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1. 滋賀県議会 2018-08-09
   平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−08月09日-07号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−08月09日-07号平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号） 　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月定例会議会議録（第８号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日（木曜日） 　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　議第104号から議第109号まで（滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか５件）（知事提出） 　第２　議第89号から議第99号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか10件）ならびに請願（各委員長報告） 　第３　意見書第６号から意見書第12号までおよび決議第１号（陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書（案）ほか７件）（議員提出） 　第４　滋賀県基本構想の実施状況報告の件 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件 　第３　日程第３の件 　第４　日程第４の件 　　　　　　　　　　　──────────────────────────────
   会議に出席した議員（44名） 　　　１番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　２番　　　周　　防　　清　　二 　　　３番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　４番　　　加　　藤　　誠　　一 　　　５番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和 　　　７番　　　田　　中　　松 太 郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也 　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　10番　　　下　　村　　　　　勳 　　　11番　　　藤　　井　　三 恵 子　　　　　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆 　　　13番　　　節　　木　　三 千 代　　　　　　　14番　　　駒　　井　　千　　代 　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸 　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司 　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　20番　　　中　　村　　才 次 郎 　　　21番　　　佐　　藤　　健　　司　　　　　　　22番　　　目　　片　　信　　悟 　　　23番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　24番　　　大　　野　　和 三 郎 　　　25番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　26番　　　山　　本　　進　　一 　　　27番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　28番　　　細　　江　　正　　人 　　　29番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　30番　　　生　　田　　邦　　夫 　　　31番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　32番　　　奥　　村　　芳　　正 　　　33番　　　野　　田　　藤　　雄　　　　　　　34番　　　西　　村　　久　　子 　　　35番　　　佐　　野　　高　　典　　　　　　　36番　　　家　　森　　茂　　樹 　　　37番　　　吉　　田　　清　　一　　　　　　　38番　　　粉　　川　　清　　美 　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　40番　　　九　　里　　　　　学 　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　43番　　　柴　　田　　智 恵 美 　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　西　　原　　節　　子 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治 　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司 　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　浅　　見　　孝　　円 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝 治 郎 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男 　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮 　　午前10時13分　開議 ○議長（川島隆二）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（川島隆二）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、別途、送付いたしておきました。 　次に、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。 　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　これより日程に入ります。 　　　──────────────── △議第104号から議第109号まで（滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか５件）（知事提出） ○議長（川島隆二）　日程第１、議第104号から議第109号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 　議第104号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。 　７月19日をもちまして池永副知事が退任したことに伴いまして、中央でさまざまな行政経験をお持ちの由布和嘉子さんを選任することについて同意を求めようとするものでございます。 　選任に御同意いただければ、由布さんのこれまでの御経験を踏まえ、重要事項の国との協議、調整や女性の一層の活躍推進、子育て支援、産業振興などに力を発揮していただきたいと考えております。 　議第105号から109号までは、いずれも滋賀県公益認定等委員会委員に井上超由さん、浮田麻里さん、内田香奈さん、仁連孝昭さん、宮岸雅英さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。 　以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川島隆二）　以上で、提出者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　議第104号から議第109号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。 　13番節木三千代議員の発言を許します。 ◆13番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、議第104号滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについて反対の討論を行います。 　本議案は、副知事の退任に伴い、新たに由布和嘉子氏を選任しようとするものであります。私は、東京医科大学の入試試験に対する女性差別に激しい憤りを持つとともに、女性が活躍できる社会にするために、女性が働きやすい職場環境の改善を強く願うものであります。その上に立って、次の４点を指摘するものであります。 　第１に、昨年度、滋賀県働き方改革推進委員会が発足し、前副知事は委員長を務めてこられ、全庁的な時間外勤務縮減の取り組みが行われてまいりましたが、その取り組みの問題が一層浮き彫りとなっています。昨年度は、時間外が15％削減されたと報告されていますが、この４月から６月までの３カ月間で、パソコンのオン・オフの把握では前年度対比15％の超勤がふえています。また、基準超過分の時間外労働を別の月につけかえさせる不適切な処理が３つの部署で行われていたことも明らかになりました。 　昨年度は精神疾患で30日以上休んだ知事部局の職員が43人で、新たに精神疾患と診断されて休職する職員は17年度で25人であります。人事局からも時間外勤務縮減という目的が先行し、働き方改革の進め方に課題もあるとの中間報告もされていますが、この１年間でのこの取り組みは改善されるどころか、一層、問題を浮き彫りにしている点であります。 　第２点は、前任がやめたからと無条件で２人目の副知事を引き続き置くことに県民の理解が得られないということであります。副知事の報酬は年間で約1,600万円であります。前副知事の任期中には4,135万円余が支給をされていますが、一方、収支不足を理由に、今年度は一歩踏み込んだ行財政改革の名で、病弱児教育のわずかに300万円の予算まで削られ、県民に負担を押しつけています。福祉医療の拡充を求めても、財源に限りがあると知事は答弁されていますが、そうであるならば、２人目の副知事を置くのではなく、県民の福祉向上にこそ使うべきであります。 　第３に、副知事のこの報酬の額で３人の職員を雇用することができます。働き方改革と言うのならば、生産性の高い働き方ではなく、業務量に見合う定員増を強く求めるものであります。 　第４に、滋賀県の管理職に占める女性の割合は8.2％で、全国平均の９％を下回っています。男性も女性も働きやすい職場環境に改善をし、管理職にもっと女性職員の登用を強く求めるものであります。 　よって、４点を指摘し、反対討論といたします。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、議第104号議案を採決いたします。 　滋賀県副知事に由布和嘉子氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、議第104号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、議第105号から議第109号までの各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 　　　──────────────── △議第89号から議第99号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか10件）ならびに請願（各委員長報告） ○議長（川島隆二）　日程第２、議第89号から議第99号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。
