滋賀県議会 2018-03-12
平成３０年 ３月１２日環境・農水常任委員会−03月12日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 11時27分
《
農政水産部所管分》
１ 議第53号 平成29年度滋賀県
一般会計補正予算（第９号）のうち
農政水産部所管部分について
（１）
当局説明 浅見農政水産部次長
（２）質疑、
意見等
◆
西村久子 委員 １ページの
施設等整備費ですが、１億6,520万円と大金だと思います。規模はどうなっていますか。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 サイズ的にはそれほど大きなものではありませんが、
農業技術振興センターの本場に、106平方メートルほどのものが４棟、それから栗東の花・
果樹分場に、果樹で256平方メートルほどのものを２棟予定しています。
◆
西村久子 委員 そこでは、どういうことができるのですか。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 今考えていますのは、光、温度、湿度、ＣＯ２の濃度、溶液等の
複合環境を制御し、それにより超多収とか高
付加価値のものを栽培しようと。さらには、
静電場スクリーンや特殊な
ＵＶランプなどを活用しながら、超少農薬の防除の実践をしようと。その２点を中心に研究を進めてまいりたいと思っています。
◆
西村久子 委員 一般の農家が、よしやってみようと思った場合には、どれくらいの投資が必要となりますか。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 実際に投資となってくると、相当のものがかかるかと思います。実際に入っているのが、近江八幡の
浅小井農園、それから昨年度できた守山のバラです。守山のバラですと、２万平方メートルという大きなサイズですけれども、15億円ほどかかっていました。サイズにもよりますが、億に近い投資が必要になってくるかと思います。
ただ、この研究に関するものについては、サイズが小さいものですが、設備は同じものを入れますので、大きくなれば、倍、倍にふえるというものではありません。
◆
西村久子 委員 こういうことをやってもらうのは結構です。若い
人たちが憧れると思います。ただ、それを経営の中に取り入れてやるといったときに、甲斐性にかなうのかどうかが心配です。
今言われたように、十何億円なんて手も足も出ないですよね。
補助金はあるけれども、それは実績のある人に対しておりるのであって、新しい人がこういう目新しいものに対して、これはやってみようというときに手の出るようなものがあればと。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 全部をそろえようとするとそういった形になりますが、来年度から国の
ハード事業で、
複合環境をコントロールするだけの簡易なものを整備するのであれば、１棟100万円余りで
システムを得ることはできます。
そこにいろいろなものをつければ、だんだんとかかってきますが、順次取り入れていくこともできるかと思います。そういったことも含めて、来年度からスタートします
スマート農業推進事業の中で、できる限りＰＲもしてまいりたいと思いますし、そうしたことにより超多収とか
付加価値の高いものをつくっていける
可能性がありますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆
海東英和 委員
長浜農業高校に関して、県の
農政水産部としてかかわることはあるのですか。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 農業高校に関しましては、
学校連携ということで
普及サイドと
農業高校とが連携しています。いろいろなプロジェクトの支援をしたり、農業大学校で体験をしていただいたりという形で、学校との連携は進めております。
◆
海東英和 委員 １点目ですが、お昼の
テレビ番組などを見ていますと、レポーターが各県を回られると、
農業高校の農場に地域を支えるような品種がいっぱい栽培されていて、高校生が日々、喜々として作業をしていると。ある意味、そこに働き手がいるので、そこでこういう実験をすれば、
実験設備で実験をするのとは違う広がりがあると思います。
また、生産量も確保できますし、
実験設備と農家のちょうど間くらいの体験ができるのではないかと思いますので、
長浜農業高校とか
湖南農業高校など、高校生の手で作業してもらえるメニューとこの県の事業が上手にリンクして動くといいなと。ぜひ
教育委員会ともっと密接に連携してほしいと思います。特に、
定員割れが起こっているという状況もありますので。
２点目は、
一般質問もしましたが、長浜と高島においては、例えば
園芸ハウスの
エネルギー源については、10分の10の
補助金で整備ができます。そういうことを考えると、
長浜農業高校にはいろいろな
可能性があって、滋賀県の農業の新しい突破口になる
可能性もあります。
平成29年度に制度が改正されて、学校としても、地域としても、県としてもできることが広がったので、ぜひ研究してほしいと思います。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 農業高校につきましては、
学校連携の中で進めてまいりたいと思っております。農業大学校で、この３月に完成をしますが、
ＩＣＴハウスやその
管理施設等をつくっておりますので、そういったものを活用しながら進めてまいりたいと思っております。
◆
海東英和 委員
長浜農業高校のことについても、答えてください。
◎平井
農業経営課地域農業戦略室長 農業高校の
施設整備に関しましては、また
教育委員会等に話をしながら進めたいと思いますが、私どもの回答は差し控えさせていただきたいと思います。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 滋賀県
都市農業振興計画の骨子案について
（１）
当局説明 富家農政課長
（２）質疑、
意見等
◆
家森茂樹 委員
生産緑地には少し疎いのですが、
大都市圏近郊くらいであると聞いています。本県で全然適用されていない理由、適用してもらうための課題について、教えてください。
◎富家
農政課長 まず、
生産緑地を導入されているところは、三
大都市圏と言われるところがほとんどです。ただ、近畿圏でも、奈良県では12市が導入していますし、和歌山県では和歌山市が導入している状況です。
滋賀県では
導入事例がないですが、市町に
アンケート調査をさせていただいた回答の中では、
都市農業について積極的に展開をしていこうというところは比較的少なかったと。それと関連しますが、
市街化区域にある農地ですので、宅地化を前提に
都市計画を進めているという回答も比較的多かったということで、
都市農業基本法の趣旨が理解されつつも、本来の
都市計画に展開の重きが置かれていると考えております。
◆
家森茂樹 委員
生産緑地を所管しているのは、市町ではどこの部署ですか。
◎富家
農政課長 生産緑地制度自体は、
都市計画部局が所管をされていると思います。
◆
家森茂樹 委員 それであれば全然進まないと思います。この法律と
都市農業振興計画では、
都市計画決定されている
市街化区域と言われていますが、その中で緑地化などに農地を生かしていきましょうと。それが防災にもつながるという趣旨ですので、もう少し
農政側から言っていかないと、
都市計画課が握っていたらもう全然進まないと思います。
その辺のことを、県から市町にしろというのは、今は分権でだめなのでしょうが、そこはもう少しうまくしていけるように計画の中で持っていかないと、これは進まないと思います。やはり
固定資産税が大きなネックになっていると思うので、そこを解決してあげないと、なかなかこの計画は、余りうまくいかないのではないかという気がしますが、どうでしょうか。
◎富家
農政課長 そのとおりだと思います。計画の推進のところでも、
生産緑地程度のまず周知という項目をおきたいと思っておりますし、その横の（２）のところでは、市町との連携も記述をしていきたいと思っております。
また、県の組織におきましても、
都市計画サイドは、例えばこの
生産緑地制度の改正があったときは、市町に改正の趣旨なり概要について説明していると聞いております。ただ、この
都市農業振興基本法、あるいはこの計画の趣旨を伝えていくのは、我々、
農政課ではないかと思っております。そこはしっかりと連携し、市町に対しても計画の趣旨等をお伝えしていきたいと思います。
◆
家森茂樹 委員 今の話では、
都市計画側がということでしたが、一方で、県内の首長から聞く中では、なぜここに家が建たないのかという、
農政側がブレーキをかけているような話も聞いています。こちらは
都市計画側、こちらは
農政側だと線引きをしてしまったら、がんじがらめになってしまうということがあると思います。
この計画をひとつの契機に、両方とも柔軟にやっていけるような方法をお願いしておきます。
