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  1. 滋賀県議会 2018-03-22
    平成30年 2月定例会議(第22号〜第30号)−03月22日-09号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 2月定例会議(第22号〜第30号)−03月22日-09号平成30年 2月定例会議(第22号〜第30号)                平成30年2月定例会議会議録(第30号)                                       平成30年3月22日(木曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第9号                                         平成30年3月22日(木)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第80号から議第85号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)ほか5件)(知事提出)  第2 議第1号から議第52号までおよび議第80号から議第82号まで(平成30年度滋賀県一般会計予算ほか54件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第1号から意見書第5号まで(所有者不明土地所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書(案)ほか4件)(議員提出)  第4 特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告)  第5 委員会の閉会中の継続調査の件            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件  第4 日程第4の件
     第5 日程第5の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)    1番   村  島  茂  男       2番   加  藤  誠  一    3番   竹  村     健       4番   佐  藤  健  司    5番   目  片  信  悟       6番   海  東  英  和    7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也    9番   塚  本  茂  樹       10番   下  村     勳    11番   藤  井  三 恵 子       12番   杉  本  敏  隆    13番   節  木  三 千 代       14番   駒  井  千  代    15番   山  本     正       16番   大  橋  通  伸    17番   冨  波  義  明       18番   井  阪  尚  司    19番   木  沢  成  人       20番   中  村  才 次 郎    21番   有  村  國  俊       22番   大  野  和 三 郎    23番   岩  佐  弘  明       24番   山  本  進  一    25番   富  田  博  明       26番   細  江  正  人    27番   高  木  健  三       28番   生  田  邦  夫    29番   川  島  隆  二       31番   奥  村  芳  正    32番   野  田  藤  雄       33番   西  村  久  子    34番   佐  野  高  典       35番   家  森  茂  樹    36番   吉  田  清  一       37番   粉  川  清  美    39番   成  田  政  隆       40番   九  里     学    41番   清  水  鉄  次       43番   柴  田  智 恵 美    44番   今  江  政  彦       45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        西  原  節  子               公安委員会委員長        大  塚  良  彦               代表監査委員          北  川  正  雄               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             池  永  肇  恵               総合政策部長          宮  川  正  和               総務部長            村  上  浩  世               県民生活部長          福  永  忠  克               琵琶湖環境部長         高  砂  利  夫               健康医療福祉部長        藤  本  武  司               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          池  口  正  晃               会計管理者           辻  井  弘  子               企業庁長            廣  瀬  年  昭               病院事業庁長          笹  田  昌  孝               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            青  木  幸  一               議事課長            入  江  建  幸               議事課参事           吉  田     亮   午前10時 開議 ○議長(奥村芳正) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(奥村芳正) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  地方自治法の規定に基づき、監査結果報告書および包括外部監査結果報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付いたしておきました。    ──────────────── ○議長(奥村芳正) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第80号から議第85号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)ほか5件)(知事提出) ○議長(奥村芳正) 日程第1、議第80号から議第85号までの各議案を一括議題といたします。  これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)それでは、ただいま提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。  議第80号から議第82号までは、一般会計流域下水道事業特別会計および土地取得事業特別会計補正予算案でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことや、補助先等の事業が遅延したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として平成30年度に繰り越しをしようとするものでございます。  このうち、一般会計につきましては、国の補正予算に係る事業分を初め、補正後で266億5,051万3,000円となりまして、前年度に比べ26億342万7,000円の増となっております。  今後は、これらの工事等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう努めてまいる所存でございます。  次に、議第83号から議第85号までは人事案件でございまして、議第83号は滋賀県教育委員会委員に窪田知子さんを任命することについて、議第84号および議第85号は滋賀県収用委員会委員に生駒英司さん、小川慈さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村芳正) 以上で、提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議第83号から議第85号までの各議案については人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。  まず、議第83号議案を採決いたします。  滋賀県教育委員会委員に窪田知子氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、議第83号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第84号議案および議第85号議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  議第80号から議第82号までの各議案に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。    ──────────────── △議第80号から議第82号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)ほか2件)(各常任委員会付託) ○議長(奥村芳正) 議第80号から議第82号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   平成30年2月定例会議議案付託表                                        平成30年3月22日(木) 〇県民生活土木交通常任委員会  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款4 県民生活費    款9 土木交通費    款12 災害復旧費のうち
           項3 土木交通施設災害復旧費  議第82号 平成29年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号) 〇環境・農水常任委員会  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款5 琵琶湖環境費    款8 農政水産業費    款12 災害復旧費のうち        項1 琵琶湖環境施設災害復旧費        項2 農政水産施設災害復旧費  議第81号 平成29年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号) 〇厚生・産業常任委員会  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款6 健康医療福祉費    款7 商工観光労働費 〇文教・警察常任委員会  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款10 警察費    款11 教育費            ────────────────────────────── ○議長(奥村芳正) ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。  しばらく休憩いたします。   午前10時3分 休憩    ────────────────   午後1時 開議 ○議長(奥村芳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    ──────────────── △議第1号から議第52号までおよび議第80号から議第82号まで(平成30年度滋賀県一般会計予算ほか54件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(奥村芳正) 日程第2、議第1号から議第52号までおよび議第80号から議第82号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより、各委員長の報告を求めます。  まず、総務・政策・企業常任委員長の報告を求めます。26番細江正人議員。 ◎26番(細江正人議員[総務・政策・企業常任委員長]) (登壇)去る2月28日の本会議において、総務・政策・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  付託を受けました議案は、議第22号から議第27号まで、議第34号、議第35号および議第42号の条例案9件、議第52号のその他の議案1件、以上合わせて10議案でありました。  去る9日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第23号および議第35号につきましては賛成多数で、議第22号ほか7件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、総務・政策・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、県民生活土木交通常任委員長の報告を求めます。23番岩佐弘明議員。 ◎23番(岩佐弘明議員県民生活土木交通常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、県民生活土木交通常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第20号、議第31号、議第40号および議第41号の条例案4件、議第47号、議第48号および議第51号のその他の議案3件、以上合わせて7議案でありました。  