   　これより、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務・政策・企業常任委員長の報告を求めます。24番大野和三郎議員。 ◎24番（大野和三郎議員［総務・政策・企業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において総務・政策・企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第89号平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会所管部分を初め、議第90号および議第91号の条例案２件、議第99号のその他の議案１件、以上合わせて４議案でありました。 　去る６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。審査の結果につきましてはお手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、総務・政策・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（川島隆二）　次に、県民生活・土木交通常任委員長の報告を求めます。21番佐藤健司議員。 ◎21番（佐藤健司議員［県民生活・土木交通常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において、県民生活・土木交通常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第89号平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分を初め、議第94号の条例案１件、議第95号のその他の議案１件、以上合わせて３議案でありました。 　去る６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第89号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第94号および議第95号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、県民生活・土木交通常任委員会の報告を終わります。 ○議長（川島隆二）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。５番竹村健議員。 ◎５番（竹村健議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第89号平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分を初め、議第96号から議第98号までのその他の議案３件、以上合わせて４議案でありました。 　去る６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第89号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第96号ほか２件につきましては全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議第89号平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管部分に係る審査の過程において、アユ等水産資源維持保全事業について各委員からは、アユの緊急資源対策として人工河川への追加放流を行うとのことだが、昨年来、水産試験場の漁獲見込みは実際の漁獲量と乖離しており、アユの資源対策を充実させるために、より適切な観測等が行えるよう一層の取り組みを講じられたいといった意見が出されたところであります。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。 　審査の結果につきましてはお手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（川島隆二）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。９番塚本茂樹議員。 ◎９番（塚本茂樹議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第93号の条例案１件でありました。 　去る６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は２件でありました。 　審査の結果につきましてはお手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（川島隆二）　最後に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。10番下村勳議員。 ◎10番（下村勳議員［文教・警察常任委員長］）　（登壇）去る２日の本会議において文教・警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第92号の条例案１件でありました。 　去る６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、所管事項調査の際、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について当局から説明がありました。委員からは、全ての教科において滋賀県の平均正答率が全国の平均正答率を下回っていることから、市町の教育委員会や学校現場と歩調を合わせるなど、改善に取り組まれたいといった意見が出されたところです。 　以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　平成30年8月6日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長　大　野　和三郎 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第89号　平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　歳出の部　款３　総務費 　　第３条　地方債の補正 　議第90号　滋賀県税条例等の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第91号　滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案　　　可決すべきもの 　議第99号　損害賠償請求調停事件の調停の合意および損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　平成30年8月6日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会県民生活・土木交通常任委員会委員長　佐　藤　健　司 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第89号　平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款９　土木交通費 　　第２条　債務負担行為の補正 　議第94号　滋賀県建築基準条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第95号　契約の締結につき議決を求めることについて（滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール舞台機構制御 改修工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　平成30年8月6日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　竹　村　　健 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第89号　平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款８　農政水産業費 　議第96号　契約の締結につき議決を求めることについて（琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター建設工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第97号　契約の締結につき議決を求めることについて（琵琶湖流域下水道東北部浄化センター建設工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第98号　契約の変更につき議決を求めることについて（旧産業廃棄物最終処分場二次対策工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　平成30年8月6日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　塚本　茂樹 　議第93号　滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　平成30年8月6日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長　下　村　　　勳 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第92号　滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　　──────────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　平成30年8月9日 　滋賀県議会議長　川　島　隆　二　 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長　大　野　和三郎 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　総務・政策・企業常任委員会 請願番号　　　５ 受理年月日　　平成30年７月27日 件名　　　　　2019年10月の消費税10％実施の中止を求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　平成30年8月9日 　滋賀県議会議長　川　島　隆　二　 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　竹　村　　　健 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　環境・農水常任委員会 請願番号　　　４ 受理年月日　　平成30年７月27日 件名　　　　　種子法廃止に伴い滋賀県の取り組みが後退しないよう対応を求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。 　　