「滋賀県議会 2018-07-30 平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−07月30日-03号」の議事録内容

滋賀県議会 2018-07-30
平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−07月30日-03号

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平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−07月30日-03号平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月定例会議会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月30日（月曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年７月30日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第89号から議第99号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか10件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　２番　　　周　　防　　清　　二　　　３番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　４番　　　加　　藤　　誠　　一　　　５番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　11番　　　藤　　井　　三恵子

　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　　　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　　　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　　　　　21番　　　佐　　藤　　健　　司　　　22番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　23番　　　有　　村　　國　　俊　　　24番　　　大　　野　　和三郎　　　　　　　25番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　26番　　　山　　本　　進　　一　　　　　　　27番　　　富　　田　　博　　明　　　28番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　29番　　　高　　木　　健　　三　　　30番　　　生　　田　　邦　　夫　　　　　　　31番　　　川　　島　　隆　　二　　　32番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　33番　　　野　　田　　藤　　雄　　　34番　　　西　　村　　久　　子　　　　　　　35番　　　佐　　野　　高　　典　　　36番　　　家　　森　　茂　　樹　　　　　　　37番　　　吉　　田　　清　　一　　　38番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（１名）　　　10番　　　下　　村　　　　　勳　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　辻　　村　　　　　克　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　桂　　　　　　　　賢　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　浅　　見　　孝　　円　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　廣　　脇　　正　　機　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　川　　崎　　辰　　己　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　川　　浦　　雅　　彦　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　桂　　田　　俊　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　山　　本　　昌　　男　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　午前10時１分　開議 ○議長（川島隆二）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（川島隆二）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として辻村克委員が、また、人事委員会西原節子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、また、公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（川島隆二）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第89号から議第99号まで（平成30年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）ほか10件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（川島隆二）　日程第１、議第89号から議第99号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。　本日は、質疑ならびに一般質問であります。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、32番奥村芳正議員の発言を許します。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。本日、７月県議会定例会議一般質問初日を迎えるに先立ち、先月から今月にかけまして、地震、竜巻、豪雨と大きな災害が立て続けに発生し、県内でもさまざまな被害が生じました。これらの災害によりお亡くなりになられました方々と、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げ、あわせて、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。　さて、本日は一般質問の初日であります。私にとっては、皆様の記憶にもあろうかと存じますが、三日月知事と繰り広げた近江県への県名変更以来、実に３年３カ月ぶりの登壇となります。この間、この日の来る日を楽しみに待っておりました。本日は、３点について三日月知事を初め各部長に伺いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、県の計画についてでありますが、一問一答で質問します。　県の計画は大小含めてさまざまなものがあります。策定、改定の都度、議会にも報告があり、基本構想や部の総合計画などについては議決をしております。去る５月の我が会派政調会でも取り上げ、部門別計画などの策定状況について資料を求めた結果、122もの計画があるとのことでありました。正直、大変数が多いというのが感想であります。これだけの本数の計画であると、県民どころか、県庁内ですら全てを理解している職員は、知事も含めてごくわずかであると思われます。策定時は議会への報告や県民政策コメント制度など、県民の皆さんに向けて周知を図っていると感じておりましたが、問題は、作成した後、つくりっ放しで終わっていないか危惧されるところであります。　そこでまず、策定後の県民への周知の現状について、総務部長に伺います。 ○議長（川島隆二）　32番奥村芳正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　県の計画の周知の現状につきましては、県のホームページや広報誌などさまざまな広報媒体を通じた周知を初め、県民情報室や合同庁舎の行政情報コーナーへの備えつけ、冊子等の配布、また関係団体等への説明など、策定した計画の性格も踏まえながら、さまざまな場面で県民の皆様へ周知されているものと承知をいたしております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）県のホームページを見ますと、構想・計画・指針という項目があります。こちらに全計画が掲載されると思ったのでありますが、掲載されているものは基本構想を初めとするたった13項目のみとなっており、実際の計画数とはかけ離れております。ＩＣＴが進む中で、ホームページは県民への周知の有効手段の一つであり、一覧にしてリンクを張ったほうが県民にとってわかりやすいと考えますが、ホームページでの計画の周知方法に問題はないのか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えします。　県のホームページによる計画の周知につきましては、現在、県政情報ページと各所属の所管ページに計画が掲載されており、閲覧される県民にとりましてわかりにくい状況となっております。　今年度、県のホームページの再構築を進めておりまして、計画の掲載ページを統一した上で、一覧ページを作成するなど、県民にとってわかりやすい方法を検討してまいります。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ぜひともわかりやすい改正をお願いいたします。　周知方法の改善以外でも、先ほども言いましたが、計画の本数が多過ぎて、計画の数自体を減らせば周知はしやすいと考えます。特に琵琶湖環境部、健康医療福祉部については大変計画数が多く、内容も重複しているものも多いと感じております。しかも策定時期がばらばらなので、計画間のリンクがされていないものもあります。　そこで、まとめることで計画の本数を減らすことは可能と考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　県の計画は、県行政それぞれの分野における施策の基本方針などを示す重要なものと考えております。他方、行政ニーズの多様化に対応するため多くの計画を策定しておりまして、計画の策定や進行管理それ自体が目的になってしまっていないかとの御指摘もいただいているところでございます。　今後、健康経営に取り組む中で、全庁的な業務のさらなる見直しの一環といたしまして、計画の策定の必要性や進行管理の事務の状況等について現状把握を行った上で、統合による廃止等が可能かどうか、数が減らせないかどうか、検討してまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）計画を改定する際には、前計画の数値目標などの達成度を検証し、総括することにより、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であります。国でも近年、ＫＰＩを重視し、進捗管理を行っているところであります。本県でも、前計画の数値目標など検証はおのおのされているとは思いますが、会派や委員会での計画改定の説明では、前計画の総括の説明をされないこともあるのが現状ではないでしょうか。説明の際には、せめて参考資料として前計画やその総括などの書類を配付し、新計画案と常に比較ができるようにすべきと思っております。　一方で、計画を実効性あるものとするためには、予算の裏づけが必要であります。今までの計画では予算の概念が余りなかったように見受けられます。財政難の折、収支改善がされる中で、策定された計画に対してどのように予算を担保されようとされているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、計画に掲げます施策、事業の予算規模を明示することは、計画を策定し実現する上で重要な要素の一つであると認識しています。　こうした認識のもと、昨年度公表いたしました財政収支見通しにおきましては、今後、本県財政が一層厳しさを増すことを踏まえまして、実施予定の大規模事業に係る所要見込み額についてもできる限り織り込むことで、各事業の財政上の影響を一定把握することとしたところです。　また、今年度以降、計画を策定、改定する際の方針を新たに定めまして、施設整備等に係る計画については所要見込み額の明示を原則といたしまして、その他の計画につきましても、総合計画や法定計画など明示が困難なものを除きまして所要見込み額の明示に努めるよう、全庁に通知したところでございます。　今後、こうした運用を図ることにより、より一層、具体的でわかりやすい実効性のある計画の策定に努めてまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）特に、県が待ち望んだ琵琶湖保全再生法に基づく琵琶湖保全再生計画は、国土交通省や環境省との連携により、しっかりと予算を確保する必要があります。予算確保に向けた国との連携状況について、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　琵琶湖保全再生計画に係る予算の確保につきましては、これまでから、法に基づく琵琶湖保全再生推進協議会や同幹事会などを通じまして、国土交通省や環境省等との間で琵琶湖の現状や課題についての認識を共有するとともに、必要な施策の推進を働きかけてまいりました。この５月には、川島議長にも御一緒いただきまして、琵琶湖の保全再生に特化した提案・要望活動を行ったところでございます。さらに、７月には、国の概算要求に向けまして、治山事業に対する財政支援や新規漁業就業者の確保等の重点要望を実施したところでございます。　今後とも、春、秋の政府提案や部単独要望などを機動的に実施してまいりますほか、担当者レベルでの密な協議を行うなど、あらゆる機会を通じて、粘り強く国に予算確保を働きかけてまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、知事が再選され、政策の核となる新たな基本構想は12年のビジョンをつくろうとされております。しかしながら、移り変わりの速い現代社会で、すぐに陳腐化する可能性もないわけではありません。　また、これまでも知事は、現基本構想に掲げる新しい豊かさ以外にも、琵琶湖新時代、ＳＤＧｓ、健康しがなど、幾つものキーワードが唐突に出てきており、ややもすると政策の柱に一貫性が見受けられない傾向があるのではないでしょうか。このような中で、12年先を見据えた理念、言いかえれば、12年間同じことを言い続けられる一本筋の通った理念が必要でありますが、その理念について知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　私の中では全てつながっていると思っているんですが、多くの方々につながってないのではないかと思われることは、まだまだ説明不足ではないかと存じます。　12年後の2030年を展望いたしますと、人生100年時代の到来でありますとか第４次産業革命の技術革新などにより、世の中の変化はこれまでになく大きく速くなるものと考えております。次期基本構想は、こうした変化、未知の時代に、県民の誰もが幸せに、安心して暮らすこと、また、その土台となる経済、社会、環境がバランスをとりながら持続可能となっている滋賀の姿を描くべく、現在、基本構想審議会で御議論いただいているところでございます。　滋賀が培ってまいりました歴史や伝統を生かしながら、私たち滋賀県民の幸せを追求していけるよう、審議会の御議論を踏まえ、12年後を見通した基本理念をしっかりと打ち出していきたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）計画を策定した後、つくりっ放しで終わらず、基本構想の理念に沿った幸せな滋賀を創造するためにも、県民や経済界と計画を共有し、計画に沿ってともに実施をすることが、人口減少、超高齢社会という新たなステージの中で一番重要だと考えますが、これまでも対話と共感、協働を掲げておられる知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　基本構想は、行政だけの計画だけではなくて、広く県民や経済界等、多様な主体が共有する共通の将来ビジョンを描くものでございます。そのため、その策定段階から多くの皆様と議論を重ね、多くの方々に参画、参加していただくとともに、計画を策定した後も、滋賀の将来ビジョンの実現に向けて、県民や経済界の皆様との対話を重ねて、共感を広げて、ともに取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）今のところ、議会の議決が必要な計画は７件で、全体の5.7％でありますが、私は速やかな施策展開を進めるためにも、議会決議をふやすべきではないかと考えます。　さらに、ことしの５月８日付で出された総務部長通達での、県が策定する計画における所要見込み額の明示についても積極的に推進すべきと考えますので、今後の取り組みとあわせて、議会への報告も要望しておきたいと思います。　次に、包括外部監査についてでありますが、同じく一問一答で伺います。　私は議員選出監査委員として、平成27年度に１年間務めさせていただきました。同じ執行機関をチェックする立場でも、議会では幅広い見地からのチェックが多いのでありますが、監査では、財務、経営管理などの専門的見地から事業などをチェックすることが求められております。昨年度に地方自治法が改正され、議選の監査委員を置かないことも認められましたが、政策に精通した議員だからこそ、予算、事業執行などのミクロ的なチェックのみならず、今後の政策などにもつなげることができる、より実効性のある監査ができると自負しております。　また、議員と監査委員との二足のわらじをはくことは大変ハードスケジュールではありましたが、今後の議員活動の幅が広がるよい経験を積むことができ、相乗効果ははかり知れないものがあると考えます。よって、議選の監査委員は必要であり、いま一人の人数をふやすべきとも考えております。

　一方、監査制度の一つとして外部監査があります。監査がより効率的、効果的に実施されるためには、監査委員制度と外部監査制度の役割分担と連携が求められております。しかしながら、私が監査委員のときは、在任期間中に外部監査人との連携どころか、６月に一度意見交換をしたくらいであり、次にお会いしたときは包括外部監査結果の報告書を受け取ったときであり、何ら説明もない状況でありました。　そこでまず、包括外部監査が行われている根拠について、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　包括外部監査は、地方公共団体の事務が最少の経費で最大の効果を上げる、また、組織および運営の合理化や規模の適正化を図るという地方自治法の趣旨を達成できるよう、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき実施をしております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、包括外部監査を受託する者はどのような資格などが必要なのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えいたします。　地方自治法第252条の28第１項の規定によりまして、外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者とされております。具体的には、弁護士や公認会計士、国や地方公共団体において会計検査や監査、財政に関する行政事務に従事した者が規定をされております。また、必要と認めるときは、税理士とも契約を結ぶことができるとされております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）一問飛ばしまして、包括外部監査と監査委員が行う監査においてはお互いに配慮が必要とされていますが、包括外部監査が実際に行われる期間はどのくらいか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　平成29年度におきましては、４月１日に委託契約を締結後、監査テーマを決める予備調査を実施をし、６月23日にテーマを決定していただいたところでございます。　その後、監査テーマに係る調査を12月までの約半年かけて実施をいただき、その後、１月から３月にかけて結果報告書を作成し、平成30年３月16日に結果の報告をいただいたところでございまして、ほぼ１年をかけて監査をしていただいております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）今年度の包括外部監査の報告書について、指摘数は多いものの、監査委員を経験した私の目から見て、その指摘内容については玉石混交、いわゆる宝も普通の石もまじった形というように見受けられます。　監査委員は、監査委員事務局からの県の制度の説明および予備調査の説明を受けた上で監査に臨んでおります。一方、包括外部監査は準備期間も短く、県の制度を十分理解していないのではないかと思ってしまいます。企業会計制度に精通している公認会計士や監査法人といえども、県の制度に対して理解しないままでは手間も時間もかかり、指摘内容にも影響が及ぶのではないでしょうか。　第31次地方制度調査会の答申では、包括外部監査について、適切なテーマ選定に資するよう地方公共団体をめぐる課題についての情報提供を行うなど、包括外部監査人をサポートする仕組みや、包括外部監査人に対する研修制度の導入により、その監査の質をさらに高める必要があるとしております。　そこで、契約者に対して県の制度の理解をどのように図っているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えいたします。　包括外部監査人と初めて契約する場合には、情報提供といたしまして、県政の概要説明を２日間かけて行い、県政全体の概要について把握していただいております。　また、毎年度、監査テーマを決める段階では、調査対象となる制度や事務について予備調査を行い、資料収集や質疑応答、意見交換を行うなど、十分に理解を深めていただき監査に臨んでいただいております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）総務部長が十分であるとお認めになるのであればそれでよろしいんですけれども、昨年度は委託契約に関する財務事務の執行をテーマに包括外部監査を実施されており、行政委員会なども含めた県全体で273件を個別審査されたと伺っております。包括外部監査についても委託契約されておりますが、包括外部監査委託については包括外部監査の監査対象とされたのか、総務部長にお伺いします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えいたします。　平成29年度の包括外部監査におきましては、委託契約を全庁横断的に検証するため、委託契約を所管する部局の委託契約から、一定の基準に基づきまして調査対象を抽出して実施をされております。　包括外部監査に係る委託契約につきましては、この抽出をする段階において対象とされなかったと聞いております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）包括外部監査委託についてはなぜ対象外となったのか、その理由について、改めて総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　調査対象を抽出する際は、10万円以上の委託案件のうち、金額的に大きいもの、５年以上同一の相手方と契約をしているもの、随意契約によることに疑義があるものなど６項目を基準としつつ、各部局の委託金額、件数等を総合的に勘案して抽出されております。　監査の方法や対象も含めて外部監査人の権限で決定されておりまして、県として抽出には関与しておりませんが、多数の委託契約の監査を効率的に行うため、サンプル調査をした上で、改善の余地がありそうなものを抽出するよう条件設定されたと聞いております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）我々、常に身を切る改革と称されまして、みずからがみずからの行動を律するためにも、そういったことにはしっかりと立ち向かうということが必要ではないかなと常々思っておるところであります。　ただいま対象外となっている、枠にははまっていないかもわかりませんが、その点、やっぱり1,000万以上の年間の契約料と伺っておりますので、そういったことにもメスを入れる、みずからメスを入れてもらうようなことを総務部長から申し入れていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。　この20年で包括外部監査の指摘は、不適正な予算の執行を是正し、経費の節減にどのようにつながったのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　具体的な例で申しますと、平成18年度の外部監査で、下水道公社が非公募で指定管理者として委託を受けていた公園事業につきまして、競争原理が働くよう、公募による選定について検討するよう意見をいただきました。　検討を重ねました結果、新たに指定を行う平成23年度から公募に変更をし、以前の指定管理の年間平均委託料に比べまして、平成23年度で約2,100万円の経費の節減効果を出しております。　また、平成23年度の外部監査では、県営住宅の無料駐車の解消について、有効な資産活用の観点から、使用料徴収に向けた施策実施の必要性について意見をいただきました。　その後、順次、使用料徴収に向けた環境整備を行いまして、平成29年度では県営住宅42団地のうち20団地で使用料徴収を行い、年額約3,300万円の駐車場収入がございました。　ほかにも、企業庁の本庁移転やびわ湖ホール駐車場の利用時間の拡大など、外部監査で言及された事項で、行政経営の効率化や公の施設の利用促進に資する改善も行っておりまして、このような取り組みを毎年積み重ねることにより、県全体として一定の効果が出ているものと考えております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）この項の最後に、包括外部監査は、監査人の監査を外部の目から補完する観点が有用であり、法律上委託は必要としても、制度創設から20年が経過した中で、本県にとってより有効な包括外部監査になるよう手法や委託の設計金額などを見直す必要があるのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お取り上げいただきましたこの包括外部監査につきましては、総務部長の答弁にもございましたように、意見に対する改善の取り組みを毎年積み重ねることによりまして、県全体として一定の成果が出ているものと認識しています。　しかしながら、議員御指摘のとおり、その時々の社会、経済の情勢などを踏まえつつ、一層の実効性が上がるよう、改善に向けた不断の取り組みを行う必要があるものと認識しています。　今後の包括外部監査制度の運用に当たりましては、有効性、効率性、経済性を発揮して実施できるよう、手法や費用についても検証を行い、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ぜひとも見える形で検討を進めていただくように要望しておきたいと思います。　最後に、「ここ滋賀」ならびに本県への観光誘客についてでありますが、滋賀の魅力を体感できる窓口として、また、首都圏発信と滋賀への誘引の役割を担う情報発信拠点として、昨年10月に「ここ滋賀」が開設されました。10カ月目を迎え、客数および売り上げの実績を商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　昨年10月29日の開館以降、本年６月末時点で、来館者は39万5,253人、売り上げは約１億2,290万円となっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）例えば、性別、年齢層、本県ゆかりの方など、「ここ滋賀」はどのような客層であるのか、分析の状況について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　本年１月に実施しました来館者調査によりますと、性別では、女性が61.7％、男性が38.3％となっております。年代別に見ますと、20代以下が10.0％、30代が12.5％、40代が21.7％、50代が15.0％、60代以上が40.8％となっており、50代以上が半数以上となっております。　また、居住地別では、東京都が60.8％と最も多く、続いて千葉県が12.5％、神奈川県が10.8％、埼玉県が7.5％などとなっており、９割を超える来館者が首都圏居住者となっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）今、ちょっと私、聞き漏らしたんかもわかりませんが、10代、20代、ずっと言っていただきましたが、20代って何％でしたっけ。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　失礼いたしました。20代以下、だから10代以下と20代で10.0％でございます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）答弁をよく聞くようにいたします。　次に、「ここ滋賀」の費用対効果について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　開設から３月末までの経済効果は、拠点売り上げによる効果が約２億100万円、拠点外売り上げによる効果が約600万円、観光客効果が約１億1,700万円、情報効果が約３億1,300万円、合計で約６億3,700万円となっております。　一方、費用としては、物件賃借、維持管理、内装整備、催事などで約３億1,900万円となっておりまして、効果を費用で除した費用対効果は2.0倍となっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ただいまの費用対効果2.0倍、これは担当部長から見て、これは評価に値するいい滑り出しであるという評価されているのか。特に私、今の答弁の中で、観光面の効果が１億以上ありましたよね、そこも少し詳しく述べていただいて、再度伺いたいと思います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　オープンするときに費用対効果を事前に予測した目標でいいますと、費用対効果は0.63倍ということで目標にしておりました。その結果、2.0倍ということで、一定の効果があったと思っております。　観光につきましても１億1,700万円、後ほどの質問でもお答えしたいと思っておりますが、これをもって、「ここ滋賀」から、行ったことによって滋賀県に来られたという方もいらっしゃいますので、一定の効果があったものと思っております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、都道府県のいわゆるアンテナショップはたくさんございますが、一番多く売り上げているアンテナショップについて、その売上金額を商工観光労働部長に伺います。どこの県かも含めて、よろしくお願いします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　一般財団法人地域活性化センターが実施されました自治体アンテナショップ実態調査によりますと、平成28年度において、都内にあるアンテナショップで最も多く売り上げているのは、北海道、広島県、沖縄県、この３つのアンテナショップでありまして、年間売上金額は７億円以上10億円未満となっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）我が県もまだ１年が経過していないことから、認知度や店の運営の経験値が低いのはやむを得ないとは思いますが、東京交通会館から場所を変えて日本橋の一等地に店を構えているのですから、将来的には高額の予算に見合う、胸を張って言えるような売り上げを目指さなくてはなりません。　客層や他のアンテナショップなどの分析を踏まえて、今後、戦略的にどのように売り上げを伸ばそうとされているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　「ここ滋賀」では、今年度、年間来館者数40万5,000人、年間売り上げにつきましては１億7,900万円の目標を設定しております。この目標達成に向けましては、売り上げの基盤となりますアンテナショップファンの方であるとか県ゆかりの人へのニーズに対応するとともに、上質さを求める女性でありますとかビジネスパーソン、さらには近隣商業施設に訪れる若年層などに向け、商品展開を図ることとしています。　あわせまして、他のアンテナショップでの効果的な販売方法なども参考にしながら、滋賀の産品のよさというものをしっかりと伝えていきたいと思います。　また、ここから大事だと思っているんですが、単に売れ筋商品ばかりを置いて短期的な売り上げを求めるのではなく、これから売れるものを育てるという視点でありますとか、来館者に実際に滋賀の魅力的な産品に触れていただき、食べていただき、体験いただくという視点も大切にしながら、滋賀の魅力をさらに発信をしてまいりたいと考えております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ぜひとも、今の答弁いただいたことは重要だと私も思っておりますので、「ここ滋賀」アンテナショップで購入した滋賀県ゆかりの産品がまがいものであったというようなことが一切ないように、今後とも特段の注意を払っていただけたらと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　一方、「ここ滋賀」は今年度より観光交流局所管となりましたが、「ここ滋賀」がどのように滋賀への観光誘客につながっているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　「ここ滋賀」では、滋賀の産品や食の体感、企画催事などの魅力発信を通じて、滋賀へのいざないを目指しております。これまでの取り組みによりまして、「ここ滋賀」で滋賀の産品の存在を知り、実際に滋賀のお店へ訪問いただくなどの成果も出てきております。　また、昨年度実施しました県内主要観光地における聞き取り調査では、「ここ滋賀」訪問が滋賀への旅行のきっかけとなったと回答された方もありまして、観光誘客につながる実績も出てきているところであります。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）「ここ滋賀」がゆえんで滋賀を訪れた観光客があったというふうにお伺いしましたが、何％といいますか、実際どれぐらいの数か、把握されておられますか。商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　質問項目の中に、滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」に来店して滋賀県に来たかどうかという、こういう項目がありまして、全体で30名の方がお答えいただいていますが、そのうち、「ここ滋賀」からというのが２名いらっしゃいました。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）その数字がサンプル的にどうなのか私にはちょっとわかりませんが、２名、ゼロじゃないことを喜ばなあかんのかなと思いながら、次に移ります。　「ここ滋賀」の観光誘客面における経済効果について、どの程度を目指されるのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　経済効果についてでございますが、「ここ滋賀」におきましては、マーケットや地酒バー、レストラン、企画催事などを展開しながら、滋賀の豊かな自然や歴史、文化、食やモノを体感いただいております。　また、今年度は大型観光キャンペーンとも連動しながらさまざまな企画催事を実施しており、県外から多くの方々に滋賀にお越しいただき、滋賀のよさを実感いただきたいと考えております。　こうした取り組みにより、本県の観光入り込み客数や宿泊者数の増加につなげるとともに、「ここ滋賀」の取り組みによる観光客増加の経済波及効果として、今年度は２億5,500万円、平成33年度までの４年間におきましては15億3,000万円を目指しているところでございます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）単なる情報発信だけでは観光誘客にはつながりません。「ここ滋賀」利用によるインセンティブを働かせることが重要と考えますが、「ここ滋賀」を利用すると滋賀県内で宿泊クーポン、食事券などがもらえる、または滋賀県で宿泊や店を利用すると割引があるなど、「ここ滋賀」ならではの観光の優待策はあるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　「ここ滋賀」は、滋賀の魅力発信と滋賀への誘引の役割がありまして、誘客促進にも取り組んでおります。例えば、大型観光キャンペーンやビワイチＰＲイベントなどで、滋賀への旅行券のプレゼント企画などを行ったところです。また、市町の企画催事において、地元で利用できる商品券の配布などにも取り組んでいただいております。　今後は、さらに工夫を凝らしながら、滋賀へのいざないに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、滋賀県ゆかりの企業や県内企業とのコラボレーションで、県の経費をかけずに優待する方法などもあると思われますが、「ここ滋賀」利用による優待策を今後どのように拡大させるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　「ここ滋賀」のさらなる利用促進を図るには、議員御提案のとおり、首都圏での県ゆかりの企業や県内企業等の協力をいただくことが大切だと考えております。　そうしたことから、例えば、大近江展では高島屋との連携したキャンペーンを実施しまして、タイアップして、例えば抽せん会あるいは記念品贈呈といった優待策に取り組んでまいりました。　今後も、首都圏での県ゆかりの店や企業とのネットワークを活用しながら、優待策の拡大に努めてまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）人口減少により国内の観光客は今後少なくなると予想される一方、外国人観光客は国策で右肩上がりとなっております。特に外国人観光客の多い東京で、「ここ滋賀」は外国人に向けても滋賀のよさをもっと発信すべきと考えます。「ここ滋賀」にはどのくらいの外国人が訪れているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　６月末時点のレジ通過者による利用者状況では、外国人の割合は約１％となっております。これは近隣のアンテナショップと同程度の割合となっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）１％だから、ほかのアンテナショップも１％前後だから、決して甘んずる必要はないと私は思います。　「ここ滋賀」内で通訳が可能なスタッフの配置はもちろんのこと、外国人向けの商品の配置やブログ、フェイスブックでの外国人向けの発信など、方法はさまざまあると思いますが、今後、どのように外国人向けサービスを拡充されようとしているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　現在、インバウンドの利用は決して多くありませんが、中長期の戦略ターゲットとしてインバウンドを設定しておりまして、英語、中国語が話せるスタッフを配置しているほか、外国人向けの商品説明やフリーＷi−Ｆiの案内掲示などに取り組んでおります。　今後は、議員御提案のとおり、外国人向け、非常に大切でありますから、外国人向けのＳＮＳの充実などにも取り組みながら、サービスの拡充を図ってまいりたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ここで、去る７月20日に特定複合施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ整備法の法律が参議院で可決されました。私はこれまでも平成21年11月定例会で、「全国に先駆けて、琵琶湖に大型カジノ船を浮かべては」と質問をさせていただきました。ＩＲ整備法の成立を受け、国内で当面３カ所の整備に向けて各自治体が誘致などの動きを活発化させております。報道等によりますと、近畿では大阪府、和歌山県が誘致の動きや誘致に関心を示していると仄聞しております。　ギャンブル依存症の拡大や治安の維持など、ＩＲ整備に伴う弊害の議論もありますが、外国人の観光客の増加など観光振興面における経済効果や、それに伴う雇用も期待できると考えますが、本県のＩＲに対するスタンスを知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　本県への、滋賀県へのＩＲ施設の誘致は現在考えておりませんが、将来、関西で開業されることになれば、外国人観光客の増加など、関西の観光にも広く一定の効果をもたらすのではないかと考えています。　本県といたしましては、ＩＲ施設に来られる外国人観光客に対し、これはＩＲ施設だけではなくて広く関西に来られる外国人観光客に対し、関西の他の自治体とも連携しながら、滋賀の魅力を存分に組み込んだルートを提案するなど周遊型観光の誘客に、引き続き、また、より強力に取り組んでまいりたいと存じます。

◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）今さら滋賀県でもということは、７年後にはこの法律を見直して、全国の数を３カ所以外にもふやしていこうということもうたわれております。そんなときに、あのとき議論を始めておけばよかったな、そんなことがないように、今は考えはないという知事の答弁がありましたが、いざというときに役立つような議論をどこかで私は始めてもいいんじゃないかなと、このように思っておりますので、新聞報道等ではありますが、本当に経済効果、雇用関係を見ましても、本当に多くの金額がうたわれております。あればいいんじゃないかなという、新聞だけの報道ですけれども、そんな思いをしましたので、どこかの隅に知事も思っておいていただけたらなと、こんな思いでございます。　一方で、これまでも一般質問で議論してきましたが、大津まで10分の京都駅でも外国人観光客でにぎわっており、いかに滋賀まで足を伸ばしてもらうかが重要であります。京都から外国人観光誘客の現状について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　地域経済分析システム、いわゆるリーサスですが、リーサスの平成27年上半期の外国人移動相関分析によりますと、本県を訪れる外国人のうち約５割の方が京都府からでありまして、京都からの外国人観光客の誘客は有効な方法であると認識いたしております。　外国人観光客の中には、特に目的地を決めず長期滞在するケースも多いことから、案内窓口となる京都市内のホテルコンシェルジュを本県に招きまして、観光地を御視察いただく中で滋賀の魅力を知っていただく現地研修を昨年度から実施しておりまして、この取り組みが本県への誘客にもつながっております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）次に、観光庁がまとめられました2017年の宿泊旅行統計調査によりますと、外国人宿泊客について、全国では過去最高値を記録しているにもかかわらず、滋賀県はマイナス21.7％と前年を下回っておりますが、その原因について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　訪日外国人の急激な増加の中、本県におきましても、外国人延べ宿泊者数は平成26年の約23万人から平成28年の約48万人へと大幅に伸びてきております。　そうした中で、平成29年の県内の外国人延べ宿泊者数が減少した原因でありますが、京都、大阪でのホテル建設が進みまして、宿泊施設の不足が緩和されてきたことの影響もあるのではないかと考えております。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）外国人の方々にとって、特に府県域の境は気にしていない方がほとんどであると正直思っております。京都を観光するのに、近くて、安く、質のよい三拍子そろったホテルなら当然そちらを選びますが、例えば大津市内のホテルでも京都と遜色はありません。特に、琵琶湖沿いのホテルは景観もよく、近くには名刹も多いので、同じ認知度ならば大津のホテルを選ぶ人も多いのではないかと思います。　外国人に対して認知度を上げるには、京都にも情報発信拠点が必要だと考えております。京都駅構内の観光案内所はいつ行っても外国人で満杯であり、京都駅構内に滋賀県のホテルや観光名所、レストランなども紹介する案内所や物産販売所を設けることができれば、「ここ滋賀」よりもよっぽど費用対効果が上がるのではないでしょうか。　そこで、「ここ滋賀」ならぬ「そこ滋賀」として、特に外国人に対して情報発信拠点整備を京都市、できれば京都駅構内で行い、滋賀への観光誘客を促進すべきと考えますが、知事の所見について伺います。 ◎知事（三日月大造）　何ともならではのうまいネーミングだなと思って拝聴していたんですが、お答えいたしますと、京都市の統計によれば、平成29年の京都市の外国人観光客数は約743万人、先ほど部長から答弁があったように、リーサスの分析によれば、京都府を経由して滋賀に入られる方が約５割ということでございまして、京都から滋賀への観光誘客は有効であると認識しています。　京都市の外国人観光客に向けた取り組みは、先ほど部長が答弁したように、京都市内のホテルコンシェルジュを招いて、観光地を実際に訪れ本県の魅力を体感する現地研修でありますとか、多くの外国人観光客が宿泊する京都市内のホテルへのパンフレット配架、パンフレットを置いておくことにより、滋賀県の魅力発信を行っております。　また、１つ紹介いたしますと、ＪＲ東海へのこれまでの働きかけが一定実を結びまして、ことし７月から９月の３カ月間、ＪＲ東海では京都キャンペーンの特別プランとして、滋賀への旅行商品が初めて造成されたところでございます。　さらに、御提案いただきました拠点整備につきましても、観光誘客にとっては有効な方策の一つと考えます。京都からの誘客を図るため、例えば、外国人観光客が多く立ち寄る観光案内所で滋賀県をＰＲするなどの方策について、研究をしたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）知事はよく外国に向けてトップセールスとして、物販のみならず、観光誘客も含めて外国に向かわれると思うんですが、ちょっと通告にはないんですが、ヨーロッパ方面は行かれたことがあるのか。そしてまた、今後予定されているのか伺います。 ◎知事（三日月大造）　どこからどこまでをヨーロッパに含められているのかということもございますが、用務が違いましたが、１期目、例えば世界湖沼会議でトルコに、また、フランスのナントに障害者芸術のＰＲイベント等に行ったことがあり、その折々に滋賀県の魅力、滋賀に観光に来ていただくことのＰＲ等はさせていただいておりまして、当面、いついつと申し上げられる予定等は定まっておりません。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）ことし、アメリカミシガンのほうにも向かわれるとお聞きしておりますが、滋賀県に訪れる外国人の国別の統計を見ますと、台湾、中国、韓国、ここら辺が上位を占めておりまして、京都では、京都ではですね、中国、台湾、その次にアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアと、近畿圏でもアメリカとかヨーロッパとかオーストラリアとか、そういったこの３つの地域が突出して京都は多い。こういったところ、滋賀県がまだひょっとしたら手をつけてない地域じゃないかなと、こんなことを思いまして改めて伺いました。　この３つの地域、やっぱり積極的にも働きかけるという考えを持って、今、拠点整備をするにはいろんな経費もかかるとは思います。しかしながら、京都や大阪にある滋賀ゆかりの店とタイアップし、京都や大阪で「ここ滋賀」ならぬ「そこ滋賀」、近畿に訪れる外国人に対して、英語バージョンで「そこ滋賀」というようなことをネーミングで売り出せばいいと考えておりますが、一足滋賀へ伸ばしてもらう施策を改めて売り出せばよいと考えるのでありますが、改めて知事の所見をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　まず訂正させていただきとうございます。先ほど、世界湖沼会議でトルコと申し上げましたが、トルコを経由して、用務地はイタリアペルージャでございまして、おわびとともに訂正させていただきたいと存じます。　そしてまた、今、重ねて御提案、御質問ございました、京都に訪れられる方々に滋賀へのいざないをもっと力強くＰＲすべきではないかといった視点は大変共感するところでございまして、いろんなセールス活動をいたしましても、京都から10分で大津、琵琶湖ということの距離的な近さはほとんど認識されておりません。しかし、それを訴求することによって、そんなに近いならコースに入れられますね、かつ、京都、大阪にはないものでありますとか、京都に並ぶ、いや、それを超えるものが滋賀にあるということを申し上げたときに大変強い興味を示していただくことから見ると、まだまだ訴求ＰＲの可能性があるなということも実感しているところでございます。　京都に来られている方々に、来ようとされている方々に、さらにこの滋賀へのいざないをどうすればいいのか。今御提案のあった拠点を開設することも一つでしょうし、メディアを活用したり、交通事業者とのタイアップというものもまだまだできるのかもしれませんので、あらゆる方策でもっともっと滋賀に来ていただけるように、さらに研究とともに努力をさせていただきたいと存じます。 ◆32番（奥村芳正議員）　（登壇）今回の私の質問のメーンは、わかっていただいたように「そこ滋賀」なんですね。先日も台湾の台南市から40名の議員さんあるいは一般の市民が滋賀県庁を訪れていただきました。そのときの１番目に、こんなに京都から近いんですね、京都市議会に向かわれて御挨拶された後、滋賀県庁に訪れていただいたんですが、余りの近さにびっくりしましたということを開口一番おっしゃっていただきました。　やっぱり外国人の方って、他府県の方、特に滋賀というのは、琵琶湖は知ってたけれども、初めて琵琶湖を見ました、そんな簡単な言葉と一緒に、本当に近い存在であるということを一様におっしゃっていただきました。やっぱり攻めどころはそこにあるんじゃないかな。京都駅へ降り立って、新幹線から京都府庁にバスやタクシーで向かうよりも、京都駅から滋賀県庁と言っても同じような距離じゃないかなと、こんなことが思えてなりません。しっかりとそういったことも含めて今回の質問の意図を御理解いただけたらと、このように思っておりますので、商工観光労働部長、攻めどころはそういったところにもあるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、32番奥村芳正議員の質問を終了いたします。　次に、11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇、拍手）おはようございます。通告に従いまして、今議会、自然災害等によります大変被害をもたらしました多くの皆さんへの思いを持って質問をさせていただきたいと思います。　６月起きました大阪北部の地震、そして竜巻被害、７月の西日本の集中豪雨、そして、先日起きました12号の台風など多くの自然災害が起き、今、本当に全国各地で大きな被害の中、苦しまれている皆さんに改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆さんへの思いを持って質問をさせていただきたいと思います。　第１点目に、原発について質問を行います。　去る３月９日、国会では野党４党、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党が、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、通称原発ゼロ基本法案が提出をされました。また、ことし秋には、新潟で日本科学者会議原発問題委員会の全国集会が開かれると聞いております。　福島原発の教訓をもって、原発ゼロに向けた取り組みをさらに広げるとともに、一方、福島原発事故から７年４カ月が経過をいたしております。しかし、いまだ多くの被災者が故郷へ帰れないままに放置されている現状からも、復興が困難だということが明らかではないでしょうか。　関電は、前原子力規制委員長までもが安全を保証するものではないと公言をしてはばからない新規制基準に適合されたことをよりどころにし、昨年から高浜３、４号機、大飯原発３、４号機を再稼働させ、さらに、40年を超えた老朽原発の高浜１、２号機、美浜３号機の再稼働も進めようとしています。若狭地域にもいつ大きな地震や津波が襲うかもしれない危険性がある中、再稼働はあり得ないと考えます。　高浜や大飯原発から滋賀県は100キロ圏内に入っており、福島事故では200キロまで高濃度放射性物質が降下したという結果からも、滋賀県では1,450万人口の飲み水である琵琶湖を守らなければなりません。これまでも何度か質問をさせていただきましたが、知事には県民の安全、安心を守る仕事を第一にしていただきたいと考えております。　日本共産党は、原発ゼロを決断し、再稼働を中止して廃炉のプロセスに入る、核燃料サイクルからの即時撤退を行う、2030年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う目標を立て、実行するよう政府に求め、あらゆる団体、個人と運動を進めております。　そこで、知事はこれまで、福井県若狭地域に集中する原発については、多重防護の体制がない中での再稼働は容認できる環境にないと言われていますが、２期目の県政運営を進めるに当たって、卒原発という視点に変わりはないのか。見解を知事に伺います。 ○議長（川島隆二）　11番藤井三恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　まず、これまで約40年にわたり原子力発電所の立地を受忍し、電力の安定供給に御協力いただいてまいりました福井県を初めとする立地自治体の住民の皆様方に心から敬意を表し、日々、原子力発電所の安全確保等に御尽力いただいている方々に対し感謝申し上げたいと存じます。　これまでから申し上げておりますとおり、万が一、原子力災害が発生した際にその影響を受ける可能性のある本県といたしましては、実効性ある多重防護体制の構築が必要であると考えますが、それが道半ばであること、使用済み核燃料の処理など原子力の静脈の部分が未整備のままであること、原子力発電所に対する県民の不安が払拭されていないことから、現状においては再稼働を容認できる環境にはないと考えております。　また、中長期的にも原発に依存しない新しいエネルギー社会を目指していくべきだと考えており、このことは、すなわち原発から卒業していくことと相通ずると考えているところです。　本県といたしましては、原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできる限り早く転換していくことを、引き続き国に対して粘り強く求めていきたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）私が一昨年──28年の６月の議会でも質問をさせていただいた答弁と現状は変わらないという今の御答弁だったというふうに思います。　さきに述べましたように、本当にいつ何どきこういう大きな地震あるいはいろんな自然現象のもとで、地盤が大変、実証されているんですけれども、脆弱だということも科学者が指摘もされていますので、この点についてもしっかりと意見を上げていただきたいというふうに思います。　２点目ですが、また、福井県の大飯３、４号機などの運転差し止め訴訟が住民から起こされておりますけれども、県民の暮らし、生命を守る立場から今いろいろ御答弁いただきましたけれども、危険な老朽化した原発再稼働に対して、認めずに反対の立場を貫いていただきたいという思いを強く持っておりますが、福井県に立地する原発再稼働に反対をされるということを強く求めたいと思いますが、再度、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　まず、法的な権限等は本県に与えられているわけではありませんが、先ほど申し上げた理由において、現状においては再稼働を容認できる環境にはないと考えておりますし、そのことを表明させていただいているところです。　高浜および大飯発電所は再稼働したところでございますが、国および原子力事業者には、原子力発電所の万全の安全対策を講ずるとともに、地域になお残る懸念に対して誠意と責任を持って対応されることを、引き続き強く求めてまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）何度もということのお声もあったんですけれども、しかしながら、この中で高浜原発４号機の検査の工程も、原子力規制委員会が先日、７月17日に点検中のこの高浜原発４号機の検査工程の変更申請が行えるようにということで届け出があったということも聞いておりますし、９月15日に予定をされていましたこの発電送電開始を８月24日に早められるということなどもありまして、本当に喫緊の課題だなというふうに思っております。県民の不安を取り除くために、今おっしゃられた、知事は関係機関に、行政も、また電力会社にも意見をしっかりと引き続き上げていただきたいというふうに思っております。　３点目ですが、国では第５次エネルギー基本計画が７月３日、閣議決定をされ、計画がまとめられました。この基本計画は、原発が重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の電力の約20％を原発で賄うとしています。これは全ての原発を再稼働する中身であり、日本を原発依存社会に逆戻りをさせることになります。　福島事故は原発を抱える危険性を明らかにしております。だからこそ、国民は原発ゼロへ、再稼働反対と各世論調査の中でも６割以上がお答えになっており、原発再稼働すべきではないという運動が広がっていると思います。　また、今、世界では温暖化対策を初め持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネと再生エネルギーに移行しているというところ、また、日本でも省エネの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へと抜本的にふやすことの動きが強まっております。福島事故以降、２年近くが稼働原発ゼロでも生活に支障がなかったことを国民は経験し、その後も原発の電力比率は約２％と少ないことも実証されています。　さらに、事故を起こせばその補償や復興に莫大な費用がかかることも経験いたしました。こうした、安全だ、低コストだと言われた原発は、問題が余りにも大きかったということであります。　よって、原発には必要性も経済性もない、かえって動かせば行き場のない核のごみが排出をされて、処理ができないことも大きな問題であります。現段階で処理ができないものは動かさず、廃炉に向けた取り組みを国として進めるべきだと考えますが、知事は、国が示す第５次エネルギー基本計画に対してどのようにお考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　今回の第５次エネルギー基本計画におきまして、原子力発電につきましては、依存度を可能な限り低減するとされつつも、重要なベースロード電源としての位置づけでありますとか、2030年における電源構成の比率、これは20から22％、こちらについては従来どおり踏襲されたと承知しております。　廃炉の時代を迎える中で、こうしたことが現実的に可能なのかどうか、また、世界的な潮流に比してどうなのかということを含めまして、国民的な議論のもとで検討していくべきことと考えております。　本県といたしましては、これまでから繰り返し主張しておりますとおり、原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできる限り早く転換していくことを、引き続き国に対して粘り強く求めてまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ある県の知事さんは、自分の任期中には再稼働は絶対に認めないというふうにおっしゃっている方もおいでになりますし、全国各地に広がっている原発の施設、とりわけ福井には集中しているということも含めて、今後も引き続き、今、知事おっしゃられたように、意見を上げていただきたいと思いますし、さらにそういう立場を表明していただきたいというふうに思って、この質問は終わらせていただきます。　２点目、熱中症対策についてお伺いをいたします。　ことしは、気象庁が、国内観測史上最高の気温41.1度という異常な気温を記録したことから気象災害と認識をし、熱中症対策の奨励、注意喚起の発令が出されております。死亡者は全国で95人、県内でも２人の方が亡くなり、患者は２万人を超えたと報じられている。これは７月16日現在の情報でありましたけれども、さらに広がっているということが先日のテレビ報道で、16日から20日までの間は２万2,547件救急搬送されたということで、過去よりも3.1倍というふうになっているそうです。それで、国内でもそうした危機管理が必要だということも言われておりますが、こうした現状のもと、地域や学校などでも行事を中止されたという報道もあります。　そこで、危機管理の観点から幾つか質問をさせていただきます。　１点目、現時点での県内の熱中症の状況と対策について、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　平成30年７月１日から22日までの間におきまして、熱中症における救急搬送人数は545人でございまして、統計をとり始めた平成20年以降の月間としての過去最高値、これは341人ということでございますが、既に大きく超えている状況でございます。　このような酷暑の中、私といたしましても、７月17日に熱中症予防について県民の皆様へメッセージを発出したところでございます。また、例年行っております５月の市町や医師会等関係機関を通じた県民への周知、注意喚起に加えまして、今年度は７月に関係機関へさらに２回の周知依頼を行いましたほか、しらしがメールを活用して、県民の皆様に熱中症予防に関するお知らせをお送りしたところでございます。　特に、イベントによる熱中症のリスクの軽減が図られるよう、主催者向けに環境省が作成した夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインを庁内で共有することはもとより、関係団体への周知徹底を図っているところでございます。　加えまして、県ホームページで県内９地点の熱さ指数がわかるようにするなどの情報提供に努めているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）引き続き、各部署でいろんなイベント等が行われているということでありますので、奨励をしていただきたいというふうに思います。　２点目ですが、庁内職員の健康管理ですね、予防としての対応について、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　全職員向けの６月の福利厚生だよりにおきまして熱中症予防の特集記事を掲載し、職員一人一人に対して注意を喚起するとともに、各所属長に対して、職員への周知と熱中症の予防に努めるよう通知しております。具体的には、小まめな水分補給をすることや、管理職員は職員の健康状態を把握し、声かけや休憩の指示をすること、また、熱中症が疑われる場合には速やかに医療機関につなぐことなどを周知しているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。県民の皆さんに、特に今言われています高齢者の被害が多いというふうに報道もされているんですが、高齢者、障害のある方、そして小児などの注意が必要な方、一層徹底をする必要があると思いますが、こうした特に必要な方への注意喚起、予防策の周知徹底など、県としてどのように対応されているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　熱中症は、今御指摘いただきましたように、子供、障害者、高齢者は特に注意が必要なことから、県のホームページでも、熱中症予防に当たって留意事項等の情報提供を行っているところでございます。　また、市町や関係施設、団体に対して県から熱中症予防の周知や注意喚起を行っており、これらの関係機関にも御協力をいただき、個別訪問や健診等のさまざまな機会を捉えてリーフレットを配布するほか、直接的な言葉かけなどの予防対策を行っているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今、全職員への声かけ、また県内での取り組み、御報告いただいたんですけれども、国としましても連絡会議を設けて連絡調整を図っていると、横のつながりで進められているというふうにお聞きしておりますが、庁内でも医療福祉、危機管理、教育委員会等のあらゆる関係部署で連絡調整を図り、しっかりと徹底をいただきたいと思いますけれども、この点については会議等を持っておられるのか、再度確認をしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　特に会議等を設けてやっているわけではなく、文書等で通知、周知を図っているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ぜひ庁内の状況も踏まえて、また県内の実態も踏まえて、そういったことも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、教育委員会関係で質問を行います。全て教育長に答弁をお願いします。　各地では気温35度以上、もう体温を超える気温となり、40度を超す状況もあります。深刻な酷暑、そうした中で熱中症対策が必要とされておりますけれども、県内でも夏休み中の屋外プールの活動を中止したとか、校外学習も延期、中止するなど、いろんな活動が制約をされております。今後もこうした異常気象が続くというふうにさきの報道でもありました。こうした状況を踏まえて、しっかりと体制を整えていく必要があるというふうに思いますが、文部科学省はことし４月２日に、学校環境衛生基準の一部改正についてという通知を行い、各県教育委員会に通知をされ、学校教室の望ましい温度の基準が10度以上30度以下を、17度以上28度以下に変更されたと聞いております。　この根拠として、労働安全衛生法上、事務所衛生基準規則第５条第３項の、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、部屋の気温は17度以上28度以下および相対湿度は40％以上70％以下になるように努めなければならないということ、適正基準に合わせて徹底をされていると、努力義務であるというふうに考えますけれども、現在の県立学校の温度設定などの管理状況はどのようになっているのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　県立学校における空調設備に関しましては、本年３月に、標準的な取り扱いを定めました空調設備運転指針を策定をいたしました。この運転指針では、文部科学省の学校環境衛生基準に基づき、夏季における冷房運転を適正に行うため、室内温度が28度となるよう設定すると定めており、各学校ではこの指針に基づき空調設備が運転管理されているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そういうことからしますと、あるところとないところでは大きな違いが出てくるというふうに思うんですけれども、県立学校に設置をされていますエアコンの整備状況はいかがでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県立高校につきましては、平成29年度に整備した学校が３校、平成30年度に整備する学校が４校、ＰＴＡなどにより既に整備をされている学校が17校となっております。　また、特別支援学校につきましては、平成29年度に整備した学校が４校、平成30年度に整備する学校が10校となっております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）それでは、全体では県内の小中学校のエアコン整備率は、きょうの新聞にもありましたけれども、2017年４月現在では82.8％ですけれども、県立学校でいえば今52％という、この差もございます。そういったところで、未整備の学校への早急な設置、前倒しの設置を進めるべきだというふうに考えるんですけれども、教育長のお考えを伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　空調設備につきましては、子供たちの学ぶ環境を改善するため、できる限り早期に全ての県立学校へ整備する必要があると考えております。　このため、さまざまな課題がある中、平成29年度から５年間で全ての県立学校の普通教室等に順次整備をすることとしております。現在、５年計画の２年目を迎えており、予定どおり設置が進んでおるところでございます。大変厳しい財政状況ではありますが、この計画をおくらせることなく、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）全国の調査をされると、やはりそこの財政的なところでネックだということが報道でもありましたけれども、５カ年計画で３年間、あと残された全ての県立学校を整備していくということで進めておられるわけなんですけれども、この酷暑の中で異常な気温の中にあって、室内では本当に体温を超す状況が起こっているということで気分が悪くなる方もいらっしゃいますし、また先ほど言いましたように、グランドのところはすごい異常な状況になっていて活動が制約されるということも含めて問題であるというふうに思いますので、こういった点で、ぜひ早急に整備をしていただきたいと思うんですけれども、その点では、設置した場合、今、未整備の部分の整備費は総額どれぐらいの予算が必要とされるのか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　これまでの整備実績からいたしますと、平成30年度以降３年間の未整備の学校への整備費用は、総額で約46億円程度というふうに試算をしております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）46億円が高いのか安いのか、本当に人命にかかわる問題でありますので、財政見通しも含めて県の行財政改革というふうに言われながら、大変な指向を進めていこうとしている国体の莫大な費用なども含めて検討いただき、こういった子供たちの健康管理、まさしく喫緊の課題というふうに思いますので、ぜひ教育長の責任で早急にこの予算化を進めていただいて、子供の生命と学習保障をしっかりと県の姿勢として進めていただきたいと思います。　現在整備されている学校で電気使用が一定の基準を超えた場合、学校の事務室のデマンド警報機が鳴り響くと、その解除を行うために空調システムをとめなければならないと。とめたことから、室温36度の中で職員が仕事をされていて集中できない、何とかしてほしいというお声を、先日、学校を回らせていただく中でお聞きをすることができました。　職員の健康を第一にすべきであって、デマンド設定を超える場合の必要な予算、これも確保して、その中で運営できるように予算化をすべきだと思いますけれども、このデマンド設定に対する県教育委員会の見解はどのようになっているのか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　最大需要電力の管理、いわゆるデマンド監視につきましては、あらかじめ契約した電力の値を超えると基本料金が上がることもあり、各学校において節電対策の一つとして活用をしております。　しかしながら、生徒や職員の健康に影響があってはならないことから、各学校において適正温度に設定するなど、気象状況に応じた柔軟な運用が必要であるというふうに考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）柔軟な対応をしていただくということでありますので、確認をさせていただきました。　その次の、保護者負担で整備をされている今の県立学校、特別教室などに、保護者負担ですのでエアコンがなくて授業に影響が出ていると聞きますけれども、今後の整備についてはどのようにお考えでしょうか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。