去る9日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第47号につきましては賛成多数で、議第20号ほか5件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第80号平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)のうち本委員会所管部分および議第82号の特別会計補正予算の2議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、県民生活土木交通常任委員会の報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。41番清水鉄次議員。 ◎41番(清水鉄次議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第46号および議第50号のその他の議案2件でありました。  去る9日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第80号平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)のうち本委員会所管部分および議第81号の特別会計補正予算の2議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、所管事項調査の際に、まず、環境こだわり農業の推進については、各委員から、来年度から国の制度も変わる中、国の動向を踏まえながら、県としてしっかりとした方針を持ち、覚悟を決めて取り組む姿勢を農業者に見せることが大事である、オーガニック農業に本格的に取り組もうとしているが、これまで滋賀県が先進的に取り組み、大部分の面積を占める環境こだわり農業の政策にもしっかりと力を入れるべきではないか、などの意見が出されたところであります。  最後に、竜王町弓削地先の油流出事故について申し上げます。  本件については、当初、水質汚濁防止の観点から事故の経過等について報告を受けました。その中で、今回の事故の背景として、危険物の消防法上の取り扱いや、災害時の連絡体制などについても関連することから、防災危機管理局流域治水政策局など関係部局も含めた説明を求め、農業関連の被害、災害警戒本部情報伝達体制、治水対策の考え方など、これまで4回にわたり調査を行ってきたところであります。  去る12日開催の委員会においても、各委員から、農業被害額を除き今回の事故に関する被害額が算出できないとのことだが、今後の教訓としてつなげていくためには、被害総額を出さないと意味がない、算出の方法について見直すべきである、などの意見が出されるとともに、あわせて、災害警戒本部や流域治水のあり方の見直しに関する意見等も出されたところであります。  以上のようなことから、本委員会として当局に対して、近年の気象状況を考えると今後も同様の事故が起こり得る可能性が十分にあることから、農林水産業琵琶湖環境への被害防止の視点からも、今回の事故におけるさまざまな課題を踏まえ、今後は万全を期して、全庁を挙げた協力体制の上で対策に取り組まれるよう求めておいたところであります。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。14番駒井千代議員。 ◎14番(駒井千代議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第19号、議第21号、議第28号、議第29号、議第32号、議第33号および議第37号から議第39号までの条例案9件でありました。  去る9日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第19号、議第28号、議第33号、議第37号および議第38号につきましては賛成多数で、議第21号ほか3件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第80号平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)のうち本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は2件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。27番高木健三議員。 ◎27番(高木健三議員[文教・警察常任委員長]) (登壇)去る2月28日および本日の本会議において、文教・警察常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  まず、2月28日に付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第30号、議第36号および議第43号から議第45号までの条例案5件、議第49号のその他の議案1件、以上合わせて6議案でありました。  去る9日および12日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。  付託を受けました議案は、議第80号平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。  先ほど本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程において、学習船うみのこ新船建造事業に係る明許繰越費について、受託業者の管理不足等に起因して、年度内に予定していたうみのこ新船の納期が4月中旬に遅延するとのことだが、委員からは、県は5月上旬に予定している運航の開始に必ず間に合うよう、今後より一層適切な進行管理を行われたい、あわせて、準備期間が短くなるが、船体の安全はもとより、子供たちの学習内容に支障が出ないよう万全を期されたい、などの意見が出されたところであります。  最後に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。  審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。33番西村久子議員。 ◎33番(西村久子議員予算特別委員長]) (登壇)予算特別委員会における審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  去る2月28日の本会議において、本委員会が付託を受けました議案は、議第1号の一般会計予算、議第2号から議第14号までの13特別会計予算、および議第15号から議第18号までの4企業会計予算の合わせて18議案でありました。  本委員会では、去る2月28日から3月19日までの間、委員会ならびに分科会を開催し、鋭意審査および調査を行いました。その中で、3月6日および7日は、各部局の施策等を横断的かつ総合的に審査するため全体質疑を行い、16人の委員が活発な質疑を行ったところです。  全体質疑においては、さまざまな角度から質疑が行われ、その中で、県政放送費および観光振興推進費について、滋賀県の男女の平均寿命、健康寿命がともに日本一であると東京大学の研究成果で発表されたことを踏まえ、滋賀県は世界で誇れる健康長寿であることを内外に向けて速やかにPRするとともに、滋賀県の持つすばらしい素材を最大限に生かし、観光振興等に活用いただきたい、公立大学法人振興費について、今後、SDGs大学拠点化事業により、県立大学におけるさまざまな取り組みを充実強化することが予定されているので、大学の位置づけやこれまでの取り組みを評価し、事業展開を支援されたい、新生美術館について、昨年3月に新生美術館の整備に関する決議で館長や運営方針等を早急に示すことを求めたにもかかわらず、いまだ明らかにされない上、開館時期さえも定まらない一方で、今後、毎年度100億円前後の財源不足が見込まれる財政収支見通しを示し一歩踏み込んだ行財政改革をうたっている中で、オープンに向けた展覧会準備として多額の海外旅費等を計上する進め方は問題ではないか、アユ資源・漁獲情報発信高度化研究事業について、生態研究の分野で用いられる環境DNAの知見は、近年のアユの産卵場所の変化や競合魚種との関係性などの把握に有効であることから、大学等との連携を深め、さまざまな方の英知を集められたい、水草刈取事業費について、最近の水草の繁茂状況を見ると、人力だけでなく重機などによる除去が重要であるので、より多くの方から琵琶湖の現状に対する理解や協力が得られるよう、支援の輪を広げる取り組みを進められたい、近江学園長寿命化推進事業について、PPP/PFI手法の導入のための調査を行われるが、施設整備やその後の運営が長期にわたるものであれば、地元業者の参入が難しくなることも考えられることから、地域経済や地元業者の育成の観点を考慮し、従来方式に戻すことも含めた検討をお願いしたい、農福連携推進事業について、障害者に優しいバリアフリー化された作業は健常者にとっても優しくやりやすい農業のスタイルであることから、外部の視点を加えれば、さらに改善できる余地が大きいので追求していただきたい、みどりとみずべの将来ビジョン作成事業について、民間の活力を生かし、長期的な投資事業という観点から河川利用の緩和などの検討が必要になった場合には、本来の環境保全という目的を守りながら活用を図られたい、県立学校の空調設備の整備について、PFI導入可能性調査の結果、平成31年度以降もリース方式を継続するとバリュー・フォー・マネーも優位であるとのことだが、調査にかけた費用を無駄にしないよう、調査で得られた知見も活用して、さらに最適な発注方法を模索していただきたい、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業について、支援員の配置で教員の勤務時間が削減されればよいが、時間があいたら新たな仕事が出てくるのではないかという懸念もあるので、働き方改革取組方針で掲げた目標の達成に向けて事業の成果を検証していただきたい、といった意見が出されるなど、各予算に係る施策や課題に対し終始熱心な議論が交わされました。  また、各分科会での調査においては、これまで述べました内容とは別に、総務・政策・企業分科会では、今後の県財政のあり方について、一歩踏み込んだ行財政改革に当たっては、一般会計のみならず特別会計や企業会計も含めて本県の財政全体を視野に入れ、聖域を設けることなく危機感を持って取り組まれたい、県民生活・土木交通分科会では、大戸川ダムの勉強会に係る直接的な予算が計上されておらず、ほかの事業予算で対応するとのことだが、知事が大戸川ダムの勉強会をすると明言された以上、勉強会のための予算が計上されて初めて動きが見えることを踏まえて、スピード感を持って対応されたい、環境・農水分科会では、平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計予算について、今後、公営企業会計へ移行するに際して、独立採算や受益者負担の原則のもと、県からの一般会計繰入金の正当性および透明性に留意していくべきである、厚生・産業分科会では、児童虐待防止対策事業について、児童虐待相談件数が年間6,000件を超える非常に深刻な状況であることから、今後とも人員体制の整備も含めて継続的な支援に努められたい、病院事業会計全般について、国体に係る経費の全体が見えていない中、県からの繰入金40億円弱は多額であることから、その点も意識して今後の経営を十分に考えられたい、文教・警察分科会では、県民を特殊詐欺から守る安全安心コール事業について、犯人が使用している電話に対して、集中的に自動架電を行って無力化するシステムを導入することで被害の防止を図るとのことだが、このシステムを県民に広く周知するとともに、特殊詐欺の電話を受けた方の経験を新たな被害防止に役立てる観点で広報することにより、特殊詐欺の抑止力向上につながる取り組みを進められたい、といった意見等が出されたところであります。  最後に、審査の結果について申し上げます。  ただいま申し上げましたとおり、本委員会として慎重に審査をいたしました結果、議第1号、議第10号および議第12号の各議案については賛成多数で、議第2号から議第9号まで、議第11号および議第13号から議第18号までの各議案については全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  当局におかれましては、全体質疑における議論や分科会における調査の中で出された意見などを施策に十分反映させるとともに、執行に当たって最少の経費で最大の効果が発揮されるよう要望しておきます。  以上をもちまして、予算特別委員会委員長報告といたします。            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                     滋賀県議会総務・政策・企業常任委員会委員長 細 江 正 人
