内でしっかりと議論する必要があると考えております。　あわせまして、県内に在住の皆様だけではなく、滋賀で育たれ現在県外にお住まいの皆様方にも御賛同いただけるような取り組みにするにはどうすればいいのか、教育委員会と協議しながら研究をしてまいりたいと存じます。　２点目、公益法人制度を活用した寄附文化の醸成ということについてでございますが、本県では、現行の行政経営方針実施計画に基づきまして、ＮＰＯなど多様な主体の社会貢献活動を支援するため、税制優遇措置が受けられるＮＰＯの認定取得を促進するとともに、県民に対する広報啓発活動を行うことで、寄附文化の醸成を推進するため取り組みを進めてきたところでございます。　議員から御質問のございました公益法人制度の活用につきましても、こうした取り組みの一環といたしまして、県のホームページで公益法人制度の概要でありますとか税制優遇措置について御紹介しており、情報発信に努めております。　個人の所得税に対する優遇措置として、より大きな税の還付が受けられる税額控除制度の適用を受けるに当たっては、寄附者数の実績など一定の条件をクリアする必要がございますが、その適用を受けて寄附金を受け入れることができる法人は、公益法人では平成27年度末13法人であったところが現在15法人に、また、ＮＰＯ法人では、同様に18法人であったところが26法人へと着実に増加してきているところでございます。　県といたしましては、県のホームページおよび平成29年２月に運用を開始いたしましたポータルサイト「協働ネットしが」などにこうした税制優遇措置について掲載するなど、多くの人が公益法人等に対する寄附や活動への関心を寄せていただき、公益活動が活発になるよう、また、寄附によってその公益活動を支える意識が広がっていくよう、情報発信や広報啓発に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　３点目、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会への御寄附に関する質問でございますが、本県は、先催県の開始時期よりも早い、開催10年前の平成26年度から御寄附を募る取り組みを開始しており、これまで寄附や募金で総額約１億1,200万円の御厚志を賜っているところでございます。　先日、ＪＲ石山駅において、また、川島議長には彦根駅前で御参加いただき、東レアローズやパラアスリートの皆様にも御協力いただきながら両大会の募金活動を行ったところであり、2024年に向けて両大会の機運や県民の皆様のスポーツを応援しようという気持ちをさらに高めていかなければならないと強く感じているところでございます。　こうした募金活動のほか、クラウドファンディングでありますとか専用納付書を各金融機関に配置いたしまして、税制上の優遇措置もアピールしながら幅広く寄附を募るとともに、企業や団体にも個別に寄附をお願いしているところでございます。　さらに、マスコットキャラクターや現在募集中の愛称、スローガンを活用した寄附つき商品の開発など、企業や団体にもメリットのある提案を行い、寄附への理解と協力を呼びかけて参りたいと存じます。　こうしたことを通じまして、両大会を契機にスポーツを支える寄附の文化が醸成されるよう取り組んでまいりたいと存じます。　４点目、民の力で公益や社会的な価値のあるものを守る仕組みをどうつくるのかということについてでございますが、議員御提案のように、全国には公益法人が特定の社寺の保全や地域にある歴史的価値のある建物等の保全修理を寄附を集めることにより行っている事例があると承知をしております。　本県におきましても、そうした地域の課題に対して自発的に取り組もうとする方や民間団体が公益法人制度の寄附の税制優遇措置の活用について検討していただけるよう、モデル的な活動事例の紹介等も含め、わかりやすい情報発信や情報提供に努めてまいりたいと存じます。　５点目、例えば10万円寄附したらどれだけ控除できるのかということについてでございますが、所得税の場合で申し上げると、所得控除制度の場合、10万円から2,000円を控除した９万8,000円に所得税率を掛けた額が税額より控除されるため、仮に所得税率を10％といたしますと、9,800円が控除されることになるということでございます。

　一方、税額控除制度におきましては、同じく10万円から2,000円を控除した９万8,000円に40％を掛けた３万9,200円が税額より控除されるということでございます。　最後、ファンドレイザーを活用した寄附の獲得ということについてでございますが、施策や事業の実施に当たりましては、限られた財源の効果的、効率的な活用はもとより、まずは歳入確保の取り組みが重要でございます。とりわけ寄附やふるさと納税につきましては、その目的や内容に共感いただき、歳入につなげることが大切であると考えております。　このため、県では、平成28年度に歳入確保対策の取り組みといたしまして、資金獲得等の専門家とされるファンドレイザーの方を講師に迎え、寄附者が重視する視点でありますとか企業訪問等における提案手法、クラウドファンディングの活用方法等について御助言いただき、各部局の取り組みに一定生かしているところでございます。　議員からの御提案につきましては、ファンドレイザーなど専門家の知見や民間のノウハウを生かして一歩踏み込んだ取り組みをということでございますが、今後、県内や全国の事例、課題の有無などについて情報収集しながら、さらに研究を深めてまいりたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）ちょっと再質問したいんですが、もう一度、10万円寄附したら結局何ぼ有利になるんですか。 ◎知事（三日月大造）　何ぼ有利になるかは、議員、幾ら所得があられるのかということによって変わってくると思います。今申し上げたように、10万円御寄附されたら、所得控除の場合9,800円が控除されることになりますし、税額控除が利用できる場合には３万9,200円が税額より控除されるということになります。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）そういうことをわかりやすく県民に今伝わっているとは思えませんので、県民の皆さんにわかりやすく伝えるようにぜひともお願いしたいということをまず申し上げます。　先ほどもいろいろとＮＰＯや公益法人がふえたということでしたが、寄附者に対してのちゃんと制度理解、協力、参加というものについてぜひとも一歩踏み込んでほしい。　それから、県にお尋ねすると、すぐに駅前で募金をしたという話になるんです。その駅前で募金するのは領収書も出ませんし、どういうことに使いましたというその寄附者に対する報告もなかなか届きません。ですから、しっかりとしたこの寄附制度というものを滋賀県民の皆さんにも御理解いただいて、そして、別に教育だけやないんですけど、しっかりと夢を語ってそれに寄附をしてもらうということを御理解いただきたい。だからマインドセットを変えていきましょうということを言うているわけであります。　例えば高校にちょっと寄附の相談をしたことがあるんです、教育委員会に。そしたら、現金で寄附してもらうと県で入札をせんならんので大変な混乱というか、難しい話になるので、現物で学校現場に寄附してもらって相当額の領収書を出して、それを寄附控除なりにしてもらうというような方法がいいなということになっていったんです。だから、高校現場でも寄附を受け入れる、その整備ができていないのではないかというふうに思われますし、本気でやっぱり寄附を受けるということを準備してほしいなということをお願いしたいと思います。　国体は特に夢がないと寄附はしてもらえません。だから、この彦根の主会場、そして、この国体でどんな滋賀県民にとっての夢をかなえていくのか、すばらしい滋賀県をつくるのかということをもっと大いに語っていただくことで寄附をやっぱり呼びかけるということが大事かと思いますし、先ほど高校の冷房をこの機会にと申し上げたのは、やっぱり何万人という子供たちが拍手をしているわけですから、関心を持ってもらうチャンスだと思うんです。だから、この機会をしっかり捉えて広く県民の皆さんにＰＲしてくださいということを申し上げましたので、そのこともぜひもう一度受けとめていただきたいと思います。　１つ御提案なんですが、今、滋賀県はふるさと納税の受け皿として、琵琶湖の応援寄附という形で受けていて、そして、お礼は琵琶湖博物館か安土城考古博物館の招待券ですね。でも、県がふるさと納税の返礼品を出してもよいということになっておりますので、やっぱり滋賀県自身もふるさと納税の舞台に立って、ココクールで滋賀県のすばらしい物産を認証しリスト化しているわけですから、返礼品をココクールとつなぎ合わせて滋賀県として制度をつくっていったら、極めて整ったふるさと納税と返礼品の仕組み、そして、それが滋賀県がよい品を保証するというＰＲ効果もあると思いますし、そういうところにも一歩踏み込むことが役に立つと思うんですが、知事、いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　たくさんのことを今おっしゃっていただきましたので、受けとめながら、例えば冒頭御指摘いただいた税制をわかりやすく控除制度も含めてお伝えすることの大切さは私も同感ですので、しっかりとお伝えしながら御協力をいただくということだと思いますし、募金と寄附とはそれぞれセットで、募金もしながら広くさまざまな機運を醸成しながら御寄附も賜っていくと。そのための取り組みをしっかりと積み重ねながら、と当時に、そういったことには夢を語りながら共感を得ていくということが必要だと思いますので、そういった取り組みがしっかりと広げられるよう、積み重ねていけるよう努力したいと思います。　それで、最後におっしゃったそのふるさと納税というものにもっと県が、例えばココクールなど含めて積極的に取り組むべきではないかという視点は、現在マザーレイク応援寄附ということで賜っているものをどう拡充することができるだろうか、今の行政経営を考える上で、歳入確保というものを論じる上で今担当部局をして検討させているところでございますし、同時に、返礼品に対する一定の制約や国からのさまざまな通達等もございますし、県内の市町と競合し合うことでそういった制度の本来の趣旨というものが変わってしまう、ゆがめてしまうということにも配慮する必要があると思いますので、さまざまな視点からどういうことができるのかということについて、まだまだ御理解の上、御共感をいただき、御協力いただける取り組みというのは考え得ると思いますので、そういった視点でどう充実させていけるのか検討していきたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　（登壇）私、議員にならせていただいた初年度にこの寄附のことを御質問して、「研究したい」という答弁を得ています。今のココクールの話なんかでも、ココクール、どんどん認証していってその先どうするんだというストーリーがないなということをブランドの委員会などでも話をしてきました。市町と重なるとか、国の制約は３割を超える返礼品はするなよという話です。それから、市町と重ならないテーマについて市町のものを使ってあげたら喜ばはると思います。　話を難しくされないで、やっぱりみんなが喜んで、滋賀県の財政も潤って、そして、未来をつくる、そういうものにお金が少しでも回るように、やっぱりＲＤの後始末とか造林公社の返済金とか大変な中やりくりをしていただいているのはわかるんですが、未来をつくる予算というものも絶対必要だと思うので、きょうはそういう観点で御質問申し上げました。　ぜひとも早い結論が出るように、また、寄附等については由布副知事がよく御存じだと思いますので、早い結論を出していただいて、やっぱり県民に呼びかけていただくようにお願い申し上げます。いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）しっかりと議論をしたいと思いますし、そんなに長い時間をかけて議論だけするというテーマではないと思いますので、しっかりと議論の上、方向性をつくっていきたいと存じます。 ◆６番（海東英和議員）　終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、６番海東英和議員の質問を終了いたします。　次に、21番佐藤健司議員の発言を許します。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇、拍手）それでは、発言通告に従いまして、登下校時の子供の安全確保に関して、知事、教育長ならびに警察本部長に分割質問でお尋ねをいたします。　今月11日から、子供と女性の犯罪被害防止、特殊詐欺の被害防止を重点に全国地域安全運動が始まります。　全国で子供が被害者となる犯罪が相次ぐ中、ことし５月には新潟市で下校途中の小学２年生の女子児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受けて、国はことし６月、社会全体で子供の安全を守る対策として、登下校防犯プランを策定しました。被害者と同じ小学生の子供を持つ親として、本県においても実効性のある対策が進むことを期待しております。　先月末までに、教育委員会、学校、子供、保護者、見守りにかかわる住民、警察、道路管理者、放課後児童クラブなど関係者が連携して、防犯の観点から通学路を合同で点検することになっています。県教育委員会への報告の期限はあすということですが、現時点で取りまとめられた合同点検の結果について、教育長にお伺いをいたします。　特に見守りの空白地帯と呼ばれる、子供が１人になったときに周囲の目が少なくなってしまう区間がどのくらい把握されたのか、教育長にお伺いをいたします。　これまでも、通学路で交通事故が発生すれば緊急点検、ブロック塀が倒壊すれば緊急点検と、問題が顕在化するたびに点検が行われてきました。言うまでもなく点検が目的ではなく、危険箇所を見える化して環境の整備や改善につなげなければ何の意味もありません。　対策については、点検に参加した関係機関で協議した上で案を取りまとめ、複数の関係者との確認、協議が必要な箇所については市町の教育委員会に報告することとされていますが、誰が対策の実施に責任を持つのか不明確になりかねないと懸念しています。組織の縦割りに陥ることなく迅速に対策を進めるため、県教育委員会としてどのように役割を果たしていくのか、教育長にお伺いをいたします。　喫緊の課題に対して対策を講じるとともに、今回のプランを契機にこれまでの取り組みについてしっかりと検証し、改善につなげることも重要です。　現在、登下校の見守り活動は、学校ごとに登録したスクールガードや警察署長が委嘱した子ども安全リーダー、それに地域の自主防犯活動団体などが担っていただいております。　このうち、スクールガードについては、今年度５月末現在で２万7,341人が登録されています。数字の上では昨年度よりも300人近くふえ、平成17年度以来過去最高の人数となっていますが、常時見守りに当たっている実働人数はどうなっているのでしょうか。スクールガードの現状について、教育長にお伺いをいたします。　現実には、従来の高齢者を中心とした見守り活動には限界が生じています。新潟市の事件でも、見守りに当たるボランティアが減少し、連れ去られたとみられる現場付近では見守り活動をする人がいなかったと言われています。　プランでは、見守りの担い手をふやすため、花に水やりをしながら子供の登下校を見守る、犬の散歩やジョギングをしながらまちを巡回するといった、ながら見守りの推奨がうたわれています。確かに多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できるとはいうものの、スクールガードの見守り活動全てを代替するのは難しいと思います。　こうした課題を踏まえ、スクールガードによる見守り活動の今後の方向性について、教育長にお伺いをいたします。　一方、県警察本部は平成９年度に子ども安全リーダー制度を設け、各小学校区に５人程度、全県でおよそ1,200人がそれぞれの警察署長の委嘱を受けています。子ども安全リーダーは地域の子供を守る活動の牽引的な役割を担うとされ、見守りにとどまらず、学校や園における防犯教室の開催や子ども110番の家への立ち寄り、情報交換など、活動は多岐にわたっています。　プランの推進に当たって、改めて本県警察独自の制度である子ども安全リーダーを施策に位置づけ、活動を充実させる必要があると考えています。今日までの子ども安全リーダーへの評価と活動の充実について、警察本部長の見解をお伺いします。　また、プランでは、警察と学校間の不審者情報の共有や地域住民への情報の提供、発信に取り組むとともに、市町単位に防犯対策に関する新たな地域の連携の場を構築することを求めています。運営は地域の実情に応じて最も適切な者が担うとされ、既存の協議の場も活用も想定するなど、運営主体がいまひとつ定かではありませんが、屋上屋を架すことなく、地域の連携の場がどのような形で運営されるべきなのか、警察本部長の見解をお伺いいたします。　プランの推進に警察が果たす役割は重大です。しかし、本定例会議に上程された補正予算案でも、通学路の緊急点検の結果を受けた横断歩道やダイヤマークの塗り直しと言いながら、他の事業の不用額と同額程度しか措置しないような消極的な姿勢を見ると、不安が募ります。子供の安全を守るため、プランの推進に向けた警察本部長の決意をお伺いいたします。　先日の我が会派の代表質問でも、地域における防犯カメラの増設を求めました。通学路において緊急に整備が必要な防犯カメラの設置については、プランを受けて、国において支援が講じられるようです。　しかし、本県において、登下校時の子供の安全を確保する対策を実施する責務は知事にあることは言うまでもありません。将来的な見守り活動の担い手不足を初め、地域によって取り組みに差が生じているといった課題がある中で、来年度予算編成を見据えて知事としてどのように具体的な取り組みを進めるのかお伺いいたします。 ○議長（川島隆二）　21番佐藤健司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）登下校時の子供の安全確保について、全部で９問いただきましたが、私には最後に１問いただきました。　子供の安全を確保するためにどのように具体的な取り組みを進めるのかということについてでございますが、去る５月７日、新潟市において下校途中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという大変痛ましい、また、許しがたい事件が発生いたしました。亡くなられた児童に対して哀悼の意を表したいと存じます。　この痛ましい事件を受けまして、登下校時の子供の安全を確保するための対策として、国として登下校防犯プランが策定されたところでございます。　登下校時の子供の安全確保につきましては、県としても従前から関係部局において取り組んできており、まず、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の施行に合わせて、平成15年度から自主防犯活動団体の立ち上げを支援しており、平成21年度からは自治振興交付金制度の中で自主防犯活動団体が行う通学路での安全指導などに支援を行い、防犯カメラの設置等にも活用いただいているところでございます。　また、警察本部におきましては、警察が保有する不審者情報の発信や不審者への警戒活動を行っているほか、不審者特定に向けた捜査や特定時における指導、警告、検挙を実施していただいております。また、子ども安全リーダー等、ボランティアによる登下校時の見守り活動等を行ってきたところでございます。　教育委員会では、不審者への対処方法を指導する等、子供への防犯教育を推進するとともに、不審者情報の近隣学校間での共有やスクールガードと地域ボランティアによる見守り活動への支援等に取り組んできたところでございます。　今回、国において登下校防犯プランが策定されたことから、県において警察や教育委員会が中心となり、まずは登下校時の子供の安全確保に向けた取り組みを進めていただいているところです。具体的には、各市町や学校と連携して公立小学校等の通学路の合同点検を実施し、この点検により把握された危険箇所について、今後、関係部局がそれぞれの役割に応じ必要な対策を検討していくこととしています。　子供たちの命、安全を確保することは県民全体の願いであり、国の新たな対策、支援等の動きを注視し、登下校時の安全確保の取り組みをさらに充実できるよう、今回の登下校防犯プランの策定を契機に、今後とも関係部局がさらに連携し、県民全体で子供を守る体制を整えてまいりたいと存じます。