平成30年8月9日 　滋賀県議会議長　川　島　隆　二　 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　塚　本　茂　樹 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　厚生・産業常任委員会 請願番号　　　６ 受理年月日　　平成30年７月27日 件名　　　　　各市町への住宅リフォーム制度の助成を求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号　　　７ 受理年月日　　平成30年７月27日 件名　　　　　旧優生保護法に基づく不妊手術の強制に関する意見書の提出を求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（川島隆二）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番（杉本敏隆議員）　（登壇、拍手）私は、請願第４号から請願第７号について、全て不採択とすべきとした各委員長報告に反対し、全ての請願を採択することを求めて討論をいたします。 　初めに、種子法と消費税と住宅リフォームにかかわる３つの請願の共通の問題を指摘したいと思います。 　これらの請願の背景には、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な地方の衰退の問題があります。これは長年の自民党政治が招いたものです。消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法廃止が身近な商店街を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。平成の大合併の押しつけによって自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。 　安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生、アベノミクスの地方への波及などと言いますが、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進などは地方の衰退をさらに加速させるだけであります。 　まず、請願第４号種子法廃止に伴い滋賀県の取り組みが後退しないよう対応を求めることについてですが、食料増産を図る目的で1952年に種子法が制定されて以来、同法は稲、麦、大豆の品種開発と安定供給に役立ってきました。民間企業が参入しにくいという政府の廃止理由は、10年前の規制改革会議での民間参入の阻害要因になっていないとの農水省の説明と矛盾するものであり、種子法廃止の合理的理由は全くありません。種子法廃止の震源地は規制改革推進会議の農業ワーキンググループです。ＴＰＰの日米２国間の交換文書には「日本国政府は外国投資家その他の利害関係者から意見および提言を求める。意見および提言は定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と明記されています。つまり、多国籍企業の提起に従って規制改革会議が提言を出し、それに従って政府が動くというシナリオで種子法が廃止をされました。 　龍谷大学の西川芳昭教授は「種子の生産にピンポイントで外資が参入できるということは法律が１つなくなる以上の重大な意味を持つ。戦後日本の国家と国民のあり方を壊す大変化だ」と警告しています。 　種子法は1998年の改正で国の補助金を削減し、一般財源化され、国の責任が後退しました。それでも、種子生産に予算を確保する際の根拠法という重要な側面を担ってきました。 　政府が参議院の農水委員会に提出した資料、地方交付税の単位費用算定基礎となる主要農作物種子法等に関する事務には、指定種子生産圃場の指導に関する事務や主要農作物の原種圃および原々種圃の設置に関する事務など５つを規定しています。つまり種子法を根拠として５つの事務について地方交付税を措置することになっていました。農水省は地方交付税について、都道府県から申請されればそれが妥当か判断すると言っていますが、当面は手だてをとるかもしれませんが、根拠法がなければ、その後も保障されるとは限りません。 　種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産普及体制が崩壊する危険があり、多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性があります。よって、今後、主要農作物種子法復活が国民的課題になることは必至であり、請願の採択を強く求めるものであります。 　次に、請願第５号2019年10月の消費税10％実施の中止を求めることについてですが、安倍首相は、増税の一部を教育、子育てに回すなどと切実な願いを逆手にとって、２度も延期した消費税率10％への大増税を今度こそ国民に押しつけようとしています。 　安倍政権が行った2014年４月の８％増税後の41カ月で家計消費が前年同月を上回ったのはたったの４カ月、37カ月はマイナスです。政府は増税の影響は一時的と言いましたが、４年以上経過しても深刻な消費不況が続いています。こんなときに10％への大増税をやれば、経済も暮らしもどん底に突き落とします。 　アベノミクスによって株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で富裕層や大企業は巨額の利益を上げましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で国民の暮らしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。今求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換し、格差と貧困を正し、国民の暮らしを応援する経済民主主義を改革することです。よって、消費税10％への増税中止を求める請願を採択することを求めます。 　次に、請願第６号各市町への住宅リフォーム制度の助成を求めることについてですが、外からの呼び込みと大型開発に頼る破綻した振興策から、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそが今求められています。地域に根を張って頑張っている中小企業・産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ本当の地域再生を図ることができると思います。 　2015年時点の全商連の調査では、住宅リフォーム助成制度を実施している地方自治体は全国で603に達し、住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。国の緊急経済対策の交付金がきっかけとなった自治体も少なくありません。地域の業者と住民の利益が守られる制度が一層重要になっています。よって、この請願の採択を求めます。 　最後に、請願第７号旧優生保護法に基づく不妊手術の強制に関する意見書の提出を求めることについてですが、旧優生保護法によって、本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題であり、問題解決のために国の謝罪と補償を早急に行う必要があります。 　国会では超党派の議員連盟がつくられ、救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しています。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指しています。 　この問題では、全ての会派が大筋で合意をできるものであります。ところが、一部の会派は、意見書の提出を求める請願に反対しながら意見書を出すという全く道理の通らない態度をとっています。これは県民の請願を軽視する傲慢不遜な態度を示すものであり、県議会の良識を問うものと言わなければなりません。よって、この請願を採択し、意見書を提出するという道理ある手順を踏むことを強く主張して、討論を終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　次に、28番細江正人議員の発言を許します。 ◆28番（細江正人議員）　（登壇、拍手）自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、請願第４号種子法廃止に伴い滋賀県の取り組みが後退しないよう対応を求めることについて、および請願第７号旧優生保護法に基づく不妊手術の強制に関する意見書の提出を求めることについてを不採択とすべきとした委員長報告に対して、賛成の立場から討論します。 　まず、請願第４号についてであります。 　戦後間もない昭和27年に、食料増産に対応するために主要農産物種子法が制定されました。種子法では、奨励品種に指定されれば自治体は種の増産などに公費を投入しやすい環境になります。一方、民間企業においては、一部、普及が進んでいる品種も存在してはいますが、稲・麦・大豆種子産業には参入しにくく、特に稲については民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されている品種はない状態であります。このように、公が管理している仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているとの声もあり、都道府県と民間企業の競争条件が対等になっていない環境でありました。 　