               ………………………………………………………………………………  議第22号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第23号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第24号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第25号 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第26号 滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第27号 滋賀県監査委員条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第34号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの  議第35号 滋賀県使用料および手数料条例等の一部を改正する条例案           可決すべきもの  議第42号 滋賀県水道用水供給条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの  議第52号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて           可決すべきもの  議第53号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部   第3条 地方債の補正            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                    滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 岩 佐 弘 明            ………………………………………………………………………………  議第20号 滋賀県犯罪被害者等支援条例案                       可決すべきもの  議第31号 滋賀県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案           可決すべきもの  議第40号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの  議第41号 滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第47号 財産の取得につき議決を求めることについて                 可決すべきもの  議第48号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第51号 河川法第4条第1項の一級河川の指定の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第53号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                        滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 清 水 鉄 次            ………………………………………………………………………………  議第46号 契約の変更につき議決を求めることについて(旧産業廃棄物最終処分場二次対策工事)                                            可決すべきもの  議第50号 琵琶湖流域下水道高島処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第53号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                 可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費   第2条 債務負担行為の補正            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 駒 井 千 代            ………………………………………………………………………………  議第19号 滋賀県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案    可決すべきもの  議第21号 旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案   可決すべきもの  議第28号 滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの  議第29号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの  議第32号 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第33号 滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第37号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例案                                            可決すべきもの  議第38号 滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第39号 滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの  議第53号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                        滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 高 木 健 三            ………………………………………………………………………………  議第30号 滋賀県学習船建造基金条例を廃止する条例案                 可決すべきもの  議第36号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第43号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例等の一部を改正する条例案可決すべきもの  議第44号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの  議第45号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第49号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月19日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                           滋賀県議会予算特別委員会委員長 西 村 久 子            ………………………………………………………………………………  議第1号 平成30年度滋賀県一般会計予算                       可決すべきもの  議第2号 平成30年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算             可決すべきもの  議第3号 平成30年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算         可決すべきもの  議第4号 平成30年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの  議第5号 平成30年度滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計予算            可決すべきもの  議第6号 平成30年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算        可決すべきもの  議第7号 平成30年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの  議第8号 平成30年度滋賀県琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計予算          可決すべきもの  議第9号 平成30年度滋賀県公債管理特別会計予算                   可決すべきもの
     議第10号 平成30年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算               可決すべきもの  議第11号 平成30年度滋賀県流域下水道事業特別会計予算                可決すべきもの  議第12号 平成30年度滋賀県土地取得事業特別会計予算                 可決すべきもの  議第13号 平成30年度滋賀県用品調達事業特別会計予算                 可決すべきもの  議第14号 平成30年度滋賀県収入証紙特別会計予算                   可決すべきもの  議第15号 平成30年度滋賀県モーターボート競走事業会計予算              可決すべきもの  議第16号 平成30年度滋賀県病院事業会計予算                     可決すべきもの  議第17号 平成30年度滋賀県工業用水道事業会計予算                  可決すべきもの  議第18号 平成30年度滋賀県水道用水供給事業会計予算                 可決すべきもの            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                   滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長 岩 佐 弘 明            ………………………………………………………………………………  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款4 県民生活費    款9 土木交通費    款12 災害復旧費のうち        項3 土木交通施設災害復旧費  議第82号 平成29年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号)          可決すべきもの            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 清 水 鉄 次            ………………………………………………………………………………  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款5 琵琶湖環境費    款8 農政水産業費    款12 災害復旧費のうち        項1 琵琶湖環境施設災害復旧費        項2 農政水産施設災害復旧費  議第81号 平成29年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)         可決すべきもの            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 駒 井 千 代            ………………………………………………………………………………  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)   第1条 繰越明許費の補正のうち    款6 健康医療福祉費    款7 商工観光労働費            ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                        滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 高 木 健 三            ………………………………………………………………………………  議第80号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)                可決すべきもの   第1条 繰越明許費の補正のうち    款10 警察費    款11 教育費            ──────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正  様                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 駒 井 千 代            ………………………………………………………………………………                                  所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号   1 受理年月日  平成30年2月14日 件名     介護福祉士養成教育に対する支援を求める意見書の提出について 審査結果   採択すべきもの 委員会の意見 措置     意見書提出 請願番号   2 受理年月日  平成30年2月22日 件名     新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出について 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置            ──────────────────────────────                    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。  平成30年3月12日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正  様                        滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 高 木 健 三            ………………………………………………………………………………                                 所管委員会名 文教・警察常任委員会 請願番号   3 受理年月日  平成30年2月22日 件名     滋賀の子どもたちに行き届いた教育をすすめることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置            ────────────────────────────── ○議長(奥村芳正) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。
     これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、12番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆12番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)私は、議第1号、10号、12号、19号、23号、28号、33号、35号、36号、37号、38号、43号、47号、80号および82号の15議案について、可決すべきとした各委員長報告に反対する討論をします。  最初に、議第1号平成30年度滋賀県一般会計予算について反対討論をします。  一般会計予算は前年度当初比0.5%増の5,369億2,000万円、健康しがの推進を掲げ、産業やスポーツ、観光、琵琶湖の保全活用に重点を置いた施策を盛り込んだとしていますが、3つの理由で反対します。  その第1は、国の社会保障削減、農業切り捨てなどの悪政から県民を守る防波堤になっていないということです。  安倍政権がこの5年間に行ってきたのは、異次元の金融緩和による円安・株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層のもうけをふやす政策でした。その一方で、国民には消費税増税を初め社会保障の連続改悪を押しつけてきました。  その結果、経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。5年間に大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円上積みされ400兆円に達しました。他方、全労働者の平均実質賃金は年収ベースで16万円も低下し、低賃金や不安定な雇用のパートや派遣などの非正規雇用者の割合は4割を超えました。  とりわけ重大な問題は、社会保障費の自然増の削減を毎年続け、医療、介護、年金などの国民負担増とサービス切り下げは国民生活に深刻な影響をもたらしています。さらに、貧困に追い打ちをかける生活保護費削減もやろうとしています。  国が押しつける国民健康保険の都道府県単位化や医療適正化計画などの社会保障削減路線がそのまま持ち込まれる一方、県民が願う子供の医療費無料化の拡充、国民健康保険料の引き下げ、給付型奨学金制度の創設、特別支援学校の増設などに背を向けている予算には賛成できません。  第2の理由は、身の丈を超えた国体施設整備と、それがもたらす財政難を県民犠牲で解決を図ろうとしていることであります。  本年2月に県が試算した今後の財政収支の見通しでは、3年後から毎年約150億円の財源不足に陥り、8年後には879億円の累積赤字になるとされています。しかも、これにはびわ湖ホールの大改修やプール整備などは含まれておらず、それらを含めると約1,000億円の累積赤字になる見通しです。2024年に開催予定の国体開催経費約500億円が県財政に大きな負担となっていることは明白で、主会場となる彦根運動公園整備費200億円、新県立体育館建設費94億円は際立っています。  こうした厳しい財政事情のため、2018年度予算は一歩踏み込んだ行財政改革に取り組むとし、学校修繕費や病弱教育費の削減、外来魚駆除や環境こだわり農業への補助縮減、商工会への助成やがん対策医療費助成も削るとしています。  しかし、病弱教育巡回訪問指導は滋賀県が他府県に勝る数少ない施策の一つです。わずか300万円を削って病弱な子供に冷たい対応をするというのは、知事の県民に冷たい政治姿勢を示すものです。こういう県民犠牲の改悪はやめるべきです。改革すべきは、巨額の国体施設整備や余呉の山奥の住民が通らない道路整備に17億円も拠出する事業などではないでしょうか。  彦根の国体主会場用地買収は、今年度1年かかっても6割しか進んでいません。この困難性は、住宅、学校、土地改良農地などに囲まれたわずか14ヘクタールしかない彦根総合運動場を国体主会場に選定したそもそもの計画に問題があることから来ています。引き続き用地取得を図るとしていますが、国体主会場計画の縮小、見直しをすべきです。他県と比べて1.5倍の整備費用を必要とする新県立体育館をPFI方式で進めようとしていますが、これもそもそもから見直すべきです。  本県は、職員定数は全国最低レベル、子供の医療費助成も近隣から大きくおくれています。身の丈に合った国体にすべきであることを改めて強く主張したいと思います。  第3の理由は、不公正を認める予算でいいのかという問題です。  補助事業の事業者選定は公平公正に行われるべきとしながら、近江八幡市の不公正な公募を追認する補助金の支出は道理が通りません。  以上の理由により、第1号平成30年度滋賀県一般会計予算に反対します。  あわせて、議第12号平成30年度滋賀県土地取得事業特別会計予算と議第80号平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第11号)および議第82号平成29年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算も、国体の主会場用地買収や施設解体が伴うものであり反対といたします。  次に、議第10号平成30年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算、議第28号滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案、議第33号滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案について、一括して討論をします。  これらの案件は、4月から始まる国民健康保険の都道府県化に伴うものであります。国保の都道府県化で、滋賀県は地域の事情を考慮しない保険料水準の統一化を全国に先駆けて進めようとしています。この結果、滋賀県が示した標準保険料率で13市町の保険料が値上げになろうとしています。  さらに、県独自の市町への補助をふやさないばかりか、就学前まで医療費助成に対する国のペナルティ分が新年度よりなくなるからとして、これまで肩がわりしていた2,600万円の補助まで削減しようとしていることは問題です。国保法第1条に掲げる社会保障に寄与するという立場を堅持し、統一化の方針を撤回し、保険料の値上げはやめるべきであります。  また、国庫負担をふやすよう国に求めるとともに、県独自の補助の拡大を求めるものであります。  次に、議第19号滋賀県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案について、反対討論をします。  本条例は、住宅宿泊事業法によるいわゆる民泊を、草津市野路東3丁目から5丁目についてのみ期間を制限しようとするものですが、滋賀県が行ったパブリックコメントでは、不安や規制の拡大を求める声が大きく寄せられています。  県が示したガイドラインは定期的な立入調査を定めているものの、住宅宿泊事業者が営業する際の事前の説明は、誠意を持って対応するという努力規定であります。周辺地域の生活環境への悪影響についても、住居専用地域など良好な環境が求められる区域においては、十分留意するにとどまっています。良質な宿泊先の提供と良好な住環境整備を保つために、兵庫県のように住居専用地域や学校、保育所周辺は全面禁止するなど、規制を強化すべきです。よって反対します。  次に、議第23号滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、17名の定数をふやすとしていますが、その主眼は国体準備であります。人口類似県の平均職員数4,000人と比べ、滋賀県と奈良県は約3,000人と極端に少なくなっています。  かつて本県でも長時間労働による過労自殺がありましたが、昨年は奈良県の職員が過労自殺をされました。土木事務所や子ども家庭相談センター、本庁の一部でも過労死ラインを超える長時間労働を余儀なくされ、職員はぎりぎりのところで働いています。  先日明らかになった、70時間を超えた時間外勤務を当月申請させずに70時間を下回る月に回していたという問題も、業務量に比べて圧倒的に職員数が足りないことに根源があります。職員定数を抜本的にふやすことが必要であり、よって本議案に反対します。  次に、議第35号滋賀県使用料および手数料条例等の一部を改正する条例案についてです。  本条例案は、建築士法や消防法に基づいて、事務手数料の値上げで総額924万7,800円も県民負担をふやすものであり、反対します。  次に、議第36号滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案についてです。  本条例のうち、運転免許の高齢者講習手数料の引き上げで総額1,600万円余りの負担増となろうとしています。高齢者ドライバーの事故を防ぐため、きめの細かい対応をすることは求められますが、その財源は手数料の引き上げに求めるのではなく、予算そのものをふやすべきです。  次に、議第37号滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する等の条例案について、および議第38号滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案について、一括で討論します。  いずれも地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等31本の法律改正によるもので、障害児・者、高齢者が同時に利用できる共生型サービスを創設し、地域共生社会づくりを進めるとしています。この厚労省の目指す地域共生社会とは、効率化、生産性向上、自助、互助、地域住民の助け合いを最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉介護費用の抑制を狙うものであり、認められません。  また、指定発達支援事業の従業者の資格要件が追加されますが、人員不足解決のためには、福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することを強く求めるものです。  次に、議第43号滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例等の一部を改正する条例案についてです。  週60時間以上労働の過労死ラインを超える割合は、小学校教員で57.8%、中学校教員で74.1%、国際的に見ても他産業と比べても異常な働き方が日本の学校に蔓延しています。その根源は、教員定数と学習指導要領が授業と授業の準備だけでも教員の勤務時間7時間45分におさまらないことを前提とした設計になっていることであります。教員の働き方改革を言うならば、教員の抜本増が中心にならなければなりません。よって本条例案に反対します。  最後に、議第47号財産の取得につき議決を求めることについてです。  本議案は、新名神大津スマートインターチェンジにアクセスする道路整備のために1億1,000万円余りをかけて用地を買収するものであり、アクセス道路全体1.6キロメートルで総額17億円にも及びます。  新名神高速道路は、小泉政権時代の2003年、道路公団民営化を前に、名神、京滋バイパスに次ぐ3本目は要らないことを理由に、大津市から京都府城陽市、京都府八幡市から大阪府高槻市までの2区間は抜本的見直し区間とされ、建設が中止されていたものであります。2区間の総事業費は6,820億円。人口減少が進み、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、大規模開発事業に公共事業予算を増額すべきではありません。  新規、新設の大型開発事業を中止、抑制し、防災、老朽化対策など維持管理、更新事業へ予算の使い道を切りかえるべきであり、それに関連する多額の道路整備には賛成できません。  以上で反対討論を終わります。(拍手) ○議長(奥村芳正) 次に、13番節木三千代議員の発言を許します。 ◆13番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました各常任委員長報告のうち、不採択とした請願第2号および請願第3号について反対の討論を行います。  まず、請願第2号新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出についてです。  これまでも政府は、2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの生活扶助基準の削減、2015年からの住宅扶助基準冬季加算の削減を行ってきました。さらに、ことし──2018年10月から生活扶助基準や母子加算を段階的に減額するとしています。  今回の生活保護費の減額は、最大で5%、母子加算の減額幅は平均2割となり、およそ67%もの世帯が減額になろうとしています。今の基準でも生活に全く余裕がなく、食事回数を減らす、入浴回数を減らす、衣類は買わないのが保護世帯の実態であり、これ以上の削減は認められません。  政府は受給額の削減の根拠として、最も所得が低い下位10%の層の消費実態と比較し均衡を図るとしていますが、比較対象とされている低所得者層の中で、生活保護基準以下の収入しかない世帯が多く含まれており、それらを理由にすること自体が誤りであります。憲法25条に明記された生存権を保障する制度として、生活保護が利用できていない世帯に利用できるように改善をすべきであります。必死に子育てしておられるシングルマザーの方々など、生活保護費の削減を実行しないよう、議員の皆さんの賛同を求めるものです。  次に、請願第3号滋賀の子どもたちに行き届いた教育をすすめるためについてです。  本請願は、5点にわたって教育条件の整備や保護者負担の軽減を求めています。  1つは、教員の過密労働が蔓延している実態を改善するために教員数を抜本的にふやすこと、2つは、日本PTA全国協議会や全国校長会、教頭会、教育委員会、教職員組合が共通に求める国民的要求になっている少人数学級を、滋賀県で高校には35人学級を導入し、小中学校は30人学級を目指すことです。