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2018-03-07 滋賀県議会 平成30年予算特別委員会−03月07日-04号 2018-03-07

  1. 平成30年予算特別委員会−03月07日-04号平成30年予算特別委員会  予算特別委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成30年3月7日(水)                                閉会 14時45分                         (休憩 12時00分〜13時00分) 2 開催場所      議場 3 出席した委員    西村委員長、清水副委員長             村島委員、加藤委員、竹村委員、佐藤委員、目片委員、             海東委員、田中委員、角田委員、塚本委員、下村委員、             藤井委員、杉本委員、節木委員、駒井委員、山本(正)委員、             大橋委員、冨波委員、井阪委員、中村委員、有村委員、             大野委員、岩佐委員、山本(進)委員、富田委員、細江委員、             高木委員、生田委員、野田委員、佐野委員、家森委員、             吉田委員、粉川委員、成田委員、九里委員、柴田委員、             今江委員、中沢委員 4 出席した説明員   三日月知事、西嶋副知事、池永副知事宮川総合政策部長             村上総務部長、福永県民生活部長高砂琵琶湖環境部長             藤本健康医療福祉部長、江島商工観光労働部長、             高橋農政水産部長、池口土木交通部長、辻井会計管理者、             廣瀬企業庁長、笹田病院事業庁長、青木教育長、             鎌田警察本部長および関係職員 5 事務局職員     西出議会事務局次長、入江議事課長、吉田議事課参事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 1 議第1号から議第18号まで(平成30年度滋賀県一般会計予算ほか17件) ○西村久子 委員長  ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配布いたしております次第のとおりであります。  本委員会に付託されました議第1号から議第18号までの18議案を一括議題といたします。  きのうに引き続き、全体質疑を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  まず、塚本茂樹委員、待機席へお願いします。  それでは、塚本茂樹委員の発言を許します。 ◆塚本茂樹 委員  早速質問に入りたいと思います。  まず、児童福祉施設運営費、近江学園長寿命化推進事業について質問をいたします。  平成27年の11月定例会議チームしが 県議団の代表質問において、近江学園の施設の老朽化ならびに体制について、また、県として整備の必要性について、知事に質問しました。  知事からは近江学園は、昭和46年に建設されており老朽化が進んでいる。施設設備面では、建物に構造的な問題もあり、十分とは言い切れない。今後の整備の必要性については、被虐待児の増加や家庭基盤の脆弱化など支援が必要な障害児の特性が大きく変化してきており、この変化に対応できる施設の機能を整理した上で職員効果的に支援できる建物の構造にしていく必要がある。施設の機能整理については同じ障害児入所施設である信楽学園とあわせて、平成29年度末までに検討する予定であり、その検討結果をもとに老朽化への本格的な対応を進めてまいりたいと、答弁をいただきました。  そして、先般、滋賀県立近江学園整備基本計画素案が示され、新年度予算において近江学園長寿命化推進事業800万円が計上されました。  この予算は、近江学園の老朽化に対応するための施設設備の整備についてPPP/PFI手法の導入の適否を評価するための調査を行うための予算となっておりますが、この調査に要する1年という期間予算800万円の妥当性について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  今回の近江学園の整備は、滋賀県PPP/PFI手法導入優先的検討方針の対象事業でありますことから、近江学園の整備基本計画の策定にあわせまして、PPP/PFI手法と県が直接整備を行う従来型手法の費用総額の比較を行ったところでございます。その結果、定量的にはPPP/PFI手法の導入に適するということになりましたので、さらに詳細な調査をするための費用を平成30年度予算に計上をしたところでございます。  詳細な調査につきましては、専門業者に委託をし、県と事業者のリスク分担や、民間事業者の参入可能性調査、また、BT方式やBTO方式など手法の比較等を行うこととしております。  