　ＰＴＡなどで空調設備を整備いただいた学校につきましても、未整備の教室のうち整備が必要な教室につきましては、先ほど申し上げました５カ年計画の中で今後整備をしていくこととしております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほども言いましたように、そういう音楽教室とか、あとまたエアコンの設置をされていないところでの部活をされているような活動が制約されているというようなことも聞いておりますので、ぜひそのギャップも解消されるよう、早急に対応をしていただきたいと思います。　次の、授業中、気温が上昇して各教室での使用頻度が上がれば電気代がふえるということは皆さんお考えだと思うんですけども、この管理運営費の増大が影響し、総額が決まっている学校管理費の中のところから、エアコンの電気使用料が上がりますとその分負担が重くなりますので、修繕に回る予算などが削られるということで、なかなか難しいんですよという学校関係者のお話がありました。それでは根本的に対応したことにはならないというふうに思うんです。　夏季の一定期間の電力消費については、調査を行って、必要経費として予算化をすべきだと考えるんですけれども、エアコンに関する電気使用料の予算化についてはどのようにお考えでしょうか、教育長にお伺いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県立学校の電気使用料につきましては、過年度の実績額をベースに予算措置をしているところでございます。ことしの猛暑の影響など年度途中に想定外の電気使用料が発生した場合、各学校の執行状況あるいは全体の予算の状況を踏まえて、必要な予算額を確保してまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ぜひ予算化をしていただき、青天井に使えということではありませんけれども、ルールに基づいた必要な電気使用料については予算化をし、十分使えるように図っていただきたいというふうに思います。　熱中症対策については、啓発や注意喚起を今ほど言われましたようにいろんな角度で進めていただいておりますが、しっかり予算がつかないとつけられないというのでは困ると思うんです。　きょうの新聞ですかね、載っておりましたけれども、こうした酷暑に対して、大変費用が必要なエアコン設置などについては早くに設置をということで、ある市町の町長さんは自身の給与を一部カットして、その予算を組んで整備をされたというようなことも書いておりました。しっかり対応いただきたいというふうに思います。　熱中症対策については、このように啓発、注意喚起も県内で実施をされておりますけれども、特に弱い立場の人、まだまだクーラーをなるべくつけないで生活されている、我慢をする例が多くて、結局、知らない間に熱中症になって搬送されるという例があるというふうに聞いております。とりわけ生活保護を受けている方、クーラー設置がされてないお部屋の生活をされている方、また、あっても使われない方、こういう状況がやっぱり事例として高いということも聞いております。　まだまだ暑い夏が続く中で、先ほど言われましたように、水分補給、睡眠、休息、こうした対策をしっかりと努めながら、県庁内の働き方改革ということも言われていますけれども、職員の皆さんにも配慮ができる環境指針を改善を図りながら、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。　この項の質問を終わらせていただきます。　次に、地震災害についての対応についての質問を行わせていただきます。　６月18日に起きました大阪北部を震源とするマグニチュード6.1、震度６の地震を受けて、大阪では6,000棟の住宅倒壊が起きて、滋賀県内でも震度５から３の地震の被害が各地で起きました。地震当日は、朝の７時58分ということから、車や電車などでの交通麻痺が起き、通学通勤の方々にも大きな影響が起きたというふうに報じられております。　こうした中で、大きな地震、災害に備えた防災対策を県としても十分対応することが必要だと思います。今回の地震対応について危機管理体制はすぐ稼働できたのか、総合政策部長にお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　県内で震度５弱以上の地震が発生した場合には、災害警戒本部と緊急初動対策班を設置することとなっておりまして、本部、各地方本部におおむね30分以内に参集できる者をあらかじめ緊急初動対策班員に任命しているところでございます。今回の地震におきましては、緊急初動対策班が計画どおり参集し、情報収集活動に努めたところでございます。　また、地震発生時の６月18日午前８時に、西嶋副知事を本部長とする災害警戒本部を設置いたしまして、本部員を参集し、同日午前９時30分に第１回災害警戒本部員会議を開催したところでございます。この会議におきましては、地震の状況やライフライン等被害状況などを庁内全体で情報共有し、今後の対応について協議したところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）初動体制には問題がなく、しっかりと対応できたというふうに、今、認識いたしました。　次に、地震当日、早朝通勤通学時ということで、先ほども言いましたけども、多くの方が足がとまったということで、駅や電車などを利用されている中、本当に２時間ほど車内で過ごしたとか、駅がそこに見えていても行けなかったとかいう方々もおいでになりました。こうした地震災害のときに点検等に時間を要するのはあると思いますけれども、途中、気分が悪くなる方も出ており、車内で譲り合いの席をかわるなどの協力もされたということも聞いております。　情報の共有や対応など、体制についてＪＲなどの公共交通機関との連携、対応はどうであったのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　（登壇）お答えします。　大阪北部地震発生後、県内のＪＲ在来線全線が運転見合わせとなったため、ＪＲから入手した運転見合せの情報を速やかに県ホームページ等を通じて県民の皆様にお伝えしたところでございます。その後も引き続きＪＲ等の連絡体制を常に確保しながら情報を入手し、県民の皆様へ情報提供をしたところでございます。また、近江鉄道、信楽高原鐵道および京阪電車などの私鉄も同様の対応を行ったところでございます。　今後もＪＲ等公共交通機関と連携を密にし、県内のみならず、周辺沿線の的確な情報をいち早く県民の皆様に届けられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）しっかりと今おっしゃられましたように県内の情報を共有できるような体制と、それで、さらなる広報活動を進めていただきたいというふうに思っております。　次に、県立学校へ電車等で通学をされている場合です。地震等の災害で通学困難の生徒への対応については、どのようになっていたのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県立学校におきましては、学校から生徒や保護者へ緊急連絡を行う場合、通常、メール配信とホームページにより行っております。　今回の地震発生当日の対応ですが、振替休日日であった学校を除いた61校のうち、36校が生徒や保護者へメールにより指示、連絡を行い、また、27校がホームページにより指示や連絡を行ったところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今の御答弁では、大体全ての学校でメール等で広報されて、自覚されて対応できたということでよろしいんでしょうね。確認をさせていただきました。　多くの被害がありまして、今回補正も組まれております対応がされていますが、震源地が滋賀と想定をされた場合、大きな地震に備えた防災訓練が毎年９月に行われております。今回の地震災害を受けて、さらに今後に生かす教訓もあると思いますので、各分野からの情報を受けて、知事はどのようにお考えか、見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　今回の地震における初動対応につきましては、おおむね計画どおり対応できたと考えますが、ブロック塀の安全性の確保でありますとか、鉄道が長時間にわたり運休したことによる鉄道利用者への対応などの課題が浮き彫りになったと認識しています。　県立施設や県立学校のブロック塀につきましては緊急点検を実施いたしまして、この結果、危険性の高いブロック塀について速やかに撤去等の対策を講じることとしたところでございます。また、市町の教育委員会に対しましても、学校におけるブロック塀の点検と安全確保について通知したところでございます。　また、鉄道利用者への対応につきまして、利用者への情報提供、徒歩で移動される方への支援等の着実な実施に向け、各市町や関係機関と協議してまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）本当に予測のつかないこういう地震あるいは自然災害に備えたやっぱり防災というのは日ごろから考えていくこと、また、いろいろなところで指針が出ているというふうに思いますけれども、そういったことを共有するということが大事だというふうに思います。　９月に毎年していただいている大規模な地震を想定した対策本部を設けての防災訓練がなされておりますけれども、各市町との連携あるいは各学校との連携、いろんな形でさらに強めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、４点目の質問であります。烏丸半島草津市にあります民間開発についての質問を行わせていただきます。　ことし６月11日付で、独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所長名で、烏丸半島中央部の土地の処分についての見解が示されました。今後、競争入札の公告および入札を行った後に、落札事業者との契約および引き渡しを進めたいという意向でありますが、資料につけております地図（資料掲示）、皆さんごらんいただきたいと思いますけれども、烏丸半島がございます中の真ん中のこのピンクの地域ですね。今、県立の琵琶湖博物館、そして市立の水生植物園みずの森がございます、真ん中の土地でございます。約９ヘクタールの9,653平方メートルの部分を、今年度末までに独立行政法人水資源機構が売却協議を締結したいとされております。　関係する草津市では、市の都市計画の中でこれまで民間リゾート施設整備を計画してきた経緯から、環境や琵琶湖に関する施設整備で、レクリエーションのとれる地区として位置づけをされて開発整備を望んでおられます。しかし、市街地調整区域でもあり、なかなか思うように進んでいなかった経過もございます。こうした中、市民としてどこまで話が進んでいるのか、余りにも見えない状況だというふうに言われております。　そこで、改めて、滋賀県はこの草津市と水資源機構との３者での協議はこれまでどのように進めてこられたのか、知事に伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　烏丸半島の中央部の土地につきましては、県や草津市などにより、平成元年12月に財団法人琵琶湖レイクフロントセンターを設立し、民間の利活用に向け協力して進めてまいりましたが、実現には至らず、平成20年８月に財団は解散となりました。　財団解散後も、当該土地の賃貸または売却による民間の利活用に向けて、所有者である水資源機構を中心に県と地元草津市も加えた３者で検討協議や可能性のある事業者との調整などを行ってまいりましたものの、残念ながら利活用にはつながりませんでした。　このため、今般、水資源機構から、これまでの枠組みによる民間利活用の可能性が見通せなくなったとして、広く一般競争入札により売却処分を行いたいとの意向が示されたところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そこで、琵琶湖博物館が隣接するわけで、先日も第２期リニューアルオープンもされまして、今後さらに３期工事をして誘客をするというふうに県はおっしゃっておられます。こうした滋賀県として、この当該地のあり方についてどのように今後進めていかれるのか、見解をお尋ねを知事にしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　まず、今回の一般競争入札による売却につきまして、県として利用の予定はなく、購入は考えておりません。　当該地の利活用につきましては、現に半島内にあります琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森等の機能と調和し、また、地元草津市の意向が尊重されることが望ましいと考えており、そのような土地利用につながるよう水資源機構ともしっかりと協議し、草津市と協力して対応してまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今おっしゃられました、本当に当該地は施設が張りついていながらも、真ん中に緑のゾーンということで仮設の駐車等に今御使用になられていますけれども、今後に向けた計画が大きく、全体が有効して、利用される方々がその地域にいてよかったなということにもなっていくと思うんですけれども、今後に向けて県はこの土地を買うということは考えていないということでありましたけれども、30年経過した中で、地元の皆さんは何か来るんじゃないかという期待をずっと持っておりながら、今言われます市街地調整区域でもあり、なかなか進んでいないことに思いをはせているということでありますから、今後、当該地の草津市の意向を聞いてということでありますけれども、全体的な構想ということで、さらに推進というか、全体の状況を見た中での県の立場というのをしっかりと位置づけていただきたいというふうに思います。　今後、琵琶湖全体の環境保全を進めていく中で、やっぱり中間にあります烏丸半島の位置づけということも踏まえて検討をいただきたいことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、11番藤井三恵子議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午前11時53分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時　開議 ○議長（川島隆二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、30番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇、拍手）30番の生田でございます。よろしくお願いいたします。　私には、気になること、早急に点検し直したほうがいいのではないかと思うこと、重要課題と言われるものが４つあると思っております。　１つは国体の準備であります。　最近、話題にも上っておりません。どこまで進んでんのかよくわかりませんし、全体の費用が幾らかかるかも、その後どうなっているのかもよくわかりません。彦根の方おられますけれども、やっぱり彦根は高うつくんかなという思いがあります。もう一遍、私の町の近くの希望ケ丘でもええん違うかなという思いがしております。　２つ目、エネルギー政策、原子力エネルギーに対する考え方、特に、きょうも午前中ございました表現の仕方が気になります。理想は理想であります。現実もやはり現実であります。私は、あるものは徹底的に利用するという主義でございます。もう少し頭をやわらかくして表現してもよいのではと思っております。　３つ目は流域治水のダムのところでございますが、確かにハード対策だけでは無理でありまして、ソフト対策でカバーしていくという考え方は合っていると思いますが、しかしながら、この気象状況、変わってしまいましたし、今まで経験したことがない雨の降り方でございます。そうすると、効果は薄いかどうかわかりません。効果は薄いかもわかりませんが、それでも、できることは何でもするということが必要であろうと思っております。　４つ目で気になるところは、きょうお尋ねするところの美の滋賀に対する考え方でございます。　３つのジャンルを一つにして一体的に表現するという話でございますが、納得のいく理論的な話をいまだに、いまだに聞いたことがございません。ただの場所的に、御都合主義的で一つと考えているのにすぎないのではないかと思います。知事は「立ちどまって考えてみる」とおっしゃいました。一歩今までとは前進かと思いますが、よくその中身を聞いてみないとわかりません。私はこの新生美術館に絞ってお尋ねをいたします。　これからお尋ねすることは、21番の佐藤議員の指示に基づいてするつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。私に罪はございません。　（資料掲示）パネルのところの説明に入らしていただきます。　パネルは、平成29年10月16日、知事、副知事協議の内容。平成29年10月16日の西嶋副知事協議その１、平成29年10月16日、西嶋副知事協議その２、そして平成29年11月６日、知事協議の中身でございます。この中身が違うとはおっしゃらないと思います。　しかし、これ黒塗りされておりまして、特に平成29年10月16日のこの協議の内容は黒く塗りつぶしておられまして、どういうことかなと思っているんですが、知事は、この黒く塗っているということについて了解しておられるのでしょうか。まずここからお願いいたします。全て答えは知事にお願いをしておきます。 ○議長（川島隆二）　30番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　この情報公開請求に基づいて開示させていただいたものは、県情報公開条例に基づいて処理をされたものでありまして、了解というよりも、その条例に基づいて公開をされたということでありまして、私自身はその公開の前に報告を受けて、承知いたしております。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）知事、私がお尋ねしたのは、この部分の中でこれだけ黒く塗るということについて知事は了解して、その結果として情報公開されたのかどうかいうことを聞いたんです。お願いします。 ◎知事（三日月大造）　条例に基づいてそれぞれの担当でこの色をつけていると、黒塗りをされていると思うんですけれども、その一々を、私がこれは入れよう、これは外そうということで了解をしたことはございません。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）国では、わしは知らんと、偉い大臣さんとかがいろいろいろいろ言って責任逃れしておられますが、私は三日月知事さんはそういうことはない人やと思っております、まずね。要するに、細かいとこまでは知らないけれども、消したこと、消して出したということについては、最終的には知事の責任だというふうに解釈するのが普通でしょう。違いますかね。 ◎知事（三日月大造）　あくまで条例に基づいて出されているものではございますが、県当局が行ったものの、最終的な責任は私にあると理解をしております。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）知事、これ、改めて見て、これだけよう現場の人たちは消したなと思いませんか。 ◎知事（三日月大造）　一見したところ、たくさんの黒塗りがされているなという、そういう印象は持ちますけれども、しかし、条例の中では、議員も御承知のとおり、さまざまこういう部分については非公開情報とさせていただくことができる、ということを定められているところでございまして、その規定に基づいて黒塗りをさせていただいていると承知をしております。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）理屈としてはそうなんです、理屈としては。しかしながら、それは個人を特定できるとことか、個人に迷惑がかかってはならないというところについて、消すということについてはオーケーやと。しかしながら、時代としてはですよ、政策決定のそのプロセスも明らかにして一緒に考えていくという時代になっているので、情報公開という中身は、担当している人たちに都合の悪いとこは消してもええという時代ではないというふうになっとる。この中身は、ほかのとこも全部見ましたけれども、自分らにとって都合の悪いとこを消してはる。政策決定、こういう形で自分たちは非常に戸惑って、迷うて、ああえらいこっちゃ、えらいこっちゃ言うてるところを消してはる。これが現実なんですよ。　だから、限りなく狭く狭く狭くして情報は出すという形にしなきゃならん時代になってるのに、自分たちに都合の悪いとこは消してはる。これはいかがなものかなと。　知事、答弁の、みんなで協議する、一般質問、生田が質問しよるからという協議したときに、ここ、どこが消したんや。その文章の原案というんですかね、もともと消してない文章は見られると思うんですわ。それぞれの担当の人たちに、もう一遍出し直せという指示を出そうとは思いませんか。 ◎知事（三日月大造）　今、議員は理屈は理屈だがという御指摘と、時代の流れに応じて開示すべきを開示すべきではないかという御指摘がございました。その意味で、あくまで理屈の部分、条例の規定に基づいて塗らせていただくところ、非開示とさせていただくところを判断しながら対応させていただいたということだと思うんです。　ただ、おっしゃるとおり、時代の流れとして、もう少し見えるようなルール化をすべきではないかということは、これは本県のみならず、国全体の中でも議論されているところであり、公文書のつくり方、管理の仕方等についての新たなルールづくりということの必要性は感じておるところです。　ただ、この内容については、私も非開示の部分も含めて見れる立場にありますが、規定に基づく判断で非開示、非公開情報として扱うに一定の理屈のある、そういう情報ではないかと認識しているところでございます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）一度、消す前のやつを知事見て、判断を願いたいと思います。　消してないところ、ほんまやったら、知事やったら恐らくこれほど消さはらへんと思います。信じてますもん、私。信じてるんでっせ。これだけ消さんでもええやろ。知事のとこ消してないんですよ。さらしものになっとるんですよ。　あのね、いろいろいろいろ入札が失敗して、おもしろいのは、「スケジュールはおくれる、コンセプトは守る、予算のキャップは守る。それでも、それで１期、２期工事でやらせてくれということか」って知事言うてはる。「これでコンセプトは守れるのか」いうて知事言うてはるんですよ。そこは消してはらへんのです。　３つの花束、回遊式庭園、美術館などと言っているがといって、知事は、これだけ今後変えていくということについて不安を言うてはるんです。担当の課が強気な発言して、いろいろいろいろ知事に言うてはるんですが、それでも知事は「これでいけるんか」と言うてはるんですよ。　それから、「コンセプトは変わっているやんか。こんなもの、ゼロからやり直せと言われる可能性がないか」と聞いてはるんです。そこ、消してはらへんねん。私やったら、そこ消すべきやなと。知事が迷うてはるわいなと。これでいけるんかよ、いけるんかよと言うてはる。そこ消してませんで。　それから、「長谷川さんが何と言うかだ」って。基本計画まで戻るかもしれないって書いてある。それから、知事の発言、ずっと拾うてるんですよ。「コミッションワークはどうなるねや」、それから、「顧問とのやりとりはどうなるのや」と。顧問というのは長谷川さんのことですな。それからもう１つ、「公開承認施設への影響はどうなるんや」、こう言うてはるんですよ。正直に知事発言しておられますわ。　しかし、担当部署の人たちは自分に都合の悪いことを消してはる。担当課を守るという気持ちが知事にあるのはようわかりますが、担当課の人たちは、自分の都合、自分の身に影響を及ぼすところを消してる。親分を守るためやったら、もっと知事のとことか副知事のとこ消したらどうやねんな、と私は思います。　もう一遍これを消してないやつを見て、ほんまに情報公開に当たって自分にとって都合の悪いとこを消したか消してなかったか、もう一遍改めていただきたいと思いますが、知事、どうでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　今、御紹介いただいたような私のいろんな問いかけや、また、検討過程については公開させていただいております。その意味で、必要なところは公開できているのではないかと思います。　また、担当部署の面々も、こういう検討過程を経ながら、議会の皆様方、もって県民の皆様方への説明責任も果たしながら、このプロジェクトをどう進めていくべきなのかということに一生懸命取り組んできた。　また、今回の情報公開請求に基づく公開の資料についても、何も部署を守らんとするがためにそのような判断をしたとは私は考えておりませんで、むしろ、規定に基づいて、非公開とさせていただくところをさせていただいたということだと思います。　ただ、いずれにしても、一般論として、もう少しこういった情報公開のあり方について改めるべきところがあるのではないかという議員の御指摘はしっかりと受けとめて、今後のルールづくり等に反映をさせていただきたいと存じます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）私ね、この間、内部で協議された中で、非常に正直に知事は不安なところも言うてはるし、言葉として出してはるのがわかります。担当の部署はそうではなくて、割と強気であります。展示室、収蔵庫をきちんとやるので３本柱は守れる。しかし、情報交流棟はおくらせるので、回遊式庭園、美術館と言っている部分は後退の面もあると。情報交流棟も２期工事でしているわけではない。もう既に去年の９月15日に協議の中身として、１期工事、２期工事をしようという形になっとるんですね、案として。　質問の中になかったけど、浅見さんもこの会議に加わっているんでっせ、次長として。これ、１期工事、２期工事と去年の９月15日に言うてはるねん。わしらは知らなんだ。ここを伏せてはりましたね。ずうっと協議、協議、協議、協議。それから、ＳＡＮＡＡに行ってはりますしね。それから、長谷川祐子さんと３回ほど会うてはりますね。私、イメージが変わりましたわ。皆さんは長谷川さんの言うことに対して一つとして文句言うてはりませんね。よう力関係がわかりましたわ。　それから、いろいろいろいろ変更してはることについて、やむを得ないなという話はしてますけれども、話の中身としては、議会がどう出てくるか、議会がどういうふうに通してきよるか、どこまでバックしなきゃならんかいうことに対して手探りをしておられます。こういう状態で、去年の８月からことしの３月までずっとしておられます。きちっとした夢を語っておられませんし、方針は、議会とのいろんなやりとりの中で、これでいかせてもらいますという信念を持ってしておられません。