3つは、一人一人の子供たちの発達を保障するために、小中学校の特別支援学級の定員を現状の8人から4人にすることです。4つは、県立学校の老朽化したトイレや施設改修・改善、エアコン設置を早急に進めること、5つは、住民税非課税世帯等に支給されている高校生向け就学のための給付金の受給要件を拡大し、父母負担の軽減を努めることであります。  次代を担う子供たちのために滋賀県の教育予算を大幅にふやすことを求めている請願であります。議員の皆さんの賛同を呼びかけ、私からの委員長報告に対する反対の討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、請願第2号を採決いたします。  請願第2号を厚生・産業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、請願第2号は、厚生・産業常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第1号、議第10号、議第12号、議第19号、議第23号、議第28号、議第33号、議第35号から議第38号まで、議第43号、議第47号、議第80号および議第82号の15議案ならびに請願第3号を一括採決いたします。  以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。  最後に議第2号から議第9号まで、議第11号、議第13号から議第18号まで、議第20号から議第22号まで、議第24号から議第27号まで、議第29号から議第32号まで、議第34号、議第39号から議第42号まで、議第44号から議第46号まで、議第48号から議第52号までおよび議第81号の40議案ならびに請願第1号を一括採決いたします。  以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △意見書第1号から意見書第5号まで(所有者不明土地所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書(案)ほか4件)(議員提出) ○議長(奥村芳正) 日程第3、意見書第1号から意見書第5号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、件名および提出先を職員に朗読させます。    (入江議事課長朗読)            ────────────────────────────── △意見書第1号 所有者不明土地所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書(案)                                           平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                                    提 出 者  海 東 英 和                                           山 本   正                                           中 村 才次郎                                           富 田 博 明                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成29年度滋賀県議会定例会平成30年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第1号   所有者不明土地所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  平成28年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約2割に上ることが明らかとなった。また、一般財団法人国土計画協会が設置した所有者不明土地問題研究会の試算によると、このまま推移すれば2040年には所有者不明土地の面積が約720万ヘクタールに達するとされている。  このような現状において、現行制度における所有者不明土地の利用への対応策としては、土地収用法における不明裁決制度または民法における不在者財産管理制度および相続財産管理制度が挙げられる。  不明裁決制度については、地方公共団体等が所有者の氏名または住所を過失なくして知ることができない場合、調査内容について記載した書類を添付することにより、収用裁決の申請が可能であるが、所有者探索をはじめとした手続に多くの時間・労力・費用を要する場合がある。  また、不在者財産管理制度および相続財産管理制度については、利害関係者または検察官の申立てに基づき、家庭裁判所が選任した財産管理人が所有者不明土地等の財産の管理等を行うが、地方公共団体がどのような場合に申し立てられるかが不明確な上、不在者等1人につき管理人1人を選任するため、不在者等が多数の場合には手続に多大な時間・労力・費用を要する。  このように、所有者不明土地の利用については、明確に反対する者がいないにもかかわらず、多大な時間とコストを要することもあり、公共事業等を進める上で大きな支障となっている。  よって、国会および政府におかれては、所有者不明土地の所有者の探索の円滑化とその利用促進を図るため、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く求める。                          記  1 所有者不明土地の発生の抑制およびその解消に資する制度を整備すること。  2 土地所有権の放棄の可否および土地の管理責任など、土地所有のあり方の見直しを行うこと。  3 所有者の探索を合理的な探索範囲に限定することおよび有益な所有者情報へアクセスする仕組みの構築などにより、所有者の探索の簡素化を図ること。  4 所有者不明土地の収用手続の合理化および円滑化を図るとともに、収用制度の対象とならない公共的事業についても、所有者不明土地の利用が促進される制度を整備すること。
      以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月22日                                   滋賀県議会議長  奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣   あて 法務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣            ────────────────────────────── △意見書第2号 バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書(案)                                           平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様            提 出 者  滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長  岩 佐 弘 明                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成29年度滋賀県議会定例会平成30年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第2号   バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。  しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的なバリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、バリアフリー法に基づく基本構想の作成が進んでいない市町村も少なくない。また、公共交通事業者等における既存施設のバリアフリー化や接遇対応の向上も急務となっている。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、共生社会を推進するとともに、一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京都のみならず全国各地における一層のバリアフリー化を進めることが必要である。  そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であり、政府においても、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、バリアフリー法の改正を含むバリアフリー施策の見直しが進められているところである。  よって、国会および政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げを図るため、下記の事項に留意してバリアフリー法の改正およびその円滑な施行を確実に実施されるよう強く求める。                          記  1 地域の面的かつ一体的なバリアフリー化を進めるため、基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。  2 公共交通事業者等がハード対策およびソフト対策の一体的な取組を計画的に進めるための枠組みについて検討すること。  3 バリアフリー施策を進める際に、高齢者、障害者等の意見を聴く仕組みを検討すること。  4 バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるため、教育活動、広報活動等に努めること。  5 バリアフリー法の改正後、速やかに施行できるように、改正内容について十分に周知を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月22日                                   滋賀県議会議長  奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長  あて 内閣総理大臣 国土交通大臣            ────────────────────────────── △意見書第3号 中小河川の河道掘削事業に係る対策箇所の拡大および予算の確保等を求める意見書(案)                                           平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様            提 出 者  滋賀県議会県民生活土木交通常任委員会委員長  岩 佐 弘 明                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成29年度滋賀県議会定例会平成30年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第3号   中小河川の河道掘削事業に係る対策箇所の拡大および予算の確保等を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  一昨年8月の平成28年台風10号による北海道・東北豪雨や昨年7月の九州北部豪雨などに見られるように、近年、全国各地で局地的かつ猛烈な降雨が記録され、急流河川などでは大量の土砂や流木の発生により、特に中小河川において河床上昇や橋梁での河道埋塞が発生している。  このような中、地方公共団体が管理を行う河川における流量確保対策としては、維持補修予算の範囲で行う河道掘削などの限定的な取組となっていたが、今般、国土交通省において、中小河川の豪雨対策の強化に向け、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクト(以下「緊急対策プロジェクト」という。)が取りまとめられた。その中で再度の氾濫防止対策の一つとして中小河川の河道掘削等事業(以下「河道掘削事業」という。)が施策化され、その対策箇所については「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間(以下「履歴区間」という。)」とされた。  しかしながら、緊急対策プロジェクトは、概ね3か年の時限的措置とされているが、河道掘削を含む治水対策事業については、今後も継続的な取組が必要であり、履歴区間でないことによって水害に対する安全度が担保される訳ではない。  よって、政府におかれては、緊急対策プロジェクトについて、地方公共団体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項に取り組まれることを強く求める。                          記  1 地方公共団体の要望を踏まえ、平成30年度以降においても十分な予算を確保するとともに、「防災・安全交付金」による河道掘削事業については、恒久的な制度となるよう検討すること。  2 河道掘削事業については、中小河川を管理する地方公共団体がより柔軟な対応ができるよう対策箇所を拡大すること。