このような環境下について規制改革推進会議において議論され、民間企業の参入により農業業界全体の活性化を期待するため、などの種子法の廃止の経緯であります。 　民間参入を促すことは日本農業の国際力強化に寄与することが期待されます。一方、今日まで種子法により各都道府県において独自に開発、育成されてきた奨励品種は、その地域風土に最も適したものであり、その品種を保ち、育成することも必要なことであります。 　したがって、本県では、これまで種子法に基づき行われてきた稲、麦、大豆の優良品種を、今年度からはこれまでと同様に要綱により育成することとされ、実質的な運用上は昨年度までと何ら変わることはありません。また、地域に応じた品種については、引き続き、都道府県による交付税措置が継続できるように措置されており、今後、民間企業の品種開発が進み、農業の競争力の強化、農業活性化が大いに期待されているところであり、種子法の復活に対する請願に対し、不採択とした委員長報告に賛成をするものであります。 　次に、請願第７号についてであります。 　旧優生保護法下において、全国で２万5,000人を超える方々が不妊手術を受け、中には本人の同意のない強制手術であったことも言われております。 　自民党・公明党の与党ワーキングチームにおいては、被害者救済に向けた救済策を協議するなど検討を進めており、早期救済を願うところであります。 　ただし、旧優生保護法は1948年から母体保護法に改正された1996年までの間の事案であり、厚生労働省は、現在、都道府県等へ保管する文書の保全、また、保存資料の内容把握のための調査などの対応もされているところであります。また、個別に当事者からの要望があれば、担当部局の担当職員が直接話を伺うなど、対応がなされております。 　不妊手術は、旧法のもとでは本人同意なしに可能であったものであり、当時の措置自体に違法性があったとは言えません。したがって、請願で求める政治的、行政的な責任に基づく解決策としての謝罪と救済、補償等までは求められるものではありません。それは、今後の調査結果を踏まえ国において適切に対応されるものと考え、本請願を不採択とした委員長報告に対して賛成をするものであります。 　議員各位におかれましては、ぜひ、御賛同いただきますようお願いいたしまして、討論といたします。 ○議長（川島隆二）　次に、40番九里学議員の発言を許します。 ◆40番（九里学議員）　（登壇、拍手）請願第４号種子法廃止に伴い滋賀県の取り組みが後退しないよう対応を求めることについての委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。 　国および都道府県が、本来、主導的な役割を担うはずであった主要農産物種子法。以降、種子法と言います。 　農は国の基と言われるとおり、1952年４月、サンフランシスコ講和条約発効の翌年の制定以来、同法があることで我が国の米、麦、大豆等主要農産物はこれまで守り育てられてまいりました。 　都道府県の農業試験場等の育成機関が品種開発した育種家種子を用いて、農業者はこれまで採種圃産の一般種子により生産が行えたのであります。すなわち、都道府県に種のもとである原々種および原種を生産するよう定めてきた種子法そのものがあること、このことにより農業者は優良な種子を生産することが可能となったのであります。 　具体的あるいは現実的に申し上げれば、ハイブリッド化しにくい米、麦などの農産物は種子の増殖率が低いこと、オリジナルシード、いわゆる原種の圃場、新品種育成、種子の生産、流通、管理、さらには、優良奨励品種の指定をこれまで担ってきたこと等々、同法が国民に果たしてきた役割は数えれば切りがありません。それが、どうしたことでしょう、政府与党は、衆議院、参議院とも約５時間の審議と参考人質疑約２時間という異例の短い審議しか経ず、森友・加計問題に揺れる国会のさなか、昨年４月11日、参議院本会議で、種子法廃止に関する法案を、国民に丁寧な説明をすることなく拙速に、数の力に任せ可決成立。有無を言わさず、本年４月に施行をさせてしまったのであります。 　これまでは、種子法に基づき、主要農産物の品種改良を国、都道府県等の公的研究機関が行ったからこそ、良質で安価な種を安定的に供給ができてきたのです。種子法を廃止したということの重要性を国はどれだけ感じているのか、疑問であります。 　種子そのものの育成、生産、流通、管理に至るまでの過程、農業の生育に係る全ての過程においての手順、仕組みを根本から変え、変容させることの意味、農そのもののあり方が、ボディーブローのように年を経るごとに徐々にきいてき、最後には大きく変わることになることの重要性を我々は真摯に考えなければならないのであります。 　さらには、生産者だけではなく、流通過程を含めた消費者、生活者の食の安全、安心にまでつながる問題にまで波及するかもわからない、そのことを直視をしなければなりません。 　ずばり申し上げます。種子法が廃止されたことで危惧される理由は以下３点であります。 　１つには、県民はもとより、業者、団体への主要食材の安定的供給が崩れるおそれが懸念されることであります。 　２つ目には、現場で額に汗し、命と暮らしの糧としている農家や農民の声を聞くことなく、公的種子事業に大手民間事業者、とりわけアメリカを初め、大資本をバックにした諸外国の多国籍巨大企業が原種を独占をすることが可能となることであります。 　そして、３つ目には、そのことで、本来、公的財産であるはずの公的育種種子事業そのものが短期間のうちに巨大多国籍企業や大手企業にシェアの大半を奪われかねない、そういうことになるということであります。 　将来的には、商業主義の名のもとに、公的財産であるはずの遺伝資源をもとに改良された新品種が知的所有権、育種者権の強化によって一部企業の特許になると、他人が自由にそれを使えないことをはらんでいるということを直視をしなければならないのであります。
   　本来、遺伝資源である品種は国や都道府県が公共の資産として持つという考え方だったのが、民間に委ねられた場合、遺伝資源をもとにして改良された新品種が商品として、改良部分のみならず種子全体に特許をかけ、企業が種の所有権まで持つ、特許料、いわゆるロイヤルティーを払わなければその種子が使えなく、遺伝資源が企業に包囲をされ、種子の私有化が可能となることを問題視しなければなりません。これが根本的な問題だと私は強く主張をしているのであります。冷静に直視すれば、近い将来、本県に及ぶ影響がはかり知れないのは言わずもがなであります。 　1986年の法改正時、当時の政府与党自民党は、民間事業者の参入、開発は認めましたが、国、都道府県の主導的な役割や種子法の定義を堅持、廃止までは絶対に踏み込まない、踏み込んではいけないという良識と矜持がありました。 　しかし、今は違うのです。ＴＰＰ同様、自由競争の名のもと、必要以上の外資参入を急ぎ、種子法までも、守備、いわゆる守るから撤廃、なくすへと変えたのであります。 　本県においてもこの問題をしっかり直視し、滋賀の農業が後退しないよう、先んじて、一定、県としてこれまで手を尽くしていただいていますが、条例を含めた独自の制度構築、体制整備、さらには人員、予算措置などのさらなる確保を急ぎ、そして、尽力するべきだと我々の会派は考えます。 　あわせて、国に対しても優良な公共品種を開発、守るための法整備を本県からも求めていくべきだと考えるわけです。 　再度、強く申し上げます。種子法の廃止は、主要食料を安定的に供給するためにこれまで築き上げてきた制度、体制を弱め、優良種子の供給を不安定化し、必要なときに種が我々国民、県民の手に入らなくなる、そういったおそれがあるということです。 　本県農業と生産者、さらには消費者、生活者、県民の方々の豊かな食生活、食の安全を守るために、積極的に対策を今こそ講じなければならないのであります。そのことを強く訴え、以上のことから、請願第４号、環境・農水常任委員長の報告に反対をさせていただきます。良識、矜持ある議員各位の御賛同を強く求め、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　次に、15番山本正議員の発言を許します。 ◆15番（山本正議員）　（登壇、拍手）請願第７号旧優生保護法に基づく不妊手術の強制に関する意見書の提出を求めることについてに対して不採択とした委員長報告に反対の立場で討論を行います。 　今回の請願書は、国としての謝罪と被害者への救済措置を求める意見書の提出であります。旧優生保護法によって行われた強制不妊手術、あるいは、同意があったとしても当時の時代の風潮から極端に弱い立場にあった障害者に対して半強制的に行われた不妊手術は、現時点、明らかにされているだけで約２万5,000件に上ります。滋賀県においても282人の方がおられますが、これらの全てが重大な人権侵害に当たることは明白であります。 　優生保護法がつくられた1948年は終戦から３年という混乱の中にあり、全国で食料も家も不足している中でベビーブームが起きていました。戦時中の産めよふやせよから一転して、国としては子供の数を抑制する方向であったという背景があります。あろうことか、我が国において、障害がある人は生まれてくるなというような思想が法律になっていたことにぞっとします。背筋が凍るような戦慄を覚えます。その後、つい最近の1996年までこの法律があったことも衝撃的であります。 　一方で、優生保護法はなくなりましたが、一昨年の津久井やまゆり園殺傷事件など、優生思想というのはまだまだ根強く残っています。障害のある子は本人も家族も大変だという不安は、これから子供を持とうとするたくさんの人をその不安に陥れてしまうことになります。そうではなく、障害があっても大丈夫だよと言えるような社会を目指していかなければなりません。 　そういう意味においても、旧優生保護法による強制不妊手術の問題は一部の人たちの問題ではなく、私たち、障害を持つ可能性のある全ての人の問題にほかなりません。つまり社会全体の問題であります。 　同じく障害者としての立場がとても弱かったハンセン病の方たちとらい予防法は、法律による人権侵害という意味においてよく似ています。こちらは、2001年にらい予防法違憲国家賠償請求訴訟で原告が勝訴した判決に対して、国は控訴しないことを決定いたしました。時の小泉内閣総理大臣の談話や衆参両院で謝罪決議がなされ、全国民から称賛を浴びました。時を置かずに、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律が成立しています。そして、翌年の2002年には厚生労働大臣名で全国の50に及ぶ新聞紙上で謝罪広告が掲載され、このことによって社会全体でハンセン病患者さんへの理解や救済が進むことになりました。 　国が旧優生保護法は間違っていたと認めて、被害者にちゃんと謝罪と補償をすることこそが問題解決の道につながることは、ハンセン病問題がこれを証明しています。国の謝罪があってこそ国民への理解や救済措置が進み、そして、優生思想そのものが間違っていたと日本国の意思として示せることに意義があると考えます。 　