調査期間につきましては、調査内容の整理や参入が見込まれます業者等への聞き取りなど、おおむね4カ月から6カ月程度の期間を要するとされておりまして、県による委託業者選定や調査結果に基づく最適な手法の検討の期間を考慮いたしますと、1年の期間が想定をされます。  また、予算額につきましては、先行している県立体育館の事例を参考に見積もりをしたところでございます。  従来型手法も含めまして、どのような手法を選択することになりましても、可能な限り早く近江学園の整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  期間予算の妥当性については、今部長がおっしゃられましたように妥当ということだと思うんですけれども、PPP/PFIのこのガイドラインが去年示されて、優先的検討というのが、新年度の段階だと思うんですけれども事前の簡易調査というのは、昨年予算を使ってもう終わってて、ガイドラインによると、その簡易調査も含めてこの優先的検討、この今回の可能性調査の部分は4カ月から6カ月ということで、既に幾らか終わっているんで、やっぱり1年という期間がね、妥当なのかどうかはちょっと疑問に思います。  PPPとかPFIの検討というのは、これからどんどんふえてくると思うんですけれども、やっぱり金額の今回800万円という数字が本当に果たして適正なのか、ことしの当初の予算の中で、学校の空調の部分もPPP/PFIの検討で最初4,000万円見られてリース方式になったからそれがなくなったんですけれども、その調査に4,000万円と、今回800万円と言われても正直わからないです。  ちゃんとこれから今後ふえてくるという部分で調査した結果、従来型方式にしましょうと言えば、その調査した結果は今後のデータというか、参考になるかと思うんですけども、当然普通で考えれば検討してよくなかったんで、と言えばそのお金も結局、何だったんだろうなということになるんで、やっぱりこれからふえてくるであろうこういう調査関係に関しては、やっぱり積算の根拠をしっかりと示していく必要があるのかなと思います。  それと、今回専門業者と、要は後残ってるのはこのPPP/PFIにしたときに、簡易調査ではバリュー・フォー・マネーが5.何%出てるということで、有効なのはわかるんですけども、要はそこを受けてくれる業者があるかどうか、そこの可能性調査ではないのかなというふうに思うんです。  そこの中でね、当然なかなか施設の特性からいくと、受けてくれるところがあるのかどうか、疑問な部分もあるし、やっぱりここで今後こういうのがふえてくるんであれば、安易に大手に、大手の力あるとこやったらやりましょうというところが出てくるかもしれないけれども、こういう施設の整備も含めて後の運営という長期間にわたるんであれば地元業者を、まず優先して考えて。大手はできるところがあるけど、地元業者がないという部分であればやっぱり従来方式に戻すとかね、やっぱり地域経済の発展というか、地元業者の育成という部分も含めてその辺の考慮もしていただきたいなというふうに思います。  次の質問ですけれども、答弁のときに機能整理についての部分で、信楽学園とあわせて検討するという答弁があったんですけれども、信楽学園の整備計画の現状と今後のあり方について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  近江学園の整備基本計画を策定するに当たりまして、信楽学園の機能につきましては、青年期障害児者に対する就労支援を中心とした入所支援といたしまして、近江学園の学齢期障害児に対する生活支援を中心とした入所支援の機能とは、異なるものとして整理をしたところでございます。  信楽学園の入所児童につきましては、ことし3月1日現在で27名でありまして、高等養護学校への進学ニーズの高まりなどから近年減少傾向にある一方で、関係者からは発達障害児への支援、必要に応じて18歳を超えての継続的な入所支援、また高等養護学校等卒業後、就労を継続できなかった青年期の方への支援を担うべきというふうに聞いているところでございます。  このため、平成32年度末の指定管理期間の終期までを目途に、信楽学園の利用ニーズを見きわめながら機能の最適に発揮できる立地や規模等も含め、今後のあり方について検討を進めていきたいと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  信楽学園については、32年度末で指定期間が終わるということで、指定管理制度を導入しているわけで、指定管理の方と、協議をして今後の機能整理の課題だと思うんで、あり方について検討していただきたいというふうに思います。  それでは、2つ目の質問に移ります。  商工観光労働部公共職業能力開発事業費について、質問します。  その中の地域創生人材育成事業についてですが、2億1,821万9,000円と大きな予算が計上されていますが、この事業は人手不足が生じている分野および人手不足が懸念される成長分野の人材育成人材確保を図るため、企業や民間教育訓練機関と連携し、多様な職業訓練を実施するとなっていますが、人手不足が生じている分野、人手不足が懸念される成長分野とは、どのような分野を想定しておられますか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎江島 商工観光労働部長  地域創生人材育成事業は、国の採択を受けまして今年度から実施しておりますが、恒常的な人手不足となっている物流、建設介護分野と今後人手不足が懸念されるIT分野を対象としているところであります。 ◆塚本茂樹 委員  今、人手不足は物流、建設介護と、今後成長分野で人手不足が懸念されるのがIT分野ということでございますけれども、企業や民間教育訓練機関等との具体的な連携方法等どのような職業訓練を想定しておられるのか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎江島 商工観光労働部長  この事業は、仕事を行う上での心構え、ビジネスマナー等の社会基礎研修と、各職業分野の基礎研修を民間教育訓練機関等に委託して実施するとともに、実践力を養うための実習を企業において実施するというスキームをとっております。  その中で、例えば、物流や建設分野につきましては、業界団体との連携を密にしてカリキュラムの充実を図っており、また、介護やIT分野につきましては、働く上で必要となる資格取得も取り入れているところであります。  また、この事業は、受講中に収入を得ることができる雇用型の訓練となっておりまして、生活が保障され、就労の対価として賃金を得ることでモチベーションの向上にもつながるものと考えておりまして、即戦力として活躍できる人材が輩出されることを期待しているところでございます。 ◆塚本茂樹 委員  本当に今それぞれ先ほど言われた分野では、本当に人手不足というのが喫緊の課題でございますので、こういう事業を通して、人材の確保が図れるということを期待しております。  成長分野とかの部分ではちょっと出てなかったんですけれども、エネルギーの関係ですね、再生可能エネルギー技術者等々も、今後必要な分野になってくるのかなというふうに思ってます。本県では原発に依存しない新しいエネルギー社会の構築に向けてさまざまな施策を推進しています。また、各地域では市民ベルのさまざまな主体存在し、互いに連携協力しながら、エネルギーシフトに向けた取り組みが展開されています。  その取り組みを支える人材育成効果的に推進するとともに、再生可能エネルギーにかかわる技術者の養成も重要と考えますが、知事の政策集のカテゴリー1、生きるの(4)教育の項でも、新しい再生可能エネルギーにかかわる技術者を育てると政策で掲げておられますが、新年度より県立高等技術専門校テクノカレッジ米原に再生可能エネルギー技術者を養成する訓練が開始されると仄聞しておりますが、その内容について、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎江島 商工観光労働部長  テクノカレッジ米原の電気設備技術科におきましては、これまで一般用および自家用電気工作物の電気設備の施工や保守ができる人材育成を図ってきたところであります。  平成30年7月からは、名称を電気エネルギー設備科に改めまして、創エネルギー、つくるエネルギー省エネルギー技術教科を新たに追加して、発電設備や蓄電池設備太陽光発電設備の施工、保守、検査、ガスコージェネレーション設備に関する知識技能の習得を行う訓練等を、期間6カ月、定員10名で実施しようとしているところでございます。 ◆塚本茂樹 委員  電気エネルギー設備科ということでの訓練が始まるということなんですけれども、いろいろと設備とか教材というのが必要になってくると思うんですけれども、その辺の準備状況についてはどうなんでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎江島 商工観光労働部長  平成29年度、今年度におきましては、太陽光発電システム環境負荷の低い天然ガス等で発電し、給湯や暖房に利用するガスコージェネレーションシステム太陽光や天然ガス発電した電力を管理するHEMSシステムを整備したところであります。  また、電気エネルギー設備科を担当する指導員を民間企業等で実施されます研修に派遣して、知識技能の習得を図るとともに、教材の選定や訓練課題の作成を鋭意行うこととで、7月の開講に備えているところでございます。 ◆塚本茂樹 委員  準備中ということでですね、6カ月の短期訓練、定員10名ということで、前の電気設備科かな、定員割れをしてたというふうに聞いておりましたんで、しっかりとこれ定員集めるように広告もして、宣伝もしながら、人集めで将来的には技術者として県内で働いてくれる人材が育つことを期待しております。  それでは、次の質問に入ります。  教育委員会人事管理費、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業について質問します。  