また、国直轄河川における河道掘削等についても、周辺の地方公共団体の要望を踏まえ必要な対策を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月22日                                   滋賀県議会議長  奥 村 芳 正  内閣総理大臣 あて  国土交通大臣            ────────────────────────────── △意見書第4号 介護福祉士の養成教育に対する支援等を求める意見書(案)                                           平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長  駒 井 千 代                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成29年度滋賀県議会定例会平成30年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第4号   介護福祉士の養成教育に対する支援等を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  高齢化の進展等に伴い認知症や医療ニーズを併せ持つ者が増加するなど介護ニーズは複雑化・多様化・高度化しており、適切に利用者等のニーズや課題を捉えた上で対応することが必要となってきていることから、高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士が安定的に供給されることが不可欠となっている。  しかしながら、少子化や他分野における人材需要の高まり等により介護福祉士養成施設(以下「養成施設」という。)への入学者の減少傾向は歯止めがかからず、課程の廃止や入学者の募集停止を余儀なくされている養成施設も少なくない。  今後とも利用者等のニーズや社会の要請に適切に対応していくためには、養成施設において体系化された教育により知識と技術を習得した質の高い介護福祉士を養成し、介護に係る人材を安定的に確保するとともに、マネジメント能力を備えたリーダーの育成等によりサービスの質の向上を図ることが必要である。  よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。                          記  1 介護福祉士が魅力ある職業として社会的に認知され、拡大する福祉・介護ニーズに対応できるよう、介護の専門職としての適切な給与水準の確保など労働環境の整備を図ること。  2 介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付金の返還免除の要件緩和を図るとともに、養成施設への入学が促進されるように制度運営の改善を図ること。  3 2年課程である介護福祉士養成に係る離職者訓練について、継続実施および恒久化を図るとともに、柔軟な制度運営が行えるようにすること。  4 養成施設の教員や介護福祉士に対する再教育の機会確保のための財政的支援等を図ること。また、リーダーの育成および定期的なフォローアップ体制の確保のための教育に係る財政的支援を図るとともに、これらの教育については養成施設に委ねること。  5 養成施設の施設整備や外国人留学生の支援等の教育環境向上のための財政的支援を図ること。  6 養成施設に入学した外国人留学生に対する介護福祉士等修学資金貸付制度の活用を促進するとともに、養成施設に対し、外国人留学生への教育および生活指導を支援する職員等を配置するための財政的支援を図ること。また、外国人留学生の介護福祉士試験の受験について、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者と同等の措置を講じるとともに、養成施設卒業から介護福祉士登録証交付までの期間における在留資格および就労に関して適切な措置を講じること。  7 介護福祉士養成のカリキュラム改正に係る検討について、進捗状況や検討内容等を公開するなど透明性の確保を図ること。  8 地域包括ケアシステムへの対応や介護サービスの質の確保を職務とする、より高度な介護福祉士資格制度の創設に関し、政策的な支援を図ること。  9 各種統計調査等において介護福祉士に係る調査項目を設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月22日                                   滋賀県議会議長  奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 財務大臣 法務大臣 厚生労働大臣            ────────────────────────────── △意見書第5号 地域の中小企業の活躍・発展および円滑な事業承継への支援の充実を求める意見書(案)                                           平成30年3月22日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 様
                   提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長  駒 井 千 代                  議 案 の 提 出 に つ い て  平成29年度滋賀県議会定例会平成30年2月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第5号   地域の中小企業の活躍・発展および円滑な事業承継への支援の充実を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  現在、我が国の中小企業は、全企業数の9割以上、全従業員数の約7割を占めるなど、地域の経済や雇用を支えるとともに、日本経済の担い手として極めて重要な存在であるが、低い開業率、経営者の高齢化、人材不足、事業承継問題等の多くの課題に直面している。  また、我が国の経済は、様々な構造変化に直面しており、今後も持続的かつ実質的な経済成長を実現し続けるためには、中小企業の力を源泉とした経済の新陳代謝とイノベーションが不可欠であるが、そのためには中小企業が確実に活躍し、発展できる環境を整備していくことが重要である。  よって、国会および政府におかれては、競争力の高い中小企業や創業間もない企業などの活躍・発展および中小企業の円滑な事業承継への支援の一層の充実に向け、下記の事項に取り組まれるよう強く求める。                          記  1 小規模企業振興基本法等の理念の具体化を図る支援策の充実や社会保険料の事業主負担の軽減など、中小企業が正社員雇用を増やすために必要な施策を実施すること。  2 中小企業関連予算の充実、第三者保証の完全禁止をはじめとする連帯保証人制度の見直し、中小企業を支援する税制の拡充などを通じ、中小企業の資金繰り支援策を充実させること。  3 中小企業の育成や発展、雇用の維持や拡大に悪影響を与える外形標準課税の中小企業への拡大は行わないこと。  4 中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術と技能の伝承、起業・創業・育成支援のための体制強化、商店街を核とした中心市街地の活性化、ODA(政府開発援助)を活用した海外展開支援などを一元的に推進していくこと。  5 早期かつ計画的な事業承継を促進するため、事業引継ぎ支援センターの機能を充実させるとともに、経営者に対する事業承継に向けた準備のきっかけを提供する啓発活動の強化等、潜在的な支援対象の掘り起こし等を積極的に展開すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月22日                                   滋賀県議会議長  奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長  あて 内閣総理大臣 経済産業大臣            ────────────────────────────── ○議長(奥村芳正) お諮りいたします。  意見書第1号議案については提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第2号から意見書第5号までの各議案については提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇、拍手)意見書第1号所有者不明土地所有者探索の円滑化と利用促進のための措置を求める意見書について、日本共産党滋賀県議団を代表いたしまして、反対討論を行わせていただきます。  この所有者不明土地が存在し増加傾向にあること、また、それが公共事業を含めてさまざまな場面で事業実施に支障を来すようになっていることについては、マスコミ報道などにも示されております。民法上土地の所有権放棄ができない現状だけに、その対策の必要性については言うまでもありません。  そうした中で、去る3月9日には、所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法案が閣議決定されたことも承知をしているところでございます。  その内容としましては、意見書案にも示されていますが、特に公共事業における収用手続の合理化、円滑化、また、地域住民などの福祉、利便の増進に資する事業について、知事が公益性を確認し、一定期間の公告の後、上限10年とする利用権を設定できる、さらには土地の所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明を適切に管理する仕組みなど、新制度を創設することが盛り込まれています。  問題点としまして、第1に、所有者不明土地という場合、正確に言えば、現在の土地の所有者の所在が行政の台帳を見ても直ちにわからない状態のことを言い、所有者がいないというものではありません。行政の台帳とは不動産登記簿のことで、法務局が保管する不動産登記簿も見ても既に登記簿記載の住所から転居をし、既に死亡してコンタクトがとれない、また、とりにくいなどの状態のことを言います。  土地が取得したい場合、戸籍や住民票を幾つも取り寄せ、権利移転など相続人全員の合意をとらなければならないなどの手続が必要で、このように相続登記制度の問題点や課題があります。相続は任意であり、義務ではないからわかりづらくなっています。  そこで、2017年6月、法務省の不動産登記簿における相続登記未了土地調査についての経過報告によれば、最後に登記された50年以上前の土地は、都市部で6.6%、地方都市や中山間地域では26.6%ということで、地方ほど登記がされにくい現状になっています。  そうした中、法務省でも相続登記の義務化を進めようとしましたが、いまだ結論が出ていないことからも、所有者不明土地問題の解決のためには登記制度のあり方の検討が不可欠であり、その前提は国民的議論が必要であるということ、今回の意見書については、閣議決定された特措法案の後押しをしようとする内容であり、登記の問題を先送りし土地の活用を先行させるものであり、これから国会で議論をされようとしていることからも時期尚早だということ。  第2に、土地収用をしない場合でも、利用権を設定でき、民間事業者も利用できるようにするということなど、憲法で保障された財産権の侵害のおそれもはらんでいるということであります。  第3に、新聞報道によると、ふえ続ける所有者不明土地に歯どめをかけるために、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することも検討していると報道があります。関係する行政機関が土地所有者の死亡状況を共有できるようにし、所有者不明土地につながる存続の登記漏れを防ぐ狙いがあるということも指摘しておかなければなりません。  また、大型公共事業を促進させるための条件整備との指摘もあります。よって、本意見書案にあります所有者不明土地問題の解決の必要性は認識をしておりますが、さまざまな問題をはらんでいるため、法曹関係者や国民の議論を踏まえて国会でさらに議論をされ提案されるべきだと考えることから、今回の提案には反対であります。  以上をもって、反対討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第1号議案を採決いたします。  意見書第1号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第1号議案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、意見書第2号から意見書第5号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告) ○議長(奥村芳正) 日程第4、特別委員会に付託中の調査案件について、委員長の中間報告の件を議題といたします。  琵琶湖環境対策特別委員長、地方創生・しがブランド推進対策特別委員長、行財政・働き方改革特別委員長および文化・スポーツ対策特別委員長から、付託中の調査案件について中間報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。  まず、琵琶湖環境対策特別委員長の報告を求めます。10番下村勳議員。 ◎10番(下村勳議員[琵琶湖環境対策特別委員長]) (登壇)琵琶湖環境対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付託事件のうち、琵琶湖保全再生施策に関する計画の取り組み状況について、および琵琶湖を守り、活かす取り組みのあり方についてを重点調査項目として、積極的に調査研究を進めてまいりました。  まず、琵琶湖保全再生施策に関する計画の取り組み状況についてでありますが、琵琶湖の保全及び再生に関する法律の施行を受けて、本県では昨年度末に琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定し、今年度が本計画に基づく取り組みの初年度となりますことから、水質改善や水草、外来魚対策等の琵琶湖における喫緊の課題に対する取り組み状況について重点的に調査を行いました。  さらに、これらを単なる対策にとどまらせることなく、水草、外来魚の有効利用や水産振興など、琵琶湖を活かす取り組みにつなげる観点からも調査研究を行ってまいりました。  また、調査の過程で、今年度、新たに滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に設置された国立環境研究所琵琶湖分室を訪問し、国立環境研究所における湖沼環境研究や今後の本県との連携について調査を行うとともに、長野県を訪問し、諏訪湖における水質改善や生態系保全等の取り組みについて調査を行うなど、多面的な調査研究を行ってまいりました。  