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）登下校時の子供の安全確保について、私にいただきました５点の質問にお答えをいたします。　まず、１点目の点検結果についてお答えをいたします。　９月30日現在、19市町のうち５市町からの報告を受けております。点検対象となりました38校のうち、対策が必要であると市町から報告があった学校は34校で、約89％でありました。その中では、路上に死角があり犯罪が起きても見えにくいや、付近に助けを求められるような住宅が少ないなどの項目が多く報告されております。　次に、２点目の周囲の目が少なくなる区間についてでありますが、点検を実施いたしました38校のうち、通学路に周囲の目が少なくなってしまう区間があると回答している学校は26校で、約68％でありました。　次に、３点目の県教育委員会の役割についてお答えをいたします。　県教育委員会といたしましては、去る８月31日に市町教育委員会や警察本部、また、関係部局に呼びかけまして、本プランの運用方法や取り組み状況について情報交換を行ったり、課題について協議を行ったところであります。　議員御指摘のとおり、組織の縦割りを理由に対策が滞ることがないよう、何よりも子供たちの安全、安心を第一と考え、今後も警察、市町教育委員会、関係部局、また、関係機関等と緊密に連携をし、適時適切な対応が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目のスクールガードの現状についてお答えをいたします。　今年度登録をいただいておりますスクールガード、先ほども議員も御紹介いただきましたが、２万7,341人の皆さんには、子供に付き添って歩いてくださる方、危険箇所で見守ってくださる方、また、都合のよい日に見守ってくださる方など、さまざまな形で御活躍をいただいております。そのため、常時見守りに当たっていただいているスクールガードの実働人数を把握することは現実的には難しいかなと考えております。　最後に、５点目のスクールガードの取り組みの今後の方向性についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、スクールガードの高齢化が進む中で、人材の確保が重要な課題だと認識をしております。　そのため、まずは子供たちの登下校時に付き添ってくださる方、交差点等の危険箇所で見守ってくださる方など、さまざまな見守りを通じて無理なく活動していただけるよう、市町教育委員会を通じて学校に事例を紹介するなど、見守りの体制について工夫をしてまいりたいと考えております。　また、今後も安全に取り組んでいただけるよう、ボランティア保険加入やベスト、キャップ等の購入を対象とした補助を引き続き実施してまいります。　さらに、県内にはスクールガードの皆さんに対してお礼の手紙を書いたり感謝の集会に招いたりする学校もございます。このような取り組みを進めていただき、スクールガードの皆さんがやりがいを持って取り組んでいただけるような環境づくりにも努めてまいりたいと思います。　これらに加え、登下校時の子供の安全性を守ることの重要性を認識していただき、自分も登録しようという新たな担い手を確保できるよう、市町教育委員会と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◎警察本部長（鎌田徹郎）　（登壇）登下校時の子供の安全確保について３点御質問をいただきました。　まず、１点目の子ども安全リーダーの活動への評価と支援拡充についてお答えいたします。　子ども安全リーダーは、議員御指摘のとおり、本県警察独自の制度でありまして、地域の情勢に精通したボランティアの方々に登下校時の子供の見守り活動等をしていただくものであります。本年度９月現在で県内では約1,150人の方が活動しております。　活動内容につきましては、登下校時の子供の見守り活動のほか、誘拐防止教室の開催など、子供の安全対策全般に関して創意工夫を凝らした活動を実施していただいており、まさしく地域の子供は地域で守るを実践する存在として、各地域においてなくてはならないものと考えております。　県警察としては、活動報償費や活動帽子等の物資等の支援に加え、不審者情報の提供など、活動が実効あるものとなるようにソフト面での支援を行っているところでございます。　今般の登下校防犯プランにおきまして、防犯ボランティア団体等、地域住民による見守りの効果的、効率的な実施や地域住民等による効果的な見守りに資する情報の提供、発信がうたわれることを踏まえまして、より詳細でタイムリーな不審者情報の提供に向けた取り組みを推進し、子供の安全確保に向けた活動がさらに活発になるように支援してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の子供を犯罪から守る視点から地域の連携の場がどのような形で運営されるべきかということについてお答えいたします。　子供を犯罪から守ることは、警察、学校、教育委員会が核となった上で、地域のボランティア、保護者、自治体等の関係機関、団体等との強固な連携ができて初めて達成できるものでございます。　これまでも、既に警察が開催しております協議会を初め、教育委員会、学校等による連絡協議会等の協議の場が設けられておりますことから、まずはこれらの場における協議の活性化を図るとともに、これまでは参加してきておりません放課後児童クラブ等、より多くの機関、団体等が参画する協議の場にも必要に応じて参加し、警察の保有する不審者情報等の提供や安全対策の助言を行うことにより、実効的な対策に結びつけられるよう進めてまいりたいと考えております。　最後、３点目の登下校防犯プランの進捗に向けた私の決意ということでございます。　プランの目的でもあります子供の安全確保は、安全で安心な社会のかなめであり、地域住民の安心感を醸成するに欠かすことのできない県警察最重要課題の一つと認識しております。　プランにおきましては、地域における連携の強化や通学路の合同点検の徹底、不審者情報等の共有等の対策が盛り込まれており、現在それぞれの対策ごとに教育委員会、学校等と連携して取り組みを検討、推進しているところでございます。　具体的には、通学路緊急点検で明らかとなった危険箇所に対し、点検だけに終わることなく、関係機関、団体等と連携し、通学時間帯のパトロールや見守り活動を強化しております。また、子ども安全リーダーを初めとする地域ボランティアや地域住民の方々に対し、これまでより粒度の高い不審者情報等の発信を実施する予定でございます。さらに、学校等と連携の上、子供の危険予測・回避能力を高める、より実践的な防犯教室の開催も検討中でございます。　今後とも子供の安全確保に向け、プランに基づく諸対策を県、市町の教育委員会や学校と連携し、また、地域ボランティアの方々の御協力もいただきながら、県警察が先頭に立って推進してまいりたいと考えております。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。　誰が担うとかではなくて、やはりこの登下校も含めて子供の安全を守る取り組みというのは、また県民総ぐるみでみんなで一緒に取り組んでいかなければいけない課題だと思います。　そこで、ちょっと３点再問をさせていただきたいと思います。　まず、知事に再問いたします。　先ほど、充実させるよう連携して取り組んでいくということで意気込みを御答弁いただきましたけれども、このプランの推進に当たって、いま一度県の立場を整理する必要があるのではないかなと考えております。　先ほども御答弁の中にありました「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例、この条例の14条に通学路等における犯罪の防止という項があります。ここにおいて、児童生徒等に対する犯罪を防止するよう努めなければならないとされる主体は、通学路等を管理する者、学校等を管理する者、保護者、地域住民と規定されています。知事および県教育委員会は、犯罪を防止するために必要な方策に関する指針を定めるものとするとされています。　そこで知事の定めた通学路等における児童生徒等の安全の確保に関する指針を見ると、通学路の安全点検やパトロールに加えて、危険箇所の改善や安全情報の周知や注意の喚起を図る取り組みまでが地域住民が努めるものとするとされています。あげくの果てには、地域住民は、必要に応じて児童生徒等に対する犯罪の発生の危険性が特に高い通学路への非常ベル、赤色灯、防犯カメラ、警察に対する通報装置等の設置に努めるものとするとまで記載されています。　住民みずから安全なまちをつくる視点というのは大切だと思いますけれども、社会全体で子供の安全を守る対策として今回の登下校防犯プランが策定された今となっては、この指針というのは自助のみを強調して非常に違和感を覚えます。今後の取り組みを先ほどお尋ねしましたけど、その中でこの指針について見直すお考えはないのか、知事の見解をお伺いいたします。　次に、警察本部長に２点再問をさせていただきます。　子ども安全リーダーについて先ほど御答弁をいただきました。子ども安全リーダーを施策にしっかりと位置づけることを提案させていただきましたし、それに応えて取り組んでいただくということでしたけども、実際にこの子ども安全リーダーに関する予算というのは、先ほど少し答弁でもお触れをいただきましたが、帽子や腕章などの備品の購入費、保険料、それと、数年前からようやく報償費が措置されているだけで、活動に対する費用は県では全く措置されていません。　例えば、大津警察署、大津北警察署の子ども安全リーダー協議会に対しては、大津市から活動に対する支援ということで補助金が支出されています。　そこでお伺いしたいのは、私、大津市の事情はそういうふうに承知しておりますけども、全県でこの子ども安全リーダーの活動に対する実質的な支援というのはどこが担っているのか、御説明をいただきたいと思います。　そして、あわせてですけれども、今回のプランに防犯教育の充実などが盛り込まれていることに鑑みると、やはりこの子ども安全リーダーの皆さんに担っていただくことがさらにふえていくのではないかなと思っております。　そういった中で、先ほど述べたように活動に対する支援をどういうふうに確保していくのかというのは大事な視点だと思っておりまして、これ、警察が事業主体であることに鑑みれば、本来警察なのかもなとも思いますけれども、実質的にはそうやって市からの支援を受けて活動しているところもあるということであれば、この将来にわたる市の支援というのをしっかりと担保していただかなければいけない。　警察本部として市町と覚書を締結するなど、こういった子ども安全リーダーの活動の支援に対して継続性を担保する取り組みということを今後必要だと思っておりますけれども、この点についても警察本部長の見解をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針、これは、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例第14条第２項に基づき、児童生徒等の通学路等における犯罪を防止するために、平成18年に策定されたものでございます。　この指針では、議員も御紹介いただきましたが、１つは、地域住民、関係機関等と連携した安全確保の取り組み、２番目といたしまして、学校等の体制整備、安全教育等の推進、３つ目といたしまして、通学路等における安全な環境の整備等、こうした３つの方策について必要な事項を定め、子供の通学路における安全の確保を図ることといたしております。　子供の下校、帰宅のあり方が多様化しておりますし、登下校時の総合的な防犯対策の強化が急務であるとの認識のもと、今回国において防犯プランが策定されたことから、こうした趣旨を十分踏まえて、通学路の安全の確保に関するこの指針についても見直しを行うことが必要と考えております。　見直しに当たりましては、防犯プランはもとより、本日の議論や点検結果から明らかとなる県内の通学路の現状等を踏まえて、重点を置いて取り組むべき事項などについて関係部局で協議を行い、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。 ◎警察本部長（鎌田徹郎）　お答えいたします。　まず、子ども安全リーダーの活動への支援ということで、そこをどこが取りまとめるというか、責任を持って行うかということだと思います。　先ほども私、御答弁で申し上げましたとおり、この子ども安全リーダーといいますのは本県警察独自の制度でございます。また、この活動の中身というのもまさに地域の子供は地域で守るということで、子供たちの安全、安心を確保するという中身でございますので、中心となってまとめ的な役割を果たすのは県警察なんだろうというふうに思っております。

　他方で、個々の地域性あるいは地域と学校とのかかわり合いでありますとか、そういったのはまちまちであろうと思いますので、その地域の実情を生かした形でそれぞれリーダーの方たちに活動の実質的なところを担っていただくということであろうと思いますので、その地域の安全リーダーの方たちとの情報交換をしつつ、また、そこの地域の安全、安心を確保する立場にある市町とも連携しながら、最終的なコーディネートみたいなところは県警察のほうでまとめてやっていくということなのかなというふうに思っております。　それから、もう１点、各市町のほうでこういった活動の支援みたいなものをやっていただいているということでございまして、そういった市町と覚書を締結するなどして、その活動の継続性を担保するのはいかがかというお尋ねだったというふうに認識しておりますけれども、各市町と県警察の間で連携を強化するということがこの子ども安全リーダーの活動の継続性を担保していく上において非常に重要だという認識はございます。　ただ、そのやり方としては、個別に市町と県警察本部との間で覚書という形で締結するのがいいのか、より実質的な形でしっかりと情報交換をしたらいいのかというのは、今後またこれから子ども安全リーダーの方々の活動を十分見ながら、また、我々もそれを支援する立場でどういった形で有効に機能するのかというのを考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）ちょっと確認の意味で警察本部長に改めてお伺いをしたいと思います。　先ほどちょっと質問で触れましたけど、私、大津市の状況は承知しています。大津警察署の子ども安全リーダー協議会と大津北警察署の子ども安全リーダー協議会には、今のところその活動の支援については大津市から補助金がそれぞれに支出をされています。ただ、これが草津警察署の子ども安全リーダー協議会はどうしているのかは私は承知してないので、ちょっと全県的なところを教えていただけたらということでお伺いをしました。　その上で、この事業の主体というのは、やはり県警察本部、先ほど御答弁にもありましたように、滋賀県警察本部独自の制度であります。　ここの活動について、例えば防犯教室をやろうと思ったら、防犯教室に行く人件費を払えとは言いませんけれども、例えば何か備品を購入するそういった事業に対してしっかりと支援しなければ、この方たち、持ち出しでやってしまうことになりかねない。　そこをどういうふうに、これからこの登下校防犯プランが出た、こうやって子供の安全を守るということが国を挙げて取り組みをしなければいけない、充実をしなければいけないという時期に、やはり一つ一つ今までの事業をしっかりと見直して、そして、精査して持続可能性のあるものにしていかなければいけないという思いで今ちょっと御質問をさせていただいておりますので、市町との覚書の締結というのは一つのアイデアで申し上げましたけれども、こういった活動に対する支援というものを誰が責任を持って担うのか。市町だと言うかもしれませんし、市町であるのであれば、これは県警察本部が事業の主体でありますので、市町からしっかりと支援が継続的に受けられるような担保をとっていただくのは県警察本部のお仕事ではないかなという思いで聞いておりますので、この点についてもう一度確認の意味でお伺いをしたいと思います。 ◎警察本部長（鎌田徹郎）　まず、最初のお尋ねの大津市以外の自治体からどのような形で子ども安全リーダーの方たちに支援がなされているかという点につきまして、大変申しわけございません。今、手持ちで資料がございませんので、つまびらかに御説明することはちょっと困難でございます。　ただ、２点目の質問と重なるところでありますけれども、実際の子ども安全リーダーの皆様方のボランティアの方々の活動とそれを支援していただいている自治体とのあり方をきっちりと精査して、どのような形で足りない部分があるのか、それを県警察とどのように補っていくのかというのを検証するのは当然ながら我々の責務でございますので、そこはしっかりとやってまいるということなんだろうなと考えております。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）今回こういう質問をさせていただいたのは、やはり国のこの登下校防犯プランを策定してこれから県内でも取り組みを進めると、この契機にやはり今までのこともしっかりと見直しながら、さらに改善して子供たちを守る取り組みが実効性のあるものにしていただけたらと思いますので、この点、知事、教育長、警察本部長、今後の取り組みに期待しておきます。　それでは、次の質問に移ります。　次に、外国人材の活用に関して、知事に一問一答でお尋ねをいたします。　ことし６月に閣議決定された経済財政運営の指針、骨太の方針2018では、外国人労働者の受け入れ拡大の方針が明記され、就労を目的とした新たな在留資格の創設が打ち出されました。現時点では建設や農業、造船、宿泊、介護といった分野で一定の技能と日本語能力を持つと判断されれば就労が認められるとされています。　初めに、歴史的な政策転換とも言える国の動きをどのように捉えているのか、知事に見解をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　お答えします。　新たな外国人材の受け入れにつきましては、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、当該業種の存続、発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種とされており、現在、国において業種の選定が行われていると承知しています。　このため、本県においては、全国知事会を通じて、本県の主要な産業である製造業を初めとして、人材不足が深刻化している産業を新たな外国人材の受け入れ業種として検討するよう強く要請しているところでございます。　少子高齢化による生産年齢人口の減少が見込まれており、県内産業を担う人材不足が深刻化することが懸念されることから、今回の新たな外国人材の受け入れは、本県経済の持続的な発展にとって大きな意義を持つものと受けとめているところでございます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）先日の駒井議員との議論の中でもあったところですけれども、この先日の一般質問で、知事は「外国人にますます活躍してもらう必要がある」と述べておられましたが、本県においても、今御答弁にあったように、生産年齢人口の減少が想定され、外国人が幅広い分野で人手不足を補う流れは避けて通れないと思っています。　ただ、受け入れを進めるに当たっては、職場だけではなく、共生の視点に立って環境を整備し、地域や学校における支援の仕組みなどを整えていくことが必須です。今後の対応について知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　県では、まず、生活支援としては、滋賀県国際協会による多言語および易しい日本語での行政、生活情報の提供、外国人相談窓口設置などにより対応をしております。また、学校におきましては、外国人児童生徒や保護者に対して日本語指導、生活適応指導等に取り組み、日本語能力の速やかな習得と日本の生活への円滑な適応を図っているところでございます。　在住外国人の生活支援に対する課題といたしまして、多国籍化に伴う通訳者の不足、日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応、災害時の外国人支援体制などがございます。こうした課題の解決に向け、外国人通訳、相談員の充実、日本語指導を行う教員の指導力向上、災害時外国人支援サポーターの活用等、さまざまな主体と連携して取り組む必要があるものと考えております。　