今回の請願は、県民の声として、旧優生保護法による人権侵害に対して謝罪と被害者の救済措置を国に求める意見書の提出であり、我が会派は全く異論を持ち得ません。よって、請願第７号旧優生保護法に基づく不妊手術の強制に関する意見書の提出を求めることについてに対して不採択とした委員長報告に反対いたします。議員一同の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（川島隆二）　最後に、13番節木三千代議員の発言を許します。 ◆13番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は、ただいま報告されました議第89号平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）を可決すべきとした委員長報告に対して反対の討論を行います。 　本補正予算は、新県立体育館整備事業としての設計、建設、維持管理運営についてＰＦＩ方式で98億9,000万円、18年間の債務負担行為を行おうとするものであります。 　以下、４点を指摘します。 　第１は、第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会開催基本方針で掲げる滋賀の未来に負担を残さない大会とするため、既存施設の有効活用や大会運営の簡素化、効率化を徹底するに全く反しているということであります。既に彦根主会場整備に200億円をかけて整備が進められようとしています。 　新県立体育館は、びわこ文化公園都市、以下、び文公園に移転新築するがゆえに、谷底の土地の造成で14億円もかかります。国体以外に大規模な大会、イベントなどが、今、不透明な中で、観客5,000席の規模で、総額で112億9,000万円もの多額の費用をかけてつくろうとしていることは滋賀の未来に負担を押しつけることになるからであります。 　第２に、県立体育館の移転新築にかかわる意思決定の経過に問題があるからであります。当初は、現在の建物の改修、現地での建てかえの案などが示されてまいりましたが、県庁内の関係課室長の協議の中で、県民の見えないところで行われて意思決定がされました。改修や現地での建てかえなどについての詳細な検討は行われず、び文公園への移転新築ありきで進められてきたことは問題であります。 　第３に、ＰＦＩ方式で行うことであります。ＰＦＩ事業は公共分野の仕事を広く民間の事業者へ明け渡すことであります。住民福祉のための公共施設なのに民間事業者の利益を上げることが最優先されるという問題があります。ＰＦＩ事業が破綻すれば住民に大きな損害をもたらす危険性があることは否定できません。コスト削減を理由にしていますが、内閣府のガイドラインに基づくもので、その検証は18年後にしかわかりません。コスト削減と言うのならば、事業そのものを見直すべきであります。 　第４に、三日月知事は、財源に限りがあるという理由で福祉医療の拡充の願いには背を向けています。一方、国体に名をかりた大型の施設整備は聖域で進められていることは問題であります。来年度からは４年間、今年度の収支不足16億円をさらに上回る20億円が見積もられていますけれども、この収支不足の大きな原因は新県立体育館などの巨額の国体の施設整備であります。猛暑の中、県立高校のエアコンの設置こそ、今、急がれています。今回の補正予算を認めれば、新県立体育館の整備事業を、今後18年間にわたって98億9,000万円もの予算を先取りをしてしまうものであり、将来にわたって県民に大きな負担をもたらすものであり、県議会の良識が問われる問題だと考えます。 　よって、可決すべきとした委員長報告に反対をし、討論を終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、請願第４号および請願第７号を一括採決いたします。 　以上の各請願を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、請願第４号および請願第７号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第89号議案ならびに請願第５号および請願第６号を一括採決いたします。 　以上の各案件を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　最後に、議第90号から議第99号までの10議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △意見書第６号から意見書第12号までおよび決議第１号（陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書（案）ほか７件）（議員提出） ○議長（川島隆二）　日程第３、意見書第６号から意見書第12号までおよび決議第１号の各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。 　案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。 　この際、意見書案については件名および提出先を、決議案については件名を、それぞれ職員に朗読させます。 　　　（山本議事課長朗読） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第６号　陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長　　大　野　和三郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第６号 　　陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　平成25年12月に決定された防衛計画の大綱では、戦車および火砲の削減が示され、中期防衛力整備計画では、特に戦車は北海道と九州以外の部隊を廃止するとされていることから、第３戦車大隊と第10戦車大隊が部隊の中心である今津駐屯地において、部隊の大幅な削減・廃止が予想されるところである。 　部隊の削減・廃止等に伴う駐屯地の隊員減少は、地域経済の低迷につながり、自衛隊とともに築いてきたまちづくりの基本が崩れ、地域コミュニティの維持・活性化に大きな影響をもたらすことが懸念される。 　また、全国各地で頻繁に発生する災害発生時の自衛隊出動など、地域の安全・安心の確保の面からも駐屯地への地域住民の期待は大きなものがある。 　よって、政府におかれては、地域と深いつながりがあり、良好な演習場が隣接するなど訓練環境に恵まれた今津駐屯地および周辺施設等の継続的な活用ならびに地域の安全・安心の確保の観点から、防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の見直しにおいて、適切な部隊の配置など最大限の配慮が図られるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 内閣総理大臣　あて 防衛大臣 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第７号　地域材の利用拡大推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒　井　千　代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　才次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　片　信　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第７号 　　地域材の利用拡大推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要を創出することが重要である。 　このため、「新たな森林管理システム」の下で意欲と能力のある経営体に森林の経営・管理を集積・集約化し、木材を低コストで安定供給するための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進する必要がある。 　また、低層公共建築物の６割以上を占める民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による木質バイオマス等のエネルギー利用なども進める必要がある。 　よって、政府におかれては、こうした地域材の利用拡大推進を図るため、下記の事項について総合的かつ全面的な対策を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取組が円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。 ２　公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取組を推進すること。 ３　中高層および中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、ＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充を図ること。 ４　病院や介護施設、保育所、学校等を経営する民間事業者の施設整備における木材の積極的な利用を推進するため、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの優れた特性について普及啓発するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討・検証を行う取組を進めること。 ５　木材製品を安定的・効率的に供給する木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するため、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 内閣総理大臣 総務大臣　　　あて 農林水産大臣 国土交通大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第８号　地域における医療、介護を総合的に推進するために必要となる介護人材の具体的な確保対策を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日
   滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　海　東　英　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒　井　千　代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　才次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　進　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第８号 　　地域における医療、介護を総合的に推進するために必要となる介護人材の具体的な確保対策を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　2025年には団塊の世代全てが75歳以上となる中で、各地方公共団体においては、平成30年度からスタートした第７期介護保険事業（支援）計画に基づき、地域包括ケアシステムの更なる推進や切れ目のない医療・介護の提供体制の構築を目指した取組が進められているところである。 　こうした中、地域包括ケアシステムの実現を担う介護分野では、低賃金や困難な仕事内容とのイメージが強いことなどから人材不足の状態にある。とりわけ若年層においては、他の産業の求人が増加していることもあり、介護職を目指す人材が著しく減少している。また、政府の試算では、2015年には４万人であった介護職員の不足が、2025年には43万人に拡大することが見込まれている。 　介護人材の確保を図るためには、介護の仕事は人の命と心を預かる責任とやりがいのある仕事であり、仕事を通して自分自身を豊かにして人間的に成長できるというプラスイメージや魅力を発信・啓発する必要がある。 　本県では、滋賀労働局や介護・福祉人材センター、市町等とともに、介護事業者の合同就職説明会を開催するなど介護人材の確保に取り組んでいるところであるが、介護人材の不足は、在宅サービス事業の縮小や入所施設での一部空床という影響を及ぼしている。 　よって、政府におかれては、介護人材の不足の抜本的な解消に向けて、下記の事項について緊急かつ持続的な対策を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　消費税率の引上げに伴う介護報酬改定において介護人材の処遇改善を実施すること。 ２　マイナスイメージを払しょくするため、都道府県、都道府県社会福祉協議会、都道府県福祉人材センター、介護関係団体に対し、ホームページやテレビ番組等の広報媒体において福祉・介護の仕事のイメージアップを重点的に推進するよう働きかけること。 ３　定住外国人の介護分野への参入を進めるため、外国人の就労や定着の支援を都道府県福祉人材センター等の取組として位置づけるとともに、外国人向け初任者研修を拡充させる等の具体的な対策を講ずること。 ４　業務の負担を軽減するため、介護ロボットやＩＣＴ導入に係る補助を増額・創設するとともに、多額の費用を要しない多様な業務軽減策の事例を収集し、施設・事業所に提供する仕組みを整備すること。 ５　離職を防止するため、都道府県社会福祉協議会や都道府県福祉人材センターにおいて、従事者や事業者が専門家のアドバイスを受けられる体制を構築できるよう施策を講ずること。また、従事者と事業所の意識の溝を埋める取組や職場の人間関係を調整するノウハウを蓄積し、事業所に提供するなどの仕組みを開発する専任職員の配置等の支援措置を講ずること。 ６　都道府県福祉人材センターにおいて、求職者の特性に応じた就労先と就労形態を結び付けられるよう、求職登録者と求人事業所の個別マッチングの取組の充実のための措置を講ずること。 ７　介護人材確保の総合的な取組が推進できるよう、「地域医療介護総合確保基金」の弾力的かつ効果的な活用を可能とすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 内閣総理大臣　あて 厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長　　大　野　和三郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第９号 　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　地方自治体は、子育て支援策の充実や保育人材の確保、高齢化の進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、年々果たすべき役割が拡大している中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。 　また、新たなニーズに対応し、細やかな公的サービスを提供するためには、公的サービスを担う人材の確保を進めるとともに、これに見合う財政基盤の確立を目指す必要がある。 　本来、必要な公共サービスを提供できるよう財源を保障するのが地方財政計画の役割であるが、仮に財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果的に必要不可欠なサービスの削減が行われることになれば、国民生活と地域経済に悪影響をもたらすことが懸念される。 　よって、国会および政府におかれては、2019年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、歳入・歳出を的確に見積もるとともに、人的サービスとしての社会保障予算の充実を図り、健全な地方財政を確立するために、下記の措置を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２　子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な実施期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税の算定のあり方を引き続き検討すること。 ４　地域間の財源偏在性を是正するため、偏在性の比較的小さい所得税および消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保を始めとして、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ５　地方交付税の財源保障機能および財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずるとともに、地方交付税の原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないよう、国税４税の法定率の引き上げを行うこと。 ６　地方自治体においては、財政運営上、基金の積立て等により年度間調整をせざるを得ないものであり、基金残高の増加をもって地方財政計画への反映につなげないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　あて 財務大臣 総務大臣 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第10号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　　塚　本　茂　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第10号 　　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　日本年金機構がデータ入力を委託した事業者の入力漏れと入力誤りにより本年２月支払時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当該事業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃による個人情報の流出問題を起こしている。 　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。 　よって、政府におかれては、年金制度への信頼を回復するため、下記の事項について対策を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　外部有識者の調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。 ２　委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 ３　日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 内閣総理大臣　あて 厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △意見書第11号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　　塚　本　茂　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第11号 　　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　昭和23年に施行された旧優生保護法（以下「旧法」という。）では、遺伝性疾患や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を行うことが認められていた。旧法は、平成８年に優生思想に基づく部分が障害者差別に該当するとして、母体保護法に改正されたが、厚生労働省の統計資料等によると、昭和24年から平成８年までの間に、旧法に基づく不妊手術は約25,000件、このうち本人の同意なしに施された不妊手術は約16,500件とされている。 　旧法に基づき本人の意思に反して不妊手術が施されたとすれば、人権上問題がある。我が国と同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、既に被害者に対する補償等の措置が講じられている。現在、政府は旧法に基づく不妊手術に関する実態調査を行っているが、被害者の高齢化を考慮すると、一刻も早い対応が求められる。 　よって、国会および政府におかれては、旧法による不妊手術の被害者を救済するため、早急に的確な措置を講じられるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 衆議院議長