◎富家
農政課長 御指摘を踏まえ、しっかりと県の
都市計画部局との連携、市町への
説明等を進めていきたいと思います。
休憩宣告 11時58分
再開宣告 13時00分
３
環境こだわり農業の推進について
（１）
当局説明 若井食の
ブランド推進課長
（２）質疑、
意見等
◆
中村才次郎 委員
オーガニックつまり有機栽培の定義について、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 ３ページの下に、用語の定義を書かせていただいています。
オーガニック農業、
有機農業といいますのは、
化学合成農薬、
化学肥料を使用しないこと、
遺伝子組み換え技術を利用しないことが基本となっています。
ＪＡＳの認証を受けるかどうかは問われませんが、商品となった場合には、
有機ＪＡＳ認証制度の認証を受けたものが、有機なり
オーガニックを名乗れるということになっております。
◆
中村才次郎 委員 それは、その年から使わなければいいのですか。それとも、何年かさかのぼらないといけないのですか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 有機ＪＡＳの認証を受けようと思いますと、３年間が必要になります。
◆
海東英和 委員 ４ページの目標に、10年後に４倍以上の1,000ヘクタールとありますが、これを掲げる具体的な根拠はどこにありますか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 水稲の
オーガニックにつきましては、
乗用型除草機によって
除草技術が一定確立できたということで、それを活用しながら、主に大
規模農家の経営の中に
オーガニックを組み入れていただきます。初年度は、30ヘクタールの増加を目指していくということで、それ以降は、その普及の状況を見てということになります。
今後の話で何とも言えませんが、
乗用型除草機は国の事業でも入るので、そういった
機械導入を支援しながら、1,000ヘクタールを目指していきたいと思っています。
◆
海東英和 委員 画期的な成果を上げるためには、設備とか機械の革新的な普及が不可欠だと思います。
有機栽培にこだわって、10年くらい前から
乗用型除草機を使っておられるところが近所にありますが、実際にＪＡや
集落営農に広げていくことは大変難しい。いろいろな課題があるでしょう。ふやしましょうと言ってふえる世界ではないので、上からこのように掲げて進められることはとても心配です。
10年くらい前、ＪＡはくいが
自然栽培という形で、植物の命を励ましてやっていこうと、プライドをかけて研究された
取り組みは参考になると思います。現場で、
集落営農やＪＡがやる気になるところをつくっていかないと達成できないので、そういうところを励ますとか。
有機栽培に取り組む
人たちの勉強会はされているようですけど、
個別対応をしていくのか、集団になってもらって地域的に進めるのか、もっと具体的に心を砕いて、現場に寄り添って考えていく必要があると思います。
環境こだわり農業の助成金は、平成31年度から対応しないということですが、一方で、
オーガニックをやれという進め方は、県から一方的に旗を振っているだけにしか見えません。現場とは、
意思疎通や合意ができているのでしょうか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 海東委員がおっしゃられるように、
オーガニックをやる場合には、圃場の選定なり、集落でも
ブロックローテーションというのがありますので、その辺は非常に課題であると思っております。
これから各
農業農村振興事務所の
農産普及課とも調整しつつとなりますが、それぞれの地域でモデル的なところをつくって広げていくということで、今後、
関係者との調整を図っていきたいと思っています。
◆
海東英和 委員
関係者というのが、実際に農業をされていない事務的な担当者であってはいけないと思います。膝詰めでしっかり話をしていただいて、計画がこれではぐあいが悪いと思ったら、勇気を持って実践可能な計画に修正していくことも求められると思います。滋賀県の農業がよいほうに向くように進めてほしいと思います。
ＭＯＡとか、人力で、１俵が５、６万円で売れるようなすごい米をつくっておられるところもあるでしょう。いろいろあると思います。これは、機械的に集団でやる話ですよね。ぜひ実現してほしいと思います。よろしくお願いします。
◎若井 食の
ブランド推進課長 今、想定しているのは、大
規模農家とか
集落営農など、大規模で栽培されている中に
オーガニックを取り込んでもらうことでして、
乗用型除草機等の試験をやってまいりました。
まだまだ課題は多いと思っていますし、現場の普及とも調整を図りながら、また
試験研究とも連携をしながら、来年度以降、取り組んでいきたいと思っています。
◆
中沢啓子 委員 最初、
環境こだわり農業が始まるときは、
付加価値ができるので反収が落ちても、その分少し値段が上がってよくなるといった話をされていましたが、結果としてなかなかそこがうまくいかなかった。ただ、
環境こだわり農業は安全で、
琵琶湖にもよいということで、県が主導して進めてこられたという経緯があったと思っています。
その中で、国の
システムの中に特認という形で入れていただいて、ここまでこられたのが、現状だと思います。今後どうしていくのかといったときに、県としてしっかりと位置づけてやっていくのはすごく大事です。農業の従事者の方々が、何か振り回されている感が出てはいけません。今まで取り組んできて、また
世界遺産の
システムの中でもやっていこうということですので、県として、しっかりとした方針を持って、覚悟を決めて取り組んでいくという姿勢を見せないと、ここまで頑張ってきたのにという話になってしまうと思います。
このあたりは、しっかり検討していただきたいと思いますし、県だけで
農業施策の全てがうまくいくわけではないので、国の動向も見ながら戦略的に進める部分も当然必要だと思います。
先ほど言っていたように、
環境こだわり農業だから少し高くても買いましょうとなっていくことで、農業をされている方が、手間をかけてでも買っていただけると。
オーガニックは当然そうですが、今の
環境こだわり農業でも安心安全につながりますので、県外の方々に対しては当然安全だと。県内の方々にとっては、私たちの環境、
琵琶湖を守っていただいている
農業者の方のお米なので、ぜひ買いましょうという機運を高めるとか。そういう形で、販路につながる、もしくは少しでも金額が上がる、そういうことにつながっていかないと、やっていただいているのにという感じになると思います。
県外の方に対しても、県内の方に対しても、しっかり認識を持っていただくような
取り組みが必要だと思いますので、ぜひその辺はもう少し頑張っていただかないと。こういう大きな変化の中で、滋賀のために、
子供たちのこの
琵琶湖を守るためにという思いや、安全のためにという思いを持っていただかないとなかなか続かないと思います。その辺のことは、どのようにお考えですか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 卸の意見を聞いていましても、一部には、滋賀県のお米は
環境こだわりなので
安全安心だという評価を得ていますし、一般米よりも高く買っていただいている事例もあります。
ただ、それが全般に広がっているかといえば、まだまだ十分でなく、今の
環境こだわり農産物の価値をきちんと理解してもらえるように、
販売促進なり
理解促進は、今後も引き続きやっていきたいと思っております。
環境こだわり農業は、滋賀県の場合、
琵琶湖を抱えて、
琵琶湖保全再生法に位置づけられていることもあります。何としても
環境こだわり農業を後退させてはいけないと思っております。
今の
環境こだわり農業の維持とあわせまして、さらに今後、象徴的な
取り組みとして
オーガニックを進めて、
環境こだわり農業全体の価値、
ブランド力を高めていこうと、来年度から
オーガニックに取り組むことにさせていただいたところです。
滋賀県
イコール環境こだわり農業ですので、県としても、これは後退しないように取り組んでまいりたいと思っています。
◆
中沢啓子 委員 午前中もお話しいただいたように、これからＴＰＰということもまだまだあるでしょうし、そこでどう差別化して滋賀のお米はいいと言って買い続けていただけるか、新たに買おうと思っていただける方がふえるかということはすごく大きいことだと思います。
売る側や消費に結びつくところ、観光客が利用する旅館であるとか、そういったところともしっかり連携して取り組んでいただくことが必要だと思いますので、その辺も考えていただけたらと思います。
◆
家森茂樹 委員 今、１万4,000ヘクタールほどこだわり農業があるということですが、このままいったら、平成31年度から
交付金の
支払い対象となるのは、どれくらいになるのですか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 午前中にも説明があったかと思いますが、
