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2018-03-16 滋賀県議会 平成30年 3月16日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会-03月16日-01号 2018-03-16

  1. 平成30年 3月16日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会-03月16日-01号平成30年 3月16日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会          地方創生・しがブランド推進対策特別委員会 会議要録                                開会 14時00分 1 開催日時      平成30年3月16日(金)                                閉会 15時56分                         (休憩 15時08分~15時09分) 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    目片委員長、今江副委員長             村島委員、海東委員、駒井委員、大橋委員、             山本(進)委員、富田委員             (欠席:粉川委員) 4 出席した説明員   宮川総合政策部長および関係職員 5 事務局職員     田中主幹、鈎主査、高木課長補佐 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  14時00分 1 人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略実施計画(平成30年度版)の策定について (1)当局説明  望月企画調整課長 (2)質疑、意見等 ◆富田博明 委員  資料1-1の2ページの「人口減少を食い止め、人口構造を安定させる」の「結婚・出産・子育てするなら滋賀」プロジェクトについて、事業が資料1-2の9ページで挙げられています。その中で、結婚に結びつけるための取り組みである若者の出会い・交流促進モデル事業については、平成27年度の欄には実績が書かれていますが、平成28年度から平成31年度の欄には何も書いてありません。それは、この事業をしないということなのですか。 ◎望月 企画調整課長  事業をしないということではなくて、平成27年度に今言われた「若者の出会い・交流促進モデル事業」をやっておりましたが、それを次の年度から見直して、その上にあります「滋賀で家族になろう推進事業」として、若い世代結婚に対する意識啓発をしていく事業に組みかえております。今はこの事業を推進しており、平成30年度、平成31年度も引き続きやっていく予定をしています。若者に対する結婚意識啓発の取り組みを進めていって、団体に啓発をしていこうとしております。 ◆富田博明 委員  その成果はどうですか。 ◎望月 企画調整課長  そこに数字が記載してありますように、平成29年度は22の企業団体でそういう取り組みを進めておりまして、平成30年度、平成31年度はさらにそれをふやしていこうと考えております。 ◆富田博明 委員  会社とか団体にお任せしていこうということですか。 ◎望月 企画調整課長  そういうところから働きかけをしていこうと取り組んでいます。 ◆富田博明 委員  具体的に県がどこまで入っていくのかわかりませんが、地域のほうがやりやすいのではないのですか。なかなかこういう状況では、会社とか団体で進めるのは難しいので、地域のほうが入りやすいのではないかと思いますが、どうですか。 ◎望月 企画調整課長  最初は地域で取り組むということでやっていったのですが、その効果等を見て、やはり若者が勤めている企業や関係する団体等に働きかけるほうが効果的であろうということで、そちらを選択してきたと考えております。 ◆富田博明 委員  団体企業では、実際難しいと思います。団体企業としては「そんなことしていられない。それよりももっと仕事の面でまだまだやっていかなくてはならないことがあるし、結婚してもらったら困る」というような状況にあるのではないでしょうか。聞くところによりますと、人手不足の状況で、そういうことも言っておられる会社もあって、やはり地域の人にお願いして、若者を結婚に結びつけていったほうがよいのではないかと私は思います。以前、子ども・青少年局では、青年を船に乗せて、出会いの場をつくっていただきました。1回か2回で終わってしまい、成果があったのか結果を聞いていないのでわからないのですが、ああいう青年団体を含めて、地域の人たちの協力を得るとよいのではないでしょうか。おせっかい焼きのおばちゃん、おっちゃんを巻き込んで、結婚してもらうというところで、県内からだけではなく、県外からも来てもらって結婚するという取り組みもしてもらったほうがよいのではないでしょうか。  これは本当に難しいと思います。机上ではこう書いてありますが、実際に誰が結婚に向けて進めていくのか、誰にしてもらうのか、それは本当に難しいので、我々もしっかりと考えていかなければならないと思いますが、できればそこに地域のおっちゃん、おばちゃんのそういう取り組みも一緒に入れてもらえるとよいのかなと思います。これは平成30年度以降、一緒に何かやってもらえたらという要望とさせていただきます。  これはいろいろ模索をしてみないとなかなか難しいのではないかと思います。県庁の職員結婚させよというような話も以前出ていました。結婚しなくても一生暮らせるということも確かにあるかもしれませんが、結婚というもののよさをもっと若い人たちにアピールしていける状況をつくっていくのも大事だと思います。これは要望です。 ◎望月 企画調整課長  まさにそうだと思います。特に、健康医療福祉部のこの事業については、地域での出会いの場づくりを進めるような団体、例えば農業の関係でやっているようなものも含めてやろうとしていると思います。これ以外にも、平成30年度予算では、学生向けにライフデザインを描く事業を展開したり、学生のアイデアを募集する事業も含めてやろうとしているので、企業団体だけではなくて、もう少し県としても、高校生や大学生も含めてやっていこうということで、より多くの効果につながるようにしていきたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  総務政策企業常任委員会でも御説明をいただきましたが、3点質問いたします。  まず、1ページ目の推進方策のところで、県民の参画や多様な主体との対話・共感、市町との連携の強化等により効果的に施策を展開すると記されています。私は、県北部の人口減少が進んでいるところに住んでおりますが、少子高齢化に加えて若者の流出も著しく、より効果的に施策を展開するという点で、これまでの取り組みについてどのような反省点をお持ちなのか聞かせてください。  2つ目です。2ページの①のうち、拡充する特徴的な取り組みの例として、インターンシップによる若者の県内定着等の2つの事業を、継続事業と新規事業で挙げていただいています。きのう県立文化産業交流会館で滋賀湖北就職セミナーがあり、湖北の中堅企業21社が出展ブースを設けておられました。企業からは、参加される来春の卒業予定者の数が減ってきているとの声があり、肩を落としておられました。県主催ではありませんが、それぞれの地域でそういう取り組みも必要不可欠ということでされているのです。  一例としてきのうの例を申しましたが、若者の流出対策、地元への定着、雇用の確保について、どのような課題認識を持ち、次の展開、施策を進めようとされていますか。また、資料の71ページの産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクトについて、平成29年度計画のマッチング成立50人というのは、目標なのか、結果なのかがわかりにくいので、これについても教えてください。  3つ目ですが、資料3ページ③のさまざまな人が支え合うお互い様の地域づくり推進事業について、本当に過疎地域では総力戦でないともたないような状況になってきています。