日本人住民と外国人住民がともに地域で暮らす県民として、互いに支え合う多文化共生社会の実現を目指して取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）この外国人の活用については、介護分野でも期待が高まっています。国が第７期介護保険事業計画に基づき推計した介護人材の需要によると、2025年度末には全国でおよそ245万人が必要とされ、このままではおよそ34万人が不足すると見込まれています。本県も例外ではなく、不足する人数は3,400人に上ります。　平成27年度から県内在住の定住外国人を対象とした外国人介護職員養成研修などが実施されていますが、介護分野における外国人の活用をどのように進めていこうとされるのか、知事の見解をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、本県でも2025年には介護人材が約3,400人不足すると見込まれており、まさに喫緊の課題であり、人口減少が進む今日の社会においては多様な人材の参入による裾野の拡大は不可欠であると考えております。　こうした中、国では外国人労働者の受け入れ拡大の方針が打ち出されており、本県としてもこの機を捉え、介護分野における外国人の活用を一層進めてまいりたいと考えております。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）こうした中、県では県内の介護施設を対象に外国人の就労状況に関するアンケート調査を実施したと伺っております。この調査によると、既に施設の15％で外国人の介護職員を雇用していることが明らかになるとともに、今後の雇用予定については、予定ありが９％、機会があれば雇用したいが38％、雇用予定なしが53％となっています。今回の調査結果をどのように分析しているのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　今も御紹介いただきましたアンケート、県内154の入所施設を対象に行いましたが、129施設から回答がございまして、既に外国人を雇用している施設が19、また、現在は雇用していないが今後雇用の意向を示している施設が44施設で、約半数の施設が外国人の雇用を前向きに捉えていることがわかりました。　また、雇用予定なしとされた66施設の理由では、受け入れ体制が未整備、コミュニケーションの不安、雇用管理の方法がわからないといった理由が８割を超えており、雇用環境の整備が課題であることが把握できたところでございます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）一口に介護現場での活用といっても、先ほど述べた国が検討を進める新たな在留資格に加えて、現在も、外国人留学生が養成施設を卒業し介護福祉士の資格を取得して就労する、それに技能実習制度、それに経済連携協定──ＥＰＡによる受け入れと、３つの制度があります。　実際にことし４月から初めて県内の介護福祉士養成施設に留学生が入学し、資格取得を目指しています。こうした留学生は全国で増加しており、今年度の入学者は全国で1,100人余りに上り、前の年度から倍増しています。　介護現場で真価が問われるのはこれからですけれども、就労期間に限りがある技能実習制度とは異なり、介護の在留資格で働くことになる留学生は、地域に定着する可能性が高いのではないでしょうか。留学生を外国人材の活用の柱に位置づけるべきだと考えますが、課題も含めて知事の見解をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、留学生の介護福祉士資格取得による在留は、養成施設での専門教育に時間が必要となりますものの、定着の観点から効果的な確保方策であると考えております。　一方、技能実習制度は、母国での看護師や介護士資格が受け入れ要件となっていることから、現場での支援に比較的入りやすく、さきの調査でも雇用の意向を示した施設の大半がこの技能実習を検討されているものの、就労期間が最長５年に限られております。　こうした点を踏まえ、将来を見据え、留学生の受け入れのための取り組みを進めつつ、多くの人材を確保する必要もあることから、多様な仕組みの中から事業所が選択できるよう、情報交換の場づくりなどを進めてまいりたいと考えています。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）今御答弁にもありましたように、留学生については効果的な確保対策とはいうものの、まずは、留学生に滋賀県で学びたい、滋賀県で働きたいと思ってもらえるようにすることが肝要だと思います。　大阪府では、他府県に先駆けて優秀な人材を確保するために、在留資格「介護」による外国人留学生受入れガイドラインを作成し、留学生が安心して大阪に来られるよう環境の整備を進めています。　留学生に選ばれる滋賀県という観点から、留学生の誘致策について知事の見解をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　介護福祉士資格の取得が要件となっております在留資格「介護」を前提とした留学生の受け入れは、介護の職場を志し専門性を身につけた人材が確保できるという観点からも効果的な方策の一つであると考えます。　しかしながら、留学生の受け入れを行っている県内の養成施設からは、日本語能力が不十分で授業内容の理解が困難であったり、日常生活に対する指導や支援が必要などの課題を伺っているところでございます。　今後はこうした実情も踏まえながら、県内２校の養成施設や外国人を雇用していらっしゃる事業所の御意見をお聞きし、より効果的な受け入れ策を考えてまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）今の答弁でさまざま課題があるということでしたけれども。　一方、国は、この留学生を受け入れる介護施設が奨学金として家賃などを支給する場合に、３分の１を補助する制度を新たに設けています。留学生に対する生活支援の今後の取り組みとあわせて、地域医療介護総合確保基金を活用するこの制度について本県で実施する考えはないのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　本県では、在留資格にこの介護が追加されたことを踏まえまして、今年度から介護福祉士養成施設に入学する留学生に就学資金貸し付けができるよう要件を緩和するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、養成施設が実施する留学生への日本語学習支援などに要する経費の助成制度を創設したところでございます。　議員御指摘の介護施設等が行う奨学金等への補助制度につきましては、介護施設等にとって、費用負担や一定の期間内に試験に合格しなければ在留資格を喪失し帰国を余儀なくされるというリスクが伴うことから、介護施設等の御意見もお聞きしながら考察してまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）検討するというのはよく聞くんですけど、考察するという初めての御答弁で、言葉を使っていただきました。　確かに留学生をめぐっては懸念材料もあるんです。社会福祉士及び介護福祉士法の改正によって、平成29年度から介護福祉士の資格取得には国家試験の受験が義務づけられました。養成校の卒業生は、2021年度までは経過措置として５年間介護の仕事に従事することで継続して介護福祉士の資格が付与されますが、それ以降は国家試験を受験し合格しなければ介護福祉士にはなれません。留学生の場合は、先ほども少しお触れいただきましたけども、試験に合格しなければ在留資格がなくなってしまいます。　こうしたことから、他の地方自治体からは、介護福祉士の育成支援を充実させるとともに試験の回数をふやすなど、介護福祉士の資格が取得しやすくなるよう制度を見直すよう国に求める動きが出ています。この点について本県としてどのような問題意識を持っているのか、対応を知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　本県でも他の地方自治体同様、介護福祉士の育成支援や国家試験の受験に当たっては、留学生を初めとした外国人への配慮が必要だと考えています。　私がサブリーダーを務めておりました全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームにおきまして、外国人が介護福祉士国家試験を受験するに当たり、受験時間の延長や英語など多言語による受験を可能とすることなどの配慮を行うよう、国に提言してきたところでございます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）また、ほかの業種同様に、介護においても今後技能実習生が増加することが予想されます。先日も彦根市の介護施設で中国からの技能実習生の受け入れが始まったと新聞報道にありました。技能移転が目的とはいえ、ただでさえ厳しい職場環境の中で十分に指導を受けない実習生がふえると、介護の質が低下するのではないかと懸念する声も一部にあります。この点について知事の見解をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　おっしゃいましたように、技能実習制度は開発途上国等の外国人を日本で一定の期間受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転することを目的としています。そのため、対象となる実習生は、送り出し国において看護師や介護士等の専門的な資格や一定の日本語能力を有している人が選ばれております。また、受け入れる施設も実習担当者を置き、実習計画の策定が求められるなど、技術指導が可能な体制であることが要件となっているところです。　しかしながら、議員御指摘の介護の質の低下も懸念されることから、集団指導や実地指導の場を通じて介護の質の確保を図ってまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）留学生であれ技能実習であれ、このいずれの制度においても、先ほどアンケート調査の結果を披露していただきましたけども、施設だけで外国人を受け入れる仕組みを整えるのは大変難しいと思っています。滋賀県介護福祉士会からは、外国人の雇用に関して県独自の受け入れ体制の整備を求める要望も出されています。県として主体的な取り組みを求めるものですが、知事の見解をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　介護分野における外国人の受け入れを進めるに当たりましては、平成27年度から本県独自に定住外国人を対象に介護職員の養成研修を行っており、今年度からは、これまでの南部地域に加え、湖北地域でも実施し、拡充を一定図ってきたところでございます。さらに、今年度から、さきにお答えいたしました養成施設が実施する留学生への日本語学習支援などに要する経費の助成制度を創設したところでございます。　これからも、御紹介いただいた国の事業の活用とあわせ、養成施設や事業所の御意見を十分お聞きしながら、県としてしっかりと取り組みをつくり、また、進めてまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）今しっかり取り組みを進めると力強く御答弁をいただきましたけども、介護現場の深刻な人材不足に鑑みると、県として無為無策というわけにいきませんし、その費やせる時間というのも非常に限られていると思うんです。そのためには、まずこういった制度をしっかりと、施設任せにするのではなくて、国の動きにちゃんと対応して県としてもやっぱりもう少し前向きな主体的な取り組みは欠かせないと考えています。　国の動きが想像以上に早いんです。先日も新聞報道がありましたけれども、来年度は技能実習生を受ける施設に、日本語講師の派遣や学習支援に必要な備品の購入などを支援する制度を創設する方針という新聞報道もありました。　こういった外国人材の活用にかじを切った国の動きが想定以上に早い中で、今までのようなじっくり取り組む本県の姿勢で果たしてこの介護現場の深刻な人材不足にしっかり対応できるのかなと。確かに外国人材の活用だけが答えではないと思っておりますけれども、今の御答弁を受けて、しからば本県で2025年に不足する介護人材3,400人をどうやって充足させるおつもりなのか少しお伺いしてみたくなったので、御答弁をお願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　不足する介護人材、想定されるこの不足を、国内もそうですし、こういった外国人の方々でも志す方々に取り組んでいただいて資格も取っていただいて、そして、県内のそういった職場で働いていただくということを目指してまいるということでございますし、おっしゃったように、そういったことにそんなに多くの時間がないということと、国が我々の想定や、もともとのシナリオを超えた速度でさまざまな緩和を進めているという、この実態に即した動きが必要だというこの問題認識は私も共有をしておりますので。　と同時に、現場があることですし、人を相手にしたサービスですので、そういった質の確保や受け入れ体制の整備とあわせてどう進めていくのか、現場の皆様方のお声もよく聞きながら、県がどういう役割を果たせばいいのかということをしっかりと検討してまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）例えば横浜市では、今年７月に外国からの介護人材の受け入れを推進するために、ベトナムのホーチミン市、ダナン市、フエ省と５つの大学や職業訓練校と介護分野における覚書を締結されています。各学校は介護分野に就労する意欲のある人を横浜市に推薦して、留学生や実習生として来日した後は、横浜市が住居の家賃や日本語学校の学費を支援するとともに、日常生活の困り事などの相談支援まで行うという仕組みになっています。　このときふと思いました。本県でもベトナム、クアンニン省と環境経済分野の協力に関する覚書を、ホーチミン市とも経済産業分野における協力関係を構築する協力文書を締結しています。これらの成果、いまだ定かではありませんけれども、横浜市のような連携を検討されたことはないのでしょうか。　知事は来月、友好提携35周年を記念して中国湖南省を訪問するそうですが、介護分野においてベトナムや中国など海外との連携に取り組むお考えはないのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　これまで検討してきたことがあるのかということについて言えば、これまで横浜市のようなことを検討してきたことはございません。　ただ、おっしゃったようにこういった海外の方々を実習生であれ留学生として受け入れる、その際に、広く求めるよりも、いろんな関係のあるところから紹介を受けたり受け入れをするということは大変有効な手段だと思いますので、ベトナムのクアンニン省、ホーチミン市、さらには中国湖南省を含め、どういった形で受け入れができるのか、その成果、これまでやってきたことの成果や課題などもしっかりと検証し、同時に、先ほども申し上げましたが、関係団体、現場の方々の御意見もよくお伺いしながら取り組みを検討してまいりたいと存じます。 ◆21番（佐藤健司議員）　（登壇）本当に知事が何回もおっしゃっていただくように、まずは現場の思いに寄り添った政策が必要だと思っております。ただ、一番ここで問題にしたいのは、この横浜市の取り組みがうまくいくかどうか、正直私にもわかりません。ただ、介護人材不足への危機感や取り組みのスピードというのには本県と大きな差があるのではないかなと思っています。　この横浜市を評価するかどうかということとは別に、この本県と危機感や取り組みに大きな差があることについて、知事はどのように受けとめられましたか。お尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　県もそれぞれの担当部署や、また、それぞれの施設もさまざまな使命感や危機感を持ってやってきていると思いますが、不足にどう対応するのかという展望が十分ではない点、また、国の早い流れに十分ついていけているとは言えない点などで、まだまだやらなければいけないことがあるんだということを実感させられました。 ◆21番（佐藤健司議員）　終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、21番佐藤健司議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時21分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時39分　開議 ○議長（川島隆二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、15番山本正議員の発言を許します。 ◆15番（山本正議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、台風21号による住家被害について、全て西嶋副知事にお伺いいたします。　台風第21号のことを質問する日に、まさか新たな台風第24号によって議会の開始時刻が午後からになるとは思いませんでした。台風24号は、前回の大きな被害をもたらしました台風21号と変わらぬ勢力を持ったまま上陸いたしましたが、滋賀県にとってはそのコースが東側であったことから、暴風に関しましては幾分弱くなったようであります。　相次ぐ台風によって被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を問わず、今こうしている間も復旧に御尽力をいただいております全ての皆様に感謝申し上げます。　それでは、質問に入ります。　台風21号は、去る９月４日、非常に強い勢力を持ったまま上陸した後に、滋賀県の西側を通過することになりました。県下では、最大瞬間風速46.2メートル毎秒を記録いたしました彦根市を初め、県下各地で観測史上最大の風速を記録しています。　近年の台風被害では、台風に伴う豪雨を原因として、大きな被害の多くは河川氾濫や土砂災害によるものですが、今回のこの台風第21号では、最も特徴的であったのは暴風による猛威です。　人的被害としては、大変残念なことに死者が２名、暴風による建物の倒壊や飛来物によるものでありました。負傷者も多数出ております。また、ライフラインに関するものとして、道路が29路線35カ所で一時通行どめとなり、９つの集落が一時孤立いたしております。また、16万軒を超える停電とそれに伴う断水も発生しています。通勤通学の足である鉄道は、翌日もとまったままでありました。　ほかに河川や農林水産関係にも大きな被害が出ましたが、中でも農業施設被害では、ビニールハウスの倒壊や損傷など、平成に入って最悪の事態となっています。草津市北山田町のビニールハウス群では、昨年の被害に続いて、今回は約半数となる1,000棟を超える大きなダメージを受けております。　今後、この産地をどう維持していくのか、また、たび重なる被災から農業者の生産意欲をどう回復するのか、一日も早い復旧、復興にそれぞれが必要な支援が待たれるところであります。　さて、今回はそことは視点を変えまして、通告にありますとおり、台風21号の暴風による住宅への被害、いわゆる住家被害に焦点を当てて質問させていただきます。　台風21号では、９月４日午前６時に災害警戒本部が設置され、西嶋副知事を本部長とする災害警戒本部会議が開催され、その都度に市町別被害状況がまとめられ発表されております。その発表は、各市町ごとに人的被害、住家被害、非住家被害の３項目となっているわけですが、市町のそれぞれにおいても台風被害の対応に追われているはずであり、被害の大きいところほど緊急下での繁忙を極めていることは容易に想像できます。　そんな状況の中で県が行う市町の被害状況の情報収集について、その中の住家被害を把握する目的について伺います。 ○議長（川島隆二）　15番山本正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎副知事（西嶋栄治）　（登壇）お答えをいたします。　災害対策基本法第53条に基づきまして、市町村は、災害が発生したときは速やかに災害の状況を県に報告する義務があるとされておりまして、これは国、県が当該災害に対する応急対策の基礎または参考とするために把握しているものでございます。　この被害状況の報告のうち、特に住家被害に関しましては、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用等の判断基準となるため把握をしているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）それでは、住家被害を把握する方法についてお伺いいたします。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　県内の被害の状況につきましては、県、市町、消防等、関係機関による防災情報システムへの入力情報によって把握をし、県と市町で情報共有をしております。特に住家被害におきましては、基本的に市町によるシステムの入力情報に基づき把握をしているところでございます。