　それから、知事、こういうふうに言うてはりますわ。もう１つ気になったところです。館長の問題。館長ね。館長がいまだに決まってない。桂田さんそこにおられますけどね。関係ない部署に行かれましたけど。館長を早く決めなきゃならない、早く決めるように努力しますとずっと言い続けておられますが、実際は急がなくてもいいって書いてありますね、この議事録見たら。協議の内容を見ると。館長を早く決めないとあかんやんかというふうに言うてる。知事は誰なのや、館長かと。その館長を早く決めなあかんということについては正論やろうと。誰に言ったらいいんやと。誰が腹をくくっているのかと。そこがわかりにくいのがストレスになっているかもしれないと書いてありますね。夢がないんですわ、知事。　今度も、ただただ金額47億どうやこうやと。後で出てきますけども、47億におさまらないという形の、もうせこい話ですわ。せこい言うたら怒られるけども。そうじゃないんじゃないですかね。　知事、この間のずっと去年の８月からことしの３月、これ以降の情報公開はもらってませんのでわかりませんが、この間の流れに、正直、知事は迷うてはりますやん。どうしよう、どうしよう。議会はどう出てくるのやという話ずっとしているし。今申しました館長。館長なんか、そんなん今いてへんのやからしゃあないから自分らでやっていくしかないやんかというのが知事の本音ですやん。　知事、どうですやろ、この間の流れ。私、知事の考えと違うことを今言うてますやろか。不安な気持ちは出さはらへんのようわかりますけども、それは正直に語ってもええ部分があるんじゃないですかね。知事、どうでしょう。お願いします。 ◎知事（三日月大造）　たくさんのことを今御紹介いただきましたし、情報公開の文書に基づくさまざまな私の発言や読み取れる心持ちの推測を述べていただいたんですけど、私はいつも正直に申し上げているつもりです。また、この新生美術館の構想については、いつも夢を持って私自身も取り組んできたつもりですし、今も取り組んでいるつもりです。　ただ、この間、基本計画をつくり、さまざまな計画等をお示しする過程において、議会、もって県民の皆様方に十分御理解をいただける説明なり取り組みが欠けていた。また、そのまま進むことも可能だったかもしれませんが、市況等の状況により我々が考える設計や金額で入札をしていただくこともできなかった。この間のことを改めて顧みながら、この先どう進めていけばいいのかということを再度この１年間、時間をいただいて検討してまいりました。　何となくどう対応するかということばかりが語られているではないかという御指摘でございますが、大きな夢は持ちつつ、当座、議会や県民の皆様方にどう説明をして御理解、御納得いただくのかということに、私も含めですけれども、担当者が取り組んできた。少し言葉変えれば、きゅうきゅうとしていた感がこの議事録の中からは読めるかもしれません。　そういったことも含めて、一回、立ちどまらせていただいて、喫緊に対応すべきことを優先させていただいた上で、しかし、大きな流れとしては、夢を持って、この美術、文化の領域についても取り組みを進めていければと考えているところでございます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）先日の代表質問に対する知事の答弁と、その日の夕方、知事のぶら下がり記者会見の内容が私にとってはよくわかりませんでしたので、もう一遍お伺いいたします。　知事は、いろんなことをおっしゃっているんですが、一旦立ちどまるとおっしゃいました。一旦立ちどまるという話がありました。47億から行きましょうか。47億にはおさまらないのでという話がありました。この段階で47億におさまらないのでということではなしに、もう既にずっと前から47億にはおさまらない、おさまらない、おさまらないですよというふうに言い続けてるのに、いや47億でおさめますというキャップをはめられたのは、議会の議決があったから、あるいは議会が押したから、枠をはめたからではないんですよ。皆さん方が47億でおさめますと約束されたことから、それやったらやってみなはれなという話になったんですよ。私どもが47億に絶対しなきゃならんと言うたわけではないんです。ここの確認を、知事、お願いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　この議会で議場でのやりとりの中で、私どもがこの47億円におさめたいということで表明したことは承知をしておりますし、そういったやりとりを受けて、議会側から決議をいただいたということも承知をしております。そういう意味で、この間のやりとりを尊重する形で、その上限というものを意識してきたということでございます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）ここからが、知事、わからないんです。一旦立ちどまるとおっしゃるんですが、一旦立ちどまると凍結という意味と、同じ意味と解釈してよろしいんでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　私は、あくまで一旦立ちどまる、これは凍結とは違うと認識しておりますし、説明をさせていただいております。その心は、やはり凍結ということは、ある意味、言葉どおり言えば氷結、凍らせて結するということですが、例えば、資産、資金、その資産や資金、これをそのままとどめるという意味があったり、移動、使用そのものを禁止したり、さらには処理等を一時的に保留するという意味があると思いますが、かねてから説明させていただいておりますとおり、喫緊の課題については、近代美術館をできるだけ早くあけていくということであるとか、琵琶湖文化館でお預かりしているものをよりよい状態で保存、収蔵または展示をさせていただくといったようなことについては、できるだけ早く対応しなければならないという意味においても、私は一旦立ちどまりながら、この新生美術館プロジェクトを、この間、全てスケジュールや金額、コンセプトに基づいて行うということについては立ちどまらせていただきますが、必要なことについてはやらせていただくと、やらせていただきたいという意味で、この立ちどまるという言葉を使わせていただいているところです。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）私はあほですから、知事、ようわからんのですわ。そうすると、上手に分けておられるのは、新生美術館のことについては一旦おいといて、県立近代美術館のところについては改修を優先させると。そうするとですよ、今度の新しい美術館をつくろうと言うたところの基本的な原則ですね、基本的な原則、あるいはそのコンセプトというものとは違うんじゃないですか。　普通に一般に考えてください。枠組みを考えて、その中で近代美術館、それから仏教美術、アール・ブリュットをしようというふうに言うてて、その中で言うてたのを、今、何やわけのわからんところの近代美術館の改修を優先するって。近代美術館の改修というところも、今度の新しい美というものの中での一つの解決方法としてあったんですよ。そこだけ優先するというのは凍結じゃないじゃないですか。どうですか。 ◎知事（三日月大造）　いや、だから凍結じゃないと私は申し上げておりまして、いわゆる、この間進めてきた新生美術館基本計画に基づくこの取り組みについては一旦とまらせていただく、立ちどまらせていただくということを表明させていただきましたが、今、いみじくも議員から御指摘いただいた近代美術館、これは施設が狭隘化していますし老朽化している。この対応でありますとか、琵琶湖文化館にお預かりしているものの収蔵、展示、こういったことに応えていかなければならないという、こういったことは喫緊の課題として早期にやらせていただくべきだし、やらせていただきたいということでありますとか、その根底にあります美の滋賀の考え方、これは神、仏の美の姿でありますとか、新たに生まれてくるアール・ブリュットの美の形でありますとか、さらに、我々が収蔵させていただいている近代・現代美術、これらを束ねて表現することに新しい可能性を見出していこうというこのコンセプトも、長い目で見れば維持する形で取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）ようわからへん、言うてはる内容。　（資料掲示）それで、ここへ出しましたのが入札のときの、すいません、その次のお手元の資料ですが、図面のところで、まず、平成29年８月の入札不落時の図面というのがございます。それから、その次が平成30年６月、提案された図面、あります。どうやら、どうやらですよ、知事は短期間の間に、今度はこの予想される図面というとこら辺に、まず１期工事でやろうとしておられるかなと。それは近代美術館の改修中心にやろうとしておられるかなと。３枚目の一番最後、資料の７枚目の資料であります。図面であります。　ということは、どうやら北からのエントランスのところなし、それから、展示室６なし、交流棟もなし。大きくいろいろありますけども、平成30年６月に提案された図面に加えて、今言うたところを落として、省いて１期工事をやろうとするこの案かなと。腹は決まっておられるか決まっておられないかわかりませんが、どうも口ぶりから見たらそこになるんかなという思いがいたします。そうやとおっしゃらなくても結構です。そういう案で行きたいと思っていると言われたらまた問題になりますのでお聞きしませんが。　そうしますると、30万人目指してという話とか、３つのジャンルを一つに表現するとか、新しい美術館に対する考え方、それから、文化財保護に対する新しい考え方とか、この辺のことは一切ほったらかしといて、とにかく近代美術館の改修だけをするということのお気持ちかなと。それやったら何のためにこの間やってきたんやという思いがします。　ＳＡＮＡＡもあらへんですやんか。長谷川祐子さん関係あらしませんやん。あらしません。妹島さん関係ないですやん。長谷川祐子さん関係あらしません。改修や。割り切って改修という形を言わはるわけで。そう違いますか、知事。１期工事、２期工事というておっしゃいますけども、上手に言うてはりますけども、正直な話、そうちゃいますか。どうですか。 ◎知事（三日月大造）　「そうちゃいますか」の「そう」がどこを指しておっしゃっているのかというのは、ちょっと私も、またやりとりで理解を深めないといけないんですが、いずれにいたしましても、この例えば基本計画に示させていただいております展示・普及機能、また学習機能、情報・交流・連携・アメニティー機能、作品収集・保管機能、そして５つ目の調査・研究機能、これらをどのように発現させるのかということでこの新生美術館のプロジェクトを進めてきた。そういった機能を発現させるために、さまざまなプロポーザルや検討過程を経て、ＳＡＮＡＡの設計であるとか、また、そういったことにいろんな立場から御指南いただくという意味で、顧問の存在があったということだと思います。　昨年の８月、入札にかけさせていただきましたが、それはお示しいただいた図面に基づいてさせていただきましたが、それらが市況等の影響もありかなわなかった。しからば、どのような形で見直し、そして冒頭申し上げた機能を表現することができるのかということでこの１年検討を重ねてまいりましたが、申しわけございません、この間、閉館させていただいたり休館させていただくお時間をいただいたにもかかわらず、そういったことが十分かなえることができないと判断させていただきましたがために、一旦立ちどまらせていただくということを申し上げました。　しかし、根幹となる滋賀の持つ美の滋賀のこういった力でありますとか、さらには、５つの機能を目指すという、このことについては時間がかかったとしても何らかの形で実現をさせていきたいと思っておりますし、先ほど来申し上げております喫緊の課題に対応する案というものをできるだけ早くお示しをした上で、議会の皆様方、もって県民の皆様方の御理解を得て、まず第一歩を進めさせていただくということが必要だと思っておりますので、その案をできるだけ早くお示しをさせていただきたいと考えております。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）どうもわかりません。知事、それやったら、２期工事というのはいつですねん。 ◎知事（三日月大造）　そもそも１期、２期ということをまだ申し上げる段階ではないと思っておりますし、ましてや、その後、時間かかってもという、その後の部分をいつごろどのような形でということを申し上げるのは時期尚早だと思います。まず、今申し上げております喫緊の課題をどう対応しようとしているのかということについてまとめ、お示しすることが先決ではないかと考えます。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）47億におさめなきゃならんということにきゅうきゅうとして、本来の新しい美というものを目指して、新しい考え方の新生美術館を滋賀県が誇れるものをつくろうと、どうやと。滋賀県は50年、100年先になったとしても、さすがすごい考え方と、それをあらわすところの美術館をつくりよったと言われるものをつくろうと、夢を語りながらこの計画に加わろうという形で言うたと思います。　それが、今や47億というものにきゅうきゅうとして、きゅうきゅうとしてですよ、最初の出発点の考え方も捨てて、何のために改修工事するのかわかりません。結局のところは、理屈としては仏教美術をこのままほっとくことができないというこの話でもって、その話でもって改修というところにまず行くと。そうすると、最初の大きな枠組みもへったくりも何にもあらしません。そうすると、仏の仏教美術というものを、それなりに今、数年間、どこかで管理してくれるところがあるんやったら、この近代美術館の改修も後回しでええやろうと。　今、ここの問題に限っていうならば、もうあと数年間待って、新しく考えて、仏教美術をどうするかということをもう一遍頭から考え直してですよ、果たしてあそこでお客が来るのか。今の近代美術館の美術品と仏の美術品という形で何人の人が見に来てくれますかいな。子供も来ません。キッズコーナーというのあらしませんやん。あるか、集まるとこ。北からの入り口あらしませんやん。その中でですよ、リピーターとして将来にわたって見に来てくれそうな、子供が集まって遊ぶというところすらも今現在あらしませんやん。根本的なところにおいてもう一遍考え直すと。あと二、三年、仏教美術も我慢してもらう、仏教美術に対する考え方、保存、それから掘り起こし、いろんなことをもう一遍考え直すという冷静さを取り戻してもいいんじゃないでしょうか。何にも慌てる必要はない。　知事、これ、改修に正直言うて担当課から何億でやろうとしておられるか聞かれましたか。お願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　私自身、いつも冷静に協議をしたり、また判断するように心がけているつもりです。また、議員もおっしゃいましたが、せっかくこのプロジェクトに携わる以上、10年、20年先、ある意味では50年先も見通しながら、よりよいものをつくろうとこういうことは絶えず持っているつもりですし、今もその念は強く持っております。　しかし一方で、すぐにやらなければならない、いたずらに時間を長く引き延ばすわけにはいかないという課題もあると承知しておりまして、それは現在休館をさせていただいているこの県立近代美術館、これは収蔵しているものを鑑賞していただく、お楽しみいただくという機会を逸失しているという意味においても、できるだけ早くその機会を再開させていくということも必要だと思いますし、琵琶湖文化館は休館させていただいてこれはもう10年ですので、そこでお預かりをしている仏教美術、また神社の美術品等、これをしっかりと、これまたよりよい状態で収蔵しながら展示の機会をつくっていくということにも応えていく必要があると思っておりますので、そのためにこれらを喫緊の課題としてどのように対応するのかという考え方についてはできるだけ早くお示しをしたい。したがって、金額等についても、まだ十分私は皆様方にお示しできる状態として把握をさせていただいておりません。 ◆30番（生田邦夫議員）　（登壇）私は最初から47億におさめるということ自体が無理だという考え方でありましたし、47億以内におさめてくださいということを言うたことはありません。きちっとしたものをつくるためには、全国で最近美術館がつくられて、その美術館の要る費用としては大体100から百二、三十は使っておられます。それぐらいかかるんやというふうに思います。　今現在、１つは、国体の準備で幾らかかるかわからん。彦根どうなってんのや、プールどうなってんのや。さっきも言いましたけども、そこのところはっきりわからないときに、できるだけそれ以外のところは節約して、後に延ばせるところは延ばしてもええんじゃないかなと。それぞれ47都道府県への約束は果たさなきゃならんという思いはありますが、この内部における美術館については、この文化財保護のところに携わっている人ともう一遍よう話し合うて、もう少し待ってやろうというふうに言うてくれはるのやったら、私は待って、きちっとしたもう一遍コンセプトをつくり直して、別の場所でもいいんじゃないかなと。　ちょっとやっぱり何かざわざわざわざわざわざわしてて、10年間預かってるから、はよしなあかんねん、はよしなあかんねんって。おくらしたんは誰やねんなという思いがしますし、もうちょっと冷静にゆっくりとしてもええとこがあるんじゃないでしょうか。　だから、そういう面では何か知事らしくないと思いますよ。もう少し、もう少し時間かけてもいいんちゃうかなと思いますし、できますれば自信を持って、胸を張っていいものをつくりたいと思います。そのためにきょう質問いたしました。　担当の部署の皆さん方にお願いします。もうあの黒塗りの、情報公開であれはやめてください。ここは国と同じようなことせんといてください。戦時中みたいなことせんといてください。滋賀県やから、もっとオープンにいきましょうや。私らは敵ではないですよ、皆さん方にとりまして。誰から何を隠すねなと、何を守るねなと。我々が守らなきゃならんのは県民の利益であります。皆さん方を守るのはその後でよろしいです。そう思うときますので、何とぞお願いしたいと思います。　最後に、知事、一言、言葉いただけたらありがたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　代表質問のときにも申し上げさせていただきましたが、今回、こういった形で一旦立ちどまらせていただくという表明をさせていただくことは、とても重いことだと思っております。その意味で、御期待いただく方や、また御寄託いただいている方々、さらには県民の皆様方に深くおわびをせにゃならんと思っております。　最後の最後まで私も悩みました。こういう表明をさせていただくに当たり、もちろん、今お取り上げいただきました金額のこともございました。また、基本計画で定めてきた機能、これを維持した上で発現させるべく、どのような設計が可能なのか。そしてこの間かけてきた時間を無駄にすることなく、費用も無駄にすることなく進んでいくためにはどのようにしたらいいのか。もちろんおっしゃったように、決議は決議として受けとめながら、しかし、かかるものはかかるものとして御説明なり表明をさせていただくという方法もあったと思います。これは事実、市況等の影響で増額を余儀なくされる場合には、他の事業にもありますように、そのことをお願いする、きちんと説明する、こういったこともほかにも例がございます。　しかしながら、根幹にある、自信を持って胸張ってよいものをつくりたい、その共感が議会の皆様方や県民の皆様方に広く得られている状況にあるだろうかということを最終最後まで判断した上で、ここは一旦立ちどまらせていただくことが、申しわけないけれども、賢明な選択ではないかと考え、私自身が代表質問に答える形で表明をさせていただいたところでございます。　きょういただいた御指摘等も踏まえながら、今後どのようにまず一歩踏み出しをさせていただくのか。できるだけ早くお示しをしたいと思いますし、これ以上時間や費用を無駄にすることなく進められるよう努力をさせていただきたいと思いますので、御理解、また御指導賜れれば幸いに存じます。 ◆30番（生田邦夫議員）　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、30番生田邦夫議員の質問を終了いたします。　次に、44番今江政彦議員の発言を許します。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇、拍手）議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、まず手話言語条例について、分割方式で知事にお尋ねをいたします。　さきの我が会派の代表質問の共生社会づくりを目指すための条例についての質問の中で、知事から、共生社会を目指すための条例とは別に、手話言語や情報コミュニケーションに関する新たな条例について検討する必要があると認識しているところであり、今後、聾唖者、中途失聴者、難聴者、視覚障害者、盲聾者など、さまざまなコミュニケーションの手段を使う方々から丁寧に御意見を伺いながら、滋賀県障害者施策推進協議会において議論を深めるという趣旨の御答弁がございました。　また、去る６月５日に出されました滋賀県社会福祉審議会の答申の中に、「この条例とは別に手話言語あるいは情報コミュニケーションに関する条例の必要性については、全県的な議論を早急にしていくことが望まれます」とございました。　また、答申に至るまでの手話言語条例については、分科会あるいはワーキングの中でかなり議論があったとも聞いているところでもございます。　手話言語条例の制定につきましては、平成27年９月の定例会議において、私の一般質問で、手話を取り巻く環境や条例制定に向けた知事の考えをお聞きし、知事からは、手話を初めとする意思疎通支援の充実など、共生社会の実現に向けたさまざまな施策に取り組む中で、条例の必要性についても議論を深めていきたいという趣旨の答弁がされております。　手話言語条例につきましては、全日本聾唖連盟によると、既に22の都道府県で制定をされ、平成30年度あるいは来年度に福島県あるいは宮城県など３県でも制定されているというふうに仄聞をしております。また、茨城県を初め９県で検討がされております。　一方、滋賀県内におきましては、近江八幡市において県内初の条例制定がされ、続いて米原市においても条例制定がされました。大津市におかれましても30年度中には制定されるというふうなことで仄聞をしているところでございます。　共生社会づくりを目指すための条例の検討会の分科会などにおいて、手話言語条例を単独でつくるのであれば議員提案のほうがなじむのではないかという御意見があったようでございますが、私は、手話言語条例につきましては、既に冒頭代表質問でもありましたが、１万4,000人を超える県民の皆さんから制定に向けた署名が知事に提出をされていること、あるいは条例制定の意義として、聞こえない県民に対するサービスとして、手話のできる職員の配置、教育機関あるいは雇用主、民生委員、福祉作業所の責務や役割を明確にすることであり、そのための手話に関する基本的な施策を条例で制定することが重要であること、このことなどを考えると、知事初め担当部局におかれましては、条例の必要性の議論ということではなく、手話言語条例の中身の議論を早急に進めるべきであるというふうに考えます。そういうことでございますので、ぜひ知事提案を早期にされるべきということを申し上げておきたいと思います。このことを踏まえて、以下、知事に質問いたします。　まず、共生社会づくりを目指すための条例が来年２月定例会議をめどに提案されるように聞いておりますが、審議会の答申にもありましたように、手話言語条例や情報コミュニケーションに関する条例については、全県的な議論を早急にしていくということになりましたら、可能な限り共生社会づくり条例と並行して進んでいくことが必要であるというふうに考えます。　そのためにも、手話言語条例の実施までのプロセスを明確にし、できれば実施時期のめども示してほしいと思いますが、このことについて知事のお考えをお聞きします。　次に、手話言語条例につきましては、先ほど申し上げましたように既に22の都道府県で制定をされ、今後さらに多くの都道府県でも取り組まれていくものと思います。福祉先進県と言われる滋賀県にあっては、まさに滋賀らしい手話言語条例を目指されたいというふうに思っています。　例えば名称でも、仮称でありますが、例えば湖国手話言語条例とか、中身も含めて滋賀県らしい条例を目指す。そのためにも建設的な議論ができる場として、今年度中、早期に検討会をぜひ設置してほしい、そのように思うわけですが、この点に関する知事のお考えをお聞きをいたします。　次に、手話言語条例と情報コミュニケーションに関する条例の関係についてお尋ねをしたいと思います。　さきの知事選挙で、三日月知事の確認団体であります「健康で元気な滋賀をつくる会」の冊子には、共生社会の項目の中に、共生社会づくりを目指す条例の制定とともに、コミュニケーション手段確保に向けた条例の検討というのが挙げられています。私どものほうとしましては、ここに手話言語条例の制定というのを明確にしてほしかったんですが、いろんなお考えの中でこういう形になったのだというふうに思いますが、審議会の中でも、手話言語と情報コミュニケーションの条例を一つにすればいいのではないかという趣旨の議論があったように聞いておりますし、実際には明石市においては２つをセットにした条例が制定されているというふうに聞いております。　しかし、この２つの条例については、目的あるいは対象となる人が明確に違うのではないかというふうに感じております。北海道や札幌市などの例では、この点についてはしっかり整理をされているというふうに聞いております。　情報コミュニケーションに関する条例は、コミュニケーションバリアや情報バリアを抱える全ての障害者を対象にするのに対しまして、手話言語条例は、手話を使用する聾者と全ての人が対象となるものである、あるいは手話言語は言語の選択権、情報コミュニケーションは情報の受け取りと発信の機会の保障、そうしたことを目的にするというふうにされておりますが、今回、共生社会づくりを目指す条例の骨格案が示されまして、平成30年度中にも制定されるという見通しになりました。　手話言語条例や情報コミュニケーションに関する条例を加えることによりまして、知事がこれまで示されてきました全ての人に居場所と出番のある共生社会実現をできると考えますが、知事の見解をお尋ねします。 ○議長（川島隆二）　44番今江政彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）手話言語条例について、３点御質問をいただきました。　手話でお答えできればいいんですが、申しわけございません、できませんで、通訳の方を頼りたいと思います。　１点目の手話言語条例の実施までのプロセスおよび時期についてでございますが、チームしがの代表質問の答弁で申し上げたとおり、手話言語や情報コミュニケーションに関する新たな条例について検討する必要があると認識しておりまして、今後、滋賀県障害者施策推進協議会で議論いただく予定でございます。　検討のプロセスといたしましては、まずは、聾唖者、中途失聴者、難聴者、視覚障害者、盲聾者、さらに知的障害者、発達障害者など、さまざまなコミュニケーションの手段を使う方々から関係団体の御協力も得ながら丁寧に御意見をお伺いし、本県における現状と課題を改めて詳しく把握しながら、10月には滋賀県障害者施策推進協議会で議論を開始したいと考えております。　滋賀県社会福祉審議会条例検討専門分科会でさまざまな意見が出たことや、コミュニケーション手段の多様性、障害種別ごとの特性の違いを踏まえると、議論には一定の時間を要すると考えており、検討結果の取りまとめや条例を制定する場合の時期については、議論の進捗に応じて判断したいと考えております。　２点目、検討会の設置についてでございますが、障害者のコミュニケーション手段は多様であること、手話通訳者、点訳ボランティアなど支援を行う人もさまざまおられること、コミュニケーション全般や支援機器などに関する専門的知見も必要なことから、さまざまな視点から検討を行う場が必要だと認識しております。　そのため、今年度中に滋賀県障害者施策推進協議会に小委員会を設け、検討を開始することとし、この小委員会には、聴覚障害者、視覚障害者などの当事者団体や手話通訳や要約筆記、点字、音訳などの支援者団体のほか、ＩＣＴの活用も含めたコミュニケーションに関する学識経験者などに参画いただく方向で準備を進めてまいりたいと存じます。　３点目、手話言語条例や情報コミュニケーション条例による共生社会の実現についてでございますが、障害者基本法では、地域における共生社会の実現のための基本的な事項として、手話を含む言語その他の意思疎通手段の選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大を図ると規定されております。　本県が目指す、障害の有無にかかわらず、地域でともに暮らし、ともに学び、ともに働き、ともに活動することができる、全ての人に居場所と出番がある共生社会の実現にとっても、意思疎通や情報取得の手段を広げる取り組みは必要不可欠であると認識しています。　今後、そのような認識のもとで、手話言語や情報コミュニケーションに関する条例の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）知事から今、３点にわたって御答弁いただきました。　時期については、10月に検討委員会を設けて、そこから始まるということであろうかと思います。共生社会づくり条例が答申から約１年で成案が出たということで、これはあとその半年後の、年度内というふうに理解していますが、２月かどうかは別にして、そうした感覚なんで、10月に設けて、これはもう既にいろんな議論の蓄積があるので、先ほど申し上げたように、必要性云々、あるいはいろんな方の意見を聞くということももちろん踏まえながらですが、これはやっぱりスピード感を持って、共生社会づくりを目指す条例と同時にとは難しいかと思いますが、できるだけ遅滞なく、この手話言語条例と情報コミュニケーションに関する条例、３点セットでこの滋賀県において成立できるような方向でぜひ議論をしていただきたいと思います。　御承知のとおり、障害者権利条約や障害者基本法において、言語として手話が明記をされています。御記憶にありますように、滋賀県議会を初めほとんどの地方議会から、これは法律ですけど、手話言語法の制定を求める意見書が国に提出をされまして、私は手話言語法の制定もそう遠くはないというふうに期待もしているところであります。　先ほど申し上げたように、いろんな議論の蓄積を踏まえて、この共生社会づくりを目指すための条例実現のめどが立った今、知事の決断のもとで、手話言語条例制定に向けて、それこそ先ほどの話も踏まえて、中身の議論を始めるときに来ているというふうに思っています。　手話言語条例と情報コミュニケーション条例、これを一緒にするかどうかについてはこれも議論あるかと思いますが、私は、手話がかつては使用禁止された、そうした中の暗い歴史の中から、今は手話を言語として勝ち取ったというこういう歴史を踏まえれば、ここはきちっと別の条例としてぜひ進めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。　先行して施行されている都道府県や市町の状況を見定めた上で、先ほど申し上げたように、福祉先進県である滋賀県らしさがしっかり感じ取れる手話言語条例を早期に制定をされるよう求めますが、改めて、ちょっと知事の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　御指摘いただいたように、この６月５日に社会福祉審議会の答申で、共生社会づくりを目指すための条例とは別に、手話言語や情報コミュニケーションに関する条例の必要性については全県的な議論を早急にしていくことが望まれますとございます。手話は独自の言語体系を有する文化的所産であり、手話言語の重要性や手話の普及の必要性から、手話言語条例の制定を求める声があることは十分認識しております。　一方で、社会福祉審議会における、手話の普及は大切なことだが、点字、要約筆記など他のコミュニケーション手段にも配慮し、一緒に必要性を位置づけていくことが重要ではないかという御意見があることも認識しています。　それぞれの御意見を受けとめつつ、条例の意義、目的、内容をどのように整理するのか、県民一人一人の理解や実践につながる本県の実情に合った実効性あるものとなるのかという観点も加え、条例化する場合にはどのような形がよいのか、検討を進める中で見きわめる必要があると考えております。　関係の障害のある方々などからの意見の聞き取り、滋賀県障害者施策推進協議会で議論を行った上で、条例を制定する場合の時期も含め、できるだけ早期に判断できるよう、皆様方にもお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）これは私の印象なんですけど、これまで27年にも質問させていただきましたし、障害者団体の中で、手話言語ということで聴覚障害の部分が突出するということに、というのは、共生社会づくり条例がやっぱりちょっとずっとおくれていた経緯があるので、その辺もあったのかなということも思っていまして、今、共生社会を目指す条例が間もなく今年度にできるということですので、そういう意味で、この手話言語条例あるいは情報コミュニケーションに関する条例、一気に加速してできるというふうに思いますので、これはぜひ進めていただくようお願いし、次の質問に移ります。　次に、２つ目でございます。ソーシャルワーカーについて、これは健康医療福祉部長、教育長、知事に、一問一答方式で質問してまいります。　生活保護を取り巻く諸課題や児童や高齢者の虐待問題、あるいは介護や医療を取り巻く悩み、自殺やいじめ、あるいは家庭内暴力などに関して、連日ショッキングな事件が報道されています。こうした事件の背景には実にさまざまな要因がございますが、ここに踏み込み、そして解決を図っていく役割として多様な分野で活躍しているのが、いわゆるソーシャルワーカーと言われる人たちであります。　国際ソーシャルワーカー連盟によりますと、ソーシャルワークとは、社会変革と社会開発、社会的結束および人々のエンパワーメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問であるというふうに定義をされているそうであります。要は、さまざまな社会資源を発掘、活用しながら、一人一人の生活における課題を見つけ出し、解決する手助けをし、自立を促していく、こういうことだというふうに思います。　こうしたソーシャルワーカーは、福祉事務所の窓口を初め、子ども家庭相談センター、あるいは福祉施設、病院、教育現場などで、多くは自治体の現場において仕事をされますが、最近では、みずからＮＰＯ法人を立ち上げて貧困者の支援を行っている人たちもいます。　とりわけ自治体で働くソーシャルワーカーについては、定員削減が続く一方、少数で多種多様なニーズに対して応えていかなければならないという厳しい状況にございます。また、公務員として個別のニーズに対してどこまで対応することが許されるのか、こうした悩みも多いというふうに思います。　こうした状況を踏まえて、ソーシャルワーカーとしての人材確保やその果たすべき役割を明らかにし、社会的弱者が決して取り残されない、取り残されることのない社会を目指して、以下、お尋ねをしていきたいというふうに思います。　まず初めに、県行政の中でどのような部署にソーシャルワーカーの業務を行う職員が配置されているのか。多くは福祉現場だと思いますので、大きな区分けで結構ですので、健康医療福祉部長にお尋ねをいたします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　（登壇）お答えいたします。　ソーシャルワーカーの業務を行う職員といたしましては、知事部局におきましては、健康福祉事務所における生活保護担当のケースワーカーや子ども家庭相談センターにおける児童福祉司など、主に健康医療福祉部に配置されております。　また、教育委員会におきましては、スクールソーシャルワーカーが学校現場に配置されていると承知しております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）先ほど、ソーシャルワーカーは実践に基づいた専門職と申し上げましたが、法で定められた資格が必要なソーシャルワーカーや、特に資格を必要としないものなどさまざまあります。　今、部長が御答弁いただいた例えば３つの職域の中で結構なんですけど、福祉のいわゆる専門職、一般行政職でなく、福祉の専門職として採用された職員というのはどの程度いらっしゃるのか。これは健康医療福祉部長にお尋ねしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　現在、知事部局におきまして福祉の専門職として採用されている職種には、社会福祉職、児童福祉司、精神保健福祉士、児童指導員、生活指導員、職業指導員、保育士、自立支援員、生活支援員がございまして、平成30年４月１日現在で119人が任用されているところでございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今、部長から119人という人数を御答弁いただきました。私は、かつては、ちょっと正確な数字は記憶しておりませんが、福祉専門職の職員、結構、県には多くいらっしゃったように記憶をしております。最近、去年でしたが、福祉の専門職を採用されたようですが、これまでそういう専門職の退職者の補充はされていたのかどうかなというようなことをちょっと思っておりまして、福祉専門職の職員数の、ここ数年で結構ですので、部長の把握している範囲で結構ですので、増減の状況がわかればお答え願います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。

　社会福祉職などの専門職の職員数は、平成25年度には102人でございましたが、平成30年度には119人となっておりまして、17人の増加という状況でございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）ここ数年ではそれなりにふえているということだと思います。　それでは次に、先ほど部長が３つの分野をおっしゃいましたので、その分野ごとにちょっと課題を聞いてみたいと思います。　まず、福祉事務所で生活保護などの業務を担当しているソーシャルワーカーについてお尋ねをします。　この仕事は、社会福祉法第15条第６項で、これらの業務を行う職員は社会福祉主事でなければならないとなっていますが、果たして資格所持者が任用されているのか。これ、県が所管されているのは今２つの福祉事務所でありますが、県は市の福祉事務所も指導監督されていますので、13市の福祉事務所を含めた状況について、健康医療福祉部長にお尋ねをします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　平成30年５月１日現在で、県内15福祉事務所におけます現業員、いわゆるケースワーカーは103人おりますが、そのうち社会福祉主事資格所持者は89名となっております。　なお、ケースワーカーへの社会福祉主事資格者の配置につきましては、平成15年６月10日付の厚生労働省の通知によりまして、社会福祉法で定められている講習会の課程の受講等を前提に弾力的な配置が認められております。社会福祉主事資格を有しない14名については、現在、この講習会の課程を受講しているところでございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）正確な数字じゃないんですけど、全体でいくと７割余りしか有資格者が任用されてないというような情報もありまして、先ほど部長が答弁されたように、14人が今勉強中だということであります。　この資格保持者ということとあわせて、生活保護を担当する職員の任用でもう１つ課題となっているというふうに思いますのが、資格保有率の問題でなくて、市の福祉事務所もそうだと思うんですが、人事異動で職員が短期で入れかわって、必要な知識とか経験が蓄積しないのではないかというふうに懸念をされるところであります。この福祉事務所で生活保護を担当しているソーシャルワーカーの平均的な在職年数はどのようになっているのか、健康医療福祉部長にお尋ねしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　平成29年度に行いました監査結果によりますと、県内15福祉事務所におけますケースワーカーとしての通算の在職平均年数は1.9年というふうになっております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）私の印象では結構、最低３年で、長い人は10年ぐらいいるようなことが昔あったように思うんですが、これもちょっと人事異動の関係か、要は経験者が少ない、現場で経験者が少ないということで、そこへあわせて、先ほど資格任用者も勉強しながら仕事をしているということで、職員配置したら即戦力ということでというふうになるかと思うんですけど、この辺はやっぱりいろんな意味で、複雑なケースに対応するのにちょっと体制としては、県も、市町の人事のこともありますので、ただ、県は指導監督する立場にありますので、何も長いことそこへ置いておけというわけでないですが、やっぱりそれなりのローテーションをしっかり考えて、ベテランと新人と中堅みたいな形の、このことはやっぱり指導監督、監査の中でも言えるかなというふうに思いますので、これはぜひちょっと、この辺のアンバランスな状況は直してもらうように、これはちょっとお願いしておきたいというふうに思います。　次に、さきの議会でも杉本議員が生活保護実施の問題点を指摘をされました。全国的にもさまざまな不適切な事例が報告をされています。小田原市の「生活保護なめんな」というジャンパーを着てケースワーカーが訪問していたという、こんな事件も報道されました。こうした背景には、いわゆる生活保護のソーシャルワーカーの標準配置数の充足とか、あるいは、先ほど御指摘させてもらった専門職拡充ということの問題があるかなというふうに思います。　生活保護利用者が抱える課題は多岐にわたって、しかも複合的に絡み合っていることが多く、生活保護のワーカーは、これらの状況を丁寧に聞き取って、生活保護制度以外のさまざまな社会資源を活用しながら、個々の問題を解決できる資質が必要だというふうに思います。　生活保護担当職員の資質向上の責務を負う立場から、今後、先ほど申し上げた資格の問題あるいは平均在職年数も含めて、今後の取り組み、研修部分を主に、健康医療福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、ケースワーカーの資質向上につきましては、県としても重要な課題であると認識をいたしております。　県といたしましては、従来から生活保護を担当する職員の研修等を毎年行っておりまして、平成29年度は７回開催したところでございます。また、国が主催する研修にも職員は参加をいたしております。　今後、県の研修内容につきましては、従来行っておりました法令や保護費の算定方法の研修に加えまして、被保護者に対する応接の仕方、助言を行う際の注意点、ケース記録の書き方など訪問調査活動の具体的な手法も盛り込んでいき、よりケースワーカーの資質の向上を図ってまいりたいと思っております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）先ほど来ちょっと申し上げたように、市の福祉事務所では定数管理の問題もありまして、なかなか福祉の専門職を配置するのは大変難しいと思われますが、例えば、税の徴収部門では県の職員を派遣をされています。そうしたことも踏まえて、生活保護分野におきましても、いわゆるベテランの県の職員さんを査察指導員で派遣するとか、そうした人事交流も効果が期待ができると思うんですが、これは本来総務部の所管かもしれませんが、やっぱり現場の声ということで、このことに対する健康医療福祉部長の御見解を尋ねたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　県と市町の人事交流につきましては、県といたしましても現場の経験を通じた人材の育成を行えること、市町といたしましても県の広域的、専門的な視点による行政運営を学べることから、有意義なものであると考えております。　なお、最近の例では、平成26年度から平成29年度までの４年間、長浜市さんと人事交流を行っておりまして、県の若手職員２人を２年交代で長浜市の福祉事務所に派遣をいたしましたところです。　県から派遣されました職員は、生活保護や障害者支援に係る最前線に配属をされまして、住民に理解していただくことの難しさを経験いたしますとともに、市との人的つながりを深めるなど、大きな効果があったと考えております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）時間が迫ってきましたので、次に行きたいと思います。　先ほど、２つ目の配置場所であります子ども家庭相談センターですが、ここは現時点で児童福祉司と言われるケースワーカー、何人ぐらい配置されているのか、健康医療福祉部長にお尋ねします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　現時点で児童福祉司として配置をいたしております職員は、中央子ども家庭相談センターで12人、彦根子ども家庭相談センターで16人、大津・高島子ども家庭相談センターで10人、合計38名でございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今の児童福祉司の職員さんは正規職員で配置されているのか、お答え願います。健康医療福祉部長、お願いします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　38名全員、正規職員でございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今後も、正規職員全員ということですので、そのようにお願いしたいと思いますが、児童福祉の現場というのは全国的にも大変厳しい状況にあると思います。離職者も多いと聞いておりますが、本県の状況はどうなっているのか、健康医療福祉部長にお尋ねをします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　直近５年間での離職者は、平成26年度で１人、平成27年度で３人、合計４人でございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）直近で４名ほど離職者があったということで、恐らく定年退職ではない部分やと思うんですけどね。この離職の原因、いろいろ厳しい職場ですので、この離職の原因についてどのように把握をされているのか、健康医療福祉部長に御見解をお聞きします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えします。　離職者４人につきましては、新規採用職員が１人、採用４年目の職員が２人、採用５年目の職員が１人でございました。　これらの離職者につきましては、いずれの方も児童虐待相談対応等の業務に真摯に取り組んでいただいたところでございますが、次の新たな職を求めて転職をしたり、あるいは業務の重責と今後の自分自身の生活との兼ね合いを考えて、やめられたと聞いております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今の部長の答弁でいろんな状況を聞いたら、やっぱり滋賀県も大変厳しい職場であるなということを改めて痛感をしたところであります。　児童を取り巻く状況が大きく変化する中で、目黒区の事件とか、本当に滋賀県でもそうです、多発しているんですが、今おっしゃったような離職者があったということなんですけど、そもそも平素、児童福祉司さんの研修体制、非常に重要だと思いますけど、どのように対応されているのか。これもちょっと健康医療福祉部長に聞いておきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えします。　新たに児童福祉司を発令いたしました職員に対しましては、新任研修等を着実に実施いたしまして、児童虐待に関する基礎知識の習得や現場における対応力の向上に努めております。　また、２年目以降の職員に関しましては、今年度より、職員の経験年数に応じた体系的な研修となるようにプログラムを見直しまして、法的対応や性的虐待対応など専門的な対応等については、必要な時期に確実にスキルを取得できるようにしたところでございます。　また、各センターでは児童、家庭の支援の方針を所内で決定し共有いたしますほか、経験豊かな職員が同行して児童や保護者の支援に当たるなど、チームで支え合いながら職員を育成する体制をとっております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今、研修のこともお聞きしたんですが、結局、離職者も含めて、結構、メンタルヘルスの課題というのは恐らく厳しい状況の中であると思うんですけどね。この児童福祉の部門で、だけではないかもしれませんが、このメンタルヘルス対策の支援というのはやっぱり仕事を任す以上は大変重要だと思うんですけれど、これも大きく所管は総務部かもしれませんが、現場に近い健康医療福祉部長に、そのことに対する対策どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　職員へのメンタルヘルス対策といたしましては、県としては、メンタルヘルス研修やストレスチェックの実施、また、精神科医やカウンセラー等の産業保健スタッフによります相談窓口の開設など、総合的に対策を講じております。　また、ストレスチェックにより高ストレス者と判定された職員や、長時間労働を行ったことにより健康に不安を感じる職員につきましては、産業医による面接指導の場を設けまして、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。　さらに、管理監督者や同僚等の目配りによりまして、メンタルヘルス不調者を早期に発見するように努め、産業保健スタッフと連携が図れるよう取り組んでいるところでございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）部長も御承知やと思うんですけど、この間、うちの会派で神奈川県にある子どもの虹情報研修センターというところを見てまいりました。これは厚生労働省の委託を受けて民間の社会福祉法人がやっていらっしゃるんですが、児童福祉司さんを全国から集めて情報交換、やっぱり、よそはどういうふうにしているかというのは、これは非常に重要な場所、結構いろんな児童福祉に関する情報が集積していますので、今でも多分活用されていると思うんですが、これはぜひ多く活用されたほうがいいと思いますので、これは御提案としておきます。　先ほど申し上げたように、東京の事件あるいは本県の事件も含めて児童虐待事件が日常的に報道される中で、目黒区の事件をきっかけに、政府は７月の20日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開き、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定されました。その中で、2019年度から2022年度までに児童福祉司を約2,000人増員するというふうにされました。　このことを受けまして、滋賀県においても職員定数上の対応や人材確保に向けて積極的に検討しなければならないように思います。総務部の所管ということもありますが、この国の2,000人増員ということに対して、健康医療福祉部長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己）　お答えいたします。　児童福祉司につきましては、児童福祉法の改正などを受けまして、平成21年度以降の10年間で13人の増員を行っているところでございます。近年の児童虐待の発生状況を踏まえますと、児童福祉司の重要性は増してきていると考えております。　議員がお示しいただいたとおり、国におけます児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策によりますと、年内に児童相談所の体制強化に向けた新プランが正式に策定されるというふうに認識しております。　今後、必要な情報収集を行いますとともに、本県の現場の状況を十分に勘案いたしまして、必要な児童福祉司の確保に努めてまいる所存でございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）先ほどのメンタルの問題、研修の問題、そして、国もいよいよ増員に向けて腰を上げたということであります。全体の定数管理の問題もありますが、児童虐待問題はもう待ったなしでありますので、そこで働く職員がしっかり働ける体制、しっかり構築をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、３点目の現場と言われます学校現場での対応ですが、いじめや不登校などへの対応として、社会福祉士あるいは精神保健福祉士などの有資格者をスクールソーシャルワーカーとして配置をされています。県の30年度の当初予算でも、スクールソーシャルワーカー活用事業で約3,300万円の予算が計上されていますが、具体的にどのような配置をされているのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　今年度は13名のスクールソーシャルワーカーを19市町の19小学校に配置をしております。　また、その配置校から同一市町内の小中学校へ派遣できるようにすることで、支援を必要とする学校へ迅速に派遣できる体制を整えているところでございます。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）今、教育長のほうから県費職員の配置状況をお答えいただいたんですが、先日、私、近江八幡市のほうへちょっと要望活動等で行ったときにお聞きをしましたら、近江八幡市では県が派遣されているスクールソーシャルワーカーに、今度、もう一人、市費でスクールソーシャルワーカーを配置して、その２人が学校に配置しながら全体を見ているというような状況をお聞きをしました。市町で独自に予算化してソーシャルワーカーを配置しているその状況について、教育長の把握している範囲でお答えを願います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　今年度は14市町で延べ34名のスクールソーシャルワーカーを雇用されているというふうに承知をしております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）先ほど児童虐待のところでも申し上げたように、子供を取り巻く環境は極めて複雑になってきておりまして、学校現場だけで対応できる状況にはないと思います。教職員の皆さん、そして心理面の専門家のスクールカウンセラーもいらっしゃると思いますし、そして、家庭、学校、地域の課題をつなぐ、これ、まさしく私がずっと申し上げているケースワーカーの機能だと思いますが、このスクールソーシャルワーカーの皆さんが３者がしっかり連携することによって、学校の課題も含めて、児童虐待の問題も含めて、総合的解決の糸口にしっかりなると思いますので、こうした連携、滋賀県でしっかり行われているのかどうか、この辺、教育長の把握している状況についてお尋ねをしたいと思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　各学校ではコーディネーターとなる教職員が中心となりまして、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーと情報を共有し、児童生徒の心理あるいは取り巻く環境のこういった両面から支援できるよう、連携体制を整えているところでございます。　県教育委員会といたしましても、議員御指摘のとおり、連携の重要性というものを認識しておりまして、今後もこうした連携がスムーズに行われるよう、また効果的に行われるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）生活保護、そして児童福祉の部門、学校現場ということで、主な部分でありますけれど、ソーシャルワーカーがどのような状況かというのをちょっと質問させていただきました。　国の社会保障審議会福祉部会で示されたんですが、今後ますます求められるのが地域社会におけるソーシャルワーカー、ソーシャルワークの機能だというふうに思います。あらゆる場面で人々が困っていること、生きづらさを感じることが多くなっている現代において、こうした悩みを解決する担い手として、ソーシャルワーカーの役割は大変重要だというふうに思います。児童福祉の現場を含め適切な人材確保ということで、先ほど話がありましたように、大変苦慮されているのが現実だというふうに思います。　社会保障制度が確立される、その制度の充実のその先にある、その先にあるよりよい生き方、知事もおっしゃっている新しい豊かさも含めて、豊かさといったものを支えるためには、国はもちろん、自治体でもソーシャルワークの活動を充実させる、何よりも地域に多くの人材を配置することが、これからの社会の大きな問題、課題というふうに思います。　人の配置ですので財政上の課題も当然ありますけれど、社会全体で支え合う、助け合う、そんな社会を実現するためには、これは国も自治体も避けて通れない課題でもあるというふうに思います。このことに対して、知事の考えをぜひお聞きしておきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、さまざまな生活の場面で生きづらさや困りごとを抱えた人たちがふえ、こうした悩みに寄り添って一緒に考える相談相手として、ソーシャルワーカーの役割は大変重要であると認識しています。これまで県や市町において、生活保護や児童福祉、学校現場など、それぞれの分野でソーシャルワーカーの育成でありますとか増員など、その充実に努めてきたところでございます。　今後は、既存の制度だけでは支援が行き届かない複雑多様化した課題に的確に対応するために、一人一人のソーシャルワーカーが実践力を高めるとともに、ソーシャルワーカーと地域のさまざまな関係者とのネットワーク化、これは連携強化という意味も含めて、チームとしての相談体制を構築することで、支援機関やソーシャルワーカーがのり代を広げられるように支援の幅をつくり、必要な機関の全てをつなげ、切れ目のない支援を行っていくことが重要ではないかと考えます。　そのために、県は身近な地域で課題を丸ごと受けとめられる場づくりを支援するとともに、行政と民間との協働により、そのような場で活躍できるソーシャルワーカーの育成、確保、定着に努めてまいりたいと存じます。そして、全ての人がいつまでもその人らしく活躍し、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合い、支え合うことができる共生社会をつくり、誰一人取り残さない滋賀を実現してまいりたいと考えております。 ◆44番（今江政彦議員）　（登壇）なかなか明確な答えが返ってくる分野ではないと思うんですけれど、先ほどちょっと「生活保護なめんな」ジャンパー事件のことを申し上げましたが、これ、その該当の市でいろんな検討会もされて、その中には、もちろん許されないことではあるんですけど、生活保護のケースワーカーが追い詰められた状況というのが実はあって、その前には生活保護のケースワーカーが傷害事件でけがをしたというような事件もあり、なかなか厳しい職場である中で職員が孤立してしまうというのは結構ある状況で、これはやっぱり組織がしっかりそういう体制、資格研修もあるんですが、ここはしっかり体制をつくるということが重要だというふうに思います。　今、結局、その問題も弱者が弱者を責めるような展開になっているんですよね。だから、ある意味、その担当のケースワーカーもいわゆるそういう部分での弱者と、検討委員会の中ではそういう表現もされているんですが、弱者が弱者を攻撃するような分断社会から、先ほど私が申し上げた、まさしく助け合い、支え合う社会をつくっていくためには、今、知事も申されたソーシャルワークの機能が求められていくというふうに思うわけです。　その担い手としての縦割り支援でなく、県民を丸ごと支援できる優秀なソーシャルワーカーが地域社会で活躍できる体制を求めて今回は質問させていただいたということであります。　そのために、先ほどの児童福祉司の2,000人の増員問題もそうですが、財源確保については、これは大きな課題だというふうに思います。国の責任としてしっかり求めていくということもそうなんですが、例えば、これは例えばの話なんですが、全国知事会でそうした議論があるかどうかわかりませんが、例えば、地方税法を初め関係法令を改正しても、これ、慶応大学の財政学の井手英策先生が言っていらっしゃるんですが、地方連帯税みたいなものを新設して対応すること、そんなことの御提案もあるようですが、そうしたことも含めて、これやっぱり大胆な御提案をいただかないと、先ほど申し上げた児童虐待の問題も含めてなかなか未然に解決することはできないというふうに思いますので、このことを申し上げて質問を終わろうと思うんですが、もし、知事、この部分について御見解がありましたら、最後にお願いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　２つの観点でお答えをしたいと思います。　１つは、先ほど来お取り上げいただき、議論また答弁させていただいたとおり、今の時代、ソーシャルワーカーの仕事は大変重要であると思います。しかし、増員のために、研修のために、連携強化のために財源が要る、それらをどう手当てするのか。それを例えば今御提案いただいた地方連帯税を新設するというこのことはどうかということで、私は実は先週、全国知事会におきまして、全国知事会議で、持続可能な社会保障制度の構築という意味において、地方税財源の確保充実ということについて議論をしてきました。　したがって、今御提案いただいたことも含めて、どのような形でそういった持続可能な社会保障制度、もしくは支え合いの仕組みを構築していくためのあり方がいいのかということについて、さらに議論重ねて勉強していきたい、また、必要な発信を積極的に行っていきたいというのが１つ。　もう１つは、こういった困りごとや社会的課題をビジネスの観点から克服していく知恵、何かあるのではないか。これが最近でいえばソーシャルビジネスということを志向される方々もいらっしゃいますし、ＳＤＧｓの視点からはそういったことを模索する動きも県内でも起こりつつあるということでございますので、こういった民間の知恵、力を生かしながら回していく仕組みと、公的にみんなで負担し合って財源をつくっていく仕組み、これらを両面から捉えながら、これからの時代をつくる知恵というものを求めてまいりたいと思いますので、今後ともさまざまな形で御指導や御提言を賜れればと存じます。 ◆44番（今江政彦議員）　終わります。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、44番今江政彦議員の質問を終了いたします。　次に、34番西村久子議員の発言を許します。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇、拍手）私は、今期定例会議、１問、湖辺地帯の水害防止について、一問一答方式により、知事、農政水産部長、土木交通部長にお尋ねをいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。　地震、竜巻、大雨、猛暑、そして追い打ちをかけて、とんでもない方角からの台風の襲来、容赦なく厳しい災害が日本列島を襲っています。平成最悪の死者を出した今回の豪雨、亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　また、厳しい暑さの中を、連日、多くのボランティアの皆さんが活躍されます。頭の下がる思いです。どうぞ、困難に負けないで、一日も早い復興を祈るばかりです。　滋賀県においては、昨年10月の台風豪雨時より少し多い累積降雨であったものの、今回は洗堰全閉に至らずに琵琶湖洪水を最小限に食いとめられたこと、御苦労いただいた皆様に感謝いたしております。　しかし、湖辺の農地においては大豆の播種時期で、既に播種されていたものは壊滅、常なら緑が一面のこの時期に、砂ぼこりを上げてまき直しの作業が続けられてきました。これらは大雨による一時浸水と高温によるものであり、例年のことでありながら、水稲穂ばらみ期に影響の出なかったことがせめてもの幸いと慰めるしかありません。しかし、農業者にとって炎天下のやり直し農作業は恨めしいばかりで、水位操作の限りない工夫によって、被害を最大限減らせる努力を願うばかりです。　今議会、提案説明にもありましたように、琵琶湖の水位上昇による沿岸部の浸水被害が懸念される状況になった７日未明に、近畿地方整備局長に琵琶湖の水位を低下させるための対応について要請され、夕刻には琵琶湖氾濫注意情報を発表、関係部局に注意を喚起されております。　昨秋と同時の降雨、また、それより少し多い降水量でありながら、結果として洗堰全閉の最悪の状態を避けられたことは、昨秋の洪水に比べ何が違ったのか、何が功を奏したとお考えか、まず土木交通部長にお聞きします。 ○議長（川島隆二）　34番西村久子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　（登壇）お答えします。　平成29年台風21号に伴う豪雨は、大戸川流域を含む天ヶ瀬ダム流域での降雨量が多く、天ヶ瀬ダムで洪水調節を実施されたことから、瀬田川洗堰操作規則に基づき全閉操作が行われたものでございます。　一方、本年７月の豪雨では、大戸川流域を含む天ヶ瀬ダム流域での降雨が少なく、天ヶ瀬ダムで洪水調整が実施されなかったため、瀬田川洗堰の全閉操作は行われなかったものであります。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ありがとうございます。　洗堰操作規則どおりにされたけれども、降ったところが違ったという御説明でございました。なるほどなと聞かせていただきましたが、知事が御苦労いただいた部分は大いに評価したいと思いますので、要請活動は積極的にこれからも続けていただきたいと思いますが、ここで再質問させていただきます。　同じような降水量がありながら、降った場所が違うことによって全閉操作が免れたということは、非常にこの滋賀県にとっては大事なことだと思うんですね。要するに、天ケ瀬に流れ込むところに水の量を減らす必要があると思うんです。今回は降らなかった。でも、降ってもやっぱりとめる方法はあると思うんです。それは大戸川ダムに限ると思います。それに対する見解はどうでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。土木部長はそう思われませんか。