第三者委員会で、この
環境保全型の
中間年評価が６月に出てまいります。その際に、この
地域特認取り組みがどういう扱いになるかが明確になります。効果がないので廃止という場合もあるでしょうし、単価の引き下げとか、国と県との
負担割合の
見直しとか、そういう
見直しの方向もあると聞いています。そこを見なければ、どれくらいになるかは、今は言えない状況です。
◆
家森茂樹 委員 ことしの夏まで、そういうことを言われるのだと思います。例えば２から17が全滅するとは思えませんが、17の緩
効性肥料は、非常に多いところですよね。軽々に言えませんが、かなり厳しい状況になるのかなと思います。
モチベーションの問題なのか、損得の問題なのか。この間から
海東委員が言われているように、むちゃくちゃなことは言ってはいけませんが、
環境こだわり米だから長生きできるとか、そういうことでも言わないと。
私は、食べなれている日本晴が一番おいしいと思ったりしますので、やはり主食は、自分が一番食べなれているものがおいしいという気がします。そういうことからすると、２ページには、これからもこれでやっていくと書いてもらっていますが、
環境こだわりといっても、なかなか厳しいと思いますし、本当につくってもらえるのかなという気がします。ですので、そこはもっと真剣に考えないといけないのではないかと思います。
先ほど、
ブロックローテーションの話がありましたが、３年間しなければ認証がもらえないわけですよね。少なくとも認証をもらって、それからしないといけないわけです。そうすると、現実には、転作との関係はどうなるのですか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 有機ＪＡＳ認証をとろうとすると、３年間ずっと同じ圃場でということになります。
ブロックローテーションで、年に１回ぐるぐると４つにわけて回っているような地域につきましては、認証は得られないことになります。
そういうところは、無農薬無
化学肥料の
特別栽培のガイドラインに基づく生産物ということになるかと思います。
今、農地の集積も進んでいますので、大
規模農家によっては耕作されている圃場が一定のところにあるということで、固定ができる部分もあるかと思います。
ブロックローテーションにつきましても、集落での調整になりますが、固定をしていただいて、そこは有機の圃場にするという形で進めてもらうことが一つの方策かと思います。
それと、滋賀県は、確かに
地域特認取り組みが非常に多く、先ほどの５ページの資料でいきますと、
全国共通が１、５、６とありますが、それぞれ500から600ヘクタールずつくらいですので、1,500から1,800ヘクタールになります。滋賀県で多いのは、８のＩＰＭの実践と、11の緩
効性肥料で、それぞれ6,000ヘクタールずつくらいあります。この
見直しがどうなるのかが、非常に大きな問題になってまいります。この辺については、効果があるものということで、県としては、国に対して強く要望してまいりましたし、引き続き要望してまいりたいと思っております。
◆
海東英和 委員 国の制度も変わるということで、新しいシンボルとして
オーガニックというのはわかるのですが、
オーガニックの1,000ヘクタールを達成しても全体の７％くらいですよね。半分は
環境こだわり農業を続けるみたいなプランですが、全体に対する政策、その中で従来どおりの
環境こだわり農業を続けられる農家に対する政策が並列できちんと示されないといけません。特徴的な
オーガニック栽培をしている数パーセントの人に焦点を当てるというのは、県の農政としてどうですか。
滋賀県の140万人が食べて、世界一の長寿になっている米だから安心だという言い方もできるわけで、その県の政策として、今、これだけを示すというのは、何か落ちつかない気がします。
残りの90％以上に対する政策が、この農業の大転換の年にしっかりと示されることを県民は待っているでしょう。
環境こだわり農業に取り組んでくださる人は、半分を目指すのでしょう。さっき言われたように、
補助金がなくても表示をしてくれと呼びかけるのか、滋賀県
琵琶湖健康米とか違う名称にするという作戦もあるかもしれません。今は考えどきなので、
オーガニックだけに走って、熱病にかかったように
オーガニックと言っているのは、どうだろうなという不安があります。ここは農業を担当する
常任委員会ですので、圧倒的多数の農業に対する政策を明らかにしてほしいと思います。
◎若井 食の
ブランド推進課長 オーガニックにつきましては、
環境こだわり農業の象徴的な
取り組みとして進めていくことは間違いありませんが、ベースとなっている
環境こだわり農業につきましては、国の
環境保全型農業直接
支払い交付金の制度が
全国共通となっています。平成31年度からは、一部
見直しがありますが、
地域特認取り組みは、一定認められるものはあると考えています。大きなベースとなる
環境保全型農業、
環境こだわり農業につきましては、この国の
交付金制度を活用しながら、引き続き進め、
維持拡大をしていくということです。
◆
西村久子 委員 今のお話で、
地域特認があるというのは、
希望的観測というか、滋賀県の勝手な理解だと思います。国はやめるという方針を最初に出されて、お金の分については、滋賀県もそれに準じますということがはっきり言われている中で、
希望的観測だけでいけるのかという不安があります。
それから、大規模経営をしている人に対しては、経営面積が30ヘクタールあったら、４ヘクタールから５ヘクタールくらいをやりなさいという指導をされるようですが、果たして
オーガニック米について、それだけの量が本当に買ってもらえるのかどうか。
量をはかせるには業務用で販売するのがいいですが、業務用をターゲットにした場合には、やっぱり安いお米でないと業者は使ってくれないと思います。そこに単価の高いものを売り込むということではだめですし、一般消費者と虚弱体質の人をターゲットにするのとでは開きがあって、虚弱体質の人がそれほどたくさんいるとは思えません。つくること自体が難しいですし、つくった結果、本当に売れるかどうか、すごく不安だと思いますがどうですか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 オーガニックにつきましては、これからの話になりますので、栽培技術の部分、販路開拓の部分はこれからの挑戦という話になるかもしれません。現状、相対での販売で取り組んでおられる農家もありますし、
乗用型除草機で実際に作業されている方もおられます。ことしやってきた成果も踏まえて、来年度以降、挑戦をしていきたいと思っております。
ベースになる
環境こだわり農業につきましては、
地域特認取り組みが全部なくなることは想定していません。今年度の
見直しがどうなるのかが何とも言えない状況で、今説明ができないのですが、その
見直し内容を見ながら、
地域特認取り組みの認められているものや
全国共通取り組みに移行していくといったことで、県として対応していきたいと思っております。
◆
西村久子 委員 今、
環境こだわり農業をもうやめるという人は、今の制度でさえ手間がかかるし、見返りとしてのお金がそれだけ入ってこないし、収量は落ちるしということを言っています。このハードルをもう一つ上げるということになると、その
人たちはもう見向きもしないと思います。
◎高橋
農政水産部長
環境こだわり農産物は、本来なら少しでも高く売れて、持続的に農業が続けられる仕組みが一番望ましい姿ではあります。
環境こだわり米は、まだまだ普通の慣行栽培米に混ざって売られているのが実態です。ですから、農家の苦労がそのまま価格に反映されていない現状があります。特に、コシヒカリがそうです。これについては来年度の事業で、しっかりと背景とか
取り組みの意味を伝えて
環境こだわりコシヒカリを売り込むことも考えております。
私どもも、生産拡大ばかりにこれまで集中していた部分があるのですが、
環境こだわり農業のベースの部分の底上げのＰＲ、販路の拡大について今後もしっかり取り組んでいきたいと思っています。その上で、きょうは特に
オーガニックを説明しておりますが、これはあくまでも
環境こだわり県の中で、こういうこともやっているという一つの象徴的な
取り組みとして、目標を立てて進めていくということで、それによって、
環境こだわり全体の底上げを図っていきたいという思いです。
特に、先ほど申したように、
環境こだわり米については、これまでから販路の拡大、値段について、流通、販売対策が少し弱かった部分を反省して、来年度以降しっかりとこれを強調して、少しでも有利な販売につなげ、農家の所得向上、ひいてはもっとつくろうという思いにつながっていくよう
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆井阪尚司 委員 私の知り合いで、最近
オーガニックの店を始めた人がいますが、結構、忙しくされています。消費者の多くは、若い層を中心に広がっていると言っておられました。