長浜市、米原市で主体的に自主的に取り組んでおられることに頭が下がる思いですが、それゆえに資金面等、いろいろな点で思うように活用できないという課題をお持ちです。今年度は交流、情報交換と養成等に限られていますが、将来的に検討いただきたいのは、その中でも30代、40代の比較的若い専業主婦の方がボランティアでかかわっておられるので、嘱託等何らかの雇用を生んでいくような検討をしていただきたいと思い、質問いたしました。 ◎望月 企画調整課長  まず、資料1-1の1ページの推進方策のうち、多様な主体との対話・共感協働、市町との連携強化、部局間連携等の反省点についてです。これまでも基本構想のもとに部局ごとに施策を展開しておりますが、やはり部局横断でやっていくことも大事だろうということで、今回の総合戦略ではプロジェクトという組み方をして、それぞれ関連する部局が一緒になって考えていくこととしております。例えば、産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクトについては、教育委員会が所管する高校生と、商工観光労働部が所管する雇用確保で、企業とのつながりが薄いのではないかという指摘も受けております。そのため、プロジェクトでその辺も含めてつながるような形での取り組みができないか、あるいは部局間でのつながりを深めていこう、できなかった部分をしていくといったこともあろうかと思います。  また、この総合戦略にあわせて、市町と総合戦略を推進していくための協議会をつくっておりまして、年に何回か情報交換をしながらやっております。働く取り組みではありませんが、わかりやすい例として、ビワイチについては県が推進することと、地域でのいろいろな取り組みとが連動していかないといけないので、県がビワイチを推進するに当たっては市町と一緒になって地域再生計画をつくり、地方創生交付金を申請して財源を確保しながら展開してきております。そういったことで、今回の総合戦略を契機に、これまでなかなかできてこなかった部分でプロジェクトを組んで、お互いの連携を強化していくことを進めています。  2つ目のインターンシップに対しての課題認識ですが、なかなか滋賀県に若者が定着しないことは大きな課題だと思っています。首都圏への集中から脱することは総合戦略の一つのポイントでもありますので、国に対し、東京首都圏大学からも滋賀県に来るような方策ができないかという政策提案もしています。それに対して具体的な動きがなかなかできないこともあるので、企業や商工関係の団体経済団体等も含めて様々な就職説明会、面接会をされていますし、県もバックアップをしております。例えば先週、彦根の企業、まちづくり会社が、東京や全国の大学から長浜市と米原市に数十名の学生を呼び込んできて1週間インターンシップをさせるという事業をしておられます。まだその成果は聞けていませんが、そういったこともしておられました。課題としては、いかに若者に滋賀の企業を知ってもらうかということと、企業が、大企業ではない中小企業の魅力を伝えていかないといけないということです。商工観光労働部では、産業人材育成・確保のグッドジョブプロジェクトや働くなら滋賀!人材育成助成事業を行っており、これらはどちらかというと先ほどもう1つ言われました定着のための取り組みです。企業に入ったけども中小企業ではなかなか職員研修ができないことから、人材育成費用に対し補助することによって会社としても定着に向けた取り組みができるのではないかということです。流出対策、定着対策、また雇用の確保の取り組みをしていく必要があるということで、来年度も重点的にやっていきますし、引き続きもう少し課題を深掘りして取り組んでいかなければならないと思っております。  71ページに記載した人数についてですが、71ページだけではなくて平成29年度の欄につきましては、まだ事業が終わっておりませんので、ことしの秋に進捗状況を出すときに、成果を書かせていただきたいと思っております。  3つ目の3ページのさまざまな人が支え合うお互い様の地域づくり推進事業につきましては、聞いているところでは、おっしゃったように活動団体との意見交換情報収集、好事例の集約といった取り組みですが、その中で、地域連携によるモデル事業も展開するということです。委員がおっしゃる形での雇用につながるようなモデル事業ができるのかどうかは私も把握できておりませんが、そういうことにつながるように展開されることも期待しておりますし、今言われた御意見は伝えさせていただきます。 ◆大橋通伸 委員  頼もしいというか、期待ができる御答弁をいただいたので希望を託したいと思います。インターンシップについてですが、きのうの文化産業交流会館での就職セミナーに行ったときに、インターンシップはかなり効果が上がるとおっしゃる企業がありました。ぜひ強力に進めていただきたいと言っていたと担当課にお伝えいただきたいと思います。 ◆海東英和 委員  滋賀県全てのエリアで、子供たちにきちんとした教育をして、京都や大阪に行かなくても滋賀県でしっかりと子供たちを育てられることは大事だと思います。  資料で教育のところを見ると、「平成29年以降は学びの質を高める指導力向上プロジェクトに事業を再編」とか、「学ぶ力向上プロジェクトに事業を再編」と書いてあります。皆さんは、総合戦略の元締めの部として、この再編した先の事業を読まれましたか。私は、計画目標である割合の計画数値も含めて、それを追ってみました。そうすると、再編先でまとめてやりますということで廃止された事業が、再編先で全然キャッチされていないという感想を持ちました。教育は大事ですし、全国学力テストにしても何にしても、我々が指摘をする熱意と現場で子供たちに対応する学校の状況との間には、温度差があるように思います。望月課長以前教育委員会にもおられました。再編するとして廃止された事業を再編先でしっかりとキャッチできているか、どう思いますか。 ◎望月 企画調整課長  事業を見直して別の事業に組みかえた形にはなっておりますが、授業の理解度という目標値については、小学校で85%、中学校で80%を目標として掲げながら指導力向上のプログラムを見直していくということです。  その見直した理由は、総合戦略をつくった後、新学習指導要領が示されたことから、それに合わせた改編をされていると理解をしております。事業の内容をより国の動きに合わせ、滋賀の課題にも合わせ、修正して新しい事業として取り組むものと聞いております。 ◆海東英和 委員  私は、確認をされましたかと聞いているのです。この資料をきょうの特別委員会に報告するのに、自分で、再編された事業はこちらへ行ったということを確認しましたかと聞いているのです。 ◎望月 企画調整課長  きょう説明もしなくてはいけないので、今どういう形になっているかというのは全体的に見させていただいて、内容を確認しております。  ただ、たくさん事業がありますので、その詳細な中身について十分把握できてないのは申しわけございません。 ◆海東英和 委員  この事業目標についても、現状の状態をどうしていくのか、それを進めていくのが取り組み内容となるはずです。それがきちんと説明として書けていないではないですか。  それから、平成31年に75%であったものが再編してこちらへ移ったら、急に85%になっていて、10%も上げる背景がきちんとあるのかと担当部局に言わなくてよいのですか。  実施計画は、策定された後は県のバイブルあるいはシナリオになるわけです。そういう意味で、十分な精度があるか、誰かが見ないといけない。先ほど湖西線のところを見たのですが、別の事業へ再編と書いてあって、その行った先を見たら湖西線の湖の字も書いていないのです。予算額を見てもこれでできるのか疑問があるので、少なくとも、再編された部分については、次からは消えるわけですから、しっかり確認をしてもらう必要があると思いますが、どうですか。他に事例を挙げろと言われたら幾つでも挙げられるのですが。 ◎望月 企画調整課長  KPIの設定につきましては、小学校で言いますと、平成26年度国語78.9%、算数77.6%を平成31年には85%にするということとしています。