◎土木交通部長（川浦雅彦）　洗堰での操作につきましては、国のほうでその下流の改修の状況も見ながらやられるとお聞きしていますので、今、大戸川ダムの件ありましたけども、その辺、今勉強しております。その辺も、今後、国交省のほうに伝え、国交省のほうで判断されるものだと思います。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）そんなに理由つけてもらわんで結構ですよ。滋賀県としてどうなんだって。そこに降った雨、信楽だとか大戸川の沿川に降らなかった。だから流れ込む天ヶ瀬ダムの影響が少ないから、琵琶湖の水は流せたんですよ、だから全閉操作はしないで済んだんです。それは滋賀県にとってはとってもいいことだと思うんです。そういう状況をつくり出す手だてとして大戸川ダムがあるんですから、それをそう思われませんか。素直に答えてください。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　下流の宇治川、淀川の状況を踏まえ、近畿地方整備局が総合的に判断されておりますもので、その辺、我々としても、議員御指摘のとおり、非常に全閉操作がありますと県内に影響がございますので、今後とも極力、弾力的な運用をされるように申し述べてまいりたいと考えます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）きついことを言いまして、どうも済みません。最初からそういう答えをもらえたらいいんです。滋賀県としては否定する必要はないと思うんです。今開催されております大戸川ダム検証委員会において、滋賀県にとってどうなのかの視点から主張し、国や下流府県へ伝えていってほしいと強く要望しておきます。　私は昨年11月定例会議において、洗堰全閉操作と内水排除について一般質問し、毎年実施されている滋賀県と近畿地方整備局および琵琶湖河川事務所で行われている意見交換会について、その出席者は、近畿地方整備局からは河川部長以下担当の方、滋賀県からは土木交通部長以下担当の者、琵琶湖環境部長が出席しているとの答弁を得、多大の農業被害を受ける立場の農政水産部の意見交換会への参加がなぜ認められないのかと苦言を呈してまいりました。　その後、農政水産部元職員の方から意見交換会に初めて参加してきたとのお話も聞いており、以降に開催された意見交換会について、農政水産部長にその状況をお聞きしたいと思います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　ことし２月13日に開催されました平成29年度瀬田川洗堰操作に関する意見交換会に農政水産部からも参加をし、昨年の台風５号および台風21号による琵琶湖沿岸の状況、特に台風21号により発生した農作物の被害状況や農地の冠水状況について説明をしたところです。　近畿地方整備局からは、箇所ごとに原因を調べ、対策として何ができるのか、役割分担も含め議論を深めていけるとの回答があったところでございます。　また、水資源機構に対しましては、６月13日に開催されました平成30年度滋賀県水資源機構意見交換会において、台風21号での農業被害を説明するとともに、湖辺域における農業被害等の状況も踏まえ、内水排除施設等のより適切な操作について要請をしたところです。　水資源機構からは、琵琶湖開発事業で整備された排水機場等を計画どおり管理することが機構の役割であり、それ以上のことはできないとの回答があり、水資源機構に対しまして、各課題解決に向けた継続的な協議を要請したところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）御苦労さまでした。主張はしていただいたようですけれども、規則どおり以外のことはできないというような冷たい返事もいただかれたようでございます。内水排除施設をつくっておくから、完全ではなくとも被害はないと思っていただいてはたまった話ではありません。いつもいつも水害にいじめられている農家の状況を訴えたいと思います。　先日、琵琶湖対策特別委員会において、近畿地方整備局、琵琶湖河川事務所、独立行政法人水資源機構大戸川排水機場を視察研修してまいりました。農家は、琵琶湖総合開発によってつくられた内水排除施設については、湖辺農地一帯の浸水被害低減に限りない期待をしております。双方ともに、発生する全ての水害に対し完全に防御することを目的にしたものでないと操作についての説明がなされておりますが、うまく操作運用されることが何よりも大切であります。　水門閉鎖やポンプ稼働について、その権限の所在を改めて土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　平成３年度までに実施された琵琶湖総合開発事業により設置されました14の排水機場と、およびそれらに関する水門等の操作の権限は、独立行政法人水資源機構にございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）続けて、土木交通部長に、洗堰全閉操作と内水排除施設水門閉鎖やポンプ稼働の関連についてお聞きします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　瀬田川洗堰の操作は、天ヶ瀬ダムへの流入量や淀川の水位により判断されているものでありますが、内水排除施設の水門閉鎖、ポンプの稼働は、琵琶湖の水位および内水の流出、琵琶湖からの逆流等の状況により判断されるものであり、別の判断によるものであります。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）県内に14カ所ある内水排除施設の現場確認はどのようにされているでしょうか、土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　水資源機構の職員が直接現地に出向きまして、琵琶湖の水位、内水の流出、琵琶湖からの逆流等の状況を確認し、内水排除施設の操作を実施しております。県は、操作される前に、その状況を水資源機構から通知を受けているところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）前回質問した際には、農政水産部の出番はなかった。内水排除施設の運用確認について今回はどのような対応をされたのですか、農政水産部長にお聞きします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　内水排除施設を現地で確認、操作する水資源機構琵琶湖総合管理所に対しまして、農政水産部としましては、さきに申し上げました６月の意見交換会における申し入れに加えまして、７月豪雨の際には、７月６日に琵琶湖水位がプラス30センチを超え、さらに大幅な上昇が見込まれたことから、改めて農業被害の回避または低減のため、内水排除および非内水排除施設の早期かつ適切な運用を要請したところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）部長、現場立ち会いはされてないんですか。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　７月７日土曜日におきまして、稲枝の排水機場および周辺樋門と、あるいは曽根沼地区の排水状況について現地調査をしたところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ちょっと不満は残りますが、次に行きます。　水資源機構によって操作される水門の閉鎖や排水ポンプの稼働が可能なこれらの施設のほかに、県内には内水排除施設、いわゆる排水ポンプのない水門が幾つもあります。　土木交通部長に伺います。これら水門は、内水排除地区の採択基準である流域面積や浸水面積、浸水深30センチ以上の面積に満たない地域の河川に設けられたものでありますが、これらの目的についてお聞きします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　これらの水門は、琵琶湖の水位が内陸側の水位を上回り、琵琶湖の水が逆流してくることを防ぐ目的で設置されております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）これらの水門も、琵琶湖から逆流をとめるためには閉鎖の必要があります。　土木交通部長に聞きます。まず、水門閉鎖の判断や閉鎖はどこがするのですか。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　関係市が判断し、その要請に基づき、水資源機構が閉開の操作を行うこととなっております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）水資源機構が判断するのではないんですか、最初。最初、一番最初は。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　先ほども答弁いたしましたように、関係市町から要請があった場合につき、水資源機構が閉開の操作を行うということになっております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）関係市町が要請するというのは、排水ポンプのない川のことでしょう。排水操作するポンプのない川のことを言っておられるんだと思います。そのような形で、確かに市が判断して要請があったから水門を開けますよということになる。その前段階はどうなるんですか。何にもないのに、市が、あっ、水があふれてきたから、はい閉めてください。それでいけるんですか。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　琵琶湖へ流れる川の様子、それから琵琶湖の水位の様子、また浸水の様子、全てそのあたりを関係する市町が判断し、水資源機構のほうに要請して、水門を閉めるという操作になっております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）川の状況、琵琶湖からの逆流の状況を判断してという内容ですね。だったとしたら、逆流は琵琶湖水位のどれくらい、何センチぐらいで起きると思われますか。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　それぞれの地点での土地の高さ、それから川の流れ込む規模によりますので、何センチ程度というのは非常に難しいことでございます。そのあたりを洪水時に関係市町が判断するということでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）市の要請によってそれが判断できるのなら、何センチ、状況によってとかそんなこと言ってる時間ないじゃないですか。もっと早くに判断すればいいと思うんですね。　洗堰操作は下流府県の治水が危険になったとき操作されますが、さきの質問にお答えいただいたように、内水排除はそれに関係なく、河川流域の状態によって判断されます。ここをどう受けとめるかが判断を分けることになるのです。逆流になったから判断するのか、なることを予測して直前で判断するのか。農作物の身になって考えていただくことが大切だと思っております。　続けて、水門閉鎖しただけでは内水はたまる一方です。排水に対しての諸対策はどこが実施するのでしょう、土木交通部長。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　これにつきましては、関係市町等が可搬式ポンプ等で内水排除することとされております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）続けて、それら経費負担についても、ポンプ場を有する内水排除施設の比較においてお示しください。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えいたします。　ポンプ場が設置されていない地区での内水排除に要する費用は、可搬式ポンプの準備、運転を行う関係市等が負担することになります。　一方、琵琶湖総合開発事業でポンプ場が設置された地区内での内水排水施設は、水資源機構が管理され、水資源機構が費用負担されるものとなっております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）今回のこれらの対応も地区によってまちまちでありました。広い県内といえども集水は琵琶湖１カ所、大きな風もなく、水位の差はさほどないとしか思えません。準備したポンプだけで間に合わず、消防車までも出して排水に努めたところ、右往左往する間に水門閉鎖の判断も出せなかったところ、対応のおくれた区域内の農家にとっては憤りのほかありません。　再質問します。土木交通部長にお願いしたいと思います。ちょっと長くなりますが、言い分を聞いてください。　私の近辺では、大同川排水機場と愛西排水機場はポンプ稼働しました。その間、約四、五キロの間です。四、五キロぐらいしかないんですね。その中にポンプを持たない水門が３つあります。ここでは水門閉鎖もポンプ稼働もありませんでした。逆流が認められないというので、地元の要望は、水門を閉めてください、ポンプ稼働してください、強制排除してくださいという願いは聞き入れていただけませんでした。　川の自然流下するほうがポンプ能力を上回るという判断ですが、しかし、考えてみてください。わずかの距離の中に、その両端に位置する水資源機構の判断と、それに挟まれた水門の扱いについて当該市の判断とに違いがあることを不信を感じられませんか。それも、水資源機構からそろそろ危険水量になることを事前に情報提供されているにもかかわらずです。　また、逆流の判断が優先されることについても、それぞれの河川を初め、地域の地盤が必ず上流から一定の勾配で湖に向かって下がっているとは限らないことを加味してお考えいただいていないことが、この近在で一番低いところと言われる地域の農家にとってはふんまんやる方ないのです。　水門のあるところが川の一番低いところとは限っていません。基盤整備の行われる以前、船で行き来していた一帯の農地は、多くがこういった中だるみの状況にあります。そのあたり一帯は、水門のあるところより早い時間帯から浸水の状況にあります。改めて、それらの判断について、農地、農作物に視点を置いた決断が必要か、反省していただきたいところです。　今回は彦根市の対応に疑問を持つところですが、今申し上げたこういった考え方が理解していただけるのなら、県からも御指導いただけることを要望したいのですが、土木交通部長、いかがでしょうか。彦根市に言ってもらえますかということ。あなたの判断だけではだめですよということ。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　今回の事例を教訓としまして、市とも意思疎通を図りながら、その地区地区によって最適な方法が図られていくのが理想だと考えておりますので、今後、その辺、調整をしっかりしていきたいと思います。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。　反面、今ある内水排除施設を全ての低地の排水に効果を上げるためには、排水機場に通じる横引き排水路を設置する必要があります。土地改良区や地域の要望が毎年上がってはきますものの、地元負担金において、今日、土地持ち非農家が多く、新たな土地改良事業に協力は得られそうにありません。以前には考えられなかったことですが、農地農業を考える人の数が格段に少なく、土地改良区総代会の中においてもそうした主張は極めて少数であり、弱い立場にあります。　しかし、農地の所在がたまたま琵琶湖開発の内水排除領域の採択基準に満たなかったのは、現在、水害に悩む農家の責任ではありません。結果において、たまたまその基準に外れたから国や下流府県に支援してもらえなかったというのも腑に落ちないところです。弱い者切り捨て、見殺し排水政策に対して、横引き排水路建設の県の支援策はないものでしょうか、農政水産部長に聞きます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　農地の排水条件の向上に着目して横引き水路を整備する場合、土地改良事業によって対応することが考えられております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）それは地元負担金ありますよという前提の話ですね。いいです、多分そうだと思いますから。違ったら言うてください。ただでしてあげます、こんな施策があるんですよと、あるんだったら言うてください。　基盤整備の未着手で排水の困難なところの農地に対して、地権者負担ゼロで基盤整備事業がしてほしいと言われるに等しい事業と考えます。今、農地中間管理機構で基盤整備云々が言われておりますが、そうした対応がいただければ期待が持てるのではないでしょうか。こうした願いも機会を見つけて国に進言いただきたいものですが、いかがですか。農政水産部長に聞きます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　国では、御指摘のありました農地中間管理機構関連の圃場整備事業のほかにも、排水改良等の土地改良事業の実施にあわせ、担い手への農地の集積、集約等を進める場合、その程度に応じて地元に対して促進費を交付する仕組みを設けており、これを土地改良事業の地元負担金に充当して、農家負担の軽減を図ることが可能となっております。　したがいまして、国に新たな制度を求めるよりは、まずは関係市や土地改良区と連携し、地元の意向を確認しつつ、このような事業制度の適用に向けて、国に相談していくことが現実的な対応策の一つと考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）どうぞ御協力、御支援をお願いしたいと思います。　大豆において、播種された直後のものについては完全に腐ってしまい、スイカについては、中に亀裂が入り糖度は低く、商品価値を落とし、この暑い夏の需要期に厳しく寂しい現状です。これらはせっかく設置された内水排除施設でありながら、その操作基準において対象が水稲であること、浸水深30センチと２日、厳密には１日半が許容範囲となっていることが現状に即していないことが問題にあります。　以下、農政水産部長に聞きます。　米政策が見直される中で、国の生産調整の推進状況について聞きます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　平成30年産からの行政による生産数量目標の配分が廃止され、農業者や産地の主体的な判断により、需要に応じた米の生産、販売が行われることとなりました。　国は、農業者や産地が円滑に取り組みを進められるよう、全国の需給見通しや月ごとの価格、需給動向の情報提供を充実させるとともに、水田活用の直接支払交付金を初め、経営所得安定対策などの支援を引き続き講じているところでございます。　農林水産省がことし５月30日に公表しました資料によりますと、全国の米の作付動向は前年産から大きく変化する状況にはないものと認識をいたしております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）国の動向はわかりました。それでは、滋賀県はどうですか。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本県では、県や農業団体等で構成します滋賀県農業再生協議会において、平成30年産米の生産目標を設定し、市町農業再生協議会ごとに提示をしたところでございます。　この生産目標を踏まえ、県として水田フル活用ビジョンを作成し、需要に応じた主食用米の生産、麦や大豆等の生産の維持、拡大、麦、大豆の作付に適さない地域における飼料用米等の非主食用米の作付など、水田農業全体としての所得の確保、向上を、市町やＪＡ等とともに農業者の皆さんに強く呼びかけてきたところでございます。　こうしたことから、県内における平成30年産米の作付面積は前年並みの見込みであり、これまでとほぼ同様の取り組みが行われているものと認識をしております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）飼料米の話が出ました。後で聞きますね。　作物を栽培する上で、土質について、湖岸と内陸部の排水の面においてどうでしょうか。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　県内の水田全体を見ますと、湖岸、内陸部ともに地域によって土質分布はさまざまであります。　彦根市を例に申し上げますと、湖岸には砂質の水田が琵琶湖に沿うように分布し、内陸部に向かうにつれ、粘質な土壌が広がっております。このため、彦根市においては、湖岸は内陸部に比べ排水性は良好と言えると考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）湖岸のほうが排水性にはいい砂質水田という話でした。ということは、野菜なんかをつくっていいという条件がそこにそろっているわけなんです。現実はそこが水がつくんですね。　果菜や秋冬野菜が水浸に耐え、酸欠に生き残る限界は何時間ぐらいですか。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　浸水や冠水による影響は、作物の種類や生育段階によって、さらに水温や水深等によって差があります。過去の水害をもとにした文献資料によりますと、冠水した場合に重大な障害が発生しないとされる時間は、果菜類のトマトやキュウリ、秋冬野菜であるキャベツなどが最も短く、５時間程度であるとされているところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）５時間というのは非常に厳しい状況であるということはおわかりいただけると思います。　麦や大豆がいかに水を嫌う作物であるか。その品質において、滋賀県産のイメージが低かったことも現実であります。近年、もっと高付加価値の園芸作物を推奨されていますが、なおのこと、水に対しては敏感であらねばならないと思います。　排水をよくし、湛水時間を極力短時間にするためにできることは何か。今お聞きしてきた中で、琵琶湖や河川水位操作の許される範囲内でどのようなことができるとお考えでしょうか。例えば、内水排除施設を持たない河川の水門において、水門閉鎖をちゅうちょせずに要請し、早目の排水に努めることが許される一番手近な策と考えますが、いかがでしょうか、考えを聞きます。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　排水が自然流下している間に、早期に水門閉鎖を行い、排水ポンプによる排水に切りかえる場合、自然流下を上回る流量を排水できる能力のポンプが用意されていることが必要と考えております。　このため、関係市においては、用意した、または用意できるポンプの能力を踏まえつつ、排水が自然流下している間は水門閉鎖を水資源機構に要請しないといった運用が一般にとられているものと考えております。　なお、水資源機構が管理する内水排除施設においても、琵琶湖の水が逆流し始めるまで、水門をあけたままにする運用がとられているものと承知をしているところでございます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）一番最初に申し上げたように、ちょっと不満が残るところなんですね。両端が水資源機構からいよいよ危ないですよ、彦根に対してもいよいよ危ないですよって指示がおりていながら、逆流していないからという現状の確認、現場のそれだけで要請をしなかったという話がありました。今も同じようなお答えがあったわけなんですけれどもね。