また、ある人に聞くと、倍の値段だとなかなか手が出ないかもしれないが、1.4倍くらいなら
オーガニックを選ぶと言っておられました。
それから、うちの家の横に小さい田んぼがあるのですけど、そこで米の精を使って３年がたちます。そうしましたら、土手にモグラがいっぱい穴をつくりまして、多分、田んぼの中にミミズが多いのだろうと。つまり、自然生態がよくなってきた。そこで米をつくったら安心安全だと。だから、
オーガニックは、将来、希望があるものなのだと思います。感想です。
◆
家森茂樹 委員 確かに、これ10年後に全体の３％まで本当にいくのかなという感じでしょう。部長がおっしゃったように、象徴的な話であって、今、滋賀県の半分が
環境こだわり農業であるということとどうつなげていくのか、どう販売戦略をしていくのか。県の農政としては、やはりそこのところにしっかり力を入れていく必要があると思います。
もう一つ、お茶に力を入れると言っていただいていますので、これはまさにこれからの海外進出に向けてだと思います。今、お茶の農家では、ワインのような販売戦略をやっていこうと。フランスではボルドー、ボルドーの中でもメドック、メドックのどこの農家がつくったワインというような形で、一本、一本値段が違います。同じように、どこの農家のどの茶園で採ったお茶ですよと。それがまさに
オーガニックの効果だと思います。
日本のお茶の流通形態だとそういうことは非常に難しいですが、海外進出となるとそういうことがあると思います。感想になりますが、ぜひこのお茶の
オーガニックと海外販売戦略については、県としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎須田
農政水産部技監 お茶につきましては、以前の委員会でも話がありましたが、アメリカのデトロイトでの
販売促進、ＰＲで、
オーガニック、カフェインレスといったものにかなり海外の反応があったと聞いています。実際、生産者の方も行っておられますし、茶業会議所の事務局も行っておられます。
既にやっておられるところもありますので、そういったところの技術と合わせて、茶業指導所でも技術開発をして、また、つくっただけではいけませんので、それをきちんとＰＲしていくために、茶業会議所とも連携しております。
また、甲賀市でも肥料の助成等も考えていただいていますので、
関係者一体となりまして、ぜひとも国内はもとより海外まで、特徴ある近江の茶を出していきたいと思っております。
◆
海東英和 委員 お茶は、飲み方とか入れ方で全然違うでしょう。水によっても違うし、温度によっても違う。京都は、飲み方、飲ませ方のノウハウも極めてきたところです。そこに、宇治茶が売れている理由もあるのでしょう。滋賀県にも、お茶の歴史と文化があります。前から何度かふれていますが、そこを一緒に並べて売らないといけません。
煎茶は煎茶のおいしい入れ方があるし、抹茶は抹茶のおいしい入れ方がある。菓子との取り合わせもあるし、その豊かさとか幸福感を売るのでしょう。いくらいいお茶でも、そういうことまで考えないと、京都ではたどり着いておられることなのに、滋賀県では、今ごろ発見したと言って税金を使っているように思います。
伊勢志摩サミットでは、ボトルに入ったお茶を提供されましたが、私も飲ませてもらいました。あれでしたら、ボトルからデザインしていて、商品として売れますよね。全国の先頭ランナーがどこまで行っているのかもしっかり掌握しながら、滋賀県の戦略を立ててほしいと思います。
いいお茶はとてもおいしいです。朝宮のお茶でも、金色のシールで個人の茶園の名前が貼ってあるものが売っているでしょう。滋賀県には、おいしいお水があると前に言ったこととも関係します。いわまの甜水とか醒井の水とか。水の相性もあると思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。まずは、滋賀の茶の入れ方を教えてください。
◎須田
農政水産部技監 どちらかと言いますと、今まで近江の茶は、他産地に供給するところもありました。しかし、ここ数年は、近江の茶を出していかないといけないということで、前にここでも飲んでいただきましたが、比叡や
琵琶湖かぶせという新たな滋賀独自ブランドのお茶もつくっているところです。
最近では、大学も近くにありますので、入れ方教室では、留学生の方にも来ていただいて、近江のお茶のよさ、文化もあわせて伝えられるように進めているところです。
ぬるいお湯で入れないといけないと言われますが、最近では、水出し茶といいまして、水につけて一晩おくと、本当においしいお茶が手軽にできる。そういった手軽な入れ方も含めて、きちんとＰＲしていきたいと思っています。
水、また信楽には信楽焼がありますので、そういったものもセットにしながら。特に最近では、「ここ滋賀」もできています。まずは、ここ滋賀でお茶を入れていただいている方の技術をもっと上げることから始めさせていただきたいと思います。
◆
中沢啓子 委員 滋賀県には、三成の三献の茶もあります。伝統とか、本当にいろいろな意味があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
４ （仮称）近江米生産・流通ビジョンの策定について
（１）
当局説明 須田
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
西村久子 委員 新品種の話で、少し魅力的だと思って聞いていました。ゆりかご水田、
オーガニックと書いてあるのは、理想論であって、現実味は乏しいと思いますが。
◎須田
農政水産部技監 今、言いましたように、いもち抵抗性が出てくれば、
オーガニックになるのかもしれませんが、ここにもありますように、主要品種につきましては大きく５つ上げており、
環境こだわりについては、コシヒカリ、みずかがみを進めていこうと思っています。
この２つの比較論になってしまうのですが、この２つでいくと、技術的には、
オーガニックに適するのはコシヒカリではないかと見ているところです。有機肥料でやりますと、みずかがみは初期生育が劣ってしまい、収量がより獲れない恐れがあると聞いています。ほかの品種が出てくれば、また比較対象になるのですが、この２つでいくと、コシヒカリのほうがましということで挙げさせていただいています。
◆
西村久子 委員 いもちに弱いのに薬をやるなというのは、少し合わない話だと思います。新しい品種は、もうそこそこ進んでいるのですか。
◎須田
農政水産部技監 今のところ、秋の詩にいもち抵抗性をつけたものがほぼでき上がってきています。この秋の詩の取り扱いをどうするかということで、基本的には、秋の詩にいもち抵抗性の遺伝子を付与したものです。
秋の詩よりも、若干、粒が小さいとも聞いておりまして、現在、実際に卸のほうに持って行って、どういう評価が得られるかを確認している状況です。
◆
海東英和 委員 マーケットインと言っていますが、言っておられることは、全部反対で、プロダクトアウトの観点からになっています。マーケットインの一番は、長生きできるものを食べたい、健康で暮らせるものを食べたいという消費者の気持ちです。それをＰＲすればどうかと言っているのに、一切ふれていません。
マーケットインという言葉をどこから吹き込まれたのかわかりませんが、今はマーケットインとプロダクトアウトと両方が大事です。実際には、消費者はそれほど詳しい情報を持っていませんので、適切な情報を載せて、商品を買ってもらえるように差別化を図ることが一番だと思います。
ですから、つくることしか考えてこなかった人に、売ることを考えてもらうことは確かに大事なのですが、もう少し戦略を考えることが大事です。「ここ滋賀」で
オーガニックを売ったらだめですよ。「ここ滋賀」では、滋賀県の農家が一番多くつくっている米を使って、健康をつくった滋賀県の米ですから買ってくださいと言って、火をつけないと。
数％の
オーガニックなんて、ほとんど売れているではないですか。今、
オーガニックに取り組んでいる人は、自分で売っていますから、売れ残りはあるのですか。県の思い込みと、実際の市場でみんなが欲しがっているものとの違いがあるかと思いますので、頭でっかちな計画にならないように、もう少しいろいろな人と意見交換をして、この計画をつくってほしいと思います。
◎須田
農政水産部技監 これで完成ということではなく、流通動向はまた変わってくることもありますので、柔軟に対応していきたいと考えております。
マーケットインというところで、健康も当然、ＰＲという形になってくると思いますが、実際の消費者の購入に対する意識調査からいきますと、価格もかなり高いものになっていますし、安全、安心というところも高くなっております。そういったところも見ながら生産をしていかなければいけませんし、一方で、
環境こだわり農業は、県の施策の中でしてきたものですので、確かにプロダクトアウトという面もあるのかなと。
そういうプロダクトアウトにつきましても、需要開拓が必要となってきますので、ＰＲも合わせて行っていきたいと思います。その方策としては、ただ単に、「ここ滋賀」で使うということだけではく、「ここ滋賀」の機能を使って、例えば向こうの方々とのミニ商談会も考えていただいているようです。