これについては、平成26年度中に総合戦略を策定するときにどのレベルまで達成するかという議論があって、これらの目標数値を設定したということでそれに向けて毎年、先ほど言いました実施状況の報告の中で取り組んでいかないといけません。去年、おととしには私も教育委員会におりましたので、内部でも目標数値をどうするのかという議論はされていて、目標数値は当然変えることなく、やはり事業内容についてはそのときの状況に応じて見直していかないといけないということで、今回見直しをされたものと思っております。  さらに、小中学校全ての学校指導教員が行って徹底をしていくことに今回取り組むと確認しておりますが、その効果が今後どうなっていくかは、総合政策部としても見ていく必要があると思っております。 ◆海東英和 委員  それなら、この指標の理解度の数値は、全国学力・学習状況調査リンクしているのですか。 ◎望月 企画調整課長  この理解度と、その調査の結果は、直接リンクしているものではないと思っております。 ◆海東英和 委員  教育委員会が毎年、やりますと言ってましたが、平成29年度の調査結果は、全国平均から離れていきました。その年に策定する計画なので、総合政策部が我々委員から一々言われなくても、県庁としてこのままの政策でいいのか、成果が出るのか、全国学力・学習状況調査ときちんと指標としてリンクしないと客観指標にならないからだめなのではないかということを、県庁内部でも言っていただかなければならないと思いますが、言いましたか。 ◎望月 企画調整課長  指標そのものについては、定めたものを推進するという立場でありますが、その指標を変えるということでは何もお伝えはしていません。先ほど言いました学力テストもそうですが、子供たちを、たくましい人材、滋賀をこれから担う人材として育成していくためのことについては、大きなテーマのもとで意見交換や次期基本構想の考え方の中で議論をしているところです。 ◆海東英和 委員  それらが人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略実施計画による事業と言うけれど、全部ばらばらの課の個別事業でしかない。三日月知事にリーダーシップをとってもらって、滋賀県がよくなるという思いが皆さんの胸にあるかどうかが大事だと思いますので、総合政策部はぜひ政策に魂がこもるようにかかわってほしいと思います。そして、書き方についてですが、このように横向きに書くからそれぞれのプロジェクトがつながらないのではないのですか。かかわりと連携によって成果があがるのだし、持続可能なSDGsとしていろいろやるのだから、総合政策部で、例えば19のポイントを打って、それぞれをつなぐ線を引くような表現にしていってはどうですか。マトリックスというか、複雑にほかとかかわって成果が出るということがわかるような表現もあってよいと思いますが、どうですか。 ◎望月 企画調整課長  貴重な御意見ありがとうございます。先日常任委員会に出させていただきました次期基本構想を考えるに当たりましては、SDGsも踏まえながらいろいろなものが調和して統合的に解決をしていくという必要もあります。今言われたように、いろいろな側面を捉えながら、それぞれ効果が出るような政策がつくれる方向性が見えるものを我々も検討していきたいと思いますし、その図の示し方も含めて参考にさせていただきたいと思います。 ◆海東英和 委員  この再編された事業は、もう一度確認してください。 ◎望月 企画調整課長  はい。 ◆山本進一 委員  いろいろ資料を出してもらっていますが、これを見ていてもわかりにくいのです。商工観光労働部はお金を生めるところです。支援をするだけではなくて、お金を生むほうも考えていかなければならない。財政が厳しい時代の中、公費を支出して、何回商談会をしました、講習会に何百人参加しましたという実績を説明されますが、その結果、本当に何かできて、こういうものが生まれてきたとか、こういう商売が今成り立っているというところが見えてこない。資料56ページには、「滋賀の強みを活かし、新たな強みを生み出す滋賀発の産業の創造」のところで5つの目標指数があります。例えば、滋賀ウォーターバレープロジェクトについては、滋賀県でウォーターバレーを目指して、水環境ビジネスを推進するとずっと言っていますが、ビジネスになっていません。何かいろいろな支援はやっていますが、北九州や京都では、もっとすごいことをやっておられます。正直に言って、滋賀県はおくれています。  そんな状況で海外に行って何かやっておられますが、結局お金を使っただけで返ってきていないと思います。やはり使ったお金が返ってくるように考えていかないといけません。支援しているように見せて、結局肝心のところには支援していない。いつもそういう支援金をもらってやっている会社というのはある程度裕福になっていきます。ちいさな企業応援月間でもそうですが、この人たちが本当に必要としていることは何なのかを考えてあげないといけない。講習会に参加したらよいと言われても、この人たちは人が足りないので行けないわけです。商工会議所で動員をかけて、大きい企業からは5人とか10人とか来られた結果、参加数何人で大成功だと言われるわけです。本来必要なところの状況を調査というか、把握しないといけないと思います。  この間も、県関係の融資資金の枠を半分程度しか借りておられないということでした。その理由として、今、経済が先行き不透明なので借りる人が少なかったからという報告を受けました。違うと思います。今、銀行は資金がだぶついているから貸すのです。県関係の融資ではいろいろな書類が必要で手間が多く、そんなところで借りるのだったらもういらない、銀行が貸してくれるのであれば銀行でとなるわけです。銀行は資金がだぶついていて、経営状態が悪くなければ低金利で貸します。そういう状況にあるのだから、なぜ融資額が少なくなったのか、その理由を把握して対策を打っていかなければならない。資金が要らないということは絶対にありません。みんな必要としています。  だから、本当に支援が必要な小さい企業に支援が行っていない状況が見受けられます。風呂敷を広げているだけで、結果何ができたのか。評価はしないといけないからこういうやり方をされていますが、実情を考えてこの数値も出していかないといけないと思っています。  例えばエネルギーについても、導入量の数字が書いてあります。この中身を見たら、そんなことはあり得ないわけです。ここでは、技術革新推進事業とか、エネルギーの総合推進事業企業研究のためのお金を出しています。エネルギー自給率が低い滋賀県では、新エネルギーの導入に資金をつぎ込んでいくべきです。自分ではできないから、企業に投資をして、新しい技術を支援していくのであればわかります。何かいっぱい並べてうまくごまかされているような感じになるので、結果がわかるように考えてやってほしいと思います。答弁は要りませんので、意見としておきます。 ◆駒井千代 委員  これまで基本構想を進めてきた中で、税収がいろいろとふえているというお話も伺ったのですが、県内の食を中心とした小さな企業などを応援してきて、県内経済の中で、それらの企業がどれだけパイを伸ばし、持続可能な形になってきたのか、その経済効果という観点からの分析が図られているのか少し疑問に感じます。  企業誘致に関する誘致実績の数字をかなり出しておられますが、そういう大きなものだけではなくて、身近なところでは、「おいしが うれしが」のキャンペーンで販売をふやす取り組みをしておられます。キャンペーン対象の種類や数の数字は出るのですが、それによってどれだけ県内経済が伸びたのかという分析はされていますか。基本構想の策定時からどれだけ伸びたのか、その実感や、分析されていればその結果についてお聞きします。  また、基本構想では明記されていませんが、明らかに日本ではしばらくは人口減少がとまらない状況で、どこも人材が足りていません。他府県でも滋賀県と同じように言っているわけで、そういう中でどうしていくのか。  そして、日本経済が非常に危ぶまれる中で、移民政策については大きな声は出ていませんが、2020年のオリンピックでかなり多くの外国人の方が日本に住まれるようになってくる。