　今回の台風第21号では、住家被害件数が多く、災害対応時での市町によるシステム入力作業におくれが生じましたことから、別途、県から各市町に対しまして住家被害に関する聞き取りを行ったところであります。　このことを踏まえまして、台風第24号からの対応でございますけれども、システム入力作業の省力化を図ることといたしまして、去る27日付で各市町に対しては通知を行い、それに基づいての確認を行っているところであります。　具体的に申し上げますと、市町の意見もいただきましたので、迅速な報告がいただけますように、例えば地区ごとに件数を入力できるように改善を図ったところでございまして、そのうちまた全壊、半壊など詳細な内容が必要になった場合には後ほど入力をしてもらうと、このようなことでまず迅速性を優先し、その後さらに必要な場合に詳細な報告をいただくと、このような形で運用をしているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）住家被害を把握する目的としては、国や県による生活再建支援制度の判断のため、そしてまた、今お聞きしたところによると、その方法については市町のシステムへの入力がメーンであると。今回は聞き取りもしていたということですが。　ということは、一部損壊というのは必要があるのだろうかというちょっと疑問を持ったんですけども。今回なぜスポットを当てたのかという話も含めてちょっと次に進めていきたいんですが。　この台風21号による暴風が記録的なものであったことから、過去に私も経験したことがない強さでした。これで住宅への被害も多くあったわけです。私自身、自身の話をするのはちょっと気は引けるんですけども、説明のためにさせていただきます。　今回の台風が通過する瞬間を自宅で待機しておりました。そのときに、その暴風の音とともにばたんばたんという大きな音がしているかと思うと、テラス屋根ですね、大きな、６メートル掛ける４メートルぐらいのやつがあるんですが、そのテラス屋根、恐らく何百キロもあると思われるやつが、しばらくはばたんばたんと上下していたかと思うと飛ばされて、隣の母と娘夫婦が住む家の屋根まで上がって激突して、それがその裏に、お隣の家へ落ちていった。その一瞬、背筋が凍る思いがしました。これがもし人に当たっていたらとか、ほかのことを考えると、一瞬で背筋が凍るような思いがしたわけですが、それと同時に、ようやく静まったときに、もちろんそういうとこらを見に行くのもあれでしたが、ほかを走って回ったところ、あらゆるところで同じようなことを目にしました。瓦屋根がめくれ上がっていたりとか、壁が剥がれていたりとか、ひさしのところが取れていたりとか、あるいは、テラス屋根、カーポートが、中にはカーポートは柱ごと飛ばされてきている、その下のコンクリートをつけたままとか、あるいはもう１本のほうは太い門がちぎれたようになっている、そんなものも目にしました。　それが、こういったことを体験した人がかなり、この怖い思いをした人がいると思うんです。もちろん道路とか河川とか農林水産施設とか、そういったライフラインや公共建物とは違うんですけども、災害警戒本部では、この住家被害として情報収集を一部損壊も含めてされております。　このような台風などの災害、特に暴風が今回初めてと言えるほどの経験やったわけですが、この被害を受けたときに、その被災状況を被災者みずからが連絡する必要はないんでしょうか。あるいはまた、連絡するところがあるのかどうかということをすぐに疑問に思ったわけですが、この住家被害について、そういった被害を申告する先という意味での連絡先について、西嶋副知事にお伺いしたいのですが。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　災害対策基本法の第90条の２でございますが、そこには、市町村は、災害が発生した場合において、被災者から申請があった場合は、住家等の被害を調査し、罹災証明書を交付するということになってございます。よって、住宅被害につきましては、まずは被災者自身による市町への担当窓口への罹災証明書の交付申請が必要と、このように考えるところであります。　なお、今回の台風第21号で被害の大きい市町におかれては、被災された方々を対象に相談窓口を設けまして、ホームページ等で連絡先を広く広報されているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）今回その修理を頼んだ瓦屋さんとしゃべると、同じようなことで50件ほど頼まれました。また、テラス屋根を引き上げてもらって撤去してもらう外構屋さんに尋ねると、22件聞いています。たった２つの業者でもう七十何件になるわけです。　この一部損壊という欄を見ると、市町によって本当にばらばらでした。10日後でも、住家被害という欄だけでなくて、そのほかのやつについても、例えば草津市と栗東市でしたらお隣同士です。その中で合計1,300件に及ぶ草津市と合計して１件になっている栗東市と、これが10日近くたったときの数になるんですが。　そこにどういったルールが必要であるかという議論はいっぱいあると思いますし、ここまでこうなってきているからには必要ないと見られて、そんなに大したことない、これは枝葉末節の話であるということになっているだろうとは思うんですけども、しかし、こういったことをもし情報収集としてやるのであれば、各市町でのカウントの仕方、あるいは県がとる情報収集の仕方というものにはある一定のルールを設けたらどうかと思うのですが、そういったことについてはどういうお考えかお伺いします。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　家屋被害のうち、全壊や半壊など被害が大きい家屋につきましては、実際に市町の職員さんが現地で確認を行い、最終的には罹災証明書の発行により被害を確定させておられるわけですが、一部損壊につきましては、被害の程度もさまざまで、罹災証明の申請受け付け数やパトロール等により把握しているものなど、各市町で差が生じているということも考えるところでございます。　今後は、家屋被害の把握方法につきまして、今回もいろんな市町の声を伺ったところでもありますので、窓口である各市町とよく意見交換を行いまして、また、他府県でも同じような例でいろいろまた考えておられることもあろうかと思いますので、本県にとってどのような把握方法がよいのか、よく研究、検討してまいりたいと思います。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）お聞きしてきた中で、住家被害のこの欄というのは、本当に生活再建支援制度のためということであれば、そこまでのあれが必要ないのであればとも聞いているとすぐ思ってしまうんですけど。　あと１つだけちょっとお伺いしたいんですが、それはこういった暴風による飛ばされたりしたこの災害といいますか、瓦が飛ばされ、いろんなものが飛ばされました。スチールの物置まで飛んでおりましたけども。そういったときに、滋賀県でも悲しいことに２人のとうとい命が失われております。これはやっぱり風ということを原因として、飛来物によるものもお一人おられましたので、もう１人は建物が壊れたと。　しかし、その教訓として１つお聞きしたいんですけども、それを生かすことについてお聞きしたいんですが、今まで大雨による土砂災害とか河川氾濫によるものは、被害も甚大で近年どんどんふえていることもあって、多くの対策が講じられ、同時にちまたでも多くの議論を呼んでおります。しかし、滋賀県においては暴風に関するものとしては少ないように感じます。　今回この台風によって改めてわかったことも多くあると思いますが、１つ間違えば飛ばされたものが凶器となって重大な事故につながることから、今回の結果から、例えば飛ばされやすい看板やカーポート、テラスに対して、今までから言われていることですけども、今後さらにどのように対処していくのか。また、不要不急以外の外出は控えるといっても、実際に外を出歩く人はまだまだおられます。　どんな危険が待っているのか。これだけの風速を持った台風が上陸してくればどうなるのか。また、私たちは平素からどのように備えていればいいのか。そして、台風が来たときに私たちがしなければならないことやできることには何があるのか。今回の教訓によって県民誰もが今後の対策に生かせればいいと思いますが、こういった教訓を生かすための方策について副知事にお伺いいたします。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　今回の台風第21号におきましても、これまでと同様に台風に備えて事前に知事メッセージも発出し、不要不急の外出を控えるなど、暴風時の対応については広く広報をしたところでございます。　防風対策といたしましては、暴風による飛散、倒壊等のおそれがあるものに対して事前に飛散防止対策等を講じることや、暴風対応時におきましては身の安全の確保を最優先に、不要不急な外出は控え、建物の中で窓から離れて避難することが有効であると改めて認識をしているところでございます。　今後は、暴風に対する平時からの備えや暴風時の避難行動について、知事メッセージを通じて県民の皆様にしっかり理解していただくなど広く広報活動を行うことにより、自助による防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。　また、昨年の台風第21号の教訓を踏まえまして、ことし３月には県地域防災計画（風水害編）に風害への対応を追加したところでありますが、今回の台風第21号の教訓も踏まえまして、他府県の地域防災計画も参考にさらに研究をして、暴風に対する減災対策に努めてまいる所存であります。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）当たり前と言えば当たり前の話になってしまいますが、この防災や復旧という意味においては、それぞれの住宅、今回はこの住家被害に焦点を当てたといいますが、住宅から飛び散ったいろんな危険な物、そういったことが今回のこの台風は、恐らくですがここまであったのは、この台風21号は今までにかつて経験したことが私自身としてはなかったです。　こんなことを目の当たりにしたときに、そのまま過ぎていてはどうなんやろうと。もちろんその台風が来ているとき、夕べもそうですけど、テレビでずっと言うてます。不要不急の外出は控えてくださいと言っています。しかし、今回のこの台風、風がここまで強かったという、このコースでこういったことがあったということから、何らかのものを教訓として生かして、平素からの啓発であるとか平素からの県民への訴えであるとか、何らかのことにこれを生かすことができないのかな。　これだけの風があったときにはこれだけの被害が出ていました。これだけの飛来物がありました。それに万が一当たったときにはこんなことになります。あるいは、雨がこれだけあったときにはマンホールのふたが取れて落ちることもある。あるいは側溝のふたが外れているところに足を滑らす。そんなことがずっとわかっていても、何十年わかっていても、いまだにそのときに田んぼへ行って農作業で足を折ったと言われる方もおられるぐらいなんです。これは、やっぱり一人でもこの悲しい事故をなくすためには、どうか何らかの施策をこの教訓として打っていただけるようなことができないかということを、これが減災あるいは人の行動規範としての問題やと思います。いっぱい言われているように、それぞれの自己責任の問題であるのかもしれません。しかし、我々がそれを取り組もうとしたときには、こういったことをぜひお願いしたいと思います。かつてなかった経験ということから、ぜひそういったことをお願いしたいと思いますが、副知事、そのことについて、最後お願いいたします。 ◎副知事（西嶋栄治）　今ほども申し上げましたように、やはり暴風に対する平時からの備えと、あるいはまた、暴風時の避難行動について知事メッセージを通じて県民の皆さんに理解をしていただくという、そういうことを今回の非常に強い台風の教訓もまた参考にしながら、より自助による防災力の向上に県としても努めてまいる、そのような思いで今回の台風の教訓を受けとめたいと、このように思っております。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）それでは、次の設問に入らせてもらいます。　暴力を根絶するための教育について伺いたいと思います。　最近、県内における凶悪犯罪が特に目を引きます。この直近の１年間においても、相次ぐバラバラ殺人事件、あるいは３歳児の虐待死、また、飲食店店主への暴行致死事件など、凄惨な事件として脳裏に残っているだけでも数多くあります。　私たちが目指すものの一つに、暴力や犯罪のない安全で安心できる社会があり、そこには人権の尊重とともに、暴力を憎み、あらゆる暴力を許さないという普遍の正義があります。　他方、子供たちが発達、成長していく途上を過ごすことになる学校というこの教育の場においては、暴力というものが敢然と否定され、どんな理由があろうとも許されるものではないということを深く心に刻み、学ぶ場でなければならないと考えます。　まず、この県内の学校における対教師暴力の現状について、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、県内公立学校の対教師暴力は、小学校で70件、中学校で140件、高等学校で17件発生をしております。特に小学校においては、前年度比1.8倍と大きく増加をいたしました。　このような状況を全国と比較いたしますと、国公私立を含めてのデータというふうになりますが、児童生徒1,000人当たりの発生件数において、滋賀県は全ての校種で全国平均を上回っております。　こうした状況は、重篤な暴力行為につながらないよう、ささいな行為も見逃さず学校において指導したこと等にもよるものと認識をしております。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）次に、生徒間暴力の現状についてはいかがでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　先ほど申し上げました調査の結果によりますと、県内公立学校の生徒間暴力は、小学校で81件、中学校で226件、高等学校で44件発生をしております。全体では、前年度との比較で10件の減少となっており、児童生徒1,000人当たりの発生件数を全国平均と比較いたしますと、中学校で全国平均を上回っている状況ということになっております。　特徴的な事案といたしましては、小学校では、ボールの取り合いから相手を殴った、中学校では、いたずらやからかいがエスカレートし、腹を立てて殴った、また、高等学校では、約束を守らなかった友人に対して一方的に殴りかかったなどがあります。ささいなことから暴力に発展をしたり、コミュニケーション力の弱さに起因する課題もあると認識をしております。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）それでは、一旦暴力が発生したときの対応について、警察への通報について伺います。　学校の内外において教師への暴力、生徒間での暴力を目の当たりにしたときに、学校側の対応によって子供たちへの影響は大きく変わってきます。　以前、1980年代、子供たちによる暴力が校内暴力という名で呼ばれていたときは、その原因を学校の管理の問題として扱われることが多かったと聞きます。また、2000年代になってくると、少年の凶悪化という呼ばれ方をされましたが、その原因は、単に本人の内面の問題としてしばしば扱われてきたように聞きます。　いずれにしても、学校内における子供たちによる暴力については、許されざる暴力、犯罪として取り扱われることが少なかったのではないかと聞くところです。そこには、学校は教育の場であり、そこで起きたことは教師や学校の責任のもとで行うという風潮があって、教育という名のオブラートが１枚かぶせられたようなものになってしまっていたように思います。　しかし、このことによって、暴力という法で裁かれるべき事案が、教育の名のもとで加害者の犯した罪に対して被害届がためらわれたり、被害者が教師の場合などは被害者として扱われず、必要な支援が受けられなかったりしてきたのではないのでしょうか。　現在、県内公立学校における暴力事件が発生したときに、警察への通報や被害届の提出について、実態を教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　本県では、児童生徒の健全育成を図るため、従来から学校と警察との連絡制度を設け、児童生徒の状況について学校と警察の間で連携を行っております。　暴力等の事案が発生した際には、必要に応じて警察と連携をして、当該生徒の指導を行っております。　また、被害届につきましては、被害を受けた者が提出するものであることから、学校といたしましては、被害者や保護者の意思を尊重して対応をしているところでございます。その上で、被害者に寄り添い、被害者の意向に沿った支援をしているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）警察への相談という、通報して被害届等がされる中で、警察からの協力を得るためには被害届の提出がかなり重要な手続になるということをよく聞くんですけども、この被害届を提出する、しないは、当事者の話を聞いて寄り添うというふうに今お話しいただきましたけども、暴力があったときにという意味で、警察へ通報する、そして、被害届を出すということに関しましてはこのルールはどうなっているのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　今ほど申し上げましたように、被害届を出すというのは本来被害を受けた者、子供の場合は当然保護者もかかわってまいりますが、そうした人の意思がまずはあるということで、学校として出しなさいとか出してはいけないというのを一義的に言うものではないと思っております。　ただし、学校でそういう行為が起こった場合には、被害届を出す、出さずにかかわらず、必要によっては、先ほど申し上げましたように警察と連携をとりながら対応もしているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）対教師暴力ということ、子供から受ける教師への暴力ですね。そのことについてだけ言えば、ためらわずに警察へ相談されているとお考えかどうか、教育長に伺いたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　この対教師暴力ということで、もちろん必要な場合といいますか、被害届を出すのが必要な場合は出しておりますし、そこまでに至らない場合も、もちろんさまざまな指導を行っているところでございます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）それでは、１問目のその中で、全国的な平均から見て非常に多いというお話でしたが、私が目にした、これは中学だけやったんですけど、対教師暴力の話です。突出して大阪と滋賀県が多い。それに比べてある県ではほとんどないみたいなぐらいの、この差がそれだけあるということは、恐らくこれはいじめと同じで、顕在化しているかどうかということもあるでしょうし、行政の方針によって警察へ通報するかしないか、あるいは被害届を出すか出さないかというところにかかってきているわけなんですが、今のこの御答弁ですと、寄り添った中でという話であるのは恐らく生徒間の暴力のときやと思います。対教師になってきたときに、そのときがどういう方針でされるのかというのが、滋賀県が多いというのは、恐らくこれは全て顕在化してきているからやと信じたいわけですけども、教育長の認識を再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　被害届等につきましては、先ほど言いましたようにその状況によって当然判断をされます。