オーガニックだけではなく、滋賀の
環境こだわり農業が半分近くあることも含めて、首都圏の方にまずは知っていただくことが大事だと思っております。
◆
海東英和 委員 価格が一番の要素であるとして、新潟の魚沼産コシヒカリと世界一の健康をつくった滋賀県の
環境こだわり米が同じ値段であるとすれば、どちらを買いますか。今は、わからないでしょう。我々は、そういうものを手にしているのですよ。東大は、恐らく簡単に発表しないので、このタイトルは数年続きます。５年くらいは、続くのではないかなと思っています。価格が一番であれば、新潟のものと比べられても買ってもらえる理由が我々にはあるのです。
それと
環境こだわり米というのは、生産者側の言い方です。プロダクトアウト側の言い方です。健康になったお米というのは、また違うポジションにある呼び方です。だから、つくっているときはそれでもいいのですが、
環境こだわり米だけにいつまでもこだわるよりも、買う人の心に響くのはどういう言葉なのか、こういう機会にぜひ研究してほしいと思います。
５ 主要農作物種子法廃止後の本県における種子生産の取組について
（１）
当局説明 須田
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
中沢啓子 委員 種子自体、かなりの努力を重ねて、ここにふさわしいものをつくっていただいているので、それはぜひ守っていただきたいと思います。きょう御説明をいただいて、今までどおりしっかりとやっていくという姿勢は、非常にありがたいと思っています。
ただ、ニュースでは、日本から流出したのかどうかわからないけれども、ほかの国で日本の種子を交配した新たなものをつくっているといった話がよく出てきます。滋賀県のものは、出ていないということでよろしいですか。
◎須田
農政水産部技監 私の聞いている限りでは、外に出たというものはありません。種苗法が残っておりまして、開発権者がきちんと保護されるものがありますので、そう簡単によそへ行ってどんどんふやすことにはならないと思いますし、そうなれば法律違反になるかと思います。
◆
中沢啓子 委員 農林水産省では、海外での品種の登録を広げていこうといった話もあるのですか。多分、東京などもそうなのでしょうが、今後、そういうことも滋賀県として考えていくのでしょうか。今はないということですが、何らかの形で出ていることを確認すれば、県としてはどういう形で対応されるのでしょうか。
◎須田
農政水産部技監 例えば、みずかがみがあります。これは、滋賀県で育成した品種です。先ほど言いましたように、当然、育成の権利を持っております。今、もしよそから欲しいということがあれば、本当に出してやっていくのがいいのか、滋賀県として囲い込みながら、滋賀県のブランドとして育成したほうがいいのかを
関係者の皆さんと検討し、実際に出すのであれば、契約などをした上で出していくことになるかと思います。
勝手にはできないと思いますし、もし、そういうことが見つかれば、相手には何らかのことを言わざるを得ないと思います。
◆
中沢啓子 委員 守るということに関しては、起こった後の検討ではなく、事前にいろいろなことを整えていくことが必要だと思います。勝手にということはないだろうということですが、勝手にしているというのが、ニュースになっていたことだと思います。滋賀は絶対にそうならないとは言えないと思いますので、国でも考えておられるかもしれませんが、そのあたりはどういう対応になるのか、事前にきちんと検討しておいてください。
それと、みずかがみは、３年連続で特Ａをとって、せっかくここまで育てて、これから大きくしようというときなので、何が何でもこの種子は守っていかないと、本当の意味での
環境こだわり米にならないと思います。そこは、しっかりやっていただきたいと思っています。きょう御説明いただいたように、
環境こだわり米もやっておられることですので、種子法が廃止された後でも、県が一番に種子を守るという姿勢でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎須田
農政水産部技監 しっかりとやってまいりたいと思います。万が一、勝手にということがあれば、さっき言ったように種苗法等の法律の中での話になると思いますが、その辺は確認しながら、対抗措置もきちんとしていきたいと思います。
◆
家森茂樹 委員 例えばビワパールですが、中国で淡水真珠がたくさん生産されているという話がありますよね。国内法では、種苗法で知的財産権が守られているけれども、例えば外国へ持っていったときには、何か法的な対抗措置はとれるのですか。
◎須田
農政水産部技監 今のところ、そこまでは、確認できておりません。また、調べてお伝えさせていただきたいと思います。
◆
家森茂樹 委員 多分、非常に難しいのだろうと思います。これは、種子法があったこれまでと４月からとで何か変わることはありますか。
◎須田
農政水産部技監 先ほど申しましたように、種子法は、第８条において、都道府県に対してこういうことをしなさいということが規定されています。海外についていっているものではありませんので、廃止されても、海外においては変わらないと思います。
◆
家森茂樹 委員 そのあたりについて、いろいろな情報が飛び交っているという気がします。種子法の廃止については、ＪＡの方から非常に厳しい御意見をいただきました。ですので、今年度末、種子法が廃止になるのと同時に、滋賀県では、ことし４月１日から基本要綱を定めて運用するから、基本的にはこれまでと変わらないという説明をしたのですが、それでいいのですよね。
◎須田
農政水産部技監 そのとおりです。滋賀県では、きちんとやるということを農家や消費者の皆さんに、改めて何かしらの形でお伝えしていきたいと思います。
◆
家森茂樹 委員 ぜひそこは、きちんと伝えておいてください。
◆
海東英和 委員 この要綱をつくることで、滋賀県は、これからも公的に種苗センターなどを応援していくことを約束するということですか。
◎須田
農政水産部技監 応援というよりも、先ほど言った調査なり審査を県みずからがきちんとやっていくということです。
◆
海東英和 委員 これで、例えば外国のモンサントとかデュポンが参入しやすくなるという話がありますよね。頑張ってほしいと思うのですが、反対の意味で、山田錦は兵庫県に囲い込まれていましたけれど、それが滋賀県でつくりやすくなるといったことは起こるのですか。
◎須田
農政水産部技監 山田錦はかなり古い品種でして、種苗の知的財産権にも期限がありますので、確か山田錦はそれから外れていると思います。
兵庫県としては、もともとの種を外に出したくないということで囲い込みをされていますが、実際に、滋賀県でも山田錦は生産されています。それは、酒屋等からこれでつくってくれと言われたものかなと考えていますが、先ほども言いましたように、それ自体が違法というものではありません。
◆
海東英和 委員 滋賀県で山田錦をつくることが、緩和されるかどうかを聞いているのですが。
◎須田
農政水産部技監 先ほど言いましたように、山田錦は既に滋賀県でも生産されております。需要があれば、ふやしていくことになるでしょうし、それは酒屋等との需要の動向の中でのことになると思います。
◆
海東英和 委員 需要はあります。種が手に入らないのです。獺祭が買い込んで独占したときには、特に手に入らなかった。ですから、聞いているのですが、どうなのですか。
◎須田
農政水産部技監 実際には、滋賀県の山田錦も獺祭のほうに出ております。獺祭のほうにも言われて生産をされている。かなりふやした結果、現在はだぶつきがあるということで、かなり価格が下がってきているということです。
◆
海東英和 委員 造り酒屋と直結した発想で聞いています。それでも、滋賀県の造り酒屋に山田錦が充足していないのです。だから、滋賀県で安定してつくれたら、県内でもっと安定して日本酒の生産ができるし、雇用もできます。滋賀県にとって、種子法の廃止がよい転機にならないかなと思いますので、また検討をいただきたいと思います。
今までは、米、大豆、麦の話ですが、種子の大事さを滋賀県民に問いかけるチャンスだと思います。滋賀県は、カブの品種については全国でも貴重な県です。カブは、アブラナ科ですから交雑しやすいですよね。江戸時代の藩は、交雑しないようにおふれを出して、もしアブラナ科の花が咲いていれば切ってもいいということで、日野菜などを守ってこられたのでしょう。この要綱に、滋賀県の種に関する立ち位置をはっきり示すような項目をふやして、滋賀県にある種を大事に守っていこうということを打ち出すことはできないでしょうか。
◎須田
農政水産部技監 まず１つ目の酒屋のことにつきましては、新たに条例もできており、今、酒造組合の方とも連携をとっておりますので、どういうものが欲しいかということも含めて、生産に結びつけさせていただきたいと思います。
あと、カブの話が出ましたが、基本的には原種、原原種の生産につきましては交配しないということで、麦、大豆にしても、新たな雑のものがこないような環境のもとで、現在も生産をしているところです。
◆