　排水能力を上げることが必要ですが、先ほど説明したように、逆流が始まるまでに中だるみの農地は既に深く水がたまっていて、排水不能に陥っているのです。そこを理解していただかないと、逆流の確認一点張りで水かけ論になってしまいます。そのため、作物の被害を低減するためには、地域の作物栽培の状況を熟知し、作物の特性を知った生産団体の声を水門閉鎖の判断協議に参加させてほしいと思うのですが、いかがでしょう。市町村任せにして我関せずでなく、ぜひ県からも進言いただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（川島隆二）　今のはどなたが。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）農政部長ですね。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　内水排除施設を持たない水門の閉鎖につきましては、関係市において、地域における作物の栽培状況や、それを踏まえ、どの程度の能力のポンプを用意するか等を総合的に検討し、判断いただくことになるものと考えております。　農政水産部としましては、このたびの７月豪雨において琵琶湖水位の大幅な上昇が見込まれたことから、７月６日に非内水排除地区の適切な排水対応について関係市へ注意喚起を行ったところでございます。　今後もこのような機会も捉え、御指摘の点についても関係市へ提起してまいりたいと考えております。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）とにかく言っていただきたいと思います。被害を受けるのは農家ですから。よろしくお願いします。市の判断が非常に甘いと思っております。理由は、さっきも言うた中だるみのところがあるということ。それは水門にかかわらず、既に水没しているんだから、そこのところを理解してもらわんと、おしりのほうだけ見てもらって、まだ逆流していないからいいでしょう、いいでしょう、それでは通らない話です。　排水の極めて悪い条件の地域には、飼料米作付の方法もあることは承知しています。だとしたら、滋賀県として、現在、飼料米にはこの品種をやりなさいと言えるもみ種の種類、何かありますか。安い飼料米であっても、しっかり多収できる品種確保を必要と、これは指摘しておきます。　現在ないんですね。ハイブリッド米とかいろんなのがありましたけども、現在、じゃ、水田だから米つくらなきゃならないんだから、安い飼料米でもつくって、国の補助金プラスそのとった俵数に掛ける3,000円ですか、わずかそれくらいしか売れない飼料米に対してだったら、だったら、たくさんとれる米をやらんことにはあかんわけなんですよ。歩の悪いとこでも飼料米なら何とかいけるんですよというようなところにするなら、滋賀県がその品種を持たなあかん。種を持たなあかん。今ないでしょう。指摘しておきたいと思います。　知事に聞きます。　しかし、大局においては米余りの今日において、米の生産調整は廃止したものの、その責任を生産団体任せにするばかりでなく、戦略的農業推進をうたうなら、水稲作付が前提の内水排除施設の水位操作基準は時代に合っていません。この矛盾を知っているのは滋賀県内湖辺の農家だけなんです。知るだけでなく、明らかに犠牲になっています。この声をどうすれば国に届けられるのでしょうか。そして、その訴えは理にかなっていると思うのですが、いかがでしょう。知事、お答えください。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）湖辺域で苦労されながら農作物をつくっていただいている方々のお声をお届けいただいたと承知しております。　大雨によって湖辺域が浸水し、農作物に被害が生じていることは、私としても大きな問題であると認識しています。このため、先ほど来、農政水産部長が答弁いたしましたとおり、２月の近畿地方整備局等との瀬田川洗堰操作に関する意見交換会においても農業被害について提起させていただくとともに、６月の水資源機構との意見交換会においては、内水排除施設等の一層適切な操作について要請したところでございます。　県としては、今後も国等に対してこうした農業被害の実情等を訴えながら、その軽減に向けて話し合いを重ねてまいりたいと存じます。　一方、本県においては新たな米政策が進められる中で、水田フル活用の考えのもと、農地の条件等の地域の実情に応じた麦、大豆や野菜等の作付を推進しているところです。その中で、湖辺域の農作物の浸水被害を回避、軽減するためにどのような方策が考えられるのか。例えば、排水改良のための土地改良事業の実施でありますとか、農作物の作付体系の見直し、すなわち転作作物の見直し、また、さらには大雨の際のより効果的な排水対策など、地域の御意向も踏まえながら、県、市、関係団体等が議論をし、また、事業化に当たりましては国へも相談等を行いながら、連携して対応してまいりたいと存じます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）いろいろ講じていただく中に、先ほど言われました作付体系の見直しというのが一番手っ取り早く効果があることだと思います。ほかに大きな事業費をかけずにね。となると、農政水産部長さん、しっかり聞いておいてください。やっぱり飼料米なんですよ。水についても耐えられる。20日間は大丈夫、水についても持ちます。それには多収の品種が必要なんです。滋賀県がその種を持たんことには皆さんにこれやってくださいと言えないのだから、喫緊の課題として対応していただけるようお願いしておきたいと思います。　内水排除、洗堰操作、全て下流府県の治水利水が大前提であり、相応の負担を受けていることも承知しております。だからといって、時代に合わなくなっているものをそのままごり押しでは納得できないのです。知事は大戸川ダム検証会を既に始められておりますが、天ヶ瀬ダム改修や下流河川改修が一定進むにつれ、新たに治水安全度が一定向上することも期待はできます。しかし、今回、未曽有の豪雨災害の例もあり、上には上の安全対策を求めるものです。今後、平成33年完成予定の天ヶ瀬ダム改修、吐け口が大きくなればそれはそれで歓迎です。　さらに、今回、洗堰全閉が避けられた原因の一つに、信楽や大戸川近辺の降雨が比較的大雨でなかったことからも、下流の安全には天ヶ瀬ダムに流れ込む水の量を緩やかにする必要があります。そのためには、やはり大戸川ダムの必要性は当然視されるのではないでしょうか。それらを含め、河川改修の暁には洗堰の操作基準の見直しも当然と考えますが、下流府県の治水だけにとらわれるだけでなく、滋賀県民の実情を勘案した緩やかな見直しがしていただけるようお願いしたいと思っています。知事の所見を求めます。 ◎知事（三日月大造）　天ヶ瀬ダム再開発事業および宇治川の改修が完了いたしますと、天ヶ瀬ダムによる洪水調節を開始する流入量の基準を引き上げる見直しが行われると考えておりまして、早期に瀬田川洗堰全閉のリスクが低減されるよう、国に求めてまいりたいと存じます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）今回の豪雨で一番人命被害の多かった岡山県倉敷市真備町では、亡くなった51人のうち、亡くなった人の90％が高齢者で、その平均年齢は73.8歳という。各河川が氾濫、水が一気に押し寄せて、自宅２階に駆け上がる垂直避難すらも困難であったと分析されております。　治水はハード対策だけでは一気に進まないので、水害を流域全体で受けとめる流域治水政策が滋賀県では大きく評価されてきましたが、高台が瞬間的に撃破される今回の状況を見ると、余りに頼り過ぎは危険な治水政策と言わざるを得ません。　反面、ネットで見つけた「西日本で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは？」には、得心のいく説明でした。高知県は、過去、たび重なる豪雨災害によって多くの犠牲を出してきた。その教訓から、長い年月をかけて治水工事を進めてきた。結果、一部の地域を除いて、１時間当たり77ミリの豪雨に襲われても対応できる排水能力がある。ちなみに、東京都は50ミリ、岡山や広島は40から50ミリ程度、高知県の排水能力は1.5から２倍以上高い。果たして滋賀県はと関心を持ちました。備えが全てですとの言葉は非常に説得力があります。一気にはできなくても、地道な河川改修を続けることを特に知事に求めたいと思いますが、いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　地道な河川改修を続けることの重要性は私も強く感じておりますし、とりわけ、この７月豪雨により甚大な被害が出ていることも受けて、さらにその認識を強めなければならないと考えております。　今後の河川整備については、計画的かつ着実にスピード感を持って進めることといたしまして、ソフト、ハード、その両面が一体となった滋賀の流域治水を進めることで、災害に強い安全、安心な県土づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆34番（西村久子議員）　（登壇）もうそれに尽きると思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。水は高いところから低いところに流れてきます。自然の摂理に任せていては大きな被害を受けるところが出てきます。そのために人為的につくり出された洗堰や内水排除施設、うまく運用していただいて、滋賀県民も琵琶湖という大きな川にのみ込まれないことを願って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、34番西村久子議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時29分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時53分　開議 ○議長（川島隆二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、25番岩佐弘明議員の発言を許します。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇、拍手）それでは、議長の御指名をいただきました25番岩佐でございます。通告に従い質問をさせていただきます。　１点目、２期目知事の政治姿勢についてであります。　三日月知事、２期目就任、おめでとうございます。多くの県民の皆様の信託を得られましたこと、今回支援いたしました私どもも安堵しているところです。投票率は低かったものの、83％の得票率は県内有権者の３割強の方の支持を得られたあかしであります。自民党の支持率には及ばないものの、三日月県政の絶対的承認と言っても過言ではないと思います。　現に、７月21日に開催された健康しがのキックオフイベント「健康しが日本一フェスタ」において拝見した知事は、出展関係者や来場者との言葉のやりとり、接し方、その場の空気感、そういったものは自信に満ちあふれ、頼もしさを感じさせていただいたところです。今後４年間、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。答弁は全て知事にお願いいたします。　今７月定例会議は、三日月県政にとって２期目最初の定例会議であります。これから４年間の県政を進めるに当たって、心構え、姿勢はぜひともお伺いしたいところであり、代表質問においてもお尋ねがあったところです。開会冒頭の所信でも、「２期目は真価を問われる４年となると受けとめ、１期目とは異なる緊張感、使命感を持って県政運営に当たらせていただきます。自律と自制の念を新たにし、今後も県民の皆様との会話を重ね、共感を広げ、ともに働く協働をつくることで開かれた滋賀県政をつくってまいります」と述べられました。思いのたけがつづられた所信だったからかもしれませんが、我が会派の代表質問に対する答弁は所信をなぞったものとなっており、物足りなさを感じたのは私だけでしょうか。　そこで知事にお尋ねいたします。真価を問われる４年となると受けとめるとのことですが、なぜそのように思われているのでしょうか。真価を問うとは何を問われているのでしょうか。また、１期目とは異なる緊張感、使命感とはどのようなものでしょうか。真価を問う、１期目とは異なると表現された意図をお示しください。　次に、現在の滋賀県基本構想「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」において、「みんなでつくろう！新しい豊かさ」を基本理念として掲げることとされました。「新しい豊かさとは、自分の豊かさだけでなく、今の豊かさだけでなく、物の豊かさだけでもない、みんなが将来も持続的に実感できる心の豊かさであり、それぞれの豊かさが互いにつながり調和していくものです。これまでの生き方や価値観を見直し、滋賀の強みを生かし、次の世代のことも考えた新しい豊かさを県民の皆様とともに追求していくことが必要であるというふうに考えております」と述べられました。　そこで、基本理念としている新しい豊かさの追求はどのように図られ、その成果はいかほどだったのでしょうか、お伺いいたします。　また、この４年間で発してこられました新しい豊かさや琵琶湖新時代、ＳＤＧｓなどのかけ声先行のところを、次期の滋賀県基本構想で取りまとめたいと述べておられます。しかし、現基本構想の期間中に発せられた言葉でありますので、次期基本構想の策定までに取りまとめるのが本筋でないかと思います。そして、その取りまとめいかんによって次期につなげることの是非を判断されるべきと考えますが、いつどのように取りまとめていただけるのでしょうか、お示しください。　また、現滋賀県基本構想に掲げた重点政策の数値目標では、観光入り込み客数や本社工場の立地件数、軽犯罪認知件数など目標を達成しているものの、認定こども園等の利用児童数、文化、スポーツでは期待した数字となっていないようです。　４年間で進んだものはさらに伸ばし、道半ばのものはしっかりと取り組んでいくと所信で述べられております。今後どのように取り組んでいくのかお示しいただくとともに、現段階での滋賀県基本構想の総括をお示しください。　また、平成29年の新年の挨拶で、「行政、民間機関、団体、県民等の協働により世界一魅力的な湖を目指し、琵琶湖の魅力を高め、活かす取り組みを幅広く展開することを琵琶湖新時代として発信する」と述べられました。この琵琶湖新時代とは、琵琶湖を国民的資産と位置づけた琵琶湖保全再生法の制定を契機として、琵琶湖を滋賀県の象徴と捉え、県民の皆さんや民間企業、団体、行政が力を合わせて、世界一魅力的な琵琶湖と滋賀を目指そうという挑戦的な取り組みの呼びかけとの説明がありました。　琵琶湖保全再生法に基づく保全再生計画の施策は今後も展開されていきます。こうしたことからも、琵琶湖新時代の発信は続けられると思いますが、所信をお示しください。　次に、次期滋賀県基本構想について伺います。　次期滋賀県基本構想の策定に当たり、多様な主体と未来志向の意見交換をしながら、県民が共有できる、わかりやすく、シンプルな計画となるよう検討していくとした方針のもと、審議会や市町、経済団体、大学生、高校生など多様な主体との意見交換や議論の場を設け、施策の方向性の検討が重ねられています。そして、次期滋賀県基本構想の計画期間を12年とされ、４年間３期に分けて政策レベルの実施計画を設けようとしています。　これまでの県基本構想は計画期間が４年であり、知事任期４年と重なることから、知事の政策目標の落とし込みのような県基本構想との思いを抱いていました。こうした私の思いを払拭させる計画期間12年は、やっと本来の県基本構想になるのかなとの思いがあります。　次期滋賀県基本構想は、2030年の滋賀の姿を描きながら、社会、経済、環境の構成で、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを指標にされようとしています。そして、「人生100年時代　滋賀で幸せに生きる」を基本理念にされそうです。次期基本構想の策定にかける息込みをお示しください。　次に、広域行政団体の県行政についてお伺いいたします。　基礎自治体である市町は、地域住民に最も近いことから、各地域の状況や住民ニーズに応じたきめ細かなサービスを提供できることが強みと言えます。　一方、広域自治体としての県は、国や他府県、市町間など市町域を越えた調整や総合的な施策の実施および高度な技術、専門的知識を提供するところにあると考えます。市町と県がそれぞれの強みを生かしながら、地方自治体を担う組織体として、一体感を持った連合体、共同体として捉えるならば、滋賀県独自の新たな役割が見えてくるのではないかと思います。　また、県が黒子となり、市町と協力しながら、県民の皆様が活躍できる舞台づくりを行うことが県行政であると考えております。そして、市町から喜ばれ、さすが頼りになると感じてもらえてこそ価値が増すものと思います。　一方、国立社会保障・人権問題研究所から、将来消滅する基礎自治体が県内にも存在するとの報告があり驚かされました。消滅するまでもいかなくても、基礎自治体だけでは行政サービスが行き届かなくなることを想定しておかなければなりません。こういった事態に備えた県行政の役割も検討しておく必要があります。　また、県行政の力はというと、琵琶湖の保全や再生、交通ビジョンなど広域的かつ専門的な行政を担いながら、個々の市町が取り組んでいることを取りまとめ集合させることにより、その成果を拡大させることではないかと思います。そして、市町との適切な連携協力関係を構築し、その成果を市町に還元させていくという循環が必要だと考えます。　また、それぞれの主体がそれぞれの力量を最大限発揮できる自治の仕組みづくりを創造していくことが大切と思います。一緒にとか、みんなでとか言いつつも、おのずとその役割があります。広域行政体の滋賀県の価値と力について、知事の所見を伺います。 ○議長（川島隆二）　25番岩佐弘明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）２期目知事の政治姿勢ということで、８点御質問を賜りました。　まず１点目、真価を問われる４年についてでございますが、なぜ真価を問われると思うのかということについては、１期目、おかげさまで、国立環境研究所琵琶湖分室でありますとか「ここ滋賀」の設置、またビワイチの推進などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、２期目は、さらに高いレベル、より大きな成果を上げることが求められると感じていること、２期目は、これまで取り組んできた政策を土台として、健康しがに関する取り組みや、山や森林に関する取り組みなど、私自身の思いが強い取り組みにも力を入れていかなければならないと考えていることが理由にございます。　また、何を問われているのかということについては、まさに真価ですから真の価値、本当の値打ちを問われているということでございますが、先ほど申し上げました１期目からの取り組みをさらにレベルの高いものにしていくことと、私の思いが強い取り組みに力を入れることの両面で、さらなる成果を問われているのではないかと私自身考えております。　２点目、１期目とは異なる緊張感、使命感ということについてでございますが、２期目は、先ほど来申し上げておりますように、より大きな成果を出してほしいという県民の皆さんの大きな期待をひしひしと感じており、そのことを申し上げました。また、１期やってみて、正直、知事という職は想像以上に大変であると、１期４年を休まず勤め上げることが大変だということも実感いたしました。また次４年、しっかりと勤め上げなければならない、勤め上げようという、そういう決意もこの言葉に込めさせていただいたところでございます。　真価を問う、１期目とは異なると表現した意図は、その意味で、１期目以上に高いレベルで、より大きな成果を上げることが求められていると感じているところで、その覚悟、決意を表明させていただいたものでございます。　新しい豊かさの追求とその成果についてでございますが、現在の基本構想では、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀〜みんなでつくろう！新しい豊かさ〜」を基本理念として施策を展開してまいりました。今だけの豊かさではなく、将来も実感できる豊かさといたしまして、例えば、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として次世代に引き継いでいくため、琵琶湖保全再生計画を策定し、琵琶湖を守ることと生かすことの好循環を推進し、琵琶湖と人とのよりよい共生関係の形成を進めているところです。　また、自分だけの豊かさでなく、みんなが実感できる豊かさといたしましては、障害のあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現していくため、現在、共生社会づくりを目指すための条例案の作成を進めているところです。現時点では、全ての人が将来も持続的に実感できる新しい豊かさの実現に向けて、一歩を踏み出したところと考えております。次の４年間ではこれを礎としてさらに取り組みを進め、また広げてまいりたいと存じます。　次に、こうした新しい豊かさや琵琶湖新時代、ＳＤＧｓなど、次期基本構想の策定までにいつどのように取りまとめるのかということについてでございますが、新しい豊かさ、琵琶湖新時代、ＳＤＧｓの考え方については、いずれも共通する土台といたしまして、持続可能性という概念が根底にあるのではないかと考えています。　一方、次期基本構想の理念につきましては、現在、基本構想審議会で次期基本構想について御審議いただいているところであり、皆さんに共感いただける基本理念について御検討いただいているところです。　なお、この次期基本構想につきましては、９月末に審議会の答申をいただき、それを受けて、県議会には11月定例会議において策定状況を報告させていただく予定にいたしております。　次に、現基本構想の重点施策に係る今後の取り組みと総括についてでございますが、既に最終年度の目標を達成するなど進捗のよい目標、例えば平成30年度の目標を大幅に上回っている観光入り込み客数などは、一段と高い目標を設定し、さらに伸ばしていきたいと考えています。　一方、例えば、文化やスポーツを楽しめるまちづくりに満足している県民の割合など、達成率が低位にとどまっている目標や道半ばのものについては、その要因や課題を分析し、施策の改善にしっかりと取り組むことで効果的な展開を図るとともに、必要に応じて次期基本構想での取り組みにつなげてまいります。　また、現時点での総括でございますが、現在、基本構想の計画期間４年のうち３年が経過しておりますことから、75％の達成率を一定の目安としております。速報値ではございますが、未集計を除く32指標の半数で、その目安を達成しているところでございます。最終年度である今年度には、目標達成に向けて取り組みをさらに加速させていきたいと存じます。　琵琶湖新時代についてでございます。　琵琶湖新時代とは、琵琶湖保全再生法の制定を契機として、世界一魅力的な琵琶湖と滋賀を目指そうという挑戦的取り組みの呼びかけであり、琵琶湖の保全再生の取り組みよりもさらに幅広い県の取り組みの方向性を示したものでございます。本県の魅力を高めると同時に、将来に向け持続可能な社会を目指すに当たって、琵琶湖新時代という言葉に込めた思いは今後も大切にしてまいりたいと存じます。　次期基本構想の策定にかける意気込みについてでございますが、これからの時代を少し展望いたしますと、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどの先端技術が急速に発展し、人生100年時代と言われるように、さらに寿命が延び、世界や社会が大きく変化すると言われております。まさに変化や未知の時代でございますが、これにひるむことなく、こうした変化をチャンスとし、幸せで持続可能な滋賀を実現することが重要だと考えます。　そのためには、一定長期の未来を見据える必要があり、次期基本構想では2030年という12年先の姿を描きたいと考えています。その上で、最初の４年間で何にり組むべきか、しっかり考え実行してまいります。　これからの時代は、県民一人一人、企業、大学等と一緒に未来をつくっていく必要があり、次期基本構想はそのための共有ビジョンでございます。一人一人さまざまな状況にある県民の皆さんに共感していただき、参加していただける、みんなの基本構想にしてまいりたいと存じます。　最後８点目、広域自治体の滋賀県の価値と力についてでございますが、議員も表現されましたとおり、県と市町がそれぞれの強みを生かしながら一体感を持って地方自治を担うためには、市町との適切な役割分担のもと、連携することが必要だと考えます。市町はまさに地方創生の真の主役であり、日々、住民の思いを受けとめ添いながら、まちづくり、地域づくりを行う基礎自治体であります。　その中で、県は、広域的な調整が必要な事務や高度専門的な事務などの広域的自治体としての機能をさらに充実、強化することが重要です。滋賀には菅浦文書に見られるように、古来、自分たちのことは自分たちで決めるという自治の意識が各地に根づき、自治を守る知恵や教訓が受け継がれてまいりました。県内市町はどこも自治の気概を持ったところばかりだと感じております。　今後、人口減少社会が進展し、厳しい状況を迎えることも想定されますが、県といたしましては、しっかりと市町に寄り添いながら、将来に向け、市町の行政サービスを維持する仕組みを議論し、ともに滋賀の自治を守ってまいりたいと存じます。　私は、県職員もこうした自治の気概を持って、現場に精通する市町職員と一緒になって県民の皆さんと対話し、共感を広げ、協働することで、県民主役の県政の実現を図ることが、滋賀県の価値を高め、持てる力の最大化につながっていくと確信しております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）それでは、２点、再質問させていただきます。　先ほども、新しい豊かさ、琵琶湖新時代、ＳＤＧｓというようなところについては、根底には持続可能な社会を求めると、そういったものがありますよということでございましたけども、奥村県議の質問のときにも、ちょっと説明が足らんかったん違うかなと。私の中ではしっかりつながってんのやけどというような御答弁がありましたので、その辺のつながりをもう少し御説明いただければありがたいなと思います。　そして、次期基本構想の策定にかける意気込みをちょっとお聞きしているのに、なお再質問するのは失礼かと思いますけども、人口減少社会における2030年度というのは、私たちが思うような社会以上に課題を抱えた、そんな状況ではないかなと思っております。これまでの成功体験とか前例とか、そういったものが通用しなくなり、価値観そのもの、行政の価値観そのものを見直さなければならないような状況になるのではないかなと思っております。こういったことも見据えて、柔軟な発想で基本構想の策定に取り組んでほしいと思いますが、知事の所見を改めて伺います。 ◎知事（三日月大造）　まず、１点目にいただきました新しい豊かさという理念と、琵琶湖新時代、ＳＤＧｓとのつながりということについてでございますが、新しい豊かさというものは、現基本構想を策定する際に、何かみんなで共通の理念を持ったほうがいいのではないかという考えのもと、今だけ、物だけ、お金だけ、自分だけの豊かさではなく、全ての人が将来も持続的に心で実感できる豊かさというものをみんなでつくっていきましょうという、こういう基本理念、これを新しい豊かさという言葉で表現をさせていただきました。今、基本構想では、それらを追求するために、まさにその一歩が記せたのではないかと考えているところです。　琵琶湖というものはまさにその象徴でございますので、琵琶湖を真ん中に、そうしたみんなのことを考える、将来のことを考える、命、生き物のことを考える、そういう暮らしというものを大事にしようということで実践したい。そういった発信をより強力に行うという気持ちを込めて琵琶湖新時代という言葉で表現いたしましたし、ＳＤＧｓというのは、それらの取り組みを世界とのつながりの中で、また、環境だけではなく、福祉だけではなく、社会全体でそういうものをつなげていくことで、この滋賀県の取り組みに広がりや深さを持たしていきたいという思いで表現させていただきましたので、その意味で、今だけ、物だけ、お金だけ、自分だけではない豊かさを追求するという意味においては全てがつながっているのではないかと思いますが、じゃ、実際、私たちの生活でどうなの、生産でどうなのということへの落とし込みがより重要だと思っておりますので、次期基本構想の中にそういった考え方をしっかりと盛り込めるように努力をしていきたいと思います。　２点目賜りました、2030年という時代はこれまでの延長線上ではなく、価値観そのものを見直すべきではないかという、その議員のお考えは私も共有するものがございまして、私たちが想像している以上に12年先は人口減少の課題に悩んだり、長生きできるようになるけれども、同時に持たなければならない問題にも直面をしているという時代だと思いますし、自治体や会社やいろんなものの存続、存亡というものがどうなっているのか。これだけ一時期に災害が頻発いたしますと、気温の状況がどうなっているのか、災害に負けずに対応していけるのかどうか、農業、林業、水産業が果たして誰が担っていただいているんだろうかということも含めますと、相当いろんなことを考えなければならない。時には柔軟な発想で取り組まなければならないという、そういう時代認識を私も持っております。　だからこそ、より長期を展望して、できることからしっかりとやろうということを、今回、次の基本構想で志向をいたしておりますし、この審議会の委員構成についても、従来のように組織から出ていただく方だけではなくて、もっと違う観点でいろんな提言をいただける方という方にこの委員に加わっていただいておりますので、この審議会での充実した議論を踏まえて、議会にしっかりとお示しできるよう我々も検討し、また、まとめていきたいと存じております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）ありがとうございました。ちょっとこれで私の頭の中にあったもやもやも、少しは晴れたかなと思っております。本当にありがとうございました。　ところで、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によりますと、2030年度には地域内の供給力が需要を賄い切れなくなると、生産力不足に陥ると予測されると言われています。主たる要因は、地方での生産年齢の人口が極端に減少するからだそうです。生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込み、人口減少による需要の不足が金融機関や民間サービスの撤退などを引き起こすとも言われております。こうした2030年を見据えた中で、基本構想策定、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、２点目、2019Ｇ20大阪サミットを契機とした情報発信について、一問一答でよろしくお願いを申し上げます。　平成29年度、日本における外国人延べ宿泊者数は7,800万人泊で、前年度比プラス12.4％でした。この数値は調査以来最高の数字となっています。しかし、本県では37万6,000人泊であり、前年度比マイナス21.7％となっています。マイナスの要因といたしましては、答弁でもありましたように、大阪や京都での外資系高級ホテルを初めとしたホテルの開業が影響しているようであります。　また、宿泊者の国籍出身地別の外国人延べ宿泊者数は、国、県とも中国、台湾、韓国が上位を占めており、アジアの一部の国、地域に偏っています。　こうした本県のインバウンドの現状と課題に対し、新たな市場開拓として、本県の中心的な観光資源であります自然、歴史、文化への関心が高い欧州地域を対象とした観光情報の発信強化が大切であり、広域連携の枠組みを活用しながら展開する必要があります。　こうした中、来年６月28、29にＧ20が大阪で開催されます。Ｇ20サミットとは、20のメンバー国や招待国の首脳、国際機関など、35の国や機関から参加する国際会議です。開催期間中は、Ｇ20各国代表団、国内外報道関係者、日本政府関係者、警備関係者、支援事業者など、約３万人の方々が大阪を訪れると想定されています。　そこで質問に入ります。　本県における国際会議といえば、何と言っても世界湖沼会議であると思います。2001年、２度目の開催となった第９回世界湖沼会議への参加国は何カ国であったでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　（登壇）お答えをいたします。　第９回世界湖沼会議の参加国は、我が国を含め75カ国でございました。

◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）それでは、それらの参加者および随行者、関係者の来県は何人であったでしょうか。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　会議への参加者数は、全体で3,617人でございました。うち県外からの来県者は3,002人でございました。　なお、このうち、海外からの参加者は429人でございました。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）湖沼会議は学術会議として一定の成果をおさめられましたが、会議に先立ちエコテクニカルツアーが実施されたようですが、その目的は何だったでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えをいたします。　目的は、参加者に、琵琶湖の現状とその下流域も含めた流域全体での人と水とのかかわりについて理解を深めていただくということでございました。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）それでは、エコテクニカルツアーの内容はどのようなものでしたでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　エコテクニカルツアーは、県内では、視察船ビアンカに乗って水質調査現場を見る琵琶湖視察や、環境学習施設を見学するコースなど５つのコースを用意しまして、午前と午後の半日単位でコースを乗り継げるように、参加者に配慮した設定を行ったところでございます。　また、県外でも、琵琶湖疏水や淀川をたどる２つのコースを用意しておりました。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）それでは、ただいまのエコテクニカルツアーの成果はいかがでしたでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　全コース合わせまして314人の方に御参加をいただき、うち海外からは217人の方に御参加をいただきました。参加者は、琵琶湖やその関連施設を訪問し説明を受けていただく中で、琵琶湖の現状や琵琶湖保全の取り組みの様子、滋賀県の人々の琵琶湖への思いを御理解いただけたのではないかと考えております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）ありがとうございます。エコテクニカルツアー、こういった催しは少なからず滋賀県、琵琶湖の魅力を感じていただけるものになったのではないかなと思います。　それでは、本県以外でも世界湖沼会議が開催されておりますが、エコテクニカルツアーのような催しはありましたでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　近年の世界湖沼会議では、毎回、現地の事務局の主催によりまして、フィールドトリップといった形で現地視察が開催をされております。　前回第16回のバリ会議では、バリ島の代表的な湖でありますブラタン湖や湖辺の周辺の歴史文化施設の視察などが行われました。　また、前々回の第15回のペルージャ会議では、現地トラジメノ湖とその沿岸の町や村をめぐり、人々と湖沼のかかわりを学べるような視察が行われました。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）開催地を知っていただこうということでいろんな催しがされて、また、開催地の魅力発信に向けたプログラムを多様準備されていたように思います。　それでは次に、湖沼会議以外のこれまでの国際会議について、ちょっと確認をしていきたいと思います。　平成19年から29年の間で、県内でコンベンション──国際会議が25回開催されているようですが、滋賀、琵琶湖の魅力発信に向けた働きかけはありましたでしょうか。商工観光労働部長にお尋ねいたします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　国際会議は複数の国からの参加者が日本を訪れる機会であることから、本県の魅力を伝え、発信する場として貴重な機会であると認識しております。　これまでコンベンション等の参加者に対して、観光ガイドや観光地図等パンフレットを提供したり、エクスカーションの情報提供や土産品販売ブースの出展などを行い、積極的に滋賀、琵琶湖の魅力を発信してきたころであります。　今後もそのような機会を逃すことなく捉え、世界に向け本県の魅力を発信してまいりたいと存じます。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）ありがとうございます。県内でいろんな国際会議、また会合が開催されるときにはいろんな働きかけをしていただいているということでございますけども、首脳会議、平成28年５月に伊勢志摩サミットが開催されましたが、その折に、会議の参加者とか随行者、関係者に、滋賀、琵琶湖の地にいざなうような取り組みはありましたでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ○議長（川島隆二）　岩佐議員、今のは琵琶湖環境部長ですか。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）すいません。商工観光労働部長です。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　Ｇ７伊勢志摩サミットにおいては、その参加者や随行者等の関係者を本県にいざなう取り組みは行っておりません。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）なかなか取り組み難しいと思うんですけども、なぜしなかったというか、なぜできなかったか。率直に事実だけを確認しておりますので、できなかったからだめだとか云々とかいうわけじゃないので、事実だけちょっと、よろしくお願い申し上げます。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　Ｇ７伊勢志摩サミットにおきましては、各都道府県への照会はありませんで、設定の機会がなかったと承知しております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）ありがとうございます。県内で開催された国際会議はいろいろと先ほども申したように取り組みをされるんだけども、どうしても首脳会議、Ｇ７とかこうなりますと国が中心になるということで、なかなかかかわりができないというのは事実だと思います。　次の質問は省かせていただきまして、そういった中で、今回の質問の表題にしております大阪で開催されるＧ20大阪サミットとのかかわりということができるのではないかなと思っております。　ことしの３月６日に2019Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会が設立され、準備を進められています。開催地の大阪府、大阪市は、大阪、関西の強み、魅力を世界に発信できる絶好の機会と捉えているようでございます。　そこで、大阪で開催されるＧ20大阪サミットに付随する国際会議は滋賀県でございますでしょうか。総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　2019年のＧ20では、大阪で開催されます首脳会議のほかに、福岡県福岡市で財務大臣・中央銀行総裁会議、また、愛知県で外務大臣会合が開催されるなど、８つの関係閣僚会合が全国各地で開催されると聞いておりますが、近畿では首脳会議が大阪で開催されるのみでございまして、本県での国際会議は予定はされておりません。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）滋賀県での開催の可能性といいますか、そういったものは現時点ではないということでございますけども、国際機関や事務方の方々を初め政府要人にこだわりませんので、滋賀での開催の可能性をぜひとも探っていただきたいなと思います。　次に、関西広域連合も参画している推進協力会議では、おもてなしの対応として、地元特産品、観光資源等に関する情報を収集されているようですが、現在の状況について総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　2019年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会からは、関西広域連合の一員であります本県に対しまして、６月に事務局長が訪問をされまして、地元特産品や観光資源について、国への提案のための情報収集というお話をいただいたところでございます。　しかしながら、現時点におきましては、まだ県に対しまして正式な情報提供の依頼はないところでございます。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）具体的な要請がないということでございますけども、やはり本県においても、滋賀、琵琶湖の魅力を世界に発信する機会とＧ20大阪サミットを積極的に捉える必要があろうと思います。随行者、関係者が滋賀、琵琶湖の地に赴いていただけるような働きかけをすることが肝要であると思いますが、総合政策部長の所見を伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　Ｇ20サミットにおきましては、多くの国の多数の関係者の方々が大阪を訪れることとなります。つきましては、関係者に滋賀そして琵琶湖に関心を持っていただけるよう働きかけることは、本県の魅力発信として大変重要であると考えているところでございます。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）奥村議員の質問でもここからそこへということでございますので、京都だけがそこではないので、関西域から見たら大阪も近うございますので、ぜひとも取り組みをしていただければなと思います。　また、これまで首脳会議では、配偶者プログラムを初め、随行者、関係者へのエクスカーション、回遊小旅行等ですけども、が実施されているようですが、Ｇ20大阪サミットにおけるエクスカーションの取り組みはあるのでしょうか。総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　Ｇ20のような大規模な国際会議におきましては、関係者のエクスカーションが実施されることがあると聞いているところでございます。今回のＧ20大阪サミットにつきましては、現時点におきましては、エクスカーションに関する情報提供の依頼は受けていない状況でございます。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）首脳会議では大体エクスカーションがされると、でも今はそういう要請なり情報はないということだと思うんですけども、こういった具体的な動きがないときこそ、私は推進協力協議会なり関西広域連合にアプローチすることが大切だと思います。推進協力協議会とは関西広域連合を介した間接的な構成員ではありますが、滋賀県はかかわっているわけでありますので、チャンスがないわけではないと思います。準備が全てであると思いますが、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　さまざまな機会を通じまして本県の発信をすることは大変大切なことだと考えております。今回のＧ20大阪サミットに関する情報収集に引き続き努めますとともに、提案に関しまして決して時期を失することのないよう、準備に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）琵琶湖、滋賀の発信ということについては、なぜこのようにしつこく申し上げるのかといいますのは、皆さんも御承知のように、琵琶湖が国民的資産であると位置づけられておりまして、国民的資産の琵琶湖を預かる滋賀県の責務でもあると思うんですね、琵琶湖の魅力を発信するということは。また、琵琶湖保全再生計画においても、日本遺産と認定された琵琶湖とその水辺景観─祈りと暮らしの水遺産を初め、琵琶湖の特性を生かしつつ、観光客等のニーズに合わせた観光等を推進するとなっていることから、再生計画の推進にもつながると思います。　何はともあれ、Ｇ20大阪サミットを契機に、滋賀の、琵琶湖の魅力を世界に、特に欧州に発信する機会と捉えることが重要だと思いますが、改めて、Ｇ20大阪サミットへの本県がかかわる姿勢について、総合政策部長の所見を伺います。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　琵琶湖は国民的資産でございまして、また、近畿1,450万人の命の水源でもございます。大阪で開催されるＧ20の関係者の方々に琵琶湖のことを知っていただくことは非常に意義があることと考えているところでございます。　こうしたことから、本県といたしましても引き続きＧ20大阪サミットの情報収集を行い、庁内の関係部局と連携をとりながら、滋賀の、そして琵琶湖の魅力を発信できる場となるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆25番（岩佐弘明議員）　（登壇）ありがとうございます。Ｇ20大阪サミットの開催は、先ほども申しましたけども、本県の中心的な観光資源、自然、歴史、文化等を関心が高い欧州の方へ情報発信する絶好の機会だと私は捉えております。　また、今後、Ｇ20大阪サミットを初めとした首脳会議があろうかと思いますが、そういったものへの働きかけを、知事、よろしくお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、25番岩佐弘明議員の質問を終了いたします。　次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）もうお疲れやと思いますが、よろしくお願いいたします。　今回の西日本豪雨で犠牲になられた方へ心からお悔やみを申し上げるとともに、また、被災された方々にお見舞い申し上げたいというふうに思います。　我が党では、４月、５月、６月と、この３カ月間で全国で100万人訪問調査運動を展開いたしました。防災、子育て、介護、中小企業対策のアンケート用紙をもとに、全国の議員が一軒一軒、また一社一社訪問をしました。この運動の中で、私自身もさまざまな御意見、御要望をいただきました。あり過ぎて困ります。さきの大阪地震、また、米原市の竜巻、そして豪雨災害と続きましたので、今回は、まず防災、減災について質問をさせていただきたいと、このように思います。　アンケートの中で、防災、減災の観点から、地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですかという質問がありました。それに対して、河川と傾斜地という答えが圧倒的でした。これは私個人のアンケートの集計なので、全国の議員が集めた結果がどうなるかはまだわかりませんけれども、豪雨による河川の氾濫、傾斜地の崩壊に対する県民の皆さんの不安な気持ちがよく伝わってまいりました。　その中で、土木事務所から、「土砂災害防止法に基づく区域指定について」と題して、特別警戒区域にあなたの家は指定されていますという通知が届いた方がおられました。通知が来たのだが、中村さん、どうしたらよいのかわからないという戸惑いのお声でした。　現在、土砂災害警戒区域、また、土砂災害特別警戒区域の調査と指定が行われていますが、平成30年６月26日の時点で県内4,819カ所が指定され、うち3,426カ所が特別警戒区域となっています。　そこで、まず最初に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の調査、指定を進められていますけれども、その見通しについて土木交通部長に伺います。 ○議長（川島隆二）　20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　（登壇）お答えします。　土砂災害警戒区域等の調査、指定の見通しについてでございますが、当初目標としていた平成15年に公表している4,910の危険箇所については、今年度内に区域指定が完了する見込みでございます。　また、平成15年の公表以降に新たな危険箇所が多数確認されたことから、それらの箇所についても平成31年度に基礎調査を完了し、区域指定については平成32年度に完了できるよう進めているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律というのがあるんですけれども、この中には、「都道府県知事は」、しばらく聞いてください、「急傾斜地の崩壊等が発生した場合には、特別警戒区域内に存ずる居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい被害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる」また、「都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」となっています。　さきに述べましたように、特別警戒区域に指定された住民の方が災害に備えて移転をしようと、またあるいは住宅の補強等を考えられた場合に、それらに係る費用を助成される制度が滋賀県にはまだございません。近辺の自治体を調べてみますと、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県等では国の事業に基づく支援制度を確立していますが、滋賀県でもぜひ早期につくるべきだと思います。土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転、補強に係る支援制度については、国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、早期に制度化できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）確認をさせていただきますけれども、早期につくっていただけると、そういうふうに理解してよろしいんですね。土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　できるだけ早く取り組んでいきたいと思います。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）できるだけ早くとおっしゃいましたけれども、できるだけ早くよろしくお願いしたいというふうに思います。　土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されている区域内にある要配慮者利用施設というのは何カ所あるのか、県では把握されているでしょうか。土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　土砂災害警戒区域等に指定されている区域内にある要配慮者利用施設の数でございますが、平成30年３月末時点で、福祉関係が113施設、学校関係が55施設、合計168施設ございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）私もできる限り数えたんですけれども、改めて正確な数字を聞かしていただいてびっくりしたところでございます。学校、福祉関係施設合わせて168カ所あるということですので、ソフト面での調査も大変ですけれども、ハード面でも進めていただきたいというふうに思います。　次の質問なんですけれども、教育長に伺いたいというふうに思います。　実は、大津市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域を県のホームページでずっと調べていました。すると、北大津養護学校の敷地、建物がその中に入っております。所在市は大津市伊香立向在地町でありまして、このたびの豪雨の際にも避難勧告が出たところです。幸いにも児童生徒たちは下校した後であったと聞きましたが、もし、あの豪雨が滋賀県に起こり、児童生徒たちがいたと想像すると大変なことになったでしょう。　学校ですから、先ほど土木交通部長に伺いました要配慮者利用施設に当たり、避難確保計画も作成しなくてはなりません。北大津養護学校では、伺いましてお話を校長先生からお聞きしましたところ、現在作成中だというふうにお聞きしました。養護学校が土砂災害警戒区域、特別警戒区域に入っている中でどのように対応していこうと思われるか、教育長に見解を伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　学校は市町の防災計画に位置づけられました要配慮者利用施設であり、平成29年５月の水防法の改正により、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務づけられたところであります。　これを受け、県教育委員会では、警報等発生時、災害発生時の基本対応を作成をいたしまして、ことし２月に県立学校や市町教育委員会へ通知をいたしますとともに、各学校に対し、学校の所在地の災害リスクに応じた避難確保計画を作成し、その計画に基づく避難訓練を行うよう指導してきたところであります。　とりわけ、北大津養護学校のように土砂災害警戒区域内にある学校につきましては、議員御指摘のとおり、土砂災害を想定した計画を作成し、訓練を行うなど、災害へ備える体制を速やかに構築する必要があると考えております。　こうしたことから、所在地の災害リスクに応じた対応が十分でない学校につきましては、改めて指示を出し、早急に体制を整えるよう指導してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）北大津養護学校のその傾斜地も見せていただきましたけれども、やはり危険だというふうに思いましたし、早急にやっぱり教育委員会と土木交通部が連携をとっていただいて、これはハード面での何か対策もしっかりと早急にやっていかなくてはいけないことではないかなというふうに感じました。再度、教育長の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　学校施設は、先ほども申し上げましたように、要配慮者利用施設ということでございます。議員御指摘のとおり、ハード面、ソフト面、両方からしっかりとした対応がとれるよう、関係部局とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）この北大津養護学校は福祉避難所にも指定されているところでして、早急に対応をお願いしたいと、このように思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。

　先ほど、ちょっと御意見というか、声が聞こえてまいりましたけれども、大変酷暑が続いている中で、去年とことしからにかけての冬に関する質問をさせていただきます。　甲賀市の朝宮茶は日本最古の名茶とされ、土山で取れるお茶とともに、滋賀県を代表する特産品の一つです。その朝宮、土山でのお茶栽培に41年ぶりという寒干害という被害が出ました。寒干害とは、寒い、それに干す、そして害と書きます。雨量が少なかったり低温のために土壌や幹が凍結しまして、水分を吸収することができなくなったりしたときに起こります。水分を吸収できなくなったお茶の木が緑の葉のまま乾燥して、光沢のない笹色になり、雨が降った後に褐色になってしまう現象です。　６月２日に関係者の方から説明を詳しくお聞きし、現地調査もさせていただきました。本来緑色の茶畑が褐色にまだら状になっている様子や深刈りをされている様子を見せていただき、その被害の大きさを実感しました。三日月知事も一番茶の摘み取りに行かれたときに、この寒干害について様子を視察されたと聞いております。　この被害に対して、甲賀市では、深刈りをするなどのための機械の導入や、樹勢を回復させるための有機肥料の代金の半額を助成するなどの対策を行っています。また、ＪＡでの低金利での貸付策もあると聞きました。滋賀県が実施した信楽、土山の各農家の聞き取り調査によりますと、収穫量は、朝宮地域で前年比15％減、土山で5.2％減、市全体では8.6％減と新聞報道にありました。　そこで、質問をさせていただきます。　前回この被害が大きく出たのが1977年、41年前のことでした。数十年に一度起こる被害とはいえ、今回の調査からわかった予防策というのはあるのでしょうか。農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　県では、一番茶の収穫後に甲賀農業農村振興事務所の農産普及課において、寒干害の発生状況とともに発生原因を探るため、茶園の管理状況等について、面積シェアで90％を超える農家に聞き取り調査を実施いたしました。その結果、寒干害症状は、植えてから30年以上経過したいわゆる老朽茶園や、根の広がりが浅かったり風当たりが強いところ、また、長期間にわたって光を遮るために茶園を覆ったり、剪定等の管理方法の違いなどにより、総じて茶の木の勢いが弱くなった茶園での発生が多く見られたところです。寒干害による影響を受けないためには、茶の木の勢いの低下につながらない茶園管理を行うことが何より重要であります。　このため、老朽茶園の植えかえのほか、二番茶の収穫後に行う枝葉の刈りそろえが過度に深くなったり、作業時期が遅くならないようにしたり、また、高級茶のかぶせ茶やてん茶をつくるため長期間覆いをする場合は、同じ茶園で連続して行わず、ローテーションにより変えるなどの対策が必要と考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）かぶせ茶をつくるためにそういった操作をして樹勢が衰えてしまうというようなこともあるというふうにお聞きしましたけれども、なかなか難しい問題やというふうに思うんですけれども、今回の被害のことを農家の方にどうか知っていただいて、次のまた被害に備えていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　甲賀市では、先ほど述べたように、深刈りをするための機械を購入したり、有機肥料をまくための助成を行ったりしておりますけれども、県ではどのような対応を考えておられるのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　県では、茶園の一部が枯れるなどの寒干害症状が見られた３月以降、現地研修会を開催し技術対策を指導するとともに、継続的に巡回を行い、技術対策資料の提供などを行ってまいりました。　被害を受けた茶園につきましては、一番茶の収穫後に、茶の芽の再生を促すために枯れた枝の切り落としを行うよう指導し、17ヘクタールにおいて実施をされたところでございます。　現在も、信楽、土山の地域ごとに開催される研修会などで、農家聞き取り調査結果をもとにしました寒干害事後対策について技術指導を行っているところでございます。　また、老朽茶園のほか、今回の被害を受け極端に茶の木の勢いが弱まっている茶園につきましては、茶の木の植えかえにより茶園の更新を図っていく必要があると考えております。　県といたしましては、茶の植えかえに当たっては、国の補助事業を活用しながら関係機関と連携を図り、生産者ごとに、その栽培状況を踏まえた茶の植えかえが計画的、効果的に実施されるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）研修会等で指導をしていただいたり、また、国の制度を使っていただいたりと対策を打っていただいているようなので、安心をいたしました。　３点目に、農業経営収入保険がことしの10月から始まりますけれども、この制度に加入していれば、過去５年間にさかのぼって平均の収入を出し、その９割までが補償されます。国の制度ではありますけれども、ことしの寒干害による減収した分も計算に入れますと、補償額がぐっと下がることが考えられます。本来、被害に対しての補償ですから、平時の５年間をもとにすべきで、被害に遭った年も平均に入れるというのは何か矛盾するというふうに思います。このような仕組みを国に対して要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　農業経営収入保険の補償の基準となる収入について、現在の国の考え方でございますが、個々の農業者のデータを用いる収入保険においては、収入を意図的に下げるといったモラルハザードを防ぐため過去５年間の平均収入を基本として、議員御指摘のような自然災害の減収分だけを基準収入から除外することは、他の要因により収入が大幅に減少し保険金を受けたものとの公平性の問題や、多大な事務コストの面から問題があるというふうにされているところでございます。　しかしながら、ことし４月に施行されました農業災害補償法の一部を改正する法律におきまして、法施行後４年をめどとして制度のあり方等について検討する旨の規定がありますことから、今後出てきます現場からの声につきましては、しっかりと国に伝えてまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ぜひ、今私が言わせてもらったのは現場からの声ですので、届けていただけるようによろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、３つ目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。県営住宅の諸問題についてです。２月もさせていただきました。　実はきょうの昼休みにも１本、私の電話が鳴りまして、それ、県営住宅にお住まいの方からの御相談事でございました。とにかく県営住宅に関する御相談や御要望が後を絶ちません。県営住宅は住宅に困っている方のセーフティーネットであるべきだという観点から、質問をさせていただきます。　県営住宅において、今後一層、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方が増加すると考えられます。しかし、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅は、それに見合う増加は見込めない状況です。一方で、民間の空き家、空き室は増加しており、それらを活用した新たな住宅セーフティーネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。この制度と県営住宅の入居資格などを比べると、矛盾しているところが何点かあるというふうに思うのです。　以下、５点にわたって質問をさせていただきたいと思います。　まず、単身者の入所について質問をさせていただきます。　単身で、お１人で住宅に困っておられる方はたくさんおられる現状ですが、募集内容に入っている空き家リストでは、単身で入居できる戸数がこの７月の募集では４戸でした。そして前回も４戸、そして前々回に至っては２戸でした。この単身者用の規定では、床面積が50平方メートル未満で、２室か１室に限られています。そういった規定があるんですね。この規定をもっと広い場所でも単身者用にできるようにというふうに緩めることによって、募集戸数は大幅にふえるというふうに思うのです。この規定を改善して、単身者でも入居できる住宅をふやしていただきたいと思います。土木交通部長にお伺いいたします。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　現在、滋賀県営住宅の規定に合った単身者が入居できる住宅は、議員御指摘のとおり、ほとんどが入居中であるため、応募のニーズはあるものの、入居が困難な状況となっております。　このため、単身者の居住確保がより促進されるよう、現在、全体の応募の状況も勘案しながら検討しているところでございます。高齢者や障害者などの単身者の居住確保に向けて、今年度中に規則改正が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）すばらしい御回答をありがとうございます。今年度中にやっていただけると、広げていただけるということですので、ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。大変喜ばれるというふうに思います。　２点目に、県営住宅に入居できる条件として、入所世帯全員の収入月額が15万8,000円以下であることという項があります。しかし、この月額を超えた方でも裁量階層というのが設けられておりまして、入居することができる方がおられます。例えば60歳以上の高齢者世帯、それから身体障害者のおられる世帯などです。そして、最後の９つ目に、ずっとありまして、子育て世帯というのがありまして、項があります。同居者に15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある方がいる場合という項があります。つまり、中学生以下の子供がいる世帯ということになるんですけれども、ここが問題だというふうに思うんです。　2017年から始まった新たな住宅セーフティーネット制度でも、子育て世帯は、18歳未満の子供がいる世帯で、18歳となった子供が年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。高校へ通うようになれば中学生以上にお金もかかります。高校への進学率が今99％を超える現在、少なくとも私はこの15歳から18歳まで引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　県営住宅の裁量階層の対象となる子育て世代の要件につきましては、平成28年度に条例、規則を見直し、小学校就学の始期に達する者がいる世帯から、15歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者がいる世帯、つまり中学卒業までに拡大し、平成29年度から施行したところでございます。　一方、16歳以上23歳未満の扶養親族がいる世帯につきましては、公営住宅法施行令に基づき、世帯の合計所得から一定金額を控除して収入額を算定することとしているため、一定の配慮がなされているものと考えております。このため、現時点では裁量階層の要件を18歳までに引き上げることは考えておりません。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）何かすっきりしたようなすっきりしないような御回答なんですけれども、つまり、つまり、18歳までにはせえへんけれども、しないけれども、16歳から18歳までのお子さんがいらっしゃる御家庭についてはその収入の金額等を考慮すると、こういうことですね。こういうことなんですね。もう、すっきりしませんか。茨城県では18未満に変えたんです。変えたんです。そういう例もありますのでね。　大体、この県営住宅に関するいろんな要綱とか募集要綱とか、何かこう過去のものになりつつあるというふうに思うんです。もっとどんどん変えていったらええというふうに思うんです。平成28年に変えたとおっしゃいましたけど、もう２年前やないですか。別に変えてもらってもいいと思うんですが、再度、見解を伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　議員御指摘のとおり、今後、他府県での状況等を注視して、また検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひよろしく検討していただきたいというふうに思います。　３点目に、次に、入居されている外国人の方について質問をいたします。　県営住宅にはブラジルを初めたくさんの外国人の方が入居されています。その世帯数と割合を教えていただきたいと思います。土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　県営住宅に御入居されております全世帯数は2,461世帯でございます。そのうち外国人の方の世帯数が237世帯でございます。全入居世帯数に対する外国人の世帯の割合は9.63％となっております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。9.63％というお答えがありましたけど、これまた、県営住宅によって地域差があるんですね。たくさんの外国人のおられるそういった県営住宅もあるわけでして、そういうところで困っておられるのが、やはり言葉が通じにくいという、こういうことであります。　そこで、言うまでもなく集合住宅ですので、全ての方が入居者のルールを守ることは大切なことです。しかし、まだまだ日本語が十分でない外国人が多い中、それらをしっかり理解してもらうのは難しいことだというふうに思います。例えば、ごみ出し等につきましてもトラブルが起きてしまいます。これ、よくお聞きします。ごみの集積所等に外国語の表記が必要と考えますが、いかがでしょうか。土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　外国語の表記は、議員御指摘のとおり、外国人の入居者が多い団地においては特に有効だと考えられますので、ごみの集積場など必要な場所には外国語表記を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）何か土木交通部長がとってもいい方のように思えます。ありがとうございます。　最後なんですが、前回も質問させていただきましたけれども、集会所の使い方についてです。　県営住宅の集会所に関する管理要綱の第５条の４に、「特定の政治活動、宗教活動または選挙運動（ただし、公職選挙法第161条の第１項第３号の規定に基づき、市町の選挙管理委員会が指定した場合を除く）を目的としたとき、集会所の使用を承認してはならない」とあります。この項目を変更することはできないのか、２月にお聞きしました。それに対し、今後、他の地域の動向などを見てまいりたいと思いますという御答弁をいただいておりますが、その後、他府県の様子なども調査していただけたでしょうか。土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（川浦雅彦）　お答えします。　近畿以外の中部、北陸等の県の状況を確認いたしましたが、集会所の使用について、おおむね本県と同じ扱いがとられておりました。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）全国調べてください。僕、見つけましたよ。東京都はないんです、これが。東京都にも、都のほうに電話もかけさせてもらいました、その課に。そういうことに使っていいですかと言うたら、その答えはむにゃむにゃむにゃという、ちょっとわかりにくい返答でしたけれども、各その自治会に任してあるみたいな、そんな返答でした。一遍、東京都のやつも見ていただきたいと、そして検討していただきたいと。多分、たまたま東京は進んでいるからな、どうかなと思ってやったら当たったんです。ですから、ほかの府県もあるかもわかりません。ちょっと全国調べていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　というふうに、要綱自体が全国何か一律なんです。何か多分もとになるひな形がきっとあって、それをもとにつくってはるから、全国同じようなものになっているというふうに思うんです。東京都はそれを独自で変えていかれたというふうに思うんですね。だから、抜本的にそういうのを見直してもいいのではないかと、このように思いますので、どうかよろしく。もうこれ以上質問しませんので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問をさせていただきます。　繰り返し質問をさせていただいております医療的ケアの必要な児童生徒の通学支援に係る保護者支援についてです。　知事選が始まる直前の５月24日、三日月知事は保護者の代表の方と懇談をし、また、要望書を受け取ってくださいました。保護者の生の訴えを真剣に聞いてくださったことに、皆さんも大変喜んでおられました。そして、その要望書には次の主に３つが書かれていました。　１点目に、実証研究５年目となる今年度こそ、想定される課題に対する解決への対応を精力的に進め、本格実施への希望の１年にしていただきたいということ。２点目に、今年度の研究会議は前回まで検討された研究会議メンバーをもとに行うこと。そしてこれまで重ねてきた多くの知見をもとに、本格実施を想定した論点整理と効率的な審議が重ねられるよう、十二分に配慮された会議体にすること。そして３点目に、今年度も前回同様、一般傍聴可能な研究会議とすること、主にこういった要望書でございました。　知事選が終了いたしまして、６月25日に研究会議が１年ぶりに、去年は実務者会議でしたので、１年ぶりに行われました。保護者の代表の方とともに、私も傍聴させていただきました。内容は、平成25年から研究会議が始まり、平成26年度からその実証研究が始まった経過についての説明、そして昨年度行われた実務者会議での主な意見等の報告等が行われました。詳しくは述べませんけれども、今年度と来年度の２年間で３回の研究会議が持たれることが決まっております。　今年度最初の実証研究は、夏休み直前の７月18日、高島市の新旭養護学校で行われる予定でした。私も実は行かせていただいたんですけれども、残念なことに、児童生徒さんが前日からの高熱のために欠席になられまして、行われませんでした。けれども、今後も高島市でも継続して行われますし、また、米原市、長浜市、日野町でも実証研究が行われる予定です。これで、あとは大津市を残すのみとなりました。５年間に及ぶ実証研究、また、２年間で３回の研究会議が行われることになっていることなどを考えると、いよいよ本格実施の始まる日も近いように思われます。三日月知事は、知事選の政策集の中でも、この医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援について記述をしていただきました。　そこで、目標とされる本格実施の時期と決意について、知事にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援の本格実施の時期と決意についてでございますが、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究事業が本格実施につながるよう、対象者のいる未実施の市町全てにおいて実証研究を行いたいと考えています。　また、こうした実証研究と並行いたしまして、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究会議におきまして、実証研究の状況を踏まえ、本事業を本格実施するために解決すべき課題について議論する予定です。加えまして、事業が持続性を持ったものになる制度設計が不可欠であり、市町への丁寧な説明と市町の理解が必要であると考えております。　これらの取り組みを着実に進め、平成32年度以降のできるだけ早い時期に本格実施できるよう取り組みを進めてまいりたい、検討を進めてまいりたいと存じます。　この５年間で少しずつ実証研究に取り組む市町を広げてきたところです。一方で、その間も現に毎日の通学で送迎をしておられる保護者の皆様方の御負担もございます。こうした保護者の皆様の御苦労を少しでも減らせるよう、医療的ケアの必要な児童生徒の通学に係る保護者支援の実現に向けて、誰一人取り残さないを基本理念に、福祉と教育が連携し、県を挙げて取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）平成32年度以降のできるだけ早い時期というお答えをいただきました。大変希望が持てました。32年度以降ですけれども、32年度から始めていただけるように、どうか努力をお願いしたいというふうに思います。本当に子供たち、そして保護者の皆さんはこの実現を待ちに待っておられます。その思いを酌んでいただきまして、一刻も早い実施を願うところでございます。そういうふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。　最後に、18番井阪尚司議員の発言を許します。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇、拍手）トリの質問をさせていただきます。お疲れだと思いますけれども、いましばらくよろしくお願いいたします。　さて、台風一過で続いていた猛暑が和らいだかと思うのもつかの間で、また再び暑い日が続きそうであります。ことしは記録を更新する猛暑が続いておりますけれども、こうした中、体力的にも弱い児童生徒が校舎内外で活動するには、健康管理面からもリスクが大きくなっております。文部科学省も、熱中症対策として小中学校のクーラー設置指導へと動き出しました。教育委員会も熱中症に関する通達を出す一方、学校の中には行事等のあり方を検討しているところもあると仄聞しております。　そこで、滋賀県内学校における熱中症の状況と対策について伺い、さらなる対策について、一問一答で全て教育長にお伺いいたします。　ところで、学校の校舎は照度、明るさを確保するために東南向きに校舎が建てられているんですけども、南側に教室、北側に廊下が主に配置されています。日差しが強い６月から９月になりますと、教室の窓側の気温は30度を超すと、そういったところも珍しくありません。場合によっては35度近くになっているところもあるように思います。このような状況下で学習するのは、まさに行のような気がいたしますけれども、そこで、１問目お伺いいたします。　効率的な学習の適正温度はどのぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川島隆二）　18番井阪尚司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　文部科学省が定めます学校環境衛生基準によりますと、教室などの施設内におきましては、17度以上28度以下であることが望ましいとされております。屋外で学習するときの温度の規定等はございませんが、屋内外にかかわらず、運動をする際には、日本スポーツ協会が示している熱中症予防運動指針、あるいは環境省からの熱中症予防情報などを参考にしているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）17度から27度、先ほどちょっと御紹介いただきました例えば日本体育協会スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックというのがあります。これによりますと、熱中症予防の温度指標として、気温、いわゆる環境温度と言うそうです。湿度、湿球温度、それから輻射熱、黒球温度、そしてから気流とか、あるいはそういった総合的な暑さ評価ができる温熱指標──ＷＢＧＴというのがあります。これを見ますと、例えば27度が基準となりますと、およそ３度アップですね。大体30度になりますと、運動は原則中止という指針になっております。28度プラス３度でいきますと、31度ぐらいになると厳重警戒あるいは警戒いう域に達するそうであります。つまり、教室の中で31度あるいは２度、場合によっては３度までなりますと、特に、３度引いても30度になっているわけですから、これは原則大変厳しい状況で、運動は即中止というそんな指針になっております。　クーラーが入っていない教室で涼を得ようとしますと、涼しさを得ようとしますと、窓からの風あるいは扇風機、この生ぬるい風に頼るしかないんですが、皆さん方が中高等学校時代もそんな記憶があるかもしれません。また、先日、ある高校生に聞いてみましたら、体育館で行事があったと、まさにこうビニールハウスの中にいるようだったと、そんな感想を述べておりました。　ことしのような酷暑の中では手の打ちようがないんですけれども、ことしの学校におけます熱中症の状況と対策についてお伺いいたします。教育長、お願いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　今年度、県内公立学校から報告のありました熱中症が疑われる事案は、６月には４件であったものが、７月20日現在には17件と急増し、４月からの合計が28件となっております。昨年度の同時期の報告件数が12件でありましたことから、今年度は昨年度の２倍を超える状況となっておりまして、引き続き注意をしていく必要があると認識をしております。　こうしたことから、各学校におきましては、丁寧な健康観察の実施、屋外での帽子の着用、小まめな水分補給、体調に合わせた休憩など熱中症の予防に努めますとともに、学校によりましては、エアコンが整備されている教室で、放送による終業式をするなどの対策を講じてきたところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）学校によっては、１階と３階建てだとしますと、３階の気温はかなり違います。昔の木造校舎ですと、いわゆる屋根が三角になっていて、そこの空気で調整されていたんですが、鉄筋コンクリートになりますとじかに熱を受けまして、それがこもってしまうという状況であります。　多分、学校も教育委員会もそういう状況、温度については把握されているとは思いますけれども、恐らく県教委は早くから市町教委あるいは県立学校へ熱中症対策を指示されていたと思いますけれども、対策への通達では呼びかけだけだと受けとめられがちなところがあります。具体的な対策が求められているんですけども、市町教委や学校へどのような指導を行っておられるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県教育委員会から市町教育委員会あるいは県立学校に対しまして、通知の発出だけではなくて、管理職や保健体育科等の教員を対象とした研修会を通しまして、適切な水分補給や必要に応じて塩分の補給ができる環境を整えることなど、熱中症予防について指導をしてきたところでございます。　特に今年度につきましては、過去に例を見ない暑さの状況から、７月19日には、活動の中止や延期、見直し等を含めて柔軟に対応を検討することを盛り込み、従来よりも踏み込んだ内容で注意喚起を図ったところでございます。　また、部活動では、日々の活動だけでなく、各種大会においても開会式を短縮して競技時間を早めたり、審判の判断でプレー途中に休憩時間をとれるように特別ルールを設けたりするなど、関係団体に要請をし、熱中症の予防対策を講じてきたところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）県教委のこの御指導の成果でしょうか。市によっては市の水泳記録会というのが行われるんですが、それがことし中止になったり、市の陸上記録会も中止になった。中には、ＰＴＡ主催の夏休みの地区水泳というのがあるんですが、それを中止にしたというところもありました。つまり、送り迎えの段階で誰が責任をとるのかというところが問題になったようであります。賢明な判断だと思いますけれども、そういう子供さんがチャレンジしていく、そこがなくなっていくのは残念ことだと思っております。　今、夏休み中、学校には子供たちの声がありません。９月に入りますと、まだまだ暑いんですけども、早速運動会が始まるところがあります。練習時間の中で最も時間が割かれるのが集団演技なんですけれども、リレーですとか障害物競争、それは割と早く終わるんですけども、最も時間がかかっているのは表現、しかも炎天下でやるところがあるんですけども、これらの指導が子供たちの体へのかなりの負担になっていると、そういうように思うところがあります。確かに子供たちの耐える力、耐性、あるいは体調、そういったものには個人差があるんですけれども、なかなか練習時に全て把握することは難しいところがあります。　そこで、このような状況の中で、どのような配慮をされているのかを教育長にお伺いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、運動会の種目では、主に組体操やダンス等の集団演技に時間をかけて練習をしている学校が多いと聞いております。これらの集団演技などの種目に取り組むことは、仲間と達成感を味わうよい機会ではありますが、一方で、暑い日差しのもとで練習となると子供の体にかなり負担がかかりますため、十分な対策を考えていく必要があります。　具体的には、水分補給をする時間を小まめに設けたり、休憩時間に日陰で休むようにしてクールダウンをしたり、また、簡易のミストシャワーを設置をし体温が上がるのを防いだりするなど、子供の体に負担がかからないように、さまざまな対策を各学校において講じるところであります。　さらに、ことしの酷暑から、９月に予定をしておりました運動会を涼しい時期に変更するなど、学校行事の実施時期についても見直しを予定している学校もあると聞いているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）引き続き適切な御指導をよろしくお願いいたします。　先日訪問したある学校があります。そこで聞いた話に愕然といたしました。地域と学校の関係で窓がすりガラスになっていると。あかずの窓になっている。管理職の方はクーラーが入っている特別教室で勉強するように指導しているとおっしゃっていたんですが、担任はなかなかクーラーの入っている教室を占領できない、ちょっと気を使っておられると思うんですが、やっぱりそういう教室、あかずの窓の教室に行かれるんですけども、結構我慢しているというお話であったんですけども、小中学校のクーラー設置については市町によってかなりの差があると聞いております。文部科学省もクーラーの設置を呼びかけているんですけれども、県としても未設置の解消に向けてどう働きかけていくのか、重要なポイントになってくるかと思うんですけれども、その状況についてお伺いいたします。

◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県内市町の小中学校の空調設置率は、平成30年４月１日現在で小中学校全体で87.3％となっており、全国でも高い設置率となっております。市町間で設置率に差が生じていることは認識をしておりますが、小中学校の空調設備の整備につきましては、各市町においてさまざまな状況を総合的に勘案された中で、国の交付金も活用しながら計画的に整備が進められております。　県教育委員会といたしましては、空調設備など各市町における教育環境の改善が着実に進むよう、必要な予算の確保について国に働きかけを行い、さらなる設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）県立学校クーラー設置について、５カ年計画で進めていただいているところであります。ことし２年目になると思うんですが、あと３カ年で残りの学校何十校かをしていただかなければいけないということがあるんですが、ことしのような酷暑が続きますととても学習効率が上がる状況ではありませんので、そこで提案なんですが、高等学校のクーラー設置計画を早めて、残り３年なんですが、あと２年ぐらいで何とかならないでしょうか。財源は、いろんな行事の見直しの部分もあろうかと思うんですけども、そこを少し回していただく。子供たちからしてみれば、家でクーラーがんがんきいて、小中学校もクーラーきいて、高等学校はぬるま湯のような扇風機だった。なかなか効率が上がらない話なので、健康しがを進めていただいている県ですので、このクーラー設置を早めていただくということについていかがでしょうか。教育長、お願いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　空調設備につきましては、子供たちの学ぶ環境を改善するため、できる限り早期に全ての県立学校へ整備する必要があると考えております。このため、今議員もお触れいただきましたように、平成29年度から５カ年で全ての県立学校の普通教室等に順次整備をすることとしております。　現在といいますか、今年度２年目を迎えまして、予定どおり設置が進んでいるところでございます。残り３年で全ての学校への設置について着手を進めていきたいと、そんなふうに考えております。　最終年度は、おおむね全ての普通教室に空調整備が完了している学校に対しまして、不足分を補うという工事が中心になります。こうしたことから、全くといいますか、普通教室等で空調設備が未設置の学校に対しましては、31年度、32年度、この２年間が中心になって整備を進めていきたいというふうに考えております。　厳しい財政状況、また、県教育委員会といたしまして課題はたくさんありますが、残り３年間で全ての学校に設置について着手するという、こういった計画をおくらせることなく着実に進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ありがとうございました。実質は２年間で何とかしていただけて、あと最終年度に未設置の教室を調整していただく、心強い御回答をいただきました。ありがとうございます。　次の質問にまいります。　森林資源の活用と、森林環境譲与税というのがあります。これについて伺ってまいります。　森林産業にイノベーションは起こるのかと、こんな命題になろうかと思うんですが、導入予定されています森林環境税、これは徴収する側の仮称のものです。それからまた、仮称の森林環境譲与税というのがあるんですが、これで新たに山の時代が来ると、こう思っているところであります。この新税によって滋賀の森林政策がどのように変わっていくのか、こういったことをお伺いしながら、森林イノベーションとしての木質バイオマス発電あるいは熱利用等について、一問一答で、全て琵琶湖環境部長にお伺いいたします。　まず、滋賀県の森林の状況について伺ってまいります。　滋賀県におけます森林の状況、森林面積あるいは材積、材の積算ですね、人工林、天然林別、および人工林の主要樹種についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　（登壇）お答えいたします。　本県の森林面積は平成28年度末で約20万2,000ヘクタールでありまして、うち人工林が約８万5,000ヘクタール、天然林などが約11万7,000ヘクタールで、人工林率は約42％となっております。　材積であります森林蓄積量は約3,800万立方メートルでありまして、うち人工林が約2,200万立方メートル、天然林が約1,600万立方メートルとなっております。　人工林の主要樹種は、杉が約４万6,000ヘクタールで人工林面積の約54％、ヒノキが約３万4,000ヘクタールで約40％でございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）人工林におけます利用可能な森林、つまり主伐期を迎えた森林はどの程度あるか、お伺いいたします。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　利用可能とされております46年生以上の人工林は約４万7,000ヘクタールでございまして、その割合は約55％となっております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）人工林の割合が結構あるんですけれども、滋賀県におけます人工林の課題はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　本県の人工林は本格的な利用期を迎えておりますが、低コストかつ収益性の高い木材生産に必要な施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入などがおくれていることや、これに対応できる林業従事者が不足をしております。　また、木材価格の低迷によりまして、伐採収益で植栽、保育費用が賄えないことや、鹿の獣害のために主伐、再造林が進まず、森林資源の循環利用がなされていないことなどが課題となっております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）そういう課題を少しでも乗り越えて生産性のある森林にしていこうということで、木材生産に係る琵琶湖森林づくりの基本計画を立てていただいていると思うんですが、そこで、素材生産量の計画量はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　琵琶湖森林づくり基本計画では、素材生産量を平成26年度の５万6,000立方メートルから、平成32年度には12万立方メートルにするということとしております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）倍以上が今後出てくるという計画になるんですけども、この有効活用、大変重要であります。その一つの大きなきっかけになろうかと思うんですが、税について伺ってまいります。　来年度から先ほど申しました森林環境譲与税、これはまだ法律が決まってないと思うんですが、平成36年ぐらいから１人当たり1,000円ずつ徴収されると聞いているんですが、先立って来年度から、言葉は悪いですが、先使っていこうという計画があるように聞いています。国から森林環境譲与税という形で配分されると、こう聞いているんですけれども、その目的および使途についてお伺いをいたします。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えをいたします。　今回創設が予定されております森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するということを目的としております。　その使途につきましては、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に充てるものとされておりまして、また、都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるものとされております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）後ほど各市町に配分される割合についておいてお尋ねしますけれども、その前に、国がこの森林環境譲与税を導入するということに対して、滋賀県は琵琶湖森林づくり県民税というのを集めていただいているんですが、これとの関係はどうなるんでしょうか。琵琶湖環境部長、お願いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　これまで琵琶湖森林づくり県民税では、環境重視や県民協働といった新たな視点に立った事業を推進してまいりました。今回創設される森林環境譲与税の使途には間伐や木材利用の促進などが含まれておりまして、県民税の使途と重複するものがございます。　例えば、手入れが進まない人工林について、針葉樹と広葉樹が入りまじった環境林に誘導するため県民税で行ってまいりました間伐は、どちらの使途としても可能ではございますけれども、特に里地に近い手入れ不足の森林については、市町が地域の状況に応じて森林環境譲与税を活用して取り組むことで、より効果的に整備が進むことも期待をされます。　本県の森林整備が一層効果的に進むよう、琵琶湖森林づくり県民税と森林環境譲与税との整合性に留意し、また、県と市町との役割分担と連携協力の両面を考えながら、その使途についても検討し、市町とも協議を進めていきたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）実際に徴収されるのは国税のほうですが、36年なので随分先なんですが、先使うというところで、今までの県税と、つまりこれからの国税、そのまま形を残しながら使途についてはすみ分けをしていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。再質問です。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　それぞれの税の目的、使途がございますので、それぞれに配慮しながら効果的に森林整備が進むように、使途について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）では、森林環境譲与税の配分についてお尋ねをしていきます。　県および市町へどれぐらい配分されるのか。割合もあるんですけども、その配分についてお尋ねします。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　全国の森林環境譲与税の平成31年度の譲与税財源が200億円とされておりまして、この８割が市町へ、２割が都道府県へ譲与されます。このうち、10分の５を私有林人工林面積割、10分の２を林業就業者数割、10分の３を人口割という基準により、各都道府県、各市町村で案分されるということになっております。　この基準をもとに、国から示されました算定根拠数値を用いまして本県において試算をしましたところ、次年度の譲与額は、県が約3,500万円、市町の合計額が約１億4,000万円と見込まれます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）これをもとに計算をしました。守山市、旧の野洲川河川敷に木が植わっているんですが、あれ、一応森林です。あとは平地で本当にいいところなんですが。一方、日野町は半分以上が山なんですけれども、そこで、来年譲与される税が割と近い金額、250万強ぐらいだったと思うんですが、そこで、それを全国に当てはめますと、東京都とか大阪はもう莫大なお金が入ってくるんですね。かと思えば、一方、長野県は結構森林県なのでそこそこあるかと思うんですが、滋賀県は１％県ですから、来年、200億の２億弱が県内に配分されると。一体その金額で先ほどおっしゃられた政策がどのように実現されていくのかな。本当にちょっと、もう少し丁寧に内容を見ないとわからないんですけれども、こういったことによって、再質問をちょっとさせていただきますが、滋賀の森林政策がどのように変わっていくのかな。つまり、山手のほうは林道もつけないと材が出てこないものですから、あるいは町のほうでは森林を使う政策が進んでこようかと思うんですけども、それによって滋賀の森林政策が変わっていくのかなと思うんですが、ここら辺についてはいかがでしょうか。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えをいたします。　今回の森林環境譲与税は、今回新たに制定されました森林経営管理法というものを踏まえて制定されるということになってございます。その中では、市町に森林整備の重要な役割を担わせるということが入ってございます。　そういうことを考えますと、先ほどお答え申しましたように、例えば集落に近い身近な手入れが行われていない森林などにつきましては、こういう譲与税を活用することによって、一層その地域の事情を反映しながら森林整備が進むのではないかというようなことも期待されると考えております。　こういうようなことを含めまして、新しい制度につきましてもう少し検討をしてまいりまして、よりよい効果的な使途を考えてまいりたいというぐあいに思っております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）町の方は需要を喚起するということで、ＣＬＴなんかで３階建ての木造住宅、あるいは外国のように緩和されていきますと５階建て、７階建てが可能なのかなと思うんですが、そうしますと需要が伸びてくる、田舎の方の森林もどんどん出てくる可能性があるというふうに思うんですが、いかんせん、先ほど申しました金額でやりくりするとなると、もう一桁ふえれば大きく動いてくる可能性があるんですが、そこら辺を少し心配するところです。　山の少ない市町でも人口が多ければ多く配分されると、少し矛盾しているかのふうにも見えるんですけども、いわゆる需給バランスでいくとそれもありなのかな。まして環境学習は全体のものですからそういう面での説得力もあるんですけども、県としてこのような状況に対してどのように助言されていくのか、お伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えをいたします。　森林環境譲与税の使途には、間伐や人材育成、担い手の確保などのほか、木材利用の促進や普及啓発などが含まれてございます。このため、人口によって多く配分される市町には、びわ湖材を用いた建物や木製品、木育などの普及啓発、森林整備に取り組む上流の市町と連携した森林づくり活動などに充てられるように働きかけてまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）少し提案のような形になるんですが、森林には従来、森林簿というのがあると思うんですけども、実際、山に入って測量し直すというのは大変な時間と費用が要るものですから、そこで、せめてこの森林環境譲与税を活用して境界の明確化が進められないだろうかと思うところでありますけれども、所見をお伺いいたします。琵琶湖環境部長、お願いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　森林整備や木材生産の推進のためには、その基礎となる森林境界の明確化は大変重要でございます。一方で、不在者の増加や森林所有者の高齢化および世代交代によりまして、今後さらに境界が不明確な森林の増加が見込まれておりまして、境界明確化の困難さは増すのではないかというぐあいに懸念をしております。　境界の明確化には、これまでから琵琶湖森林づくり県民税などにより取り組んでまいりましたが、今後は森林環境譲与税も活用し、県と市町が連携して、さらに強力に進めてまいりたいというぐあいに考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）もう１つ、この税の活用として、木材利用可能性調査というのがございます。国にも補助金があるような制度だと思うんですが、これを調査していただきますと木材の利用がぐっと進むと思われますけれども、そこで、木材、Ａ、Ｂ、Ｃ、ランクがあるんですけども、例えばＡ材ですと柱材とか、あるいはＢ材はコンパネになっていくとか、Ｃ材はチップ化される、そういった分に分類されるそうなんですが、この需要と供給の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　農林水産省の木材統計によりますと、平成29年の本県の木材需要量は９万5,000立方メートルでありまして、そのうち、製材用のＡ材が３万5,000立方メートル、合板用のＢ材は県内に合板工場がないためゼロ、木材チップ用のＣ材が６万立方メートルとなっております。　なお、今後の本県の木材需要は、これまでの事業の推移から見ますと、製材所のＡ材は減少するけれども、木材チップ用のＣ材は増加するものというぐあいに見込まれます。　次に、同年の本県の木材供給量ですが、木材供給量は８万8,000立方メートルで、そのうちＡ材が２万3,000立方メートル、Ｂ材が１万5,000立方メートル、Ｃ材が５万立方メートルとなっております。　今後の本県の木材供給は、これまでの推移から見ますと、Ａ材はほぼ横ばいとなりますが、Ｂ材は増加し、Ｃ材は大幅に増加するものと見込まれます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）Ｃ材が大幅に増加すると、こういうことになりますと、いわゆる紙、パルプ、プラス、バイオマス発電の可能性が大きくなってくるんですが、滋賀県は北のほうに１社しかないというふうに聞いているんですが、南側あるいは高島のほうにもバイオマス発電の可能性が出てくるな、期待を持っているところであります。　そこで、県の森林施策として、森林資源の地産地消型エネルギーの活用ですね。その木質バイオマス発電あるいは熱利用への推進をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（廣脇正機）　お答えいたします。　発電や熱利用に使われる木質バイオマスにつきましては、県内外から多くの需要がございますが、本県では木質バイオマスの供給が需要に追いついていない状況でございます。　木質バイオマスは販売価格に対しまして搬出コストが高いことから、まだまだ十分に供給ができず、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入などにより、搬出コストの削減を進めているところでございます。　今後は、県産材の素材生産量を増加させることでさらに搬出コストが下がり、木質バイオマスの供給も増加することが期待できると考えております。　木質バイオマスの発電や熱利用は、林業や山村の活性化、さらに地球温暖化防止、循環型社会の形成にも寄与するものでございますので、こうした取り組みにより、供給量の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）全国から見ますと、滋賀県の森林材は結構注目されていると聞いています。いろんな大手関連のバイオマス発電事業者が滋賀県のチップを目につけかけているというふうに話も聞いておりますので、ぜひ滋賀県の環境県として地産地消型エネルギーをつくっていく、そんな方向で進めていただければありがたいと思っております。　それでは、最後の質問にさせていただきます。ＳＤＧｓの具体化と次世代育成について伺ってまいります。　滋賀県のＳＤＧｓに対する取り組みが進められておりますけれども、事業の具体性あるいは到達点へのストーリーなど、まだまだ見えない部分があると感じております。また、国のＳＤＧｓ未来都市や、あるいはモデル事業にも機を逃していることから、県の取り組みが失速しているんではないか、そんな意見もあります。　そこで、ＳＤＧｓの具体的進捗状況を伺って、質問を通して、次に、特に次世代育成と地方創生にかかわってＳＤＧｓの機運を醸成していきたい、そんなことを促していきたいと思っております。　まず初めに、本年度、ＳＤＧｓの視点を活用した具体的な取り組みはどのようなものがあるのか。総合政策部長に伺ってまいります。 ◎総合政策部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　今年度は、まず、オーガニック農業を初めとする環境こだわり農業の推進、また、使う責任を自覚したエシカル消費の推進、経済界や金融機関と連携し、滋賀の社会的課題を解決するビジネスモデルを創出する滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブ推進事業、また、学生を対象とするＳＤＧｓの普及や人材育成に取り組むキャンパスＳＤＧｓなどの取り組みを各部局において進めていただいているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）私は次世代育成という観点から、２つの事業に注目をしています。１つは、先ほど申されましたキャンパスＳＤＧｓ、もう１つがＳＤＧｓ拠点大学構想であります。ともに次世代につなぐ地域創生事業の感じなんですが、県民参画の事業となり得る可能性があることから大変注目をしています。　まず、キャンパスＳＤＧｓ滋賀で提案されました取り組み村の子プロジェクトというのがありましたが、これはどのようなものだったのでしょうか。総務部長にお伺いします。 ◎総務部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　村の子プロジェクトは、住み続けられる滋賀づくりを目指して、県内大学の学生が中山間地等の人口減少が進む地域に１年以上継続的に居住し、農業体験や地元企業へのインターンシップなどを通じて、地域の人たちと協力しながら、学生の視点で地域の魅力を発見し発信することで、移住者の増や地域の活性化に取り組もうと提案されたものでございます。　このプロジェクトでは、甲賀市土山町をモデル地域として取り組むことが提案されておりまして、現在、提案学生と甲賀市、立命館大学、県が協力しながら、当地域での実施に向けた検討が進められていると承知をしております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）非常に注目する取り組みであります。この村の子プロジェクト事業、学生版地域おこし協力隊、こんな内容だったものですから大変大いに期待していました。しかし、実際、地域におろされた案を見ますと、内容にかなりの乖離があるな、そういうふうに思っております。　当プロジェクトは県が中心になって取り組んでいくのか。相手方の市の考えもあるんですけども、県の姿勢はいかがでしょうか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　村の子プロジェクトの実現に向けましては、さまざまな課題を一つずつ解決しながら進めていくものと思いますが、まずは学生が地域のことをしっかりと学び、地域の方々との交流を深めて、お互いを理解し合うことが基礎であるということから、短期の宿泊による交流イベントを開催した上で、次の段階に取り組もうとされているという理解をしております。　村の子プロジェクトは、県内大学の学生が主体となって、地域の人たちと協力しながら取り組みを進めようと検討されているところでありまして、県としては、こうした学生の取り組みが円滑に実施できるよう、支援する形でかかわっていくこととしております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）もう実際動いているところがあるので、どこの大学とかどの学生とか申しませんけれども、もともとは村の子プロジェクトを提案した学生たち、大学生の案と実際現場におりてきたものとは随分違うんですね。一体これは何だろうということになって、そこで、県がもう少し旗振り役をしていただいて、本来の学生版地域おこし協力隊のような内容をつくり上げていってほしいな、それが願いなんです。再質問という形で、総務部長、もう一度お願いします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　当初の提案内容と具体的に今検討が行われている内容に随分落差があるんではないか、こういう御指摘かと思います。例えば、地域に１年以上継続的に居住をするですとか、あるいは農業体験をするですとか、こういうことになっておりますけれども、今年度、まずは２泊３日の滞在からスタートをして地域の方々との交流をしていこうと、こういうところからのスタートというようなことでありまして、そこには随分乖離があるという御指摘は受けとめたいと思いますけれども、ただ、一気に理想とする提案内容が実現するというふうにもなかなか考えにくいところがございますので、これは地元の市あるいは大学、そして県もしっかりと支援をしながら、取り組みが進んでいくようにかかわってまいりたいと存じます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）次年度、ぜひ本来の姿でＳＤＧｓの学生たちのアイデアを生かしていただきたいなと思います。たしか当初はいろんな大学生の案だったはずなんですが、今、地域協定なるものがあって、ある一つの大学生に固まってしまった、ようわからんなみたいな話がありますので、ぜひそこは県がリードしていただきたいなと思います。　そこで、県内大学のＳＤＧｓの達成に向けた、いろんな大学があるんですけども、その取り組みをぜひ進めていただきたいな。大学コンソーシアムの連携力を高める、あるいは生かすためにも、具体的に向けて県はどのような対応をしていくのか。そういったことについて、総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　ＳＤＧｓの目標達成に向けた県内大学の取り組みといたしまして、立命館大学では昨年秋に体験型イベント「サスティナブル・ウイーク」が開催をされまして、今年度も「ＳＤＧｓ×食」をテーマに開催を予定されているほか、先ほどの村の子プロジェクトの実施に向けて検討が進められております。また、県立大学では子供の学習支援などが学生主体で取り組まれているところでございます。　こうした県内大学の取り組みは緒についたばかりでございまして、県としては、今後、ＳＤＧｓ達成に向けたさまざまな取り組みが県内大学で広く実施されるよう、環びわ湖大学・地域コンソーシアムと協力しながら学生交流を促進をいたしますとともに、次世代を担う学生の主体的な活動に対して、本年度制度化いたしました補助金によりまして支援をしてまいる所存でございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）滋賀県立大学をＳＤＧｓの拠点大学としてやっていこうという、その熱意は大変ありがたく思います。拠点大学として県立大学がどのような役割を担っていって、どのように取り組まれていくのか。わかる範囲内でお伺いできればと思います。総務部長、よろしくお願いします。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。

　県立大学では、県が示しました第３期中期目標に基づき、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、地域に貢献できる人材の育成に取り組まれております。具体的には、この８月に県内大学学生が履修できるＳＤＧｓ関連科目が開講されますほか、来年度に向けて、ＳＤＧｓの視点を取り入れた地域教育プログラムの構築が進められております。　また、今年度後半には、ＳＤＧｓと持続可能型共生社会をテーマに、県内外の学生が交流できる全国大会を開催される予定となっております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）県立大学への県民の期待は大変大きいものがございます。県大がＳＤＧｓの拠点大学に位置づいたということだけでなくて、ＳＤＧｓ拠点大学として具体的に何をして、それによって県全体がどう変わっていくのか、そういったことこそ大事だと思うんですけれども、県立大学がＳＤＧｓ拠点大学として県はどのようなことを期待されているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（藤本武司）　お答えをいたします。　県立大学はこれまでから、地元志向教育や地域課題研究等を通じまして、地域貢献の分野で他大学のリーディングモデルとなることを目指して取り組まれてきたところでございます。　県としましては、こうした県立大学の取り組みをＳＤＧｓの視点を取り入れて充実強化をし、教育プログラム改革や学生の地域活動への支援等を通じまして、県立大学が新しい持続可能な社会の実現に貢献する教育研究や人材の育成に向けて、さらにその強みや成果を発揮されることを期待しているところでございます。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ありがとうございました。ＳＤＧｓの旗振り役は総合政策部だと思うんですが、部としては県の役割をどのように考えて、平成30年度の具体的な取り組みをいかに進めていくのか。総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長（福永忠克）　お答えいたします。　県といたしましては、ＳＤＧｓの視点を活用したさまざまな施策を展開いたしますとともに、行政だけでなく、社会全体のパートナーシップにより取り組みの裾野が拡大していくことも県の重要な役割と考えているところでございます。　そのため、今年度はＳＤＧｓの理解や実践につなげるための県民向けワークショップの開催や、環境、教育等のさまざまな分野で実践的に活動されている方がつながる場づくり、こうしたものに取り組む予定としているところでございます。こうした取り組みにＳＤＧｓに関心のある学生や若者にも多数の参加を呼びかけながら、取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）滋賀の将来を見据えて、学生版地域おこし協力隊のような志の高いものに予算をつけていく、また、滋賀のＳＤＧｓイノベーションを起こしてほしいと思っておりますし、次年度、ぜひ国のＳＤＧｓ未来都市あるいはモデル事業に手を挙げてほしいと願っております。　知事に伺います。ＳＤＧｓの取り組みによって滋賀をどう変えようと考えていらっしゃるのでしょうか。知事、よろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　どう変えようというよりも、どうよりよく進めようと思っているかということだと思うんです。もともと滋賀には、このＳＤＧｓの根底にあるような思想というものが県民の皆様方により実践されてきたという歴史や、また土壌もあると思っております。　ＳＤＧｓの視点を活用してそうした取り組みをさらに充実させていくことで、全ての人に居場所と出番のある持続可能な共生社会を目指していきたいと考えています。例えば、企業はビジネスを通して社会的課題の解決に貢献する、私たち県民は使う責任を考えたエシカル消費等の消費行動により社会を変えていく、子供たちは持続可能な社会のあり方について、うみのこもそうですけれども、学びを進めていくといったような形で、みんなが一緒になって持続可能な社会づくりに取り組んでいる、そういう滋賀を目指していきたいと思います。　ＥＳＧ投資もさらに伸びていくことが予想されております。ＳＤＧｓは世界共通の物差しだとも言われています。県内におけるさまざまな取り組みが世界の視点で評価され、また、本県が世界の動きにより深く目を向けるきっかけにもなると考えておりまして、そういった意味で、さらに取り組みを前進させていきたいと考えております。 ◆18番（井阪尚司議員）　（登壇）ぜひ、具体的な取り組みを通してこう変わっていくんだと、そういうイメージを示していただきたいんですね。特に若者次世代育成については、やっぱり学生たちのアイデア力あるいは地域資源を生かす、あるいは県民のエネルギーを引き出していく、そういったことから社会が大きく変わっていく一歩にもなっていこうかと思いますので、知事、ひとつよろしくお願いいたします。意見です。これで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川島隆二）　以上で、18番井阪尚司議員の質問を終了いたします。　以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。　明31日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後６時22分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2018-07-30 平成３０年 ７月定例会議（第２号〜第８号）−07月30日-03号

滋賀県議会 2018-07-30
平成３０年　７月定例会議（第２号〜第８号）−07月30日-03号