県の強みとして県内には大学が多くありますが、大学改革により外国人留学生をふやしていく中で、今後のインパクトをどういうふうに考えていますか。そういったことを分析をしておられますか。  最後に、平均寿命健康寿命との間には差があり、延命治療の問題がずっと言われています。もちろん健康寿命を延ばしていくことも必要ですが、平均寿命とのギャップがある中でどのように最後を迎えるかという議論も県内で進めていく必要があるかと思います。そうした法的観点の問題もいろいろ言われていますが、健康寿命平均寿命に近づけるためにどうしていくのかということを検討されていれば、教えてください。 ◎望月 企画調整課長  1つ目の滋賀県経済効果の状況については、基本構想の個々の政策の進捗管理はこういう形でさせていただいておりますが、基本構想のもとにはいろいろな各部門計画を持っており商工関係で言えば、滋賀県産業振興ビジョンがあります。経済指標等がどのように推移しているか、毎年モニタリングをして、外部の委員も含めてその評価をいただき、また執行部としての評価もしながら、次の施策を考えるときはそういうことを踏まえてやっているということです。  個々の中小企業の状況については、聞き取りも含めて業者に委託して動向調査もしておりますので、そういったことも踏まえて政策を考えていると理解しております。  2つ目の人口が減少する中で外国人留学生の関係についてですが、これも当然大きなファクターの1つだと思っております。リーマンショックで当時企業に勤められていた外国人は減少しましたが、大学生については昔から県内の大学で受け入れており、その数がどんどんふえてきているところでもあります。あるいは、本当に外国人の方が定着して滋賀に住まれることも今後ふえていくかもしれません。そこはまだ我々も十分な分析ができていませんが、そういったことも視野に入れながら考えていかないといけません。そういう意味で、海外との単に交流で来られることも含めて、定着も含めて課題と認識しております。  平均寿命健康寿命とのギャップについてですが、健康医療福祉部で、健康をテーマに、ギャップやそもそも平均寿命が長い理由を滋賀大学データサイエンス学部と提携しながら研究していくということです。我々としてもその辺の推移を見ていきたいと思っております。 ◆駒井千代 委員  いきなり経済の件について申し上げたのは、人口減少を食いとめるために人気のチェーン店を市で誘致されることがあります。それは消費行動の面から人口流出を防ぐ効果としてはよいのですが、県外から物がかなり入ってきて、県内産品としての経済効果が非常に難しくなってくると思います。そうしたバランスを見据えた上で県内経済を持続可能にしていく方策を見きわめないと、県内経済を危うくするのではないかと危惧しています。  外国人の件については、留学生でそのまま日本で働きたいと希望される方もおられます。滋賀県ではこれまで工場が多かったし、実習生の枠もふえていますが、研究所の誘致に注力する滋賀においてどうやって留学生を県内就職につなげていくのか、留学生中小企業の核として就職いただけるか。これらを進めないと、企業の働き方改革の中で結果的に経済が収縮し、人口も減少する形になるので、よろしくお願いします。これは意見です。 ◆海東英和 委員  この取りまとめには、何度も言っている滋賀県長寿で全国でトップに躍り出たという意識が入っていないですよね。県庁としては、滋賀大学データサイエンス学部か何かの研究を待ってと言っておられますが、それは調査した項目については数字が出てくるとしても、滋賀県全体の暮らしについての結果は出てこないと思います。例えば、その心に深い宗教心があって落ちついているとか、小さいときからきれいな水、おいしいお米を食べているから、残留農薬が少ないとか、そんな項目を調べないので本当の理由は出てこないでしょう。だから、総合政策部は、それでは出てこないということを踏まえた上で、戦略として健康長寿を打ち出していくことに旗を振っていかなければならないと思います。  だから、総合政策部は、データサイエンス学部の調査を待ってということを言ってはいけないと思います。担当部は調査を実施されて、それで答えは出てきて参考にはなりますが、正解ではないというのはわかっていることです。ということは、調査結果を待っているうちに、滋賀県が世界トップレベル長寿県になってから一年たってしまうわけです。総合政策部がどういうアプローチをするかによって県庁の方向性が決まるので、宮川総合政策部長は腰が引けていないとおっしゃっていただいたので、しっかり腰を入れてやってほしい。そういうことをちゃんとやっていただけますか。 ◎望月 企画調整課長  きょうの資料は総合戦略の実施計画ということで出させていただいたのですが、例えば43の健康寿命延伸プロジェクトや新規事業の「健康しが』コ・クリエーション事業を挙げています。予算を構築するに当たり、これまでの取り組みを踏まえながら、課題や現状を分析した上で来年度どうするかということを考えました。そして、平成30年度は健康活躍を第一に置いて健康、若者、新たな価値、つながりといった4つの視点で取り組むことを、総合政策部で施策構築の方針を出しました。それに基づいて今回の予算ができ上っているものです。それを総合戦略の形に並べて整理したのがこの冊子になっております。我々は来年度から健康についてどうしていくかを中心に据えて施策をつくってきました。その中で人の健康だけではなく、自然の健康予算公表ではそういう言い方をしていますが、そういう意味で滋賀県健康というテーマを進めていくのだということで施策構築を図ってきたところです。  ここは、おっしゃるように各部局が持っているもの、あるいは各部局で分析したものをもとに、何をしていくのかを議論した上で進めていくということですので、委員がおっしゃったことを我々ももっと踏み込んでやっていかないといけないと思っております。また、来年度、基本構想をつくる中でもどういったところにポイントを置いてやっていくのかということは、まさにおっしゃるとおりだと思いますので、十分踏まえてやっていきたいと思います。 ◆海東英和 委員  平成30年度は米の生産調整がなくなって、滋賀県農業現場では、オーガニックに切りかえるという物すごいことを言っているのです。それを実現するためには、例えば草取りをする無人機械が爆発的に普及すれば達成できますが、そういうものがなかったら、あれほどしんどいことはもう進まないとおっしゃる議員もいますし、例えば滋賀県の総合的な部分で、水田の自動雑草除草機を開発する等の技術イノベーションがないと時代は変わらないのです。  そういうことを考えると、世界一健康寿命の長い滋賀県という看板を使って、例えばアマゾンやグーグル、ファンケル、バイエル等の企業とともに、目標を掲げて検討していくとよいのではないかと思います。企業の方も世界一の滋賀県と事業を始めたことをネームバリューとして使えるわけです。  この世界一という看板の価値をみんなわかっていないと思います。マーケティングにおいては、地域一番店ということにはとても高い価値があるわけです。ぜひ進めていただきたいと思います。 ◎望月 企画調整課長  まさにおっしゃるとおり、世界一、ナンバーワンだけではなくて、オンリーワンも目指して、商工観光労働部では、特に中小企業にそれを伝えてきて一緒にやっていこうということでやってきました。滋賀県としても、他にはないものも含めて取り組んでいかないといけないと思いますので、おっしゃるように考えていきたいと思います。 ◆海東英和 委員  ナンバーワンとオンリーワンを説明で上手に使い分けたらいけません。私が言っていることが伝わっていないということです。ナンバーワンには、世界で一つしかなれないのです。オンリーワンには誰でもなれるのです。マーケティングにおいては全然違うものです。そこをそういう受けとめ方をしたら結局何もできないと思います。オンリーワンでよいで、全国学力・学習状況調査の結果は悪くてもみんなオンリーワンです。でもそのオンリーワンがもっといろいろな可能性が伸びるように、日本中で勉強しているのと同じぐらいの成果が出てもよいのです。  しかし、健康に関してはナンバーワンになったのだから、オンリーワンという別評価で簡単に終わらせずに、ナンバーワンのうちにやる仕事があるということをずっと言っているので、ぜひ受けとめてほしいと思います。 ○目片信悟 委員長  しっかりと受けとめていただきたいと思います。 ◎望月 企画調整課長  わかりました。 ○今江政彦 副委員長  意見として申し上げます。  KPIの44の項目のうち、3分の2の項目で40%以上を達成しているという中間報告をいただきました。これは数字としてはわかるのですが、実際のイメージが湧いてきません。5年間計画をやって、人口がどれだけ滋賀にとどまったとか、若者の県外流出がとまったというようなことがあれば、それは劇的な効果として見えます。現状からは達成を期待することは難しいと思いますが。  こういう成果を出すときに、例えば近江八幡市沖島という島があって、これはもう誰もが知っておられるとおり、少子高齢化人口減少が著しく進んでいるところです。ただし、高齢化は進んでいますが、健康なお年寄りが多いということから、我々は沖島をこれからの少子高齢化人口減少の理想郷といったところを沖島イメージしたいと考えています。以前、KJ法で有名な川喜田二郎さんが沖島にこられて、住民総参加で議論をされ、「沖島21世紀夢プラン」というものをつくられました。それは、この総合戦略の走りみたいなもので、総合戦略と遜色ないぐらいの項目がありました。御承知のとおり、それをもとに内水面である琵琶湖でも離島振興法適用になったので、市町振興課と市町で今計画をつくっておられるところです。いろいろ課題もあるのですが、漁業も含めて、例えば子供のことで言えば、御承知のとおり沖島小学校には、豊かな自然環境の中で子供を学ばせたいということから、ほかから小学生が留学で来ておられます。また、最近ではきょうの新聞に載っていたと思いますが、県外からお母さんと子供さんが地域おこし協力隊ということで移り住んで来られています。  そのようないろいろな取り組みがあるので、全国ネットのテレビ沖島には注目しておられます。毎年多くの皆さんが取材にみえます。  滋賀県全体の計画の中でマクロ、ミクロという話になりますが、この計画で具体的にどこがどう変わったということが一つ紹介できると、マスコミの皆さんの取り上げ方も違うだろうし、滋賀県の計画の成果を発信できるのではないかということをつくづく思っています。  沖島の生活環境で言えば、琵琶湖総合開発計画の関係でどこの地域よりも早く下水道の整備が進んでいるのですが、今、電気は関西電力の電気がケーブルで来ています。夢みたいな話ですが、太陽光や風力等の再生エネルギーで、沖島が自立したというようなことを、いろいろな産業を含めてそういうことができたらよいと思います。  滋賀県全体でのKPIの進捗状況の数字としてはこれでよいのですが、沖島は近江八幡市だけのものではなく、滋賀県の宝だし、日本中から注目されているので、ああいうフィールドを使って総合戦略の成果や滋賀県の振興の話をうまく全国に発信できるとよいと思っています。平成30年度、平成31年度の残りの計画期間で、そういうことを含めて、離島振興計画を所管する市町振興課が中心かもしれませんが、ぜひそんなことも考えてほしいと思います。  このKPIを見てもイメージが湧かないので、沖島だけに限らないかもしれませんが、滋賀県として、地域ごとの特有なフィールドの中で、この総合戦略でどういった効果が出て、取り組みの成果が出ているということをアウトプットできたらよいと思います。これは私の意見ですのでお聞きおきください。 ◆山本進一 委員  資料で平成27年度からの年次計画が記載されていますが、この中で枠をつくって再編や事業統合、廃止と表示されています。これは要するに廃止ということはもうそこで達成できたから廃止したということでしょうか。それで、再編も今ざっと見てみたら全部あわせて100以上あるのです。きっちり調べられないので多少のずれはあるかもしれませんが、統合は31、再編は56、廃止は26です。なぜ計画の途中でこんなに多くの統合や再編、廃止がされるのですか。 ◎望月 企画調整課長  つくりがわかりにくくて申しわけありません。再編とは、先ほど言いましたように事業名が変わってきますので、Aという事業を途中で見直してBという事業になれば、それは別のところに再編しましたという書き振りになっています。また、A、B、Cの三つの事業を一つの事業に統合しましたとか、あるいはB、Cの事業をAの事業の中に組み込んでやりましたということもあります。  また、廃止については、おっしゃるように事業目的が達成したものもあれば、事業の効果が出なくて廃止をして、また違うものを見直してやっていくといったこともあります。途中でぷつっと切れているとわかりにくいので、このような形で書かせていただいています。 ◆山本進一 委員  記載方法はわかるのですが、これらの事業は結局重点施策として計画できちんと掲載したわけでしょう。重点的に、これに絞ってやっている事業が途中でころころ統合したり、再編したり、廃止したりと、変わることはいかがなものでしょうか。ここに出してきている事業は重いものなのだから、それが5年もたっていないのに途中で再編されたのは、中身が軽過ぎるのではないかと思います。再編等がされた数は100を超えていますからびっくりしました。こういう目標を出してやっているのだから、もう少し考えないといけません。 ◎望月 企画調整課長  事業名が変わったりしたところは、よりその事業を充実させるために見直して、新たな事業名を起こして書いているだけです。やろうとしている中身を根本的に変えているものだけではなくて、その事業を充実して別の事業名としてやっているものもあります。ですので、再編と書いてあるのは、重点的にやろうとしたことはきっちりやって、この事業でやっていたけど、こっちの事業で引き続いてやっていくということなので、やろうとしたことはきっちりやっていくこととしております。  また、廃止したものについても、例えばことしは委託事業でやったけれども、その後は職員の力でやっていくということで、予算を伴う事業名としてはなくなって、人件費でやっていくものもありますので、そういった書き振りになっているものもあります。完全にやめたものもあればその形態を変えてやっているものもあります。そういう意味でそれらを廃止という形で表現しており、わかりにくくて申しわけありません。 ◆山本進一 委員  やらねばならないことを政策として出して、5年間実行し、次につなげるということでやっておられるのに、勝手に途中で事業を変えて、めざす中身は変わっていないというのは、県職員がわかっているだけで、外部からは何もわかりません。  だから、そこはやっぱりこれをきちんとやった上で、それで評価してくれないといけない。それでその結果、だめだったのであればその課題解決のためには違う方向に向かわなければいけないこともあるだろうし、いろいろなこともあるでしょう。しかし、結果も見ないで変えてしまうのであれば年次計画は必要ありません。毎年やればよいだけの話です。年次計画を書いて計画を練り、重々しく重点政策と書いてあるものを、簡単に執行部の中だけでころころ変えていくのは、やり方がおかしいと思います。そのようなやり方をするのだったら、毎年事業を書いていったらよいだけです。年次計画でやっているのだったら、やっぱり結果をきっちりと見て、その結果でPDCAのサイクルを回していかないといけない。途中で変えると担当職員にしかわかりません。 ◎望月 企画調整課長  先ほど説明させてもらいましたように、目標を達成する見込みがない低位のものについては見直すということです。中身を見直してやっていくことは、当然その目標を達成しないといけないので、事業は同じものを組みかえるのではなくて、中身を見直して別の形で、例えば対象を変えたり、やり方を変えたりして展開していこうということです。目標に向けてやっていくことは変わらないが、やり方は変えるものもあるので事業名も変わるので、先ほど言いました再編という形にはなっております。これらは委員おっしゃるように目標を達成するために各部局で事業の見直しがされたものと思っています。 ◆山本進一 委員  我々のように商売をしていたら、中身を変えていくのは当たり前です。課題があれば、すぐに解決していかなければならないわけで、それは当たり前の話です。  