全てが全て被害届を出すというものではないのかなと。軽微な場合、そういった場合には、その場で当然きっちりと指導するということもあると思いますので。　ただ、先ほど申しました本県の場合、全国に比べて多いという、これをどう評価するかはあります。実際に多いというのもありますし、先ほど申し上げましたように、そういう指導も徹底をしてきたということもあって、ちょっとなかなかこの理由を分析するのは難しいんですが、いずれにいたしましても、そういう暴力があった場合には、重大なことにならないようしっかりと指導もしてまいりたいと、このように考えています。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）それの話はちょっと飛ばしまして、そのときに現場にいた子供たちへの対応も重要であると思います。暴力が振るわれたときのその現場にいた子供たち、周辺の子供たちですね。ネットにアップされているような動画を見る限り、教師に暴力を振るっているときに教室の中で笑い声が起きている。周囲の子が笑っているような状況である。いじめのときと同様、このように周囲の者が見て見ぬふりをしたり同調し助長するかのようなこういった場面があることを看過してはならないと考えますが、学校においても社会と同様、どんなことがあっても暴力は絶対に許されないというこの確固とした教育現場の方針が示されなければいけないと思います。こういった子供たちへの対応について、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　子供たちに対しましては、自分たちの周りで暴力が起きた場合、傍観者にならず、仲裁に入ったり教師に知らせたりすることなどを日ごろから指導しております。　また、暴力が起こった後、必要に応じて子供たちにその事実を伝え、暴力は許されないということを児童生徒同士で考えさせるといったことも行っているところでございます。　さらに、暴力におびえる児童生徒もいますことから、教員による教育相談や見守り、スクールカウンセラーによるカウンセリングなどを行うことで不安の解消にも努めているところでございます。　今後ともこのような取り組みを通して児童生徒の安全と安心を確保し、早期に落ちついた学習環境を回復できるよう努めていきたいと考えております。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）子供たちが、一番最初言いましたけど、発達、成長していく途上を過ごすことになる学校という教育の場です。暴力というものが敢然と否定され、だめなものはだめ、れっきとした犯罪であるということを、あるいは、どんな理由があっても暴力は絶対に許されないという、そういったこの教育について、教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　私も議員と同じように、暴力は絶対許されないものというふうに認識をしております。日々の教育活動の中でこのような考えを醸成していくことが重要であると考えております。　そのためには、暴力はいかなる理由からも認められないもので、絶対に許されない行為であり、人権侵害であるとの認識を全教職員が共有した上で取り組みを行うことが不可欠であると考えております。また、児童生徒の自尊感情を育むとともに、善悪の判断や社会のルール、これをしっかりと教え、思いやりのある心を育てることに重点を置いた指導も進めることも必要だと考えております。　今後も引き続きまして、暴力根絶に向け、市町教育委員会や学校と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）教育長、ありがとうございました。　それでは、最後に、知事にお伺いしたいと思います。　これまたちょっと私事も含んでしまうんですが、昨年の年末も近い11月定例会議の最終日に、理不尽な暴力によって無二の親友を亡くしました。経営する飲食店において従業員の雑炊のつくり方が悪いというだけの理由で、複数の人間から２時間にわたって殴る蹴るの暴行を受けたというものです。当時、中学生、高校生だった彼の子供たちや御家族、御遺族の悲しみや無念さ、怒りは察して余りあります。　犯人は札つきのワルだったらしいですねとよく言われました。しかし、県政に携わる者としては、犯人個人の凶悪さだけで済ますことはできないと思います。暴力を憎み、いかなる暴力も許さないという社会のさらなる機運の醸成を進めることが重要であると改めて感じました。そして、そのために最も有効な手段の一つとして、教育の場での子供たちに対して、暴力を憎み、いかなる暴力も許さないということを徹底していくことこそが近道であり、より効果的ではないかと考えます。　文部科学省が発表している数字は、実際の発生件数ではなく、行政の方針等に大きく左右される認知件数としての性格が強いといいます。　県民の命を守る知事として、安全、安心の社会を構築し共生社会を標榜される知事として、さまざまな場面でいかなる暴力も許さないということを知事の立場からも発信していただきたいと考えますが、暴力を根絶するための教育について、知事の考えを伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）暴力、いや凶悪犯罪の犠牲になられた御友人に思いを寄せたいと存じます。　私も、いかなる暴力も許さないという思いは議員と同じでございます。その暴力を根絶するためには、幼いころから暴力は絶対に許されないということを教え、暴力に訴えないで、自分の考えや気持ちを言葉でうまく伝えたり、相手の気持ちを思いやる心を養う必要があると考えます。　このためには、学校だけでなく、家庭や地域などが連携して社会全体で取り組みを推進していくことが重要でございます。　人は人の中で人になる、だからこそ全ての大人が子供の手本となるような社会をつくっていくことが重要でございます。また、安心感と自尊感情を高めることも大切であり、全ての人に居場所と出番の場を用意することも必要だと考えます。　今後も県民の皆様とともにこれらのことを進め、暴力のない、安心、安全に暮らせる社会づくりに、また、そのための教育づくりに努めてまいりたいと存じます。 ◆15番（山本正議員）　（登壇）ありがとうございました。暴力に対する学校の姿勢は行政の方針に大きく左右される、知事の考え方に大きく左右される。そういう意味から、知事のリーダーシップを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、15番山本正議員の質問を終了いたします。　次に、５番竹村健議員の発言を許します。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇、拍手）それでは、早速、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の主会場についてを一問一答方式にてお尋ねしてまいります。　さきの我が会派の代表質問において、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会──以下、国スポと略させていただきます──の準備についての質問があり、知事からるる答弁をいただいたところでありますが、もう少し詳細な状況や関連した事柄について私なりに伺いたいことがあり、今回の一般質問に至りましたので、よろしくお願いいたします。　まず、主会場の用地取得についてでありますが、現時点において地権者８名との契約が締結できていないとのこと、県としては11月中には契約に結びつけたいとのことでありますが、今後、地権者の方々との交渉が11月中にまとまらなかった場合はどうされるのか。　特に土地収用の話が出ておりますが、我が国最大のスポーツの祭典である国スポにおいて、その主会場の一部が収用によって会場整備が行われることは避けるべきとの指摘もある中で、知事自身も、「収用はできる限り避けるべきと考えており、そうならないように最後の局面までしっかりと努力を重ねてまいりたい」と答弁されておられます。　地権者との話し合いが万が一不調に終わった場合、今後どのような選択肢が考えられるのか、まず、知事に伺います。 ○議長（川島隆二）　５番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けスケジュールが厳しい状況にありますことから、代表質問でも答えさせていただいたとおり、一つの目安として、この11月中を目途に地権者の皆様から御理解、御協力が得られるよう、全力で取り組んでいるところでございます。その決意を申し上げました。

　万が一、11月中に御理解が得られない場合に、用地を取得させていただくための選択肢として、収用手続に入ることも検討せざるを得ないと考えておりますが、そうしたことにならないよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ということは、11月中に話がまとまらなければ収用手続に入るというようなことの答弁でよろしいでしょうか。確認のために、再度、知事、お願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　11月中に御理解が得られない場合には、用地を取得させていただくための選択肢として、収用手続に入ることを検討せざるを得ないと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）今のところはここまででおさめておきます。　２つ目、９月11日に西嶋副知事と大久保彦根市長が地権者の方々を訪問され、改めて用地の提供をお願いされたとのことでありますが、副知事が地権者のもとに赴かれるというのは異例のことと聞いております。担当部局からの要請なのか、彦根市からのお願いがあったのか、あるいは地権者からの要請なのか、どのような経緯を経て副知事が赴かれることになったのか、西嶋副知事に伺います。 ◎副知事（西嶋栄治）　（登壇）お答えをいたします。　私が地権者の方々にお会いした経緯でございますが、彦根の主会場に係る用地取得につきまして、担当部局から一部の地権者の方々との交渉が難航しているとの状況報告を受けまして、対応について協議をいたしました。　その上で、これらの状況等を踏まえ、事業に対する県の考えを地権者の方々に直接伝え、何としても御協力をいただきたいという思いから、私自身が判断をし、知事にも事前にお伝えした上で訪問をさせていただいたものであります。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）契約に至っていない地権者全員とお会いをされたのでしょうか。また、どのようなお話をされたのか、交渉が進展しそうな手応えはあったのでしょうか。地権者の方々とお話をされて率直にどのような感想を持たれたのか、西嶋副知事に伺います。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　地権者全員の方々にお会いしたわけではございませんが、複数の地権者の方々にお出会いをして、事業の必要性や県の考え方をお話しする中で、改めて用地提供の御協力をお願いしたところでございます。　当日御了承を得られたわけではございませんが、地権者の方々からそれぞれの思いをお聞きし、両大会の開催自体には反対をされていないものの、長年守ってこられた土地に大変愛着をお持ちであると感じたところであります。　地権者の方々には引き続き丁寧に説明を続け、御理解が得られるよう、彦根市と連携協力しながら県として全力で粘り強く取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ちなみに、８名中何名の方とお出会いになられたのか、西嶋副知事に再度伺います。 ◎副知事（西嶋栄治）　お答えをいたします。　２名の地権者の方々とお会いをいたしました。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）副知事が地権者を訪問されたことが功を奏して、円満に土地が取得できることを願うばかりでありますけれども、参考までに、土地収用とはどのような手続が必要となるのか、詳しく教えていただきたいと思います。県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　（登壇）お答えいたします。　収用は、権利者との合意の有無にかかわらず、公共の利益となる事業に必要な土地等を正当な補償のもと取得する制度でございます。　県が起業者として土地を収用する場合の主な手続を説明させていただきますと、まず、土地収用法第39条に基づきまして、県が収用委員会に対し裁決申請を行います。収用委員会では、県からの申請を受け受理した場合、県と土地所有者双方から意見を聞くなど、土地収用法に規定された手続に従い審理が進められます。その後、収用する土地の区域や補償金額などを内容とする収用委員会による裁決が行われ、これに基づき県は補償金の支払いや所有権移転登記など必要な手続を経まして、土地の権利を取得することになります。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）県の思惑どおりに土地の取得ができるまでにどの程度の時間がかかると想定されておられますか。県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　全ての事業用地が県の所有に至りますまでには、収用手続に加えまして、今回の事業用地区域にある農業用水路の開拓財産の払い下げ手続もございますので、全体で１年数カ月を要するものと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）かなりの年月が必要なんだなということを改めて知らされたんですが、スムーズにいって今の話やとそういうことやと思うんですが、万が一、地権者の方から不服申し立てとか、あるいは行政訴訟みたいな形を提起されるようなことはないんでしょうか。もしそういうようなことがあれば、さらにまた数カ月の期間が要することに、また数年なのかわかりませんが、必要になるのかと想定をしておるんですが、その辺はいかがでしょうか。再度、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えします。　収用手続の裁決がございましたら、その点については行政処分といいますか、裁決に基づいて県としては所有することが可能となりますので、一方での請求など地権者の方からの訴えはあると思いますけれども、事業自身は進めることができるものと承知してございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ということは、法的手続に入られて、県の思惑ではほぼ１年ぐらいで完了するだろうということやと思うんですが、そのプロセスの中で地権者から、いやいや、おかしいやろうと、嫌やと言うてるのにというようなことで法的に向こうから逆に訴えられたことに関しては、それはもうできないですよと、法的にそういうことを向こうがやられても、うちは粛々と進めますよというようなことでいいんでしょうか。再度、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　裁決申請を行いました後も、県としては、何とか地権者の方に御理解をいただけるべく交渉は継続してまいります。そういう形でできるだけ交渉ができるように、買収が任意でできるように頑張ってまいりますけれども、今お話がございましたようなことは、裁決申請の審理の間に地権者の方と県との両方の意見を聞いていくと、こういう期間が審理の中で設けられておりますので、そういうところも通じて御理解をいただきながら、相手の方の御主張も審理の中でお話をされるのではないかなというふうに思っております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）いずれにしても、県の思っている想定の中の話で進むとは限らないので、地権者の方からさらにいろんな法的手続をされるようなこともやっぱり想定しとかんとあかんと思うんですよ。そこはやっぱりイメージしていただかないとあかんのかなというふうに思います。そうなると、この１年どころの相場やないのではないかなというふうに思っております。　過去、本県において、土地収用法において土地が取得された例はどの程度あり、どのようなケースがあるのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　県内におきまして土地収用法の裁決による土地の取得は、平成24年度以降現在まで５件ございます。その内訳は、道路事業で４件、河川事業で１件でございまして、また、事業主体別で申し上げますと、国事業が２件、県事業が２件、市事業が１件となっているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ありがとうございます。　そういう意味で、公園用地というのは滋賀県で今回が初めてになる可能性があるということやと思うんですが、ちなみに、全国において、今回のような公園用地を目途としている土地に対して収用された例はあるのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　全国収用委員会連絡協議会が取りまとめられました土地収用裁決例集によりますと、平成24年度から平成28年度までの５年間で全国の公園事業で収用裁決をされた事例は６件ございます。その事業主体別内訳は、都道府県事業が３件、政令市事業が１件、その他市事業が２件となっているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）その中で、国体を目途とした整備についての公園用地という例はあるのでしょうか。再度、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えします。　明確に資料を持ち合わせはございませんが、例えば防災緑地でありますとかスポーツ公園とか防災緑地などがございまして、直接知る範囲では国体のための競技場ということかどうかちょっとわかりませんけれども、申しわけございません、ちょっとその辺は手元に資料がございません。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）いずれにいたしましても、今回の国スポに向けた施設整備をする中で、今回滋賀県としてはそういうような選択肢が今後もあるかもわからないということやと思うんですが、恐らくやっぱり県民はそんなことを望んでないと思うんですね。　先ほどもありましたように、やっぱり１年間ぐらいの最低でも期間を要するというようなことになっていきそうな今の状況でございますので、やはり主会場をリセットして彦根市以外で再整備することも、これ、選択肢に私は入れていかないとあかんのかなと思うんですが、そうなった場合にスケジュール的には間に合うのでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　まず、基本、根本といたしまして、両大会の主会場については、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会、これは多くの団体代表者の方々で構成されておりますが、こちらで決定いただいたものでございまして、彦根で主会場をしっかり整備していくことが県の責務であると考えております。　他の場所でこれから整備させていただく場合、新たな会場地の選定から始めて、測量、地質調査、各種設計、さらに造成や建築工事などに相当の期間を要することになります。このため、他の場所でこれから整備することは、大会開催までのスケジュールから考えて、極めて困難ではないかと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）先ほども法的手続の期間がかなりのやはり年月が係ることを想定したら、それでもやはりいろんな選択肢を想定しとかんとあかんのかなというふうに思います。　彦根が決まったようなプロセスを一からやっていたら、もしかしたらそれはそんな時間はないかもわからないんですが、やはりこういうイレギュラーな状況ですので、もうちょっと何か違うやり方で、今まででしたら希望が丘とかび文公園という選択肢もあったと思うんですけども、そういうようなとこで例えば２者どっちかで、例えばどっちが早くできるかとか、どっちがそこでコストで安くいけるかとか、そんなことも考えていく必要もあるのではないかなというふうに私は考えています。　