委員からは、琵琶湖保全再生推進協議会等による議論を通して、本県が主導して積極的に情報発信を行うことで、琵琶湖の課題を下流府県を含めた国全体の課題として認識してもらう必要がある、法律の成立を契機として地方交付税の増額等の国の支援を求めるとともに、本県独自の財源確保策を考えるべきである、各研究機関が連携し、琵琶湖における諸課題の原因を早急に分析されたい、水草の有効利用について、新たな技術開発はもとより、今後は開発された技術の流通に対する支援が必要である、水産振興について、国に対して外来魚駆除等に対するさらなる支援を求めるとともに、県として適切な支援や情報発信を行い、琵琶湖の魚介類のさらなる消費拡大を図る必要がある、水位操作や下水処理水等による影響を分析し、生態系にとって良好な水環境を検討されたい、といった意見が出されたところです。  次に、琵琶湖を守り、活かす取り組みのあり方についてでありますが、琵琶湖保全再生施策に関する計画では、琵琶湖を守ることと活かすことの好循環をさらに推進することが掲げられ、今年度、県の関連施策の指針となる(仮称)琵琶湖保全再生に向けた活用のあり方を県当局が策定するに当たり、有効な施策が展開されるよう議論を重ねてまいりました。  調査の過程では、琵琶湖におけるさまざまな体験機会を提供するオーパルオプテックス株式会社を訪問し、現地調査を行うとともに、湖上スポーツや琵琶湖の魚介類を使った料理の提供、旅行業等に携わっている方々と県民参画委員会を実施し、琵琶湖を活かす取り組みの現状と課題について意見交換を行いました。  さらに、他地域における自然環境の保全再生と活用の取り組み事例等を調査するため、兵庫県立人と自然の博物館の館長を参考人としてお招きし、琵琶湖における取り組みの参考となる事例等をお伺いするとともに、さきに述べました諏訪湖の調査の際には、水辺整備の状況等を調査いたしました。  委員からは、琵琶湖の保全が大前提であり、現状を十分に把握した上で規制と活用のあり方を検討すべきである、かつての琵琶湖を知る高齢者や次世代を担う若者の意見も聞きながら検討を進める必要がある、琵琶湖の多様な価値や目指すべき姿を明確に示すべきではないか、琵琶湖に係る経費負担を求めるのであれば、琵琶湖に対する経済効果を含めた定量的な評価が必要であり、誤った情報発信が行われないよう慎重に議論を行う必要がある、全庁挙げた取り組みが必要であり、どの部局が責任を持って事業を進めていくのかを明確に示すべきである、といった意見が出されたところです。  なお、びわ湖の日については、休日化を議論する前に現状の取り組みをさらに充実させ、下流府県を含む多くの方々に琵琶湖に関心を持っていただけるような広がりのある取り組みを検討する必要がある、といった意見が多くの委員から出されたところです。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、琵琶湖の保全再生に当たっては、その計画に基づいて必ずなし遂げるという強い意思を持って、県はもとより、下流府県や国の協力を得ながら着実に実行していくことが求められており、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、琵琶湖環境対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、地方創生・しがブランド推進対策特別委員長の報告を求めます。5番目片信悟議員。 ◎5番(目片信悟議員[地方創生・しがブランド推進対策特別委員長]) (登壇)地方創生・しがブランド推進対策特別委員会が付託を受け、調査研究してまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付託事件のうち、地方創生については、人口減少を見据えた魅力ある滋賀の創生、ブランド推進については、魅力ある滋賀の素材の発掘、ブランド価値向上、そして世界へ、および首都圏情報発信拠点の活用方策をそれぞれ重点調査項目として調査研究を進めてまいりました。  まず、地方創生について申し上げます。  人口減少を見据えた魅力ある滋賀の創生についてですが、県当局に対し、3年目を迎える人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略の実施状況等について説明を求めました。特に、総合戦略の19プロジェクトのうち、人口減少を食いとめ、人口構造を安定させるための5つのプロジェクトについて、重点的に説明を求めたところであります。  また、県民参画委員会を開催し、地方銀行の方々と県内における地方創生の取り組みの支援策等について意見交換を行うとともに、山梨県を訪問し、移住促進に関する取り組みについて調査を行うなど、多面的に調査を重ねてまいりました。  委員からは、若者に滋賀に移り住んでもらうためには、将来の子育てを見据えた魅力ある子育て環境や教育環境を整える施策に積極的に取り組むべきである、最初に子育ての難しさを経験する第1子や、第3子を持つかどうかの決断を左右する第2子をターゲットとした滋賀県らしい子育て支援策を検討すべきである、滋賀県には都市部と加速度的に人口が消える地域があるのだから、平均的な施策ではなく、地域に応じた施策を講じていくべきである、滋賀県と首都圏の企業との結びつきを強めていくことも必要であり、東京本部では国などの行政機関だけではなく、企業や県人会を含めた民間の方々としっかりと関係を構築されたい、などの意見が出されたところであります。  次に、ブランド推進について申し上げます。  まず、魅力ある滋賀の素材の発掘、ブランド価値向上、そして世界へについてでありますが、県当局に対し、滋賀・びわ湖ブランド推進に係る現状や課題、また、食や観光産業といった各分野における滋賀・びわ湖ブランドの取り組みについて説明を求めてまいりました。  また、県内の企業を訪問し、伝統的工芸品の製造や自社ブランド製品開発の現状、今後目指すべき方向性について調査するとともに、先進事例として、山梨県における県産ワインのブランド化の取り組みについても現地調査を行ったところであります。  委員からは、県内産品や観光地の振興という成果に結びつくよう、施策立案時の幅広い検討と施策実施後の評価改善が必要である、近江茶の有機栽培を進めて海外輸出で存在感を示し、海外で近江茶の認知度を上げていく方法も検討されたい、滋賀県の男性平均寿命が1位となり全国から注目される今こそ、健康長寿をブランドとして打ち出すべきである、などの意見が出されたところであります。  また、本委員会から提案を行い、県当局において県職員全員を対象とした滋賀県の地域ブランド資源に関するアンケートを実施いただきました。その結果、今後の工夫次第では全国に誇れるものとなり得る地域資源として、ビワイチ、ビワマスなどに多くの回答が寄せられ、これらの素材について、今後のさらなるブランド力の育成や向上が重要ではないかとの報告を受けました。  その一方で、アンケートの回答率は低く、委員からは、全ての部局でブランド推進に対する職員の意識やモチベーションを高めていく必要がある、との意見が出されたところであります。  次に、首都圏情報発信拠点の活用方策についてでありますが、昨年10月の情報発信拠点「ここ滋賀」の開業を踏まえ、特に情報発信拠点を滋賀の産業振興、観光振興における具体的な成果に結びつけ、さらにはブランド力の向上につなげていくことを主眼に、調査を進めてまいりました。  まずは県当局に対し、開業に向けた準備状況や開業後の運営状況について説明を求めるとともに、具体的な成果に向けて開業直後の「ここ滋賀」を実際に訪問し、運営実態や課題の把握に努めたところであります。  また、平成16年度から日本橋において運営されている山梨県のアンテナショップを訪問し、他県の状況についてもあわせて調査を行いました。  さらに、実際に「ここ滋賀」への出品や企画催事を行っている事業者の方々を参考人としてお招きし、「ここ滋賀」の活用状況や期待する方向性、今後取り組むべき課題について御意見をいただきました。  参考人の方々からは、東京の消費者の嗜好や今後有望と見込まれる商品についての意見を出展事業者へフィードバックしていただきたい、運営事業者に外部の意見を取り入れる姿勢が弱いため、運営に県の意見が十分反映されるような仕組みが必要である、首都圏の消費者向けだけでなく、百貨店やバイヤーなどを招いて商品を知ってもらうなど、首都圏や全国規模で活動する企業に向けた取り組みも行っていただきたいなど、示唆に富む御意見をいただいたところであります。  調査の過程において、委員からは、店舗のインパクトが薄れないように遊び心のある企画も必要であり、行政とは違う視点も持つべきである、全国的によい商品があふれる中で特に県産品を選んでもらうためには、そのよさをうまくPRする戦略が重要である、各方面からのさまざまな意見をきちんと受けとめて、改善すべきものはスピード感を持って改善することが必要である、などの意見が出されたところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会に出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、地方創生・しがブランド推進対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 次に、行財政・働き方改革特別委員長の報告を求めます。9番塚本茂樹議員。 ◎9番(塚本茂樹議員[行財政・働き方改革特別委員長]) (登壇)行財政・働き方改革特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付託事件のうち、行財政改革については、持続可能な行財政基盤の確立を、働き方改革については、長時間労働の是正に向けた取り組みおよび多様な働き方を重点調査項目として調査研究を進めてまいりました。
     初めに、行財政改革について申し上げます。  持続可能な行財政基盤の確立についてでありますが、将来の財政収支見通しや次期行政経営方針について説明を求めるとともに、収支の改善を図るための具体の取り組みについて調査を行ってまいりました。  特に歳入面では、ネーミングライツについて、京都市における先進事例の調査を行い、歳出面では、PFIについて、兵庫県川西市における体育館等の整備の事例、また、本県におけるPPP/PFI推進ガイドラインについて調査を行いました。  調査の過程において、委員からは、将来の財政収支見通しについては、今後、大型施設への投資を行うこととなるが、その経済波及効果を試算し、県民に周知することにより理解を深めてもらう必要がある、県有施設のあり方について将来を見据えた議論を行い、もっと財政をスリムにしていくべきである、事業の見直しに当たっては県と市町の役割を明確にする必要がある、市町に関するものは住民への影響という視点で考える必要があるなどの意見が、また、次期行政経営方針については、来年度末を目途に策定が予定されているが、昨年の6月に県財政の厳しい収支見通しを発表してから2年間、この方針がない中で予算を組むことになる、もっとスピード感を持って取り組むべきである、PFIの実施については、地元企業の衰退のおそれなど県経済への大きな影響が考えられる中で、一旦PFIの検討を始めるとバリュー・フォー・マネーで必ず有利という結果になるため、どこかの段階でバリュー・フォー・マネー以外の要素についても精査を行い、場合によってはやめる選択が可能な仕組みを考えておく必要がある、などの意見が出されたところであります。  次に、働き方改革について申し上げます。  長時間労働の是正に向けた取り組みについてでありますが、昨年5月に策定された県庁における働き方改革実現のための行動計画について適宜取り組み状況の報告を求めるとともに、その結果を検証するため、時間外勤務の状況や職員アンケートの結果についてもあわせて報告を求めてまいりました。  また、積極的に働き方改革に取り組まれている鳥取県を訪問し、ICカードによる出退勤管理の導入や業務の見直し等、時間外勤務縮減の取り組みについて調査を行ってまいりました。  調査の過程において、委員からは、働き方改革は職員自身が働きやすくなるための取り組みであるとの認識のもと、ふだんから自分の仕事や働き方を分析し、絶えず改善できることはないかという視点を持ち続けることが重要である、時間の管理が中心となりがちであるが、業務の進捗や職員の健康管理にもしっかりと目を向ける必要がある、業務の見直しやICTの活用による効率化が進み、職員が健康でやりがいを持って働く中で、結果として時間外勤務の縮減が図られるべきである、業務量についてもしっかりと把握を行い、本当に必要なところには適正な人員配置をされたい、などの意見が出され、当局に対して、今年度の取り組みの検証と改善に努め、県民サービスのさらなる向上に資する働き方改革を着実に推進されるよう求めたところであります。  次に、多様な働き方についてでありますが、県庁における在宅勤務を初めとした多様な働き方の取り組みについて調査を行ってまいりました。  また、民間企業における先進的な取り組みとして、カルビー株式会社湖南工場を訪問し、成果を出すための多様な働き方について調査を行うとともに、実際にその制度を活用されている社員の方々と意見交換を行い、議論を深めたところであります。  調査の過程において、委員からは、県庁でも在宅勤務やサテライトオフィスの取り組みを始められているが、まだまだ限られた業務で、事前の準備にも時間を要する状況だと思われる、誰もが必要なときに気軽に利用できることが重要であり、今後も研究を進め、利用しやすい環境整備に努められたい、などの意見が出されたところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、行財政・働き方改革特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 最後に、文化・スポーツ対策特別委員長の報告を求めます。21番有村國俊議員。 ◎21番(有村國俊議員[文化・スポーツ対策特別委員長]) (登壇)文化・スポーツ対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について御報告を申し上げます。  本委員会は、付議事件のうち、文化芸術の力を活かした美の滋賀づくり、滋賀らしい国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の開催および身近にスポーツを楽しめる環境の充実を重点調査項目として、積極的な調査研究に取り組んでまいりました。  まず、文化芸術の力を活かした美の滋賀づくりでありますが、滋賀のすぐれた美の資源が効果的に発信、活用され、県民がそのよさに気づき、誇りを持って元気に暮らせるよう、県当局に対し取り組み状況について説明を求め、調査を重ねてまいりました。  また、現場での取り組みについての調査として、地域住民により観音文化が守り継がれている長浜市を訪問し、観音文化の継承と魅力発信に係る取り組みを調査するとともに、地域住民の方との意見交換を行いました。  さらに、今後、新生美術館を活用した取り組みが見込まれる中で、専門的な知見や今後必要とされる取り組みを調査するため、参考人として滋賀県立大学の上田洋平氏、社会福祉法人グローの北岡賢剛氏をお招きし、御意見を伺いました。  参考人からは、大学等の関係機関と連携し、美の滋賀を案内する人材の発掘や育成に取り組むことが必要ではないか、地域や個人により設置された私設博物館や郷土史が多数存在することが滋賀県の特徴であり、その再生に取り組むことが重要ではないか、美の滋賀づくりを通してつながり始めたネットワークや新生美術館を舞台に、誰にでも居場所と出番がある社会とすることが必要ではないかなど、示唆に満ちた御意見をいただいたところであります。  また、調査の過程において、委員からは、美の滋賀づくりを進めるための長期的なロードマップを示し、県民が同じ方向に向かえるようにするべきではないか、滋賀をみんなの美術館にするのであれば、地域のお祭りなど無形文化財を保護する取り組みが必要ではないか、美の滋賀づくりを進めるため、新たに県立施設をつくる際のコンセプトとなるものを考えてはどうか、美の滋賀づくりの将来につながるよう、学生の活躍を促したり全国的に発信する取り組みが必要ではないかといった意見が出されたところであります。  次に、滋賀らしい国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の開催でありますが、2024年の大会開催に向けて、競技力向上に向けた取り組みや施設整備の状況などについて調査を行いました。  委員からは、国体開催前であり、競技力向上に必要な器具を整備し、ジュニア世代の育成に取り組む必要がある、強化拠点校に指定されている高校の指導者が国体まで指導できるよう、競技団体とも連携して取り組む必要がある、県内に自転車競技の練習会場がないが、練習環境が整えられるよう県が積極的に努力するべきではないか、構造材として木材を使える技術もあるので、彦根総合運動公園の整備に県産木材をもっと積極的に活用すべきである、といった意見が出されたところであります。  最後に、身近にスポーツを楽しめる環境の充実でありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催や国体および全国障害者スポーツ大会の開催を好機として、県民がスポーツに触れ、より一層スポーツを楽しむことができるよう、本県のスポーツ推進施策について調査を行ってまいりました。  また、調査の過程において、立命館大学が整備されましたBKCスポーツ健康コモンズを訪問し、地域でスポーツを楽しむ拠点となる施設の現地調査を行いました。  委員からは、スポーツ推進計画は施策の推進役を果たすと思うので、19市町が歩調を合わせて策定できるように県としても取り組むべきである、総合型地域スポーツクラブの取り組みを広げるため、事業の効果を把握して周知する必要がある、スポーツ施設の維持管理について、部局間の連携を図り計画的に対応する必要がある、ボランティアでスポーツ推進員となった人が活動を継続できるようなシステムが必要ではないか、といった意見が出されたところであります。  以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、今後の事業実施に当たって、これまでの委員会調査で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。  以上をもちまして、文化・スポーツ対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(奥村芳正) 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。    ──────────────── △委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(奥村芳正) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。  各委員長から、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。            ──────────────────────────────               委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表 委員会名 総務・政策・企業常任委員会 事件   1.行財政問題について      2.私立学校の振興対策について      3.地域振興について      4.県政の広報について      5.防災対策について      6.基本構想について      7.上水および工水供給事業の推進について 委員会名 県民生活土木交通常任委員会 事件   1.ICT推進について      2.文化、芸術の振興対策について      3.県民生活の安全対策について      4.県政の情報公開について      5.エネルギー政策について      6.スポーツの振興対策について      7.交通基盤の整備について      8.公共土木施設の整備および災害復旧対策について 委員会名 環境・農水常任委員会 事件   1.琵琶湖水政について      2.環境政策について      3.廃棄物対策について      4.下水道の整備について      5.自然保護対策について      6.農林水産業振興対策について      7.環境こだわり農業の推進について 委員会名 厚生・産業常任委員会 事件   1.高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について      2.保健衛生および医療対策について      3.子どもおよび青少年の育成について      4.商工業および中小企業振興対策について      5.観光対策について      6.労働福祉および雇用安定対策について      7.国際交流について      8.病院事業について 委員会名 文教・警察常任委員会 事件   1.学校教育および社会教育について      2.警察施設の整備について      3.生活安全対策について      4.交通事故防止対策について 委員会名 議会運営委員会 事件   1.定例会の会期および日程等議会の運営に関する事項について      2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について      3.議長の諮問に関する事項について            ────────────────────────────── ○議長(奥村芳正) お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(奥村芳正) 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。    ──────────────── △知事の閉会挨拶 ○議長(奥村芳正) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎知事(三日月大造) (登壇)閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  奥村議長、川島副議長を初め議員の皆様には、4月の招集会議以降、本年度定例会におきまして、終始熱心な御審議をいただきましたことに心から御礼申し上げます。  琵琶湖の保全再生、ブランド推進、行財政・働き方改革、文化・スポーツ振興等の重要施策を初め、今定例会議におきましては、平成30年度当初予算案につきまして幅広い観点から活発な御議論を賜り、まことにありがとうございました。  今年度は、滋賀県基本構想ならびに人口減少社会を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略に基づき、新しい豊かさを実感できる滋賀を皆様とともに築いていく3年目の取り組みとして、若者が未来に希望を持てる学びやライフステージに応じた施策の展開、新たな価値の創造、発信に向けた「ここ滋賀」、ジェトロ滋賀貿易情報センターの開設、ビワイチを初めとしたブランド力の強化に取り組んでまいりました。  また、琵琶湖保全再生計画の着実な推進を初めとする自然と人とのつながりの再生、持続可能な共生社会づくりに向けたSDGsの視点での施策構築にも取り組む中で、議員の皆様には施策の適切な執行、改善への貴重な御意見を賜りました。  人口減少やかつて経験したことのない長寿時代に科学技術も一層の進展を見せ、社会や経済のあり方が大きく変わろうとする中で、県民の皆様の幸せと地域の誇りを未来につなぎ、新しい豊かさを実感できる滋賀を皆様とともに築いていくため、改めて対話、共感、協働を大切にしていかなければならないと考えています。  新年度の県政運営に当たりましても、議員の皆様からいただきました御意見、御提言をしっかりと受けとめ、一層の工夫を重ねてまいりたいと存じます。  また、健康しがを推進するため健康医療福祉部に新たに健康しが企画室を設置するほか、「ここ滋賀」を商工観光労働部に移管し、機動的な運営で滋賀へのいざないを強化するなど、組織、体制の充実を図り、議員の皆様のお力をいただきながら県民サービスの向上に努めてまいる所存です。
     県議会議員の皆様の今年度1年間の御尽力に改めて厚く御礼申し上げますとともに、新年度も引き続き県政の推進に御協力、御指導賜りますことをお願い申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手)    ──────────────── △議長の閉会挨拶 ○議長(奥村芳正) 高席からではございますが、閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。  昨年4月26日に招集会議をもって開会いたしました平成29年度滋賀県議会定例会は、4定例会議を経て、本日ここに閉会を迎えることとなりました。議員各位ならびに当局の皆様方には、議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして心から感謝を申し上げます。  さて、今年度を顧みますと、昨年の9月には本県出身の桐生祥秀選手が日本学生陸上競技対抗選手権大会において9秒98を記録し、日本人初の9秒台スプリンターとなりました。また、さきの平昌冬季オリンピックでは、スピードスケートやフィギュアスケート、さらにはカーリングなどの活躍により、日本選手団が史上最多13個のメダルを獲得するなど、スポーツを通じて感動を与えてくれました。  さらに、明日から開催される第90回選抜高校野球大会には、滋賀県から初めて3校、膳所高校、近江高校、彦根東高校が出場することとなり、甲子園での大活躍を期待しているところであります。甲子園での活躍はもちろんこれからですが、これらの出来事を通じて、今年度は若者の持つ力と可能性を改めて感じる年となりました。  一方で、天皇陛下の退位を実現する特例法が参議院本会議で可決、成立いたしました。陛下が2019年4月30日に退位されることとなり、平成の時代が終わりを告げ、新しい時代を迎えることとなりました。  そのような中で、来年度は県政の総合的な推進のための指針である基本構想が最終年度を迎えます。琵琶湖環境対策、地方創生・しがブランド推進、行財政改革、文化・スポーツ対策といった分野を初め、県政の各分野にわたるこれまでの取り組みをしっかりと総括するとともに、次期基本構想の策定に向け、よりよい元気な滋賀をつくるための政策の方向性を示すことが求められます。  大変厳しい社会情勢ではありますが、これからの若者が将来の滋賀に希望を持てるような基本構想となり、その理念を県民の皆様と共有できるよう、我々県議会といたしましても、知恵を出し、汗をかいてまいりたいと思います。  さて、今期定例会議におきましては、各議案、いずれも県民生活に直結する重要な案件でありますことから、本会議や委員会で活発な質疑、質問が行われました。中でも、平成30年度一般会計予算案を初め各予算案につきましては、予算特別委員会を設置し、総合的かつ集中的に審査を行ったところです。  知事を初め当局におかれましては、今期定例会議において可決いたしました諸案件の執行に当たり、審議過程において議員各位から出されました意見などを十二分に尊重するとともに、県政各般にわたり、さらなる向上を期して取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  長きにわたりました今期定例会もこれで閉会いたしますが、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、県政のさらなる発展と県民生活の向上のため御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)    ──────────────── ○議長(奥村芳正) 以上で、平成30年2月定例会議を終了いたします。  これをもって、平成29年度滋賀県議会定例会を閉会いたします。   午後2時32分 閉会    ────────────────...