ただ、年次計画の内容まで変えていくというのは、最初に出した政策がどういう位置づけだったのかと思います。勝手に変えていくのであれば、毎年計画をつくった方がよいと思います。ことしはこれ、去年はこれをやったからこうやっていくというのであればわかりますが。これは結構重い計画です。そこを再度考えてもらう方がよいと思います。 ○目片信悟 委員長  本職から言わせていただきますと、ここは地方創生・しがブランド推進対策特別委員会です。ですから、この地方創生やブランド推進という意味合いの中で、基本構想や総合戦略が今後どう位置づけられていくのかというところで議論をしています。その中で、各委員から、個別にそれぞれの内容について御発言もございました。  総合政策部は県政の中でそういったコーディネート役を担っていただいていますので、個別具体のことについて問われても答弁に困る部分も当然あろうと思いますが、やはりコーディネート役としては各委員のそうした意見を、県政経営会議やさまざまな場面で各部局へ共有をしていただいた上で、地方創生や滋賀ブランドの推進につながるような施策に結びつけていっていただきたいと思います。  それぞれの委員がそれぞれの視点で発言をされたことをしっかりと受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 休憩宣告  15時08分 再開宣告  15時09分 2 情報発信拠点「ここ滋賀」について (1)当局説明  藤原広報課長  (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  5つお願いします。  1つ目は、資料2ページ下のほうの「食の体感」に記されていますし、4ページの考察のところでも言及いただきました、リピート率の向上についてです。関東地方に住んでいる知人から、フェイスブックで、初めて行って来たとの投稿があり、つい先日、よかったので2回目でまた来たという、うれしい投稿がありました。  そういう方たちもいらっしゃいます。投稿内容から、関東地方に住む滋賀県出身の方の癒やしの場となっているのかとも思いました。  質問ですが、リピート率の向上はなかなか把握することが難しいと思いますが、どのように集約し、どんな分析をしていこうとお考えか聞かせてください。  2つ目です。3ページの「拠点外連携」についてです。「①イベントへの出店」について、3月末までに7回、「ここ滋賀」以外でも商品の販売や情報発信を行ったというその内容を教えてください。  次に、4ページの考察についてですが、説明の中で近隣オフィスへの働きかけというお話もありましたが、具体的な内容と手応えを教えていただけたらと思います。  次に、資料には特に記載されていませんが、屋上のフリースペースの利用状況はいかがでしょうか。  最後に、他府県の類似既存施設のスタートダッシュの時期のデータと比較して「ここ滋賀」の状況はどうなのか。データがなければどんな認識をお持ちか、わかる範囲で教えてください。 ◎藤原 広報課長  5つの御質問について、順次御説明いたします。  まず、リピート率の向上についてです。この資料の2ページにありますとおり顕著に効果を発揮しておりますのは、「SHIGA’s BAR」でのマップキープです。皆様、スタンプを集めることに楽しみを感じていらっしゃって、マップを店舗にキープをして、次に来たときには違う地酒を飲むぞとお楽しみいただいているようです。  また、リピーターをどのように把握するかについてですが、効果分析によるアンケート調査を行う中で、再訪者の数字を把握して、リピート率の推計を行っていきたいと思っております。先日の総務政策企業常任委員会で御報告いたしましたブランド総研による来場者実態調査によれば、リピート率は56.5%ということですが、これは抽出調査ですので正確な数字ではなかろうと思います。  引き続き会員登録された方に働きかけを行って、いろいろな情報を発信することにより、何度もお越しいただくことを図ってまいりたいと考えています。  それから、2点目の3ページの7回の拠点外での連携につきましては、熈代祭2017という、昨年の10月から11月にかけて開催された、地域コミュニティーと老舗、地元企業が一体となる秋祭りに出店をしております。これが11月4日です。次に、2つ目は地方自治法施行70周年記念イベントで11月19日です。3つ目は、ふたご座マルシェで、1月18日です。4つ目は、近江ゆかりの会、2月5日です。5つ目は、損保ジャパンでの「地方創生マルシェ」ということで、3月6日に同社社員食堂で滋賀県にちなんだ食事の提供のほか、「ここ滋賀」の商品を出展させていただきました。6つ目は、ふくしまフェスタin有楽町、3月8日です。7つ目は、太陽のマルシェ、3月10日です。これらは現在の見込みですので、今後ふえる可能性もございます。  次に、4ページ目の近隣オフィスへの働きかけ等についてですが、先ほどレストランが非常に課題だと申し上げました。ディナーで8,500円というコースではなかなか敷居が高いということがあるかもしれません。そのため、現在、春の歓送迎会のシーズンですので、3,500円でリーズナブルなお食事をしていただいて、それに1,500円の飲み放題か、同じく1,500円で食事に合った滋賀の地酒5種を楽しんでいただけるプランをつけて、いずれも3,500円のコースと組み合わせていただくと5,000円で一通り楽しんでいただけるコースを設けております。もう1,500円アップしますと近江牛のあぶりというメイン料理を追加して、お食事のみで5,000円というプランを5月末限定で提供することとしております。このようなもので取り込み切れていない日本橋エリアのビジネスパーソンに来ていただいて、おいしかったから昼のランチも行ってみようかというところで顧客の拡大に努めてまいりたいと考えているところです。  それから、4点目のテラス席の利用についてですが、例えば先日マンホールカードの配布というイベントをさせていただきました。滋賀県内のマンホールを一手に集めまして、そのマンホールのカードをお配りするというイベントを行い、大盛況でした。ただ、屋上ではほかにもバルとかいろいろやっていただいているのですが、少し天候に左右されるところは注意を要する点です。  最後に、この時期のスタートダッシュとして他県と比べてどのように認識しているかについてです。調べたところによりますと、来館者数や売上等を全て開示しているアンテナショップは少ない状況です。三重テラスが公表されている唯一のところです。三重テラスは当初から非常に好調であったと聞いており、比較の対象が少ないので客観的に申し上げることは難しいです。しかし、中日新聞にも書かれておりましたとおり、来館者数は好調だが売上についてはどうかという分析は、私は一定正しかろうと思いますし、滋賀へのいざないにつながっていない、生かし切れていないという点は初年度はそうだろうと思いますので、これを来年度しっかりやっていきたいと考えているところです。 ◆大橋通伸 委員  開設前から常任委員会でも手厳しい意見が続出していますが、三日月知事が課題は可能性だと時々おっしゃいます。いろいろな課題がありますが、一つ一つ吟味しながら着実に歩みを進めてほしいと願っています。 ◆富田博明 委員  レストランの売り上げについて、達成率が目標の6割ということですが、これは赤字ということですか。 ◎藤原 広報課長  もともと初年度は、物販とレストランのトータルでの運営収支はマイナスと考えていました。マイナスの幅は想定よりも少し多いですが、初年度については赤字と想定していました。 ◆富田博明 委員  想定の中でのことだから仕方がないとなるのかもしれませんが、先月の本委員会で報告していただいた中で、企画催事の掲載や総合案内での滋賀県出身者雇用の増加、また、レストランでは、スタッフ教育の充実や滋賀県素材使用、週がわりメニューの開発、二階レストランへの誘導看板の設置をしていくとのことでした。これらの対応を行ってからの結果、まだレストランの売り上げが上がっていないということになるのでしょうか。 ◎藤原 広報課長  委員御指摘のとおり幾つか改善もしておりますが、それがこの数字になかなか直結していないところがあります。  