仮に彦根での主会場整備が無理となった場合、既に地権者の方々と交わした契約済みの土地はどうなるのでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　すいません、その仮の設定にお答えすることは困難でございまして、多くの地権者の方から既に両大会の主会場整備のために貴重な土地を御提供いただいておりますので、その土地を活用して主会場を整備できるよう県としてしっかりと進めていくというのが答弁となります。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ということは、契約書を私も直接ちょっと見させてもらったことはないんですけども、万が一、彦根でできなくなったときにはどうのこうのというような、そういうことはもう書かれてないということですね。　そしたら、次に伺いますが、当初からこのように地権者の方々と折衝が難局を極める事態になると想定されていたのでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　平成26年５月の準備委員会での主会場選定の際に、敷地の拡張が必要という意見が付されておりましが、彦根市から隣接する民有地の取得について協力を確約する文書が提出されたこともございまして、このような事態は想定をしておりませんでした。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）今御答弁いただいたように、私もそのときの資料をいただいておるんですが、少し御紹介をかいつまんでいたしますと、国民体育大会主会場の選定に係る確認事項でということで、滋賀県が彦根市に対して聞いておられる。　現在、主会場選定専門委員会において国体主会場選定の検討を進めているところであり、専門委員会においては彦根総合運動場を含む３つの候補地における利点と課題が明らかにされ、その課題のうち、貴市──彦根市ですね──に確認が必要なものとして、敷地拡張を伴う施設の再整備を行うことに対する周辺住民の合意形成に向けた取り組み状況や見通しについて伺いたいと、こういうような書面が彦根市に対して送られています。　それに対して彦根市の回答が、彦根総合運動場を国民体育大会主会場に選定されるに当たり、今後必要となる敷地拡張を伴う施設の再整備について、県との連携を密にして取り組むことを確約するということが書かれています。　県立彦根総合運動場が主会場に選定された場合、地域住民への説明や合意形成ならびに必要となる施設整備やその用地確保として県立彦根総合運動場に隣接している彦根市松原町地先の民有地約７ヘクタール──今の当該土地やと思うんですが──の取得について、主会場の整備のスケジュールに決しておくれが生じないよう、彦根市は県と協力して対処することを確約すると、こういうような文書が出ていると。　これに基づいて、まさかこんな土地がもめるようなことになるということを想定はしてなかったという今の知事の御答弁やというふうに思います。　こういうような形で、選定される以前から彦根市より土地の取得については楽観的な回答がなされています。現状はこのような状況でございます。　既に当初の予定より６カ月おくれていることや、今後の展開次第ではさらに経費もかさむことも想定されます。誘致を推進されてきた彦根市側に相当の責任があると考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　今も御紹介いただいたように、主会場選定の際に、彦根市から隣接する民有地の取得については協力を確約する文書をいただいているところでございまして、こうした主会場整備について一定の責任を負っていただくべきものと考えているところでございます。　また、そういったことを自覚していただき、今さまざまな地域住民への説明や合意形成、必要な用地確保に関して県と協力して対処していただいておりますが、なおこういう局面を打開するための責任を果たしていただけるよう、ともに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）先ほども少し紹介しました当初希望が丘とび文公園と、そして彦根と選択肢が３つあって、び文公園と希望が丘は県有地なので、新たに土地を買い増す必要はなかったと。やはり１つ大きなテーマとしては、この彦根で土地を取得するのがやっぱり大きなテーマやったと思うんですね。　やはり一定、やっぱり民間の土地を提供していただくわけですから、全くもって皆スムーズにいくというような、最近、想定外を想定するとかいろんな言葉がありますけども、やはりそういうことも想定していかなきゃいけないと思うんです。　ただ、とはいえ、今のような協定書というか、彦根市さんとのそういう書面のやりとりがなされていることで、やはり県としてもこれならいけるだろうということでゴーサインを出されたと思いますので、やはりそこは彦根市にもっと汗をかいていただいて、やはりこの間おくれがかなり、今で６カ月おくれが生じて、これからまたその土地の収用の話になって、またここから１年以上という形になりますので、やはりこれ、経費等もかなりの負担が県のほうに生じてくるかなと思いますので、その辺もしっかりと我々も今後とも見ていきたいと思いますので、その辺の話もしっかり彦根市さんにお話を進めていただいて、かつ、そういう収用とかにならないような状況で彦根市の土地を取得できますことを念願しているところであります。　少し話題を変えます。話題を変えるけども関連しているんですけども、これも代表質問でもございました第３種の陸上競技場ですね。いわゆるサブグラウンド、国体をやるにはこの第３種の陸上競技場がないとできないという条件になっているんですが、こちらの照明塔については、経費面と景観面の配慮から設置しないと代表質問でも答弁されておられますけども、設置されない理由をもう少し詳しくお聞かせいただけませんでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　第３種陸上競技場の夜間照明につきましては、公園整備基本設計におきまして、一般的なトレーニングに必要な最低限度の照度を確保するためには、高さ約20メートルの照明柱が複数必要となりますことから、景観面での課題があると整理したところでございます。　さらに、公園計画全体のさまざまな項目について経費面での精査を行う中で、照明設備については設置を見送らざるを得ないと判断したところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）国スポ以降の利活用を考えたときに、使う側の県民の立場からすると、メーンスタジアムを利用するほどの大会とか試合とか、そうそうあるわけではございません。施設の利用料から見ても、むしろサブグラウンドのほうが利用があるのではないかなというふうに考えております。　ちなみに、メーンスタジアムとサブグラウンドの利用料金はそれぞれどの程度を想定されておられるのか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えいたします。　（仮称）彦根総合運動公園に新たに設置いたします施設の利用料金は、現時点ではまだ検討してございませんで、お示しすることはできませんが、今後、県内および近隣府県の類似施設の料金等を調査いたしまして、それらを参考に検討してまいりたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）お示しいただけなかったので、ちょっと私、調べてきましたら、ことし、今ちょうど国体をやっていますけど、福井ですね。福井の陸上競技場、昼から５時までを借りる場合、メーンスタジアムのほうは１万280円、サブグラウンドは6,000円、昨年の愛媛は、メーンスタジアムが同じ時間帯で１万3,440円、サブグラウンドが4,920円。これに大会が料金を取るのかとか、あるいは学生さんが使うということで若干のふえたり減ったりということはあるんですが、基本的な形としては、今申し上げたように倍とか2.5倍とかいうぐらいの価格差が当然のことながら生じてくるのかなと思います。　こういう県民の利活用を考えたときに、メーンスタジアムほどの照度は必要ないとしても、一定規模の照明塔はないよりはあったほうがよいのではないかなというふうに思います。　先ほど照明塔の高さの景観の話が出ましたが、そこより彦根城側には野球場の照明塔が高いのが建っているわけでして、それを景観のことを言わはるんやったら、それ自体をまず撤去しなあかんのと違うかなというふうにも思いますし、そこはちょっとどうかなと思います。　また、夏場とか最近は暑いですよね。やはり日中の暑さを避けて夕刻以降にスポーツを楽しまれる方々が今後ふえることは大いに想定されます。健康しがを声高にうたうのであれば、せっかくの設備を徹底利活用して、むしろナイター利用を推奨すべきではないかと思いますが、再考いただけないか、改めて知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　サブグラウンドの照明施設の整備については、現時点では難しいと考えています。その理由は先ほど申し上げたとおりでございます。　また、代表質問でお答えしたとおり、（仮称）彦根総合運動場の夜間利用につきましては、第１種陸上競技場の活用のほか、彦根市で再整備される彦根市金亀公園の多目的広場でありますとか多目的競技場を利用していただくことで当面対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）このサブグラウンドの土地こそが、先ほども議論にしております地権者の方からいただく土地なんですね。やはり、であれば、私はもう徹底的に利活用するのやと。せっかくいただく土地やから、それこそもうあらゆる手段を尽くしてでも使ってもらえるようないい設備にするのやというようなぐらいのことを私は言わなきゃいけないのではないかなというふうに思っています。　金亀公園が新たに整備されるということでしたけども、活用の仕方っていろいろあってですね、５時の夕方から、明るいうちから夜の９時までということで、途中で照明塔をつけたりする使い方も当然これは出てくるので、途中で最初３種のここのサブグラウンドでやっていて、それから七、八百メートル離れたとこに移動して彦根の金亀でやってくれというようなこの使い方ってなかなかできないと思うんですよ、移動してもうて。　最初は夕方使って、夜にそっちへ移動してって、こんな使い方ってできへんと思いますので、やはり最初から照明塔をつけていてもらったら、それこそ夕方から夜まで一気に使ってもらえるという活用の仕方ができるので、ここはぜひとも再考していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　次に、その公園の中にある緑の広場、実際ありますけれども、総合運動公園の中心にあることから、サッカーや陸上競技場、野球等のアップ会場としても大変便利な位置にあります。大会等があるようなときは臨機応変に利用ができるようにすべきであると考えますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この緑の広場は、誰もが楽しめるような憩いのスペースとして整備することを考えているところでございます。この広場で競技者が他の利用者の安全に支障のない範囲でウオーミングアップなどの軽い運動を行っていただくことは可能であると考えているところでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）もちろん大きなくくりでいえば公園なのでね。そういうことやと思うんですが、やはり、年にやっぱり何回か大会があったりするじゃないですか。やっぱりそういうときはいろんな、当然そこの球場だけで、あるいは陸上競技場だけで、３種のグラウンドだけでやるということよりも、やっぱりアップ会場、大会とかやったらアップをしなあきませんので、そういうようなこともやっぱり想定してここの場所を利活用すべきやというふうに思います。　以前は多目的広場ということで彦根はあって、そこがそういう使い方ができたんですが、それが今回の整備でなくなっちゃっているので、ぜひそういうことをできるように要望したいと思います。　次に、彦根総合運動場内の野球場についてでありますけども、建設からかなりの年月が経過し、さまざまな部分が老朽化しています。特に得点や選手名を表示するスコアボードについては、交換部品もない状態であり、あす使えなくなるかもわからない状況です。ストライク、ボール、アウトの表示も、今はボール、ストライク、アウトというこういう順番になっているんですが、それも古いままで、数年ごとに開催される高校野球の近畿大会をやる会場では唯一そういうような表示が従来のままとなっている状況であります。　早急にリニューアルする必要があると考えますが、知事の考えを伺います。 ◎知事（三日月大造）　彦根総合運動場野球場のスコアボード、これは設置後25年が経過しております。議員御指摘のように老朽化が進んでおりまして、文字が表示されないなどのふぐあいが発生し、応急処置を施しながら使用しているという状況だと聞いています。加えて、今お話があったように、カウントの表示が旧来のままになっていて、利用者にとってわかりにくいものとなっているということでございます。　ここで全てああします、こうしますと言うのはなかなか難しいんですけど、プレーや観戦に支障が生じることのないよう、適切な対応を検討してまいりたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）国スポ時にこの野球場は何らかの活用はされないのでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　まだ詳細はこれからなんですけれども、現時点、野球場については開閉会式時には出演者の待機場所などとして活用することを考えています。また、陸上競技開催時にはウオーミングアップ会場などとして活用することも検討中だということでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）提案なんですけれども、最近のスコアボードは点数だけが入るようなものではなくて、映像で見せるものが多いんですけども、国体の開会式では選手はスタジアムの周辺で長い時間待つことになったりということも考えられます。球場の観覧席で例えば待機をしてもらい、オープニングや入場行進までの間、球場のスクリーンでその映像を見てもらえば、選手に対してのすばらしいおもてなしにもなると思いますし、また、選手でなくても、入り切れない関係者らに開会式のオープニングアクトの一端を見ていただけるようなこともあります。　改めてそのような利活用も視野に入れたスコアボードの設置を提案いたしますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　先ほどお答えしたそのカウントの表示含めて、スコアボードをリニューアルする場合は、野球場を活用するさまざまな場面での利用を想定した上で、どのようなスコアボードが必要なのか、有効なのかということも含めて検討をいたしたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）なかなかいいお返事がいただけないわけなんですけども。　びわ湖放送で高校野球の中継とか見ていただけるとわかると思うんですが、もうさびてぼろぼろですわ。先ほども知事も触れていただいたように、今本当に部品がないので、球場の運営されている方がもう継ぎはぎで、何とかやれるようにやれるだけのことを今やっていただいているというふうな状況です。　私、話を聞いていておかしいなと思うのが、国スポに向けてその整備する主会場に200億今要るということを言われていて、地元の人からしたら、日常的に高校球児とか地元の人がもう使えんようになりかけているスコアボードの改修を、国体の整備は200億かけてやるのに、地元のふだん使っているものは我慢せいということというのは、これはちょっとおかしいのと違うかというふうなことやと思うんですね。　どうせやったら、その国体に向けて同じ彦根総合運動公園にある球場ですから、ここもせっかく今言うたような形で一緒にきれいにしていきましょうということが、僕は県民にとって喜ばれることではないかなというふうに思っています。　どっちにしても、数年後にはもう改修しなきゃいけない状況になるのは目に見えているので、それやったら今一緒にやっても一緒かなと思いますので、再度要望しておきますので、お願いをいたしたいと思います。　次に、現在も利用されています野球場真横の駐車場が当初の計画からなくなっており、駐車ができない計画に変更されています。県民の利用度が高い野球場へのアプローチが大変不便であります。再考を強く求めますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　現在、野球場横にある駐車場については、公園整備基本設計において、公園全体の施設の配置を検討する中で、駐車場ではなく交流広場として活用することとしているところです。この場所はエントランス広場や県道に接し、また、彦根城を望む場所でありますことから、公園のにぎわいづくりにつながるよう、民間活力の導入について検討を進めているところです。　なお、野球場利用者にとりましては、現在よりも駐車場がやや遠くなりますが、大会開催時の選手の乗降や荷物の積みおろしなどについては、野球場横まで車両の通行が可能となるよう、運営の中で配慮してまいりたいと考えているということでございます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）中にはやはり障害者の方も野球を見られたりするケースもありますし、やはり大会とかやったら御来賓の方とか審判の方とかもやはり使われますので、ないよりかやっぱりあったほうがいいですし、今おっしゃったような再整備というのがそこしかほんまにできへんのかというようなことも再度御精査をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、以前より議会でも取り上げ問題視をしております野球場の照明塔についてでありますが、その後、利用はできるようになったのでしょうか、県民生活部長に伺います。 ◎県民生活部長（浅見孝円）　お答えをいたします。　平成28年の７月16日以降、７回にわたりましてナイター利用に向けて地元の自治会長様と話し合いを重ねてきたところでございます。　話し合いの中では、ナイター照明に集まってくる虫が家に入ってくることとか、ナイター利用に伴う騒音など、生活環境への影響を懸念される声をお聞きいたしました。こうした御懸念を踏まえまして、野球場を管理する指定管理者とともにナイター利用の実現に向けまして丁寧に御説明をし、お願いをしてきたところでございます。　このような経過を経まして、今年度４月から、７月、８月を除く期間において、内野スタンドの屋根に設置している補助灯を午後８時30分まで点灯し、夜間利用していただけるようになったところでございます。　７月に地元の自治会長様にお会いし、補助灯での夜間利用の影響をお聞きいたしましたところ、特に支障があるという御意見はございませんでした。こうしたことから、引き続きナイターの利用が早期に可能となるよう、引き続きお話し合いを行ってまいりたいと存じます。　なお、先ほど議員から御質問いただいた全国の公園事業のうち、収用のあった６件が国体にかかったものがあるかどうかについて調べましたので、お答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。　国体とかかわった案件についてはないということでございましたので、改めて答弁させていただきます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ナイターの件なんですけど、今、騒音と言わはったんですけど、ナイターって騒音って何が騒音なのかなというふうにちょっと思ったのと、虫も、点灯したときにそこに虫が集まりますやんか。４カ所ナイターの例えば照明塔があって、それは消す順番を、最初に虫が集まらんほうに消して、こっち側に虫を集めていってから消すとかいうようなことを、そういうことをしますということを彦根市さんとこの球場の覚書にも書いてあるんですよ、そういう利用の仕方をしますって。　だから、そういうことをしたら全然問題ないですし、そもそも、私も調べたんです。