海東英和 委員 米、麦、大豆に関しては、県独自の要綱をつくるのでしょう。種を守っていこうということをいうのですよね。別立てになるかもわかりませんが、あわせてカブの種についても、滋賀県の立ち位置を守っていくことを宣言するような意味合いのものを織り込むことはお考えではないですか。
◎須田
農政水産部技監 この主要農作物種子法は、稲、麦、大豆に限った形で、
取り組みをさせていただいております。確かに、野菜等の園芸の品質を確保していく必要がありますが、そこは、園芸作物、いわゆる伝統野菜といったものの中で考えさせていただきたい。この主要農作物種子法の中では、あくまで稲、麦、大豆ということで捉えていただければと思います。
６ アユの漁獲および資源の状況について
（１）
当局説明 澤田
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
中沢啓子 委員 予算のときも、来年度に向けてというので、大分組んでいただいておりました。この表を見ていると、平成24年までは平均以上ですが、平成25年以降は、ずっと平均値に達していない状況が続いています。
水産試験場もありますし、漁業の方々ともしっかり連携をとっていただいて、来年度、今以上にしっかりとふえるようによろしくお願いしたいと思います。要望だけです。
◆
家森茂樹 委員 ２ページの真ん中の参考を見ていると、人工河川がなかったら、産んでくれるアユは全然いないということですね。この状況は、どう読み取るのですか。
◎澤田
農政水産部技監 今、御指摘いただいたとおりです。昨年、議会で御議論いただきまして、人工河川の追加放流をお決めいただきました。６月議会でしたが、そのときには天然産卵はもう少しあるだろう、数的には、尾数でいきますと40億尾くらいの天然産卵はあるだろうと見込んでおりました。ところが、実際には５億4,000万尾しかない状況です。
この原因といたしましては、昨年のアユは数的にはいたのですが、非常に成長が悪かったということがあります。秋の産卵期までに、例年になく成長が悪く、成熟するに至らなかったのではないかと水産試験場では推測しております。
成熟いたしませんと、そのまま冬を越すかといいますと、そうではなく、衰弱して死んでしまうことが多くなっています。あるいは、うまく成熟したものにつきましても、全体の体型が小さいものですから、産んでもかなり少なかったのだろうということで、当初はもう少し成長があって、天然産卵があると見込んでいたのですが、実際には天然産卵がほとんどなかったということです。
◆
家森茂樹 委員 こういう結果であったということは、補正して追加していなければ、平成30年は、もうさんたんたるものであったということになりますか。
◎澤田
農政水産部技監 非常に厳しい状況であったと思われます。
◆
西村久子 委員 魚群数の書いてあるところですが、姉川のあたりが本来であれば、もっと多いところではないのですか。ゼロという数字がありますが。
◎澤田
農政水産部技監 姉川のあたりが多い場合もあります。魚群調査は、毎月行っておりまして、年によってばらつきあります。姉川も多いときはありますが、このようにないときもありますので、毎年２月時点で、必ず姉川の河口付近に多く魚探が映るということではありません。
◆
海東英和 委員 よそにも
琵琶湖アユ苗を待って、生業としている方がおられるわけですよね。その
人たちのところにいかないということは、その
人たちの事業が大変な窮地に陥るということですよね。
家森委員が言われたように、追加放流をしてやっとということですが、追加放流のときも親アユがあれだけいてくれたからできたのであって、例えば追加放流をさらにするとしても、親アユはどれくらい手に入ると考えられるのですか。何トンくれと言っても、右から左にすぐに親アユはできないでしょう。
あれは、どこから持ってきているのか。平成30年もさらに追加放流を考えるとすると、ふやせるものなのかどうか。ふやせるとしたらどれくらいふやすことが可能と見込まれているのですか。
◎澤田
農政水産部技監 人工河川に放流する親アユは、もとは
琵琶湖、あるいは
琵琶湖から川に登って、ヤナで獲れたアユを、一旦県内の養殖業者の池に入れていただきまして、それを育てます。大体、
琵琶湖で獲れるときに、１匹あたり３グラムから４グラムくらいです。それを秋には、20グラムから30グラム前後に育てていただいて安曇川人工河川に放流するというものです。
昨年も追加放流を決めていただいたのですが、それまでのアユ苗の漁獲量が非常に悪かったものですから、補正予算を組んでいただきました。人工河川に入れる親アユが確保できるかを心配したところですが、５月以降、一定の漁獲の回復があって、親が獲れたというところです。
去年は10トンの追加放流をしていただきました。今年度は、当初予算で７トンの追加、合計15トンの親アユを放流することを見込んでいます。安曇川人工河川につきましては、20数トンまで１回に入れることができると考えておりますが、現在、この当初予算では、さらに平成31年度の漁獲状況等を見込みまして、最低15トンで一定の資源の回復ができるだろうということで計上させていただいているところです。
◆
海東英和 委員 それだけのことをしても、今まで
琵琶湖のアユを毎年買って、仕事をしてこられたお客さんには、いきわたっていないわけでしょう。これはきちんと考えないと、その
人たちが離れていくか、廃業されるかということが起こるわけです。
ふやすことをもう少し積極的に考える責任があると思うのですが、どうでしょうか。
◎澤田
農政水産部技監 御指摘いただきましたように、昨年、アユ苗の漁獲が非常に少なくなったため、県外で
琵琶湖産アユを求めておられた方は、それが手に入らずに、人工種苗、人口産のアユを仕方なく入れられたというところも聞いております。
積極的にアユの資源回復を図るべきとの御指摘ですが、まさにそのとおりで、今回は追加放流で資源を回復していこうと考えているところです。先ほど
家森委員から御指摘がありましたように、去年の秋は天然産卵がほとんどなかったのですが、ことしは、全体の資源は少ないものの、アユの成長については平年並みと聞いておりますので、天然産卵は、一定あるだろうと考えています。天然産卵と追加放流を合わせまして、平成31年度は、できるだけ平年並みの漁獲に回復させていきたいと考えているところです。
７ 滋賀県内水面漁業振興計画（原案）に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について
（１）
当局説明 澤田
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
海東英和 委員 この前のシンポジウムで、
琵琶湖には、在来のコイと外来のコイが生息していると聞きました。在来のコイのＤＮＡについては、大変貴重で守っていく責務があるということ、北湖の非常に深いところに生息しているので、その生育環境に注意を払っていく必要があることがはっきりと述べられていたと思います。
貴重な
琵琶湖のコイが生息し続けるために、内水面漁業の対象としてもきちんと位置づけるべきではないかと。ホンモロコを初めとするコイ科の魚の産卵場所の再生は効果があると思うので、その次に、在来のコイの生息環境の保全を検討することを入れておくべきではないでしょうか。
◎澤田
農政水産部技監 今、おっしゃいましたように、確かに、
琵琶湖には在来のコイ、いわゆるマゴイと、品種改良されましたコイ、ヤマトゴイがおります。
平成16年に、コイヘルペスウイルス病が
琵琶湖で発生いたしまして、10万尾余りの大きなコイが
琵琶湖で死んで、湖岸に打ち寄せられました。そのときに調べますと、改めて
琵琶湖にマゴイがいることがわかったところです。
この間の研究発表にありましたように、一部ではマゴイとヤマトゴイの交雑も見られると聞いておりますが、今、そのヤマトゴイをどうするのかという手だてについては、なかなか難しいと考えております。
一方で、国からの指導もありまして、コイヘルペスウイルス病の対策として、毎年、委員会指示を県内全域に出しています。その内容といたしましては、
琵琶湖にコイを放流する場合は、ＰＣＲというウイルス検査をして、コイヘルペスウイルス病にかかっていないということを証明したものでなければ放流してはならないというものになります。
こういったことを受けまして、昔は県漁連等もヤマトゴイを
琵琶湖に放流しておられたのですが、コイヘルペスウイルス病が発生してから、今は放流しておられません。ですので、天然の再生産のみに頼っているところです。
天然の再生産につきましては、ヨシ帯造成、あるいは天然のヨシ帯を守ることで、産卵場が保全されることにつながると思います。また、外来魚駆除もやっておりますので、フナ、コイを含めまして、コイ科魚類の再生産を促す
取り組みは、この計画の中に含まれていると考えております。
具体的に、マゴイだけをどうして維持、増産していくかということについては、なかなか現状では難しいと考えているところです。
◆