   参議院議長　　あて 内閣総理大臣 厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第12号　ヘルプマーク等の更なる普及促進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　　塚　本　茂　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第12号 　　ヘルプマーク等の更なる普及促進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークおよびそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、本県でも昨年４月から取組が始まるなど、導入を検討・開始している地方公共団体が増えている。昨年７月にヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。 　このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動を更に進めていくことが重要となる。 　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあり、また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきている。 　よって、政府におかれては、ヘルプマークおよびヘルプカードの更なる普及促進を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方公共団体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取組に対する財政的な支援を今後も充実させること。 ２　関係省庁のホームページや公共広告の活用等により、国民への更なる情報提供や普及、理解促進を図ること。 ３　鉄道事業者等複数の地方公共団体にまたがって運行している公共交通機関では、ヘルプマーク導入に係る個別の地方公共団体との連携が難しい状況にあるため、円滑な導入が図れるよう政府としての指針を示すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　川　島　隆　二 内閣総理大臣 厚生労働大臣　あて 国土交通大臣 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── △決議第１号　子供たちが確かな学力を身に付けるためのより一層の取組を求める決議（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月９日 滋賀県議会議長　川　島　隆　二　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長　　下　村　　　勳 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　平成30年度滋賀県議会定例会平成30年７月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　決議第１号 　　子供たちが確かな学力を身に付けるためのより一層の取組を求める決議（案） 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　人口減少・少子高齢化が進行する中で、子供たちが確かな学力を身に付け、未来の滋賀を担う人材となって育っていくことはより一層重要となっており、本県においては、滋賀の教育大綱および滋賀県教育振興基本計画に基づき様々な取組が行われている。 　一方、文部科学省では、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的に、小学校第６学年および中学校第３学年を対象学年として、平成19年度から全国学力・学習状況調査を実施している。本県は、調査開始以来、平均正答率が低迷しており、特に、直近５年間においては、全ての科目で平均正答率が全国平均を下回っている。 　よって、本県議会は、県当局に対し、当該調査結果を改めて精緻に分析すること等により課題を的確に把握し、改善すべき点を明らかにするとともに、市町教育委員会および各学校との連携を強め、子供たちが確かな学力を身に付けるためのより一層の取組を進めるよう強く求める。 　以上、決議する。 　　平成30年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋　賀　県　議　会 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川島隆二）　お諮りいたします。 　意見書第６号、意見書第９号から意見書第12号までおよび決議第１号の各議案については、提出者の説明および質疑を、意見書第７号議案および意見書第８号議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、今議会に提出されました意見書のうち、意見書第６号陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書、意見書第７号地域材の利用拡大推進を求める意見書ならびに意見書第８号地域における医療、介護を総合的に推進するために必要となる介護人材の具体的な確保対策を求める意見書、そして、先ほど文教・警察常任委員長から出されました決議第１号子供たちが確かな学力を身に付けるためのより一層の取組を求める決議について、反対の立場で討論を行います。 　まず初めに、陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書案でありますが、内容にもありますように、自衛隊の体制強化を求めるものであります。しかし、先日、政府は全国の９県の中で実施計画をされていた北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練、Ｊアラート訓練を中止するとの発表がなされました。これは当然であります。 　皆さんも御存じのように、６月12日、米朝会談がされて、朝鮮戦争終結と朝鮮半島の完全非核化が米朝両国の基本方針とされたことから、韓国での米韓合同演習の中止、対話外交が進められ、変化が起きております。 　こうした中で、これまで決定をされた平成25年の防衛大綱や平成26年から30年度の中期防衛力整備計画でも想定をしていなかった米朝会談の実現により、北東アジアの中で軍縮の流れを現実のものにする努力が政府に求められています。 　しかし、今、一方、安倍自公政権は集団的自衛権を認めた安保法制のもとで、自衛隊の組織改編や演習場機能の改変を進め、高島市今津の饗庭野では訓練が大変激しくなっています。ヘリ飛来は市民生活の真上を飛行し、市街地上空を旋回しての訓練、離発着訓練も激しく行われております。また、部品の落下や墜落事故も多発するなど、市民の平穏な生活を脅かしている状況であります。155ミリりゅう弾砲や実弾射撃と、周辺住民の苦情が聞かれないときはないほどで、沖縄の基地のように、いつ市民が巻き込まれ命を奪われるかという危険性が高まっております。 　世界が対話による解決を目指している中で、体制維持・強化を求める意見書では、市民、県民から批判が上がるでしょう。自衛隊員の減少で、人口減少や地域経済への影響を心配しての体制維持・強化を求めるのではなく、組織縮小しても基地交付金が減らされないように財政の仕組みをつくることや、自衛隊にかわる平和産業、教育機関の誘致などで振興策を国に求めるべきだと地元の市議会で議論をされたと聞いております。 　こうした市民の思いを受けて、滋賀らしい、市民に寄り添うまちづくりを願う意見にするべきだと考えます。よって、意見書に反対です。 　次に、地域材の利用拡大を求める意見書ですが、この案文にある、木材の新たな森林管理システムを取り入れた経営管理をも含む法案として森林経営管理法案がさきの国会で提出され、去る５月25日、可決成立したということであります。 　議論の中でも問題が多いことが内容としても明らかになりました。それは、利益の出るところは自治体から民間に委託管理され、運営をされますが、利益の出ない森林については市町村の管理となり、過大な負担が持ち込まれるということ、管理計画もつくらないといけないですが、その中で、地域林の制度、アドバイザーを委嘱職員として雇用しないといけない。財政上厳しい自治体では置けなくなるということなどからも財政措置が必要であります。林業経営が赤字の場合、さらに林業から手を引く人がふえ、山林の保全どころか、問題が大きく広がる点であります。 　そもそも1964年、木材輸入自由化により大量の外国産木材が輸入されたことから価格は下落し、2016年にはピークのときよりも４分の１から３分の１まで下落をしたということです。こうした下落がこれまで負担してきた植林や育成のコストの回収を困難にしてきて、林業経営を圧迫をしています。こうした問題があるということで反対をいたします。 　次に、地域における医療、介護を総合的に推進するために必要となる介護人材の具体的な確保対策を求める意見書ですが、人材不足の点で同調いたします。しかしながら、その要因をつくり出してきた根本的な問題は、自公政権が進めてきた社会保障費の自然増削減路線、医療費負担増、年金削減、介護サービスの取り上げ、生活保護切り下げなど、国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、格差と貧困を拡大しています。 　先ほど杉本議員も指摘をされましたように、消費税の増税によっての財源、その大きく問題が指摘をされています。介護報酬改定がされて介護人材の処遇を改善させるという根本的な、消費税の財源頼みの税率をどんどん上げていく方向になるという問題、しっかりと医療や介護を社会保障と位置づけて保障していくという構えを立てる必要があります。 　こうした環境のもとで、さらなる労働者の負担が高まり、人材不足は補えないどころか困難をきわめてしまいます。大もとの国の姿勢が問われている中で、しっかりと転換をしていく必要があると考えますことから、この意見書について、逆行するということを指摘し、反対をいたします。 　最後に、先ほど委員長から報告をされました決議であります。 　多くの皆さんが、今、子供たちが確かな学力を身につけるために、より一層の取り組みを求める決議として、今回、委員会で諮られた決議でありますが、確かな学力とは何でしょうか。学力を確かで豊かにするには、じっくり考えたり話し合ったりしてわかり合えることが大事だと考えます。しかし、この決議で言われている全国学力テストは、2007年に第一次安倍政権のもとで始められました。文科省は子供の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどと口実を挙げましたが、この間、10年経過した中で、この口実は大きく破綻しています。 　１つは、学力テストを重ねるごとに点数競争が激化し、教育委員会や校長などから「昨年の平均点を超えるように。全国の平均点より上に」と教師をあおり、学力テストの過去問や類似の問題を子供に繰り返し行わせています。４月の学力テストに備え、春休みの宿題に過去問をやらせる学校が出たり、点数を上げるために困難なクラスや生徒はテストから外すなど、このような、結果にとらわれて学校現場が翻弄されている事態が日本の学力そのものを押し下げていると言わなくてはなりません。 　全国学力テストには毎年50億円以上の予算が使われています。子供の確かな学力を保障するためには、全国学力テストで競争をあおり、教師の自由を奪うのではなく、小中学校全学年の35人学級の実現などに予算を使うことが必要です。 　そうした中で、福井県議会では、昨年12月議会、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書が可決をされました。