全国に県立の野球場があるんですが、全くこのような薄暮対応で使っているのはもう滋賀県だけです。福井県の県立野球場が利用の制限をされてはるんですが、それは週に何回かという決め方をしてはりまして、そういう使い方をされて、あとはもう一切制限ってないんですよ。福井の場合は今も国体をやっていますから、週に何回か決めているとはいえ、この間やっぱり選手の強化をしなきゃいけないということで、ふだん以上に点灯もされていますし、やはりそういうような活用をされています。　考えてみたら、ナイターって何が問題かというのがよくわからないんですよ。今の虫の件はあるにしても、そういう対応をすりゃ問題ないですし、ふだんは家にいるとき、ナイターって夜使うんですから、ふだんは家にいてたら別にそんなまぶしくもないですし、これは光が若干入るぐらいはあるかもわかりませんが、カーテンを閉めておきゃ全然問題ないですし、なおかつ、あるところに聞くと、かえって明るくなって防犯にも役立っているから、かえっていいんやというようなこともお伺いをします。　そんな状況の中で、今、補助灯をつけたとおっしゃっていただいたんですが、補助灯というのはグラウンド整備をするための電気でして、そんな全く練習とかできるようなレベルじゃ、正直、硬式のボールを使ってできるようなレベルじゃないんですよ。彦根東さんが今使い方を、せっかく言うてくれはってんからということで使ってはるんですけど、結局セカンドベースぐらいになったらボールが全然見えないので、逆にセカンドベースから今ホームのほうにノックしてはるような状況なんですよ。だから、一度見てください。全くもって利活用できてないんですよ。　そういうことも含めて、近隣にある高等学校等の反応はいかがなものなのでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　今、議員が御指摘いただいたようなことの後にちょっとこういう答えをするのはという気はしますが、御質問の球場の照明につきましては、近隣の高等学校で部活動において地元の理解を得ながら球場の補助照明を利用しておりまして、一定、効果的な練習に役立っているというふうには聞いております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ことしは災害とも評された大変暑い夏でございました。お隣の京都では、選手の健康にも配慮して、ことしの夏の選手権大会は、日中の試合を避けて早朝と夕方からの試合を組み、大会運営をされました。特に準々決勝第４試合では、ナイターを利用して、夜の７時の試合開始という状況でありました。この判断は日本高野連からも評価され、来年以降は甲子園自体が同様の大会運営も選択肢の一つやというコメントを出されています。　このようなことからも、暑さ対策も含めて、教育委員会からナイター利用ができるようスポーツ局に強く要請するべきではないでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　日常の部活動におきましては、夜間における活動までは想定をしておらず、グラウンドの照明施設につきましても、補助的なものを除いて、ほとんどの県立高等学校では設置がされておりません。　また、大会等における利用についてですが、議員も今御紹介いただきましたとおり、ことしの夏の高校野球の京都府大会において、主に日程進行上の理由から一部ナイターの試合を実施したというふうには伺っております。　本県の場合も、県立彦根総合運動場野球場を会場とする大会におきまして、進行がおくれる場合には薄暮対応としてナイター利用を可能としていただいているところでございます。　こうした活動状況から判断をいたしますと、同球場のナイターにつきましては、より柔軟な形で活用できるものなら活用させていただきたい、こういう意向を施設の所管部局にも伝えてまいりたいと考えております。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）もっと強い姿勢を示していただきたいなというふうには思っています。今これ、スポーツ局に持ち場が移りましたけど、それまではこれ、彦根球場運動公園を含めて教育委員会が所管をされていたんですね。ある意味そのナイター設備の、いうたら制限も、教育委員会が長いことある意味制限をしてはったというふうに私は思っていまして、そういう意味では、スポーツ局からしたら、教育委員会が何言うとんねんというふうに思ってはるかもわかりませんけれども、そういう意識もやっぱりしっかり持っていただいて、ここでやはり、ただ、やはりもう暑さも今の状況になっているんだから、今までの状況とは違うんだというようなことを改めて認識していただきたいというふうに思います。　彦根野球場のナイターの件は、もう足かけ、私、議会での歴、４年近く前から問題を提起しております。いまだに利用ができないことは大変残念であります。幾ら交渉しても無理であれば、日付を決めて近隣住宅に通告をし、利用制限を解除することも必要ではないでしょうか。改めてナイターの早期利用を求めますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　地元の皆様との話し合いによって、先ほど答弁したように今年度から補助灯の点灯が可能となったということでございますが、それでもなかなかグラウンド使用の面で課題もあるということでございます。　こういった野球場のナイター設備があるにもかかわらず、長年にわたり利用を制限せざるを得ない状況があるということは、県民にとってマイナスであると考えます。これは２年前の６月議会の答弁でも、私から答弁させていただいています。　ただ、その一方で、地域で暮らす方々の生活環境にも一定配慮する必要があり、地元の皆様の御理解を得ることも重要でありますことから、今御質問の中で御提案があったように、直ちに何か日を決めてナイター照明の点灯に踏み切るべきではないと考えております。整備したスポーツ施設を最大限活用するためにも、ナイター利用について地元の皆様方の御理解をいただけるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　（登壇）ありがとうございます。ここまでるるお話を聞いてきたんですが、そのナイターのここまでの４年間の利用に向けた対応と先ほど冒頭の土地収用と、えらい、その問題解決の手法もさることながら、そこに投入するエネルギーの違いというのに驚いています。　６年後に迫った国スポをやらなきゃいけないというのはわかるんですけど、何かそれも県のメンツだけでね。本当に大事なのは、県民のためにこの彦根総合運動場がどれだけ利用しやすいものになっているのかな、こういう利用しやすいものにしていかなきゃいけないというようなとこが正直見えてこないんですよ。　どうも先ほどの３種の照明塔の件に関しても、球場の今のスコアボードや駐車場の件に関しても、大事なのは、国体が終わった後に、あるいはその前後にやっぱり県民が使いやすい利用しやすいものにしていかんと、ほんまに国体だけのための、これ、整備なのかということになってしまうと思うんです。　繰り返すようですけども、やはり大きいお金をかけてそういうようなやるというのは、これはしようがないじゃないですか。けど、そのときに一緒にこういうとこも県民の皆さんに使いやすいように整備をしていくんやというような姿勢を出すと、皆さんいろんな意味での協力も得やすいと思いますし、もっとこの国体に関して関心を示していこうというようなことになると思うんですね。　その辺、再度、知事のお考えというか、こういうような話をして、再度、答弁書にない部分でコメントをぜひともいただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　大切なことを御指摘いただいたと思っております。総合運動場全体の、これは主会場のみならず総合運動場全体でどう使おうとしているのか、整備しようとしているのかということをもっとわかりやすく説明すべきだという点と、2024大会に向けて準備をすることもさることながら、その後、より多くの皆様方により使いやすい施設、環境としてどう整備していくのか、そうなってないとすれば、どう改善していくのかというここの視点を持つことが重要ではないかというのはそのとおりだと思いますので、今後2024年の大会に向けて準備する過程もさることながら、その後も展望した対応等について、よく関係部局とともに取り組みを進めてまいりたいと思いますし、至らぬ点を改善していきたいと存じます。 ◆５番（竹村健議員）　ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、５番竹村健議員の質問を終了いたします。　最後に、１番桑野仁議員の発言を許します。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇、拍手）失礼します。桑野でございます。今回初めて質問のほう、させていただきます。不十分な点、いろいろとあると思いますけども、御容赦のほう、よろしくお願いを申し上げます。　我が会派の代表質問の中でも少しお話があったかと思いますけども、滋賀県の人口は昭和42年から増加をし続け、平成20年には140万人を超えましたが、平成26年10月１日現在の人口は前年比較で48年ぶりに減少となっており、既に本県では人口減少局面に入っております。同時に、生産年齢人口も平成17年をピークに減少し、年少人口も長期的に見て減少傾向が続いております。　一方で、高齢者人口は平均寿命が延びたことなどから増加している現状にあり、また、年齢階級別に見た場合、20歳から24歳は転出超過が続いており、これは大学、短期大学を卒業後に県外に就職する者が多いことが背景にあると考えられます。　こうした人口減少は、暮らしや地域経済、地方行政を初め、社会のさまざまな面に影響を与えることになります。暮らしにおいては、地域コミュニティーの弱体化、医療・介護従事者の不足、地域防災活動や防犯・交通安全活動の弱体化、地域経済においては、経済活力の低下、労働力不足、そして、地方行政においては、税収減による社会インフラの維持困難、扶養費比率の拡大などが挙げられます。　こうしたことから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、結婚、出産、子育てがしやすい環境づくりを進めるとともに、雇用創出や魅力的なまちづくりにより首都圏等への転出を抑制し、県外からの流入人口をふやすことにより、人口減少を食いとめ、人口構造を安定させ、滋賀の強みを伸ばし生かすことによって豊かな滋賀をつくっていく必要があります。　本県では毎年、県内13の大学、短期大学に対して、就職者数、滋賀県内就職者数、県内就職者率の調査を実施しています。平成29年度の調査では、県内の大学、短期大学を卒業して就職した者のうち、県内企業へ就職した者の率は18.7％になっております。これは前年度よりも0.8ポイント下がっております。また、県内出身者で県内の大学、短期大学を卒業して就職した者のうち、県内企業へ就職した者は49.7％となっております。これも昨年より1.1ポイント下がっている状況です。　ただ、県内出身者で県内の大学、短期大学、先ほどは就職した者の率ですけども、今回は卒業した者のうち県内企業に就職した者の率は41.9％ということで、これは昨年度よりも4.7ポイント増加をしている状況にあります。　民間の2019大学生Ｕターン・地元就職に関する調査というものがあります。これは地元大学に進学した学生が地元企業に就職を希望する率というのが71.7％、そして、地元大学以外に進学した学生が出身地の企業に就職希望をする、いわゆるＵターンですけども、33.8％という率が調査結果として出ております。　あくまでも就職の希望者数と就職者数とではその意味合いがちょっと違ってはくるんですけども、本県においては、先ほどの地元大学を卒業して就職した者の県内企業への就職率が49.7％というようにお話をさせていただきました。この全国平均である地元企業に就職を希望する率71.7％、これに比べますとやはり大きな乖離があるという結果が出ております。つまりは、大学、短期大学を卒業後に県外に就職する者がまだまだ多いということが言えるわけです。　そうしたことから、大学生を中心とした若年層に対していかに県内企業等の魅力を伝え、認知度を高めて就職、定住につなげるかが課題だと考えます。　また、新規大学卒業者の３年以内の離職率も非常に高くなっております。これはやはり就職時における学生と企業のミスマッチの解消が課題となっております。　滋賀で学び、暮らす若者が、働き、暮らし続けるための取り組みとして、本県では県内外の大学とのインターンシップを推進しています。インターンシップは、大学生などがみずからの専攻、将来のキャリアプランに関連して、在学中に一定期間企業その他の就業体験を積むための実習制度であり、実際の職場経験をすることで職業意識を深め、みずからの適性を知ることに役立っております。反面、企業からすれば、社内活性化につながり、生産性が向上する。また、企業ＰＲにもつながる。そして、最終的にはミスマッチの防止につなげるメリットがあるというところです。　また、滋賀で働き、暮らしたい人をふやす取り組みとして、県内市町、関係機関、民間事業者と連携しながら、ＵＩＪターンによる移住や就職の促進があります。その中で首都圏から滋賀県への移住を検討している人、一人一人の希望に応じて、仕事、住まい、地域情報や支援制度など移住に必要な情報の提供や相談に一元的かつきめ細かな対応をするために、移住に関するワンストップ相談窓口としてしがＩＪＵ相談センターが平成29年７月１日に設置をされております。　また、滋賀県と国が連携して就職を支援する取り組みとして、幅広い支援をワンストップで、そして、就労に関する全てをサポートするため、ヤングジョブセンター滋賀、滋賀新卒応援ハローワーク、滋賀わかもの支援コーナー、若年者地域連携事業事務局、滋賀県地域若者サポートステーションという５つの機関の強み、専門性を結集したおうみ若者未来サポートセンターも設置をされております。　ヤングジョブセンターではイベントの情報の配信や福祉の仕事相談、そして、“三方よし”若者未来塾の開催など、滋賀新卒応援ハローワークでは在学中の学生や卒業後未就職の方に対する個別支援、就職セミナーの開催など、滋賀わかもの支援コーナーでは45歳未満の若年者の就職支援、そして、若年者地域連携事業事務局では採用拡大のための広報の啓発、そして、滋賀県地域若者サポートステーションでは若者就労の自立支援ということで、本県としては非常に多くの取り組みを実施しております。　若者の定着を図る上では、現在の取り組みをさらに活性化させていく必要があります。若者の定着を図るとともに移住者の増を図って行く。県外から滋賀県の大学に進学した学生の県内就職を図る。そのためには、滋賀県のよさ、そして、県内企業のアピールを最大限に取り組んでいく必要があります。　以上のことを踏まえまして、今回、若者の県内定着の促進について、知事、総務部長、商工観光労働部長に質問をさせていただきます。　まず最初に、商工観光労働部長にお聞きをいたします。　本県と大学が相互に連携および協力に努め、大学生等に対し滋賀県内の企業等への就職活動を支援することにより、ＵＩＪターン就職を促進し、若者の滋賀県内での定着を図ることを目的に、現在11の大学と就職支援協定を締結されておりますが、本県内の企業情報や各種イベント等の周知を図り若者の県内の定着を図る上では、今後も県外大学との就職支援協定の締結を図っていくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えかお聞きをいたします。 ○議長（川島隆二）　１番桑野仁議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　就職支援協定の締結を契機として、県外大学に在籍する学生に県内企業をよく知っていただくとともに、本県が行う合同企業説明会やインターンシップ等の就職支援事業を活用いただくことで、滋賀県出身学生のＵターン就職、さらには、県外出身学生のＩターンおよびＪターン就職を促進してまいりたいと考えております。　この11月には新たに京都府内の大学との協定締結を予定しておりまして、今後も本県出身者が多数進学している大学を中心に、協定の締結を進めてまいりたいと存じます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　それで、就職支援協定では、その連携事項の主なものとして、学生やその保護者に対する滋賀県内の企業情報、各種イベント等の周知、そして、学内で行う合同企業説明会等の開催、滋賀県の学生向け就職情報サービスへの登録呼びかけ、学生の地元就職にかかわる情報交換および実績把握、県内の企業等における学生のインターンシップ受け入れの支援、その他、学生のＵＩターン就職等の促進ということで、このような連携の事項があるわけですけども、この連携事項について各種事業の充実を図っていく必要があるかと考えますが、この点について、先ほどＵＩＪターンの合同説明会等々お話があったと思いますが、再度、商工観光労働部長にお聞きをいたします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　就職支援協定の取り組みとしては、大学が開催される合同企業説明会やＵＩＪターン相談会、あるいは保護者懇談会に本県の企業や職員が参加し、学生やその保護者に滋賀で働く魅力を直接お伝えするとともに、本県の就労支援機関であるおうみ若者未来サポートセンター利用を促し、県内企業への就職につなげることに力を入れているとこであります。　今後、大学内の合同企業説明会に県内企業の参加枠を広げていただくことや、県内企業が大学内で個別に自社の魅力をＰＲする機会を設けていただくなど、さらなる取り組みの充実を協定締結大学に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　私も以前、大学のほうにおりまして、就職支援のほうを担当させていただいておりました。やはり協定を結ぶだけではなかなか前に進まないというのが実態としてあります。やはりその協定の一つ一つをどのように充実させていくか、これが非常に大事だというように考えています。　実際に学内の合同企業説明会などについては、やはり企業の協力をいただかないとなかなか進められない部分があります。やっぱり学生に直接滋賀県の中小企業のＰＲをしていただく、これがやはり一番大切なことだというように私は考えておりますので、ぜひこの協定内容に即した内容のところを充実させていただきたいなというように考えますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、同じく商工観光労働部長にお聞きをいたします。　本県では、滋賀インターンシップ推進協議会のもとにオール滋賀ＤＥインターンシップが実施をされていますが、もう一方で、滋賀県立大学が主担で実施をしておりますＣＯＣ＋事業の一環として中期インターンシップというのも実施をされております。　インターンシップにつきましては、やはり企業と学生とのマッチングがうまくいってこそ初めてその効果が生まれることから、学生のいわゆる企業選択肢の幅を広げていく、いわゆる企業の選択肢の幅を広げていく、これを必要があるかと考えますが、この点について商工観光労働部長にお聞きをします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　これまで実施してきたインターンシップでは、製造業を初め、農業、建設業、卸小売業、金融業、サービス業等、幅広い業種や職種の企業に参加いただいているところであります。さきにお答えした県外大学との就職支援協定の拡充も視野に入れまして、産学官連携の推進協議会が一丸となりまして、さまざまな学部の学生がその専門性に合わせたインターンシップに参加できるよう、さらに多様な業種での受け入れ企業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　ぜひ専門性、大学にはいろいろな学部、学科、学士課程がございますので、その専門性に合わせた企業のほうをできるだけ多くつくっていただければなというように思っております。　それで、インターンシップは基本的な考え方として就業体験を伴うことが必要になってきます。そうした中で、企業等がインターンシップ生を受け入れるについて、いわゆる人事と現場の意識の差が大きいことや、実際の就業体験の現場での負担感、ＯＪＴの力不足、特にプログラムの企画、設計、社内協力者の巻き込みなどが、これは企業の中では非常に課題ということで挙げられております。これは現実に私自身も体験はしておりますけども。　