海東英和 委員 マゴイとヤマトゴイをきちんと峻別して扱うということを始めたらそうなっていくと思いますし、マゴイとヤマトゴイでは、ヨシ帯や浅瀬で産卵をする環境、時期やタイミングが違うことが推測されるというコメントもいただきました。
琵琶湖の研究として見ていくと効果があるということもおっしゃっています。
県民も余り意識してこなかったのですが、コイヘルペスではマゴイがたくさん死んだのですよね。だから、
琵琶湖の在来の大切なコイを守るために、安易に放流をしないでくれと言えば県民にも伝わりますし、ヤマトゴイとマゴイを分けて扱うことについては、ぜひ御検討いただきたいと思います。
◎澤田
農政水産部技監 実際には、漁業者の方は、コイを積極的に獲ることは余りされていないのですが、今、御指摘をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。
◆
中沢啓子 委員 目標値を見せていただくと、なかなか大変な目標値を掲げられていると思います。私は、これを下げる必要はないと思っているのですが、目標は目標として持った上で、いかにそれを達成していくかということを頑張っていただきたいと思っています。
平成30年度の予算で、例えば
琵琶湖の漁獲量はどれくらいを目指すとか、外来魚の生息量はどれくらいを目指すとかがわかりますか。すぐにわからなければ、また後でいいですが。予算のときに、外来魚の分を減らされました。その分、ほかで努力していただいていると思うのですが、
琵琶湖の外来魚を除く漁獲量は、平成28年度が947トンと書かれています。平成28年度は、アユが303トンあるのですね。その翌年は、60トンに落ちているということは、多分、平成29年度は、ここが随分落ちるのだと思います。
そうすると、倍以上にしていくという予定は、この平成30年、平成31年、平成32年の３年間で頑張るという宣言だと私は思っていますので、そのつもりで頑張っていただきたいと思います。
◎澤田
農政水産部技監 平成30年度予算では、
琵琶湖の漁獲量の目標値は立てておりません。ただ、委員に御指摘いただきましたように、去年はアユが不漁でしたので、平成29年の漁獲量は、恐らく下がってくるだろうと考えております。
漁獲量もアユが占める割合が一番高くなっており、アユが減ると全体の漁獲量が大きく減ることになりますので、しっかり来年度予算で回復していきたいと考えております。
一方、最近、漁業者の方に伺いますと、去年の夏は、ゴリの子供、ウロリが例年になく豊漁であったということです。それから、現在、スジエビが近年になく豊漁であるということです。ウロリあるいはスジエビ等につきましては、水産施策として養殖対策等は行っておりませんが、外来魚駆除等が効いてきたのかもしれません。特にスジエビについては、回復いたしますと100トン、200トン単位での回復が見込める魚種です。また、漁業者の方に聞きますと、近年になく、いい状況であるということですので、その辺もあわせて回復に努めていきたいと考えております。
８ 滋賀県淡水真珠振興計画（原案）に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について
（１）
当局説明 澤田
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等 なし
９ 委員会の重点審議事項に係る論点整理について
（１）質疑、
意見等 なし
（２）論点
ホームページの掲載内容については、
委員長に一任された。
10 一般所管事項について
◆
中沢啓子 委員 ＥＰＡが発効して、今後いろいろなことがあるということで、少し話題になっていたかと思うのですが、滋賀県としてはどれくらいの影響があって、どうするのかということについては、どのようにお考えですか。
今後、ＴＰＰということもあるのでしょうが、少し心配だと思っています。特に、初期のころに豚のことでいろいろありましたし、実際には、滋賀だけでという話ではないので、なかなか難しいこともあるかと思うのですが、影響をどのように捉えておられるのか、教えていただきたいと思います。
◎富家
農政課長 ＴＰＰとＥＰＡの影響額については、試算をしているところです。事務的な経過も含めて申しますと、昨年に、国がＴＰＰ、ＥＰＡの影響額を公表されたと思います。それを受けまして、ことし１月に都道府県レベルでの試算の方法についてお示しをいただきました。それに基づいて、基本的には、項目あるいは数値等を当てはめながら試算をしております。単純に数字を入れるものもありますが、県内の状況を踏まえて変更を加えるものもありますので、現在、精査をしているところです。
ただ、ＴＰＰにつきましては、先週末に協定の署名が行われたという報道があったかと思いますし、今後、国内承認とか、協定の締結に向けての動きがあると見ております。精査を進めるとともに、そういった状況を踏まえた影響、試算の公表を検討してまいりたいと考えているところです。
◆
中沢啓子 委員 先ほどから出ていますが、いろんなことが起こっても耐え得るだけの
ブランド力を持てれば一番いいでしょうが、それがなければ、どう対応するのか。後ではなく、滋賀としてどう戦略を持ってやっていくのかが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○竹村健 副
委員長 「ここ滋賀」のことなのですが、この中で「ここ滋賀」に行かれた方はどれくらいいらっしゃいますか。結構、皆さん行っておられますね。その中で、レストランで食事をされた方は、どれくらいいらっしゃいますか。次長は、行かれたということですね。
レストランに焦点を絞って議論したいのですけど、僕も行かせてもらったのですが、このレストランで食事をされての感想、あるいは何か
農政水産部としてやってほしいことなどはありますか。
◎若井 食の
ブランド推進課長 議員の皆様方、部内の職員からも、いろいろな意見を今いただいております。レストランにつきましては、御飯の味、炊き方の問題、それから先ほどもありましたお茶の問題もあります。あとスタッフの接客態度や説明内容といった部分もあります。そして、注文してから料理が出てくるまでの時間。そういったさまざまな御意見をいただいておりまして、取りまとめて、逐一、東京本部を通じて改善してほしいという要望を上げているところです。
○竹村健 副
委員長 僕の感想ですが、例えばお茶にしても、ぱっと出されるだけです。例えば、きょうは滋賀のどこのお茶ですとか、御飯についても味もさることながら、例えば、きょうは滋賀のみずかがみですと言いながら出すとか。
一番高い近江牛の定食を頼んだのですが、お時間かかりますけれどもと言われて、お昼にそれだけ時間がかかるのだったらもういいと思いました。レストランで商売としては成り立っているのかもしれませんが、滋賀のものを発信したいとか、売りたいとかいうことが全く感じられなかったのです。
今も、情報収集して、向こうに言っている、フィードバックしていると言われていますが、
農政水産部として、本当に真剣にやらないと、行きますと言ってから行ってもなかなかわかりませんから、隠れてこっそり行って定期的にモニターをしないといけません。
本当に滋賀のためになっているのかなと思います。業者のためにはなっていても、滋賀のためにどれだけフィードバックされているのか、大変疑問に思いました。ぜひ
農政水産部として、積極的にここをしっかり活用して、発信していくのだという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
◎高橋
農政水産部長 当部としてもかなり辛い認識を持っております。東京あるいは全国に発信するための施設です。滋賀の食材がいかにすばらしいか、あるいはどういうものかをきちんと説明して、本来の味を味わっていただく施設であるべきだと思っています。
いろいろ御意見をいただいておりますので、部内でも各職員が東京に出張に行った折には、必ず「ここ滋賀」で食事をしてきてくれと。その意見を食のブランド推進課でまとめて、それを東京本部を通じて、少しでも改善してもらえるように意見を出していく。そういう
取り組みも始めているところです。
10月から始まって、今のところ物販は計画以上ですが、レストランがなかなか計画どおりでもないと聞いております。レストランが、滋賀の食材の本当の発信拠点になるように、我々もしっかりと一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
休憩宣告 15時28分
再開宣告 15時40分
《
琵琶湖環境部所管分》
11 竜王町弓削地先の油流出事故について
（１）
当局説明 三和環境政策課主席参事
（２）質疑、
意見等
◆
海東英和 委員 農業の被害額は算定されているのですが、例えばバキュームカーが9,000リットルを回収したとか、この災害が起こったことでどれくらいの影響があったかが客観的に算定されて語られないと、事業者を集めて講習会をしても響かないと思います。そこはどうなっていますか。
あふれたことで、事業者が負担して環境改善を図られたこと、県が負担して環境改善を図ったこと、オイルフェンスや吸着マットとか、いろいろ費用をかけていると思います。その総額については、どういう算定をされていますか。