福井県池田中学校２年生の生徒が自殺した問題で、町の教育委員会は、自殺の原因とした教員の厳しい指導の背景には、学力偏重などで教員が多忙となり、子供に適切に対応する精神的なゆとりを失っているとする内容の意見書を県教育委員会に提出をされたということです。福井県は、例年、全国学力テストでトップクラスの成績をおさめていますが、意見書は、学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっているとも指摘をしています。 　今回の決議は、こういう福井県議会と真逆のものであって、採択をすべきものではないと考えます。よって、今回の決議に対して提出すべきでないということを強く求め、反対の討論といたします。（拍手） ○議長（川島隆二）　次に、26番山本進一議員の発言を許します。 ◆26番（山本進一議員）　（登壇）自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、意見書第６号陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持・強化を求める意見書案ならびに意見書第８号地域における医療、介護を総合的に推進するために必要となる介護人材の具体的な確保対策を求める意見書案について賛成の立場から討論をいたします。 　まず初めに、意見書第６号ですが、平成25年12月17日、国家安全保障会議および閣僚会議において平成26年から平成30年度までの日本の防衛力整備として決定された中期防衛力整備計画においては、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した上陸侵攻のような侵略事態への備えについては不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持、継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化、合理化を徹底することとされました。 　それに伴い、北海道と九州以外の戦車部隊が集約、廃止される計画となっており、第３戦車部隊と第10戦車部隊が中心である今津駐屯地の隊員の大幅な減少が予想されております。 　しかしながら、自衛隊は、敵国からの侵略に備えた日本の防衛はさることながら、今、全国各地において異常気象に伴う集中豪雨や頻発に起こっている地震などの自然災害発生時の際には、いち早く被災現場に出動していただいております。 　今津駐屯地の部隊におきましても、平成24年２月に、降雪に伴う雪害派遣として、２日間で延べ135人、また、平成25年に滋賀県を襲った台風18号被害の救助活動で98名の隊員が出動し、県民の生命と財産を守る活動をしていただきました。 　また、日ごろより自衛隊とともに地域と深いつながりを築き上げてきており、地域住民の安全、安心の確保、地域コミュニティーの維持、活性化にも貢献いただいております。 　このたびの防衛計画等について、一定、理解はするものの、部隊、隊員の大幅な削減がなされると、昔から自衛隊とともに築き上げてきたまちづくりの基本が崩れ、地域経済の低迷にもつながります。 　つきましては、今津駐屯地ならびに周辺施設等の継続的な活用の観点から、適切な部隊の配置などの最大限の配慮を求める必要があると考え、賛成するものであります。 　次に、意見書第８号でありますが、現在、日本は８年連続で人口が減少し、急速に少子高齢化が進行しており、今後は地方においての人口減少は著しく、2045年までに人口３割減が見込まれるとの統計もあります。 　少子高齢化の進行、世帯構成の変化、また、福祉・介護のニーズが多様化、高度化していく状況で、これらのニーズに対応する医療業界は、質、量の両面において一層の充実が求められていますが、既に４万人を超える介護職員が不足しており、2025年には現在の約10倍の43万人に拡大すると見込まれています。 　人口減少が進む日本においては、必然と労働人口が減少し、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されており、国、各地方自治体において対策がなされておりますが、今後は特に介護人材の確保が喫緊の課題であります。 　介護人材不足の主な要因として低賃金と重労働が指摘されていることから、政府は平成29年度に約289億円の予算を計上し、介護職員の月額平均１万円の賃金改善がなされました。また、同時に、介護ロボットやＩＣＴ導入にも注力し、潜在介護人材の呼び戻しなども積極的に行っているものの、介護職員の不足は依然と改善されていない実情であります。 　2025年には３人に１人が高齢者となることが予想されていることから、早急に重労働、低賃金というイメージのある介護業界のマイナスイメージを払拭する活動を積極的に取り組むとともに、さらなる処遇改善等々、あらゆる施策を総動員し、地域における医療、介護を総合的に推進することを求める本意見書には賛成をするものであります。 　以上、議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（川島隆二）　最後に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）公明党滋賀県議団を代表して、意見書第７号地域材の利用拡大推進を求める意見書、第10号日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書、第11号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書、第12号ヘルプマーク等の更なる普及促進を求める意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まず、第７号地域材の利用拡大推進を求める意見書についてですが、戦後の造林政策で急増した人工林が利用期を迎えています。伐って、使って、植えて、育てるという循環利用を通して林業を成長産業としていくためには、地域材を安定供給する体制の構築と新たな需要の開拓が重要です。滋賀県においても、これから山の健康に対して本格的に取り組むという知事の決意とも一致するものです。各議員におかれましては、政府に対して地域材の利用拡大を求めたこの意見書に賛同されることを求めます。 　次に、第10号日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書についてですが、日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りによって、ことし２月支払い時の源泉徴収税額に誤りが発生、さらに、その事業者は契約違反、再委託を行っていたことは記憶に新しいと思います。 　日本年金機構は、2015年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報流出問題を起こしています。莫大な個人情報を管理する機関が２度にわたって情報問題を起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題です。日本年金機構は信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきです。 　以上の理由から、外部有識者の調査組織による業務プロセスの徹底的な検証、委託業者作業進捗管理手法や納品物の検証、管理体制の確立等を求めた意見書への議員各位の賛同を求めます。 　次に、第11号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書についてです。 　1948年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。とんでもないことです。これが1996年に、障害者差別に該当する条件を削除して母体保護法に改正されました。 　厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らは全国で約２万5,000人とされています。このうち本人の同意なしで不妊手術を施されたのは１万6,475人と報告されています。滋賀県においても、厚生労働省の統計によると、少なくとも54年から75年に282人が本人の同意なく強制不妊手術を受けさせられたという結果が報告されています。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、早急な救済措置が講じられるべきです。既に調査も進められており、資料の保全も図る指示も出されていますが、一刻も早い救済措置を強く求めるものです。 　以上の理由から、議員各位の賛同を求めます。 　最後に、第12号ヘルプマーク等の更なる普及促進を求める意見書についてです。 　滋賀県では、既に昨年の４月３日よりヘルプマークの配付が始まっており、現在、近畿圏では全ての府県が、また、四国でも全ての県が配付を決定されるなど、全国で導入、また、開始している自治体がふえています。昨年７月には日本工業規格として制定され、国としての統一的な規格となりました。しかし、まだ未実施の県もあり、国民への周知が進んでいるかというと、まだまだと言わざるを得ません。 　このような理由から、国として、普及のための財政的支援を行うことや、国民への理解を得るための情報提供等を求める意見書に議員各位の賛同を求めます。
   　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、意見書第６号から意見書第８号までおよび決議第１号の各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。 　次に、意見書第９号から意見書第12号までの各議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は原案のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。 　　　──────────────── △滋賀県基本構想の実施状況報告の件 ○議長（川島隆二）　日程第４、滋賀県基本構想の実施状況報告の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第５条第１項に基づき、来る９月定例会議で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。 　　　──────────────── △休会の議決 ○議長（川島隆二）　お諮りいたします。 　明10日から９月17日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　来る９月18日は定刻より本会議を開きます。 　以上で、平成30年７月定例会議を終了いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午前11時34分　散会 　　　────────────────...