ただ、1月に少し落ち込みましたが、2月の数字を見ますと少し盛り上がってまいりましたので、時期的に春先に進むにつれてもう少し右肩上がりのカーブがさらに進んでいくように、観光シーズンを捉えた催しも予定しておりますので、そういった企画催事も含めて皆さんに来ていただけるような楽しい催事を行いたいと思っております。食べ物につきましても、試行錯誤という状況かもしれませんが、少しでも皆さんに来ていただけるような工夫をしてまいりたいと考えているところです。 ◆富田博明 委員  レストラン以外は確かに人がふえているし、各市町の催し物もやってもらっているので、催し物をするのなら行くという人がおられます。例えば甲賀市も企画催事をやり、市からも何人か東京に行き、直接東京の知り合いに「ここ滋賀で甲賀市の催事をするから来てください。」と電話をし、来ていただいたという結果も聞いています。  それはよいのですが、結局レストランです。毎月の売上がだんだん落ちてきています。一番心配なのは、今レストランをやっている会社がもうやめたと、撤退をされることですが、そういう気配はないですか。11月が600万円、12月が500万円、1月が350万円、2月が400万円と売り上げがだんだん下がっています。  私も初めて行ったときに、このレストランは東京のどこにでもあるようなレストランだと思いました。そうではなく、ここへ来たら、滋賀県の雰囲気、滋賀県のお昼や夕食が食べられる、そういう雰囲気をもっと出すようしていかなければならない。ただそれが逆にプレッシャーになって運営事業者がもうやめたと言われるのもなかなか厳しいと思います。そこは県の広報課がしていくのか、どこがやっていくのかわかりませんが、ある程度うまく指導していかなければなりません。もっと売り上げをふやさないといけないだけではなく、イメージとして、レストランへ行けば滋賀県のものばかりだとか、滋賀県の雰囲気があるとか、さすが琵琶湖の料理が食べられるといった対応をしていくほうがよいのではないかと思います。先ほど紹介された夜のコースもいいけど、東京で食べられるものではいけないので、やはり滋賀県でしか食べられないものをレストランで提供していただくほうがよいと思います。  マーケットの売り上げが十分よいとしても、レストランが一番厳しい状況なので、どういう方法がよいのか真剣に考えないといけない。東京で食べられるものではだめなのです。  結局、こんなおいしいものだったら一度滋賀県に行ってみようという魅力が出てきて初めてアンテナショップの意味もあると思います。レストランに力を入れる要素を何か考えてもらいたいと思います。 ◎藤原 広報課長  大変難しいのは、一般的に滋賀県ゆかりの方、県人会の方々は、本物志向、滋賀県の本物を求めていらっしゃるという傾向があります。少し値段が高くても本物を食べたいということです。もちろんランクはありますが、本物の近江牛を入れています。  一方で、東京の方々、初めて滋賀県のものを口にするという方々は、8,500円という価格設定にちゅうちょされて、ドアをたたくことを少しためらわれるということもあります。したがって、先ほど申し上げた3,500円や5,000円のコースは、少し敷居を低くしてレストランに入っていただいて、こういう発酵料理だったらもう少し違う料理も食べたいと思っていただけるようにという工夫を始めたいと思っているところです。いろいろとやりたいと思っておりますので、またお知恵を拝借したいと思います。 ◆富田博明 委員  ありがとうございました。「ここ滋賀」についてはレストランを一番心配しています。結果にあらわれてきています。だから敷居の高さをいかに払拭していくかを考えていただきたいと思います。 ◆駒井千代 委員  3点お願いします。  1点目は、各市町の企画も徐々に開催されているわけですが、各市町と運営事業者との連携がうまくとれていないのではないかという話を聞きます。各市町の特徴を出す企画催事を行うと、マーケットではその地域食品や物がよく売れると思います。ショップには在庫がなかなか置けない中で、キャンペーンにあわせていつも以上の量を確保するところの詰めがきちんとできていないのではないかと感じていますので、お伝えさせていただきます。  2点目が、インバウンドについてですが、「ここ滋賀」で、滋賀から、首都圏はもちろん世界へという形で発信されているわけですが、何度か来店したときにはインバウンドの方をお見かけしていません。どのようにして来店への流れをつくっていくのかをお伺いします。  3点目は、他拠点との連携についてです。この運営事業者を含む企業グループでは、全国でホテルを展開しておられます。「ここ滋賀」を拠点として他の拠点とつながって滋賀を広げていく観点から、グループのホテル等でどれほど「ここ滋賀」の商品が使われたり、販売効果があったのか、これまでの取り組みがあればお願いします。 ◎藤原 広報課長  まず1点目の市町の企画催事とUDSがうまく連携できていないのではないかということについてです。多分委員のお耳に直接入っているケースもあると思いますし、東京本部にももう少し連携ができないかというお声もいただいています。県からは、運営事業者に、単なる場所貸しではなくて、「ここ滋賀」の一つの事業としてやるという気持ちを持って接してほしいと申しあげ、社員教育の徹底を指示しているところです。重ねて努力していかなければならないと考えています。  在庫の確保につきましては、やはり狭いということから、新年度は、拠点担当の県職員が入っているオフィスをもう少し広いところに移ろうと考えております。そこに冷蔵庫等も置き、少し企画催事のものをストックできるように図りたいと考えています。  それから、インバウンドにつきましては、確かに今のところ来館者の1%にも満たない割合です。平成22年から平成27年にかけて、外国人旅行者が訪問した地域の推移に関する統計によれば、東京駅周辺、丸の内日本橋平成22年に10位でしたが、平成27年には5位に上がっているところでして、これからまだ可能性があると思っております。  まずは、ホームページ等で英語中国語に対応しておりますが、情報をもう少し充実させる必要があると思っています。UDSとやまとごころという会社との合弁会社でありますエリスタという旅行会社が、現在インバウンド客を対象とする地酒列車等のツアーも開始しています。結果的には日本人のお客様が多かったように聞いていますが、こういったツアー造成を含め、滋賀県へのいざないも含めた「ここ滋賀」の利用者への外国人の取り込みを図ってまいりたいと考えております。  それから、3点目をもう一度お願いします。 ◆駒井千代 委員  他拠点との連携で、UDSと同じグループを構成する全国のホテルで、「ここ滋賀」の食品を扱ったり販売しているのか、ということです。 ◎藤原 広報課長  例えば、UDSが運営するホテル、アンテルーム京都において、近江牛を使用した朝食フェアを実施した実績がありますのと、LEAGUEの各拠点、LEAGUE有楽町、LEAGUE銀座、それからINBOUND LEAGUE新宿でつるやパンのラスクを販売した実績もあると聞いています。 ◆駒井千代 委員  ありがとうございます。企画催事との連携についてですが、そのときに地元の方がいらっしゃるということは、よりお客様との結びつきも強くなりますし、やはりその地域の商品の売り上げが上がるときでもあります。全般的な在庫調整の話もいろいろありましたが、イベント関連商品の在庫が切れるというのはそこで一番の経済的な逸失を生じますから、企画催事を行う市町等ともう少し丁寧に打ち合わせをしていただくよう、運営事業者にお伝え願いたいと思います。 ◆海東英和 委員  私は、もっと深刻な話もしないといけないのではないかと思ってきょう来たのです。前回の委員会で1月の決算がまだできていなかったことから、後日1月の月締めをした報告をいただきました。すると、明らかに11月、12月、1月とだんだん売り上げが下がっていました。2月は一番暇な月なので、その想定よりも上回ったというようなことで、取り繕っていますが、本当の事実を我々はここで確認しないといけないし、数字についてももう少しきちんとした資料を出すべきだと思います。レストランだけは目標の59%で、その他については本当に全部よいのですか。