◎三和 環境政策課主席参事 事業場が実施されたものに関しては、県では金額を把握しておりません。県が実施したオイルフェンスにかかる費用等につきましては、この災害にかかった費用全体の額として把握をされているところで、申し訳ありませんが、この油の流出事故の分について算出するのは難しいと思っています。
◆
海東英和 委員 算出するのが難しいということですが、したらできるのになぜしないのか。どれくらいの事故であったのかは、語らないといけないのではないですか。二度とないように教訓にしなければならないと思います。農業被害はわかります。
県として災害警戒本部の
見直しをして、体制を改めるということに踏み込まれました。災害のときに増水して、油が流出することがあっては困るので、皆さんに注意してくださいと事例報告をするのでしょう。そのときに、普通は、被害総額がいくらであったかという話をするのでしょう。農業被害はいくらで、あとは算定していませんでは、おかしいのではありませんか。
◎三和 環境政策課主席参事 切り分けることが難しいので、全体については、今、例えば河川に関する被害の額を算定しております。現時点では、まだ確定できる状況にないと聞いておりますので、竜王町も含めて、最終的に確定させて、今後の啓発で伝えてまいりたいと考えております。
◆
家森茂樹 委員 行政が算定する被害額は、そのような感じなのです。例えば、サルを何とかしなかったら村が大変な状況になるといっても、農業被害額だけなのです。子供が学校から一人で帰ってくるときに怖くて仕方がないとか、サルが屋根を走り回って瓦が割れたとか、そういうものは、全然被害として見てもらえないわけです。農業被害の1,000万円だけの事故だったのかと思うわけです。
海東委員のお話を聞いて、そのあたりは考え直さないといけないと思いました。
話は変わりますが、危険物の貯蔵所、取扱所で防油堤が必要となるのは、どういった施設ですか。
◎志村 防災危機管理局副局長 滋賀県内の各消防署に照会をさせていただいた中で、今回の事例のように開放型油槽を持っているのが大体15カ所くらいあります。
先ほど説明がありましたように、消防本部の予防課長の会議の中で、こういった事例を共有して注意喚起を行うように指導したところです。
◆
家森茂樹 委員 聞いた意味とは違います。屋外タンクなど地面より上に貯蔵するところについては、漏れ出す恐れがあるので防壁がいるわけですよね。消防法では、一般取扱所でも地下タンク貯蔵所でも、地面から下にあるものについては漏れ出さないという前提なのですよね。
ところが、今回は、水深関係なしに、水が浸水したらレベルより下にあった油が浮いて出たという事故なのです。流域政策局は、浸水想定といって、30センチ、50センチ、１メートル、３メートル、３メートル以上にしてくださいと。そこまでは、大いにあり得るという話でやっているでしょう。
ところが、今回は30センチや50センチとは違います。ほとんどの地下タンクの場合は鉄のふたがあるし、貯油庫はきっちり閉まってあるという前提ですが、剣尺口が開いていたりする場合もあります。こうしたことは、今まで想定していなかったと思います。県は、３メートル以上つかるところだけは対処しますが、そうでないところはあふれて当たり前だという思想で、ここ数年やってきたので、そこに問題があると思っています。
今回、各事業所も自分事のように思ってくれたとか、消防本部が立ち入りするときにはこういう点も注意してもらうよう指導をしたとかなっていますが、流域治水のあり方とその広報について、もう一度きちんと考え直してほしいと思います。どうでしょうか。
◎藤田 流域政策局流域治水政策室長 流域治水につきましては、４つの対策を推進していく中で、洪水を川の中で安全に流す対策という河川改修維持管理を基幹的な対策として進めていきます。その中で、整備水準を超えるような雨もどうしても避けられません。その場合に、安全な備えをしていこうというものでして、御指摘のとおり河川整備を今後も引き続き推進していくことは、流域治水においてもそのとおりであると考えているところです。
◆
家森茂樹 委員 今回が、その整備水準を超える豪雨だったのかどうかはよくわからないのですけど、順次やっていくという中で、流域治水というのは、人の命に関係のないところは少々、仕方がないという思想を言ってきたでしょう。
そこのところは、もう一度きちんとアナウンスし直してほしいと思うのですが、そのあたりはどうですか。
◎藤田 流域政策局流域治水政策室長 これまで流域治水の
取り組みを進めさせていただいた中、国も水防災意識社会再構築ということを打ち出しまして、ハードとソフトを一体的、計画的に進めていくことは非常に大切です。まずは、頻度の高い雨に対しましては、ハード整備によってその被害を防止するという観点は従来どおりですし、国の施策とも連携しながら、ハード、ソフト一体的に進めていくことをこれからも進めてまいりたいと考えております。
◆
中沢啓子 委員 ４ページの本部体制のところで、災害警戒本部の本部員については、幹事課長ではなく次長が務めることにしたということですが、今回の件に関して、もし次長が本部員になっていれば、これほど早く災害警戒本部が閉じることはなかったのですか。
◎田原 防災危機管理局地震・危機管理室長 次長がというわけではなく、これまでは、大雨洪水警報の解除、県内市町の全市町の本部の解散、水位の低下などを確認して廃止をしておりました。これは、次長であっても同じ扱いでしたけれども、今後につきましては、本部員会議を開催いたしまして、被害状況や応急対応、部局間の調整といったものが大丈夫であるという判断をしっかりとしていくということです。
◆
中沢啓子 委員 この間、
海東委員が、ぜひ本部委員にヒアリングをして、生かしてくださいとおっしゃっていましたが、どのような意見が出ましたか。
◎田原 防災危機管理局地震・危機管理室長 ヒアリングということで、我々といたしましては、危機管理管理委員会議や本部員で構成する県政経営幹事会議を２回、さらには知事を筆頭とする部長クラスの県政経営会議をさせていただいておりますし、 また、地方の地域防災監からも今回の経験を踏まえての意見を聞いています。
おおむね５つの部分で整理させていただいておりますが、主に災害警戒本部や瀬田川洗堰などについての意見でした。それ以外に、実際の災害警戒本部の運用面でいいますと、例えば災害危機管理センターのオペレーションルームでは、これまで防災危機管理の職員が情報収集をし、それ以外の職員は、それぞれの部署で情報収集をしておりましたが、オペレーションルームに定期的にメンバーがそろって被害状況の共有をしたらどうかという意見もありました。
それ以外に、例えば県の総合事務支援
システムがあります。我々、気象台からいろいろな情報をいただいておりまして、まだ気象台のホームページにも載ってない最新の情報もあります。そういった部分は、総合事務支援
システムで全庁的に共有しましょうという意見もありまして、そこはしっかりやっていこうと考えています。
あと風の被害が多かったということで、道路の電柱が倒れて、なかなか関西電力が現場に行けませんでした。そういったものについても、しっかり対応しようということで、早速、道路課と関西電力とインフラ会社が、そうしたことが発生したときの情報連絡網を整備して対応させていただいたということです。
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中沢啓子 委員 ぜひ意見は生かしていただきたいと思います。今おっしゃったように、情報を集めて、それをしっかり管理していくことはすごく大事だと思います。
情報を共有するのは当然大事ですが、ただ、その情報があふれてきたときに、しっかりとそれを管理していくことも大事だと思いますので、そのあたりをしっかり危機管理室のほうでしていただきたいと思います。
それと、前回、聞かれなかったので言いませんでしたというお言葉があったと思います。災害時でなくとも、聞かれなくても伝えるというのが本来であって、聞かれなかったら言わないというのは、県庁内の体質としてあるのではないかなと少し思います。聞かれなくても、得た情報はしっかりと伝えていくことが全庁的になされるべきだと思いますし、それを集めたときに、煩雑に全てを出すだけではなく、それをきちんと危機管理室で管理していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○清水鉄次
委員長 この委員会は、きょうで４回目になります。この協議をさせていただき、当初は環境政策の油漏れから始まりましたが、議会でも委員会でも、さまざまな課題が出てまいりました。災害警戒本部の廃止には、少し驚いたところです。
こういう気象状況ですので、今後もこういうことは起こり得ると思います。万全を期するために、これからは全庁を上げた協力体制のもと、取り組んでいただくことを要望しておきます。
閉会宣告 16時13分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：なし...