そうしたインターンシップの受け入れ先について、企業等のインターンシップに対する基本的な認識、そして、実施体制の整備が企業にとっては不可欠だというように考えます。　そうしたことから、県としてインターンシップを受け入れていただく企業に対してどのような支援を行っておられるのか、商工観光労働部長にお聞きします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、インターンシップ実施に当たり、企業現場での負担感などの課題があることは認識いたしております。オール滋賀ＤＥインターンシップでは、産学連携による人材育成の観点から５日間以上のインターンシップの実施を原則としておりますが、初めて実施する企業にはその期間を２日以上として、２つの企業を組み合わせて５日間以上の就業体験ができるパッケージ型コースを設けております。　また、参加を考えている企業に対しては、県内各地でセミナーを開催し、インターンシップを受け入れるメリットを啓発するとともに、必要に応じて個別にプログラムづくりの支援をなども行っているところであり、今後とも企業の皆さんの声に耳を傾けながらインターンシップの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほど言いましたように、学生が専攻する幅というのは非常に広いものがございます。全ての学部、学科、学位に合った企業に協力していただくというのが一番ベストだというようには思いますけども、まずは県内の大学13大学がございます。それと今回協定を結んでいる大学が11校あるというところで、その大学の特徴、特色に合わせた企業等への声かけにまた全力で取り組んでいただきたいというように思っております。　インターンシップにつきましては、参加者が将来その企業に就職するかどうかというのが非常に未確定な部分があります。ただ、やはり企業ＰＲをする上では最終的には非常にいい制度だというように考えていますので、ぜひこのインターンシップの幅に関しては広げていただきたいというように考えていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、商工観光労働部長に引き続き御質問させていただきます。　県中小企業活性化の推進にかかわる条例において、滋賀の中小企業が果たしている役割、また、第８条の３おいて中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成を図ることと定められています。中小企業が継続して発展するために人材の確保と定着、育成に努めるには、滋賀県経済の持続的発展に欠かせない要素でございます。そうした中で、若者の定着をどのように進めていくのかが先ほど来の最優先の課題だと考えます。　現在、多くの自治体において奨学金の返還支援制度が設けられております。奨学金の受給者は、日本学生支援機構奨学金に限定をした場合、平成28年度では2.6人に１人が奨学金を受給しているという状況にあります。そうしたことから、本県としても、他の自治体のように若者定着の促進策として奨学金返還支援制度を設ける必要があるかと考えますが、この点について商工観光労働部長にお聞きします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　他の自治体で実施されている奨学金返還支援制度は、自治体と産業界が費用を負担し合って基金を設け、特定分野の企業に就職した場合に学生の奨学金の返還を支援する制度でありますが、県の財政負担が大きいこと、また、どのような産業分野を対象とするのかといった合意形成が難しいことなど課題も多いことから、制度の創設は困難であると考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）状況はよくわかるんですけども、再質問として、人口減少は先ほど言いましたように県内は人口減少に陥っているという状況で、やはりその定着、移住を図っていく必要があるかと思います。　今お話がありましたように、他の地方自治体の奨学金の返還制度というのは、県と企業が寄附を募って基金を立ち上げてやっているものもあれば、企業が助成金制度を設けて県がその一部のみ負担をするもの、あと、Ｕターン、Ｉターンのみの学生に限定をするとか、いろいろな支援の制度があるかと思います。　やはりそういうものをもう一度、財政的な面、これは非常によくわかります。わかるんですが、これも私がいた大学のところでは、やはり地方に戻すためにこういう支援制度がありますよというようなお話はします。やはりそれを受けてやはり地元企業にという学生もおりますので、そういうとこはちょっとぜひ今後も消極的ではなく積極的にこの制度導入に向けた調査研究をお願いしたいと考えますが、商工観光労働部長にお聞きをいたします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　奨学金返還支援制度は、若者に地元で就職し定着してもらうための施策の一つであろうかとは思います。しかしながら、先ほどお答えしたように課題も多いことから、それにかわる取り組みとして県内外の大学生に対して県内企業との出会いの場となるインターンシップの普及拡大や、企業情報サイトＷＯＲＫしがの充実による県内企業の魅力発信、県外大学との協定による就職支援の拡充など、学生と企業とのマッチングの機会の充実に努めてまいります。　さらに、今年度から県内中小企業に対して若手従業員の人材育成に必要な経費を助成する働くなら滋賀！人材育成助成事業を実施しており、県内企業に就職した若者のスキルアップを支援することで、若者の県内就職の増加と定着率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　いろいろなことを考えていただいているということは非常によくわかりました。ただ、やはりぜひともこの制度に関しては少し頭の中に入れていただいて、今後も引き続き検討していただきたいなというように考えています。要望としてお伝えをさせていただいておきます。　それでは、次に、総務部長にお聞きをさせていただきます。　首都圏から滋賀県への移住を検討している方の希望に応じて、先ほど言いました平成29年７月１日にしがＩＪＵ相談センターが東京に開設をされていますけども、今日までセンターを利用された方々の状況について、相談内容や年齢層などの傾向も踏まえてお伺いをいたします。 ◎総務部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　平成29年７月１日の開設日から本年８月31日までの14カ月間で計425件の相談があり、相談者の内訳としましては、50代が23％、30代が21％、40代が16％という状況でございました。また、相談者のうち、本県出身者の割合は18％でありました。

　相談内容につきましては、就労、住まい、子育て、移住支援制度など多岐にわたっておりまして、しがＩＪＵ相談センターの専属相談員が移住希望者お一人お一人の希望に応じた情報提供や相談を行いまして、移住に際しての疑問や不安を解消して、本県への移住につなげられるよう努めているところでございます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　今の50歳代が23％で一番高いという結果を聞きまして、少しびっくりをしております。実際には30代、40代のところが非常に多いのかなという思いをしておったわけですけども。ありがとうございます。　それで、このＩＪＵ相談センターのところで、一応相談センターではないんですけど、このＩＪＵ応援団として現在16の事業所が各種の割引とかサービスを提供していただいていますけども、この名前のとおりＩＪＵということでいきますと、やはり滋賀県の恵まれた環境の中で観光施設や歴史資産も多くあるというところからして、この移住を考えておられる方たちに滋賀県をもっと知っていただくため、多様な割引や特典の幅を広げていく必要があるかと考えますが、今後の取り組みについて総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　本県では、しがＩＪＵ相談センターの開設に合わせまして、平成29年７月１日から、しがＩＪＵ応援カード会員制度を開始したところでございます。本県への移住に関心のある県外居住者の方に会員登録をいただきまして、協賛事業者による優待割引特典を設けますとともに、登録会員に対して移住セミナーや相談会などの情報を定期的、継続的に発信をし、本県への移住促進を図る取り組みを進めているところでございます。　今年度は一般社団法人滋賀県木造住宅協会を通じまして、会員である５社に協賛事業者に加わっていただき、住宅分野での特典の充実が図れたところでございます。　より魅力的な会員制度とするため、引き続き観光事業者を初めとして協賛をいただける事業者の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　そして、もう一方で、「ひと、まち、しごとに出会う」、そして、「このまちが帰りたい場所になる」というキャッチフレーズに“つながる”滋賀移住体験プランというものがあって、今年度は甲賀、東近江、長浜、彦根、高島、葛川などの10のプランが実施または現在募集されており、非常に好評であるというように聞いております。　もう１つ、田舎暮らしお試し施設としても、県内の３カ所がホームページ上等でも紹介をされています。ＩＪＵターンを希望する方たちにとって非常に効果的なこれも取り組みだというように考えていますが、このプランおよびお試し施設をふやしていく必要があるかと考えますが、今後の取り組みについて総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　本県では、市町や県内企業と連携をし、若者や子育て世代を対象として、移住希望者が本県での暮らしと仕事を体験できる“つながる”滋賀移住体験プランを活用した移住体験機会の創出に取り組んでいるところであります。より多くの移住希望者に参加いただけるよう、引き続き魅力的なプランの充実に取り組んでまいりたいと考えております。　また、県内の市町におきましても、例えば東近江市が滋賀県東近江市移住推進ツアーを開催し、東近江市の魅力や暮らしを体験できるよう取り組みを進めていただいているところでございます。　田舎暮らしお試し施設につきましては、９月から米原市において新たに２軒の体験住宅の利用が開始をされておりまして、現在、県内で４市で５軒の施設がございます。　本県の自治振興交付金提案事業におきましては、若者がとどまる、または外から移り住むことにつながる事業として、市町が提案をされる事業を対象としておりまして、今後、県内のほかの市町におきましても同様の取り組みが進められるよう、本交付金により支援をしてまいりたいと存じます。　また、県では、県内14の市町や関係団体が参加をしております滋賀移住・交流促進協議会を設置しておりまして、引き続き、移住体験を初めさまざまな県内外での取り組み事例を紹介をし、意見交換を行うことにより、移住、交流の促進に向けた機運を一層盛り上げてまいりたいと考えております。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　できるだけプラン、また、その移住のお試し施設等々、今後も引き続きふやしていただくということでお願いをしたいなというように思います。　それでは、このしがＩＪＵ相談センターが昨年の７月１日に開設されて約１年がたちますけども、その１年を経過してみて、その成果と課題点について総務部長にお聞きをいたします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　成果といたしましては、平成29年度のしがＩＪＵ相談センターへの相談者276名のうち、年度中に首都圏在住の４件９名の方が本県へ移住をされまして、その他移住に向けた相談が継続している方もおられるところでございます。　また、課題としましては、相談者獲得のための取り組みの強化、また、仕事に関する情報提供の強化、さらに、相談者が実際に来県して暮らしや仕事を体験してもらう機会の創出の３点が挙げられるところでございます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　成果としては４件９名の方が県内のほうに移住をされたということで、非常によかったかなというように思っています。ただ、やはり課題点も多分にあるということだと思います。　そういうことを踏まえまして総務部長のほうにお聞きをしますが、今後のこのしがＩＪＵ相談センターの利用促進に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　１点目に、相談者獲得のための取り組みの強化といたしまして、「ここ滋賀」や首都圏で開催される本県関係イベントとの連携、また、ホームページやフェイスブック等を通じた情報発信、東京での相談会の回数の増加等に取り組んでまいります。また、首都圏在住の本県出身の若者を中心に、滋賀の魅力を掘り起こし発信する滋賀暮らしセミナーなど、いわゆる関係人口をふやす取り組みによりまして関係者のネットワークづくりに努め、将来的な移住者の増加に向け、裾野の拡大にも取り組んでまいりたいと存じます。　２点目に、仕事に関する情報提供の強化といたしまして、しがＩＪＵ相談センター専属相談員が、県内企業就職フェアへの参加等により収集した最新の情報や企業ＰＲ冊子を活用した情報提供に取り組んでいるところでございます。加えまして、本県と包括連携協定を締結している大学を初め、首都圏内の大学におけるＵＩＪターン説明会でのＰＲに取り組んでまいります。　３点目に、相談者が実際に来県して暮らしや仕事を体験してもらう機会を創出するため、市町や県内企業と連携して、移住希望者が本県での暮らしと仕事を体験できる滋賀暮らし魅力体験発信事業を今年度新たに実施しているところでありまして、参加窓口であるしがＩＪＵ相談センターにおいて参加者のアフターフォローに取り組んでまいります。　これらの取り組みによりまして、しがＩＪＵ相談センターの利用促進に努めてまいる所存でございます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　しがＩＪＵ相談センター、先ほど相談件数も相当あるわけなので、ぜひ利用者をもっとふやしていただきたいというように思っております。　ただ、年齢的に50代や40代、30代ということで、Ｕターン組ということで、県内の高校生が県外へ出ていくケースも、いわゆる東京圏のほうに出ていくケースもありますので、ぜひそういう県外の大学や東京圏、首都圏の大学生をターゲットにした何かＵターンの策というものもできれば、この移住という意味ではないですけども、Ｕターンという意味合いのもとで取り組んでいただければなというようには考えますので、ぜひまた御検討のお願いをしたいなというように思っております。　それでは、最後に、知事のほうにお伺いをさせていただきます。　知事のほうには、滋賀でこの就職を希望する若者の支援について、どのような支援を行っていこうと考えておられるのかお伺いをさせていただきます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　県内外の若者に県内で就職してもらうため、県外大学との就職支援協定に基づく取り組みの充実ですとかインターンシップの普及拡大などにより、県内企業の魅力発信や企業と若者とのマッチング支援、これは単に企業だけではなくて、滋賀で働くということのマッチング支援を一層推進していかなければならないと考えています。　あわせて、県内中小企業における人材育成の充実を支援するとともに、若者の就労支援を行っておりますおうみ若者未来サポートセンターや首都圏からの移住を支援しているしがＩＪＵ相談センターの充実、それぞれの部長から答えましたが、その充実を図ることなどにより、滋賀で就職を希望する、滋賀で働くことを希望する若者を支援し、働くなら滋賀の企業、働くなら滋賀と感じていただけるよう取り組んでまいります。　次代を担う若者が活躍できる魅力ある職場環境を企業の皆様とともにつくり、多くの若者が滋賀に就職し、滋賀で働き、定着してもらうことで、本県経済の持続的な発展を実現してまいりたいと考えます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　知事のほうもいろいろと若者の支援を考えていただいているということで、ありがとうございます。　もう１点だけ知事のほうにお伺いをしたいなと思います。すいません。　一番最初にお話ししましたように、県内での就職率というのは非常に低い。県内出身者が県内の大学を卒業して県内の企業に就職する率というのがやはりまだまだ低いというように私は感じております。このあたりを知事としてはどのようにお考えなのか、御判断をされているのか、少しお聞かせをいただけるとありがたいなと思います。 ◎知事（三日月大造）　大変重要な課題を本日も御提起いただいたと思いながらこの間のやりとりをお聞きしておりました。　冒頭お示しいただいたように、県内出身者の県内大学、短大卒業者の県内企業への就職率がまだまだ低いのではないか、まだまだ伸ばせるのではないかという、そういう問題提起はしっかりと受けとめながら、この間お取り上げいただいた諸施策を充実させていくことをぜひ担当部局としっかりと連携して取り組みを進めていきたいと思っています。　最後にお取り上げいただきましたＩＪＵ相談センターでお寄せいただく御意見などもよくお伺いしながら、もちろん県内企業とのマッチングも大事です。そのためのインターンですとか、そのためのさまざまなマッチング支援も重要だと思うんですけども、これからのいろんな働き方が単に企業に就職して働くということだけではないとすれば、例えば農業や林業やさまざまな滋賀で働くということに窓口を広げて、しかし、これには課題がありまして、県の担当部局がそういう形になかなかなっていないのをどう糾合してやっていくのかという課題があると思っていますので、滋賀で働くということにどう結びつけていくのかという視点がまだまだ当局でも足りないということを実感しておりますので、そのあたりも含めて、しっかりと窓口なり情報提供なり希望する学生とのつなぎ合わせというものに、各種団体や、また市町と連携しながら取り組みを進めてまいりたいし、県内の高校を卒業する段階で、県内の中学校を卒業する段階でいかにそのＤＮＡというものを埋め込んでいくのかというような、そういった取り組みが必要だとすれば、教育段階との連携ということにもさらに意を用いて取り組みを充実させていきたいと思いますので、どうか今後とも御経験に基づく御指導を賜れればと存じます。 ◆１番（桑野仁議員）　（登壇）どうもありがとうございます。　最後に、雇用創出や魅力的なまちづくり、これは一番最初にもお話しさせていただいたとおり、首都圏への転出というものを抑制をして、そして、県外からの流入人口もふやしていく、いわゆる移住者をふやしていくというところ、こういうものに力を入れていただいて、人口減少に歯どめをかけていただくというところが、非常にそのことが滋賀県の強みを伸ばして豊かな滋賀をつくるということにつながっていくかと思います。　知事は、環びわ湖大学・地域コンソーシアムを含めて学生と非常に接点があるかなというように私自身は思っております。ぜひみずから知事が大学のほうに出向いていただいて、まず、学生には知事のほうから県内企業のアピールをしていただくと。そして、そういうものを図っていただくともに、先ほど知事がお話がありました滋賀で働くと。いわゆる滋賀で働き暮らしたい人をふやす。この取り組みを強化を今後も図っていただくことをお願いいたしまして、私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、１番桑野仁議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。　明２日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後５時59分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2018-10-01 平成３０年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号

滋賀県議会 2018-10-01
平成３０年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号