そういう説明できょう終わってよいのですか。 ◎藤原 広報課長  各月ごとの目標はUDSが定めています。年間の目標は、もちろん滋賀県とUDSが共有しているものですし、昨年2月の常任委員会で御報告申し上げたものです。  そういう意味におきまして、トータルで言いますと、資料1ページの下に書かれておりますように目標比105%で、2月末現在は目標を達成しているということですので、この数字には偽りはないと認識しています。 ◆海東英和 委員  自分が経営者であれば、経営者としての感覚、手応えが一番大事なのです。企業では、2月は、目標を低く設定するのでお客様も少なく、社員旅行へ行く月なのです。  流れとして、オープンから売り上げがだんだん落ち込んでいます。だから波に乗れなかったということを認めないといけないと思います。それで、流れを取り返す取り組みを組み立てていかなければならないと思います。1億円の家賃の場所は、放っておいても人が来るところなのです。最初のコンセプトは、滋賀のよさがわかる、しっかりとした高額所得のサラリーマンや女性に来ていただくというものだったのに、安売りばかりやっているのではないですか。今も5,000円ぽっきりのディナーとか、先日のマンホールカード配布イベントに私も行きましたが、1,000円や2,000円で缶に詰め放題というお茶の安売りをしておられました。それは違うのではないかと思って見ていました。  コンシェルジュ力の向上とずっと言っておられますが、現場のスタッフと話すと、説明ができないままです。  現状をしっかり認識して、そしてきちんと対策を立てて、その上で頑張ってやっても、対策どおりに行かないものです。だから、この特別委員会でよい報告をしなければいけないということを思っていたら、ずれができていくと思います。  また、月に1回程度の特別委員会であれば、現場の代表者が来るべきだと思いますが、今後も今の体制でよいのだろうかと思います。どう思われますか。 ◎中山 総合政策次長  既に今週初めに知事から来年度における情報発信拠点「ここ滋賀」に関する体制を発表いたしました。本日の資料には「ここ滋賀」の役割は書いてありませんが、資料5ページに滋賀・びわ湖ブランドを推進していく考え方、取り組みの方向性を先月の本委員会で御報告いたしました。その取り組みの方向性を定めた上で、特に重点的な項目として資料の枠で囲んだ1から4までの項目を取り組んでいくこととしております。その中で、個別ブランドの磨き上げを一層推進する観点から、県内事業者と連携して、県への誘客および県産品の販売の促進に全力を挙げていくということで、「ここ滋賀」を観光物産振興ネットワークなどを有する商工観光労働部サイドに引き継いでいく、担当部局をかえていくという考え方です。  そういう考え方のもとで、委員御指摘のとおり、月に一度のこういう場で現場での声を伝えるために、商工観光労働部の中に新たに現場と県庁を結ぶ部署として、「ここ滋賀推進室」を設ける体制整備の作業が進められている状況です。 ◆海東英和 委員  この間のマンホールカードイベントがよかったと言われましたが、マンホールマニアばかり来ておられたし、マンホールマニアの人が記念品のマンホールカードをもらうだけで、店で滋賀県の物産品を買って帰られたようにはあまり感じませんでした。  それから、サラダパンをどこやらで売るというようなことで一つ一つ件数を挙げておられますが、それを1億円の家賃でするというのはバランスが違う話です。やはりアンテナショップでどうしていくのかという当初のコンセプトに基づく取り組みをしっかりやってみて、やってうまくいかなかったらそれが教訓なり、学びになるわけです。何かおろおろして安売りをするようになったり、それで目標とする数字を確保できたからよいという説明をするのは、何か危なっかしいと思います。  それと、UDSの社員が本当に滋賀県にほれ込んでお客様に対応しているという感じになかなかならない。ここはやはり店長や責任者に頑張ってもらうところだと思います。  例えば、具体的に言えば、マンホールイベントのときに行ったら、魚治のふなずしを食べたいという秋田出身の御夫婦のお客様が来られました。それで、ここのカウンターでどうぞということで、ふなずしを持って来ると、酒は何がよいかとおっしゃった。魚治のふなずしであれば酒は何を勧めるか。魚治の料理店へ行くと、前に竹生島という銘柄を造る酒蔵があって、魚治で出てくる乾杯酒はそこの竹生島というお酒のシリーズなのです。そのバーカウンタ―の案内の店員は、まず道灌、次に浪乃音を勧めておられました。どういう理由で勧めるのかというストーリーが見えないと思いました。  こういうことは、別に魚治に行って酒を飲まなくても、興味があったら毎日枕元で滋賀県観光ガイドや「パ酒ポート」を読んだら大体わかることです。  だからお茶もそうやって心を込めて売っていないので、いわゆる売り手よし買い手よし世間よしという要素を挙げておられますが、熟度が高まっていかない。スタッフが働く環境がよくないのではないかと思います。最近、スタッフから、滋賀県大好きという笑顔や言葉があふれるようになっていないことに気がついたのです。どうですか。 ◎藤原 広報課長  委員のおっしゃるとおり楽しい店舗に楽しく人が集ってくださると思います。悲壮感漂う顔で接客していてはだめだと思いますし、きっちりと厳しい経営をしつつ、お客様に対しては明るく接することが大事と思います。  そういった面で、月に一回、連絡会議として、支配人すなわち店長、UDS社長、東京本部の職員、現在は広報課長等を含めた会議を設けており、月ごとの反省点を共有しながらそれをどう改善するかということを話し合っているところです。  そういった取り組みを重ねていって、少しずつ前に進んでいくしかないと考えております。 ◆海東英和 委員  「ここ滋賀」のニュースレター「SHIGA’s GUIDE」を送っていただいていますが、これがどんなふうに送ってくるか知っていますか。 ◎藤原 広報課長  広報課を通じてお配りするパターンと、違うルートで郵送しているパターンの両方があると思います。 ◆海東英和 委員  議員として会派控室の机にも置いていただいています。でも、我々の事務所等にも封筒で来ます。立派な封筒で来るけど、中身は見えません。普通は大量発送でナイロン袋に入っているので内容が見えて、配送担当者が「SHIGA’s GUIDE」とわかって配るところですが、我々は二重にもらうので、そこに無駄がある。県庁でもらえるのに郵便代をかけています。  だから、「SHIGA’s GUIDE」についてきちんと細かいところを誰がチェックするのかなということです。これをどういうところにお届けして、どういうリターンを得るのかという戦略も必要です。また、どうも冊子の登場人物が、かつて「MUSUBU SHIGA」で取り上げられたグループの人に偏っているのではないかという声も聞きます。冊子の大きさはポケットサイズですが、そのポケットサイズを生かす使い方をしているのか。今回の冊子を見ても、これから桜や祭りのシーズンなのに、取り上げ方が物すごく偏っている。ページ数が限られるから偏るのは仕方がないとしても、山王祭も長浜の曳山まつりの情報もない。それらの情報リンクする仕掛けがあってもよいと思いますので、課長自身が読み込んで話をしないといけないのではありませんか。  それから、運営事業者のすばらしいところは、「滋賀食べる通信」の編集者たちとリンクをしていることですが、この冊子はそれとつながってないのです。だから広報戦略としてばらばらではないかと思いますので、そういうのも来年度は修正してください。要望です。 ◎藤原 広報課長  最初に御指摘いただきました封筒の工夫につきましては、おっしゃるとおりだと思いました。重複する相手先につきましては、私どもで議員の皆様に漏れなく配布と思っています部分と、直接配送する部分とで調整仕切れていない点については、どこまできちんと仕切れるかわかりませんが、できるだけ限られた資源有効に使えるように工夫してまいりたいと思っております。 3 委員長報告について   2月定例会議において、中間報告を行うことが決定された。内容については委員長に一任された。 閉会宣告  15時56分  県政記者傍聴:京都、朝日  一般傍聴  :なし