この事業は予算が2,295万5,000円についてですが、この事業は文部科学省が新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導運営体制の構築を図り、チーム学校を実現するため、新年度予算に盛り込まれた事業の1つで、教員児童生徒への指導教材研究等に注力できるように一般事務作業に従事するスタッフを設置する市町を支援する補助事業でありますが、今年度竜王町にて働き方改革に向けたモデル事業を実施されたと仄聞しておりますが、その成果をどのように捉えておるのか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  竜王町において、御質問の業務改善モデル事業について、全教職員にアンケート調査を実施をされたところ、小学校では76.5%、中学校では92%の教職員がスクール・サポート・スタッフの配置により、業務の負担が軽減されたと回答をしているほか、半数近くの教職員がスクール・サポート・スタッフの配置により、効果的に業務ができるようになった、児童生徒の指導に当てる時間がふえたと回答をしております。  こうしたことから、このモデル事業は一定の成果があるものと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  竜王町のモデル事業、このスクール・サポート・スタッフ配置に関しては一定の成果があるということで、新年度、各市町へのスクール・サポート・スタッフの配置予定人数はどのようになっておりますか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、各市町にモデル的に2人ずつの配置を見込んで積算をしております。 ◆塚本茂樹 委員  各市町に2人ずつということで、国全体で3,600人ということでございますので、モデル的に2人ずつかなと、いたし方ないかなと思うんですけども、このスクール・サポート・スタッフの雇用形態というかは、どのようになってますでしょうか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  スクール・サポート・スタッフは、各市町で雇用されるものでありますが、非常勤の職員を想定をしております。  休業期間中を除きます課業期間中の平日1日4時間から5時間を想定をしており、実際の運用につきましては、各市町で学校の実情に基づいて配置をされるものと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  1日4時間から5時間ということで、1年間雇うということで、相当の作業ですね、このスタッフが担ってくれると思うんですけれども、当然先生の今までやってた部分が削減されるということで、教員勤務時間削減にどの程度の効果を見込んでおられるのか教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  これだけを取り出してなかなか効果は難しいんですが、先ほど申し上げました竜王町のモデル事業では、月平均超過勤務時間数につきまして、事業を開始した6月と9月から12月までの2学期にかかります4カ月間の月平均を比較いたしますと、小学校では約15%、中学校では約30%、それぞれ減少をしたとの報告を受けております。  もちろん、冒頭申しましたように、こうした状況はスクール・サポート・スタッフの配置だけによるものではなく、各学校で取り組まれる業務改善などをあわせた成果であるとは考えております。 ◆塚本茂樹 委員  当然、教師がやってた軽微な作業ですね、このスタッフが担ってやってくれるということで、それもうこのスタッフが働いた時間が単純に総労働時間とか、勤務時間から減っていけば一番理想なんですけれども、学校の先生なんかと話しとると、恐らくあいた時間ができると、そのあいた時間で今までできてなかった仕事ができるようになれば、やっぱりちょっと時間の削減に本当につながるのかなと。話的にはその時間があいたから新しい仕事ができるのではないかという懸念もあるんで、しっかりと、一応働き方改革ということで、月当たりの超過勤務時間45時間超えの教員の割合を削減しようという目標、一応働き方改革、時間を削減だけが問題ではないと思うんですけれども、一応そういう目標もあるんで、時間的な管理もですね、しっかりと成果を検証してほしいなと思います。  もう最後の質問に入ります。  部活動指導員配置促進事業、予算695万円についてですが、この事業も働き方改革実現に向けた事業の1つで、部活動指導員の専門的な指導による生徒の意欲技能の向上を図るとともに、部活動指導における教員の働き方改革を推進するため、公立中学校高等学校に部活動指導員を配置する事業ですが、もともと当初の予算要求から減額されてますが、その理由について教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  部活動指導員配置促進事業における予算要求額からの減額についてですが、予算見積もり後に国の補助事業の週当たりの勤務時間など、積算基準が明らかになったことから、県立高等学校モデル事業について、国の積算基準に合わせて事業費の精査を行ったことが主な要因でございます。 ◆塚本茂樹 委員  指導員の配置人数および配置方法について、教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  配置人数ですが、市町立中学校に20名、県立高等学校モデル事業として4名を予定をしております。  また、市町立中学校においては、市町の要望に基づき配置をしていく予定をしております。また、県立高等学校におきましては、どのような配置をするのか、現在、検討をしているところでございます。 ◆塚本茂樹 委員  この指導員の雇用形態について、どのように考えてますか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  県立高等学校に配置をする場合は、非常勤の職員を予定をしております。また、市町立中学校では、各市町でお決めいただくこととなりますが、同様の雇用形態になるものと想定をしております。  また、勤務時間につきましては、国の補助金の積算基準から、1日2時間、週3日すなわち週6時間程度になるものと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  週6時間ということで、年間何週ぐらいを見込んでますでしょうか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  答弁を保健体育課長委任をいたします。 ◎湯木 保健体育課長  年間35週を想定しております。 ◆塚本茂樹 委員  210時間ということで、1日2時間という、週3日だと思うんですけれども、基本的には土日のね、試合とかになると1日2時間というわけにいかないんで、その210時間の使い方は中学校のほうで考えられるという認識でよろしいでしょうか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  具体的に市町あるいは学校のほうで検討されると思いますが、なかなか土日だけというのは、土日ですと1日4時間ぐらい使ってしまいますので、その効果ですね、置く効果を考えながら、また配置もされていかれるものかというふうに思っております。 ◆塚本茂樹 委員  210時間、20人でございますので、その時間分ぐらいの削減効果があるのかどうか、教員の削減時間、時間削減にどの程度の効果を見込んでいるのか。教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  今回の部活動指導員は、従来のボランティア等による外部指導員とは異なりまして、顧問として単独で指導や引率等ができる制度となっておりますことから、教員はその時間を他の業務に充てることが可能となり、超過時間勤務の削減、ひいては学校全体としても負担軽減につながるものと考えております。 ◆塚本茂樹 委員  いずれにしても、この先のスクール・サポート・スタッフとこの部活動指導員、教員の働き方改革の実現に向けた事業の1つなんで、いいものであれば、来年度やっぱり人数をふやすように国のほうにも要望しないといけないんで、そのためには、半年ぐらい予算要望の前に、一度成果があったかどうかの検証をしっかりとして、来年度に生かしてほしいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○西村久子 委員長  以上で塚本茂樹委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、井阪尚司委員、待機席へお願いします。  それでは、井阪尚司委員の発言を許します。 ◆井阪尚司 委員  希望が丘文化公園の事業等について伺ってまいります。  公園、青少年研修所、野外活動センターの管理運営委託料と希望が丘文化公園基本計画を推進する事業として4億670万2,000円、そして、公園入園者が安全で快適に利用できるよう、施設整備事業費6,244万円が計上されています。まず、希望が丘文化公園が設置された目的について県民生活部長に伺います。 ◎福永 県民生活部長  公園の設置が計画されました昭和40年代前半は、高度経済成長期でございまして、産業構造の高度化、雇用の拡大と所得の増大、また、生活水準の向上といった社会情勢の中で、都市近郊において自然を生かしたレクリエーション活動の場を提供することが求められていました。  また、希望が丘文化公園が位置する場所は、名神高速道路と国道8号、野洲川と日野川支流の祖父川に挟まれた三上山を含む丘陵地でございまして、交通の利便性が高く、また同時に豊かな自然を有しております。  このような背景を踏まえまして、昭和47年にすぐれた自然環境保護し、活用し、県民に憩いの場を提供するとともに、広く県民文化体育の向上に資することを目的として希望が丘文化公園が設置されたものと承知をいたしております。 ◆井阪尚司 委員  文化公園目的、伺いました。希望が丘文化公園が自然を生かした活動、あるいは研修を中心に県民に大変親しまれている施設なんですが、この公園に、文化がついている意味について、再度、県民生活部長に伺います。 ◎福永 県民生活部長  昭和44年に策定されました公園の整備に向けた計画では、公園の性格といたしまして湖東、湖南地域における新しく開発される都市地域文化センターとする、また、本県を初め京阪神、中京等大都市近郊の大規模レクリエーションセンターとするなど記載されているところでございます。  こうしたことから文化公園の意味するところは、スポーツ施設、野外活動施設、青少年教育施設などを有しまして、青少年を中心に幅広く文化活動、また、レクリエーション活動の場を提供する公園であるとの趣旨であると考えているところでございます。 ◆井阪尚司 委員  この公園なんですが、自然公園に位置づけられています。広域防災拠点でもありますので、この同公園内のアクセス向上に向けた対策について、県民生活部長に伺います。 ◎福永 県民生活部長  園内のアクセスに関しましては、駐車場から利用施設までの歩行距離が長いこと、また、公園の東西のアクセスが不便であることの課題があると認識をいたしております。  今後の対策といたしましては、公園利用者の安全性の確保、また、費用対効果のバランスも十分考慮した上で、広大な公園を一体的に利用していただきやすくするために、マイクロバスの手配、活用など順次必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  この公園には、県立施設では最も観光客入りが多い施設であります。さきに触れましたとおり、防災上の拠点でもありますので、こうした施設へのWi−Fi環境ですね。大変有用だと考えております。  そこで、地域情報対策費の中で、県域無料Wi−Fi整備促進事業に805万9,000円が計上されているんですが、この同公園を含めた県立施設のWi−Fi環境について、県民生活部長に伺います。 ◎福永 県民生活部長  まず、希望が丘文化公園につきましては、平成24年度に指定管理者である滋賀県文化振興事業団によりまして、青年の城の玄関ホールへの無料Wi−Fiの導入が行われているところでございます。  その他の県立施設へのWi−Fi導入につきましては、平成27年度以降、観光防災施設を対象といたしまして、琵琶湖博物館やびわこ文化公園等にびわ湖Free Wi−Fiの整備を実施いたしまして、今年度末には計24カ所に整備が完了する見込みでございます。  平成30年度におきましても、引き続き整備を進めていきたいと考えておりますが、それ以後につきましては、(仮称)彦根総合運動公園や新県立体育館のように施設の更新等があるものについて、その施設更新とあわせて無料Wi−Fiの整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  情報化社会適応した環境整備というのは非常に重要であります。希望が丘文化公園エントランスでしかWi−Fiが使えない。つまり、研修室、会議室は使えない状態であります。それを整備するには、指定管理を受けた事業者がせえよということになってしまうのですが、これからの情報化社会の中にあって、文化公園文化というところもさらに発展させるためにも、そういう環境整備をお願いしていきたいと思っております。  次の質問に移ります。  中小企業支援普及事業に係る体感的「ココクール」魅力発信事業があります。この費用に573万円が計上されているのですが、この内容は、「ここ滋賀」と連携したココクールの体験型イベントを開催して、ホームページで公開して、ファンや誘客につなげることとされているのですが、滋賀のブランドとして定着している事業です。まず、ココクールの選定基準について、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  ココクール マザーレイク・セレクションは、滋賀ならではの資源素材を生かし、心の豊かさや上質な暮らしぶりといった滋賀らしい価値観を持つ商品やサービスを募り、発信する取り組みであります。  その選定基準につきましては、1つ目に滋賀らしさ・創造性、2つ目に自然との共生、3つ目に三方よし、4つ目に上質な暮らしぶり、5つ目に市場創造性、この5つを基準として実施しているところであります。 ◆井阪尚司 委員  毎年、多くの応募があると伺っているのですが、関心の高さがうかがえます。選定された応募状況、その選定数について、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  ココクールの応募状況についてですが、平成24年度の事業開始初年度において142件でありまして、2年目が159件、3年目が151件、4年目が184件、5年目が210件と増加しておりまして、6年目であります今年度は226件と過去最多の応募状況となっております。  また、ココクールの選定数につきましては、毎年10件程度を目安として、平成24年度の事業開始から合計で60件の商品、サービスを選定してきたところであります。 ◆井阪尚司 委員  大変な人気ぶりだと思うのですが、一方で、落選された方が圧倒的に多いのですが、再度チャレンジしていただきたいと思います。  そこで、落選したもので再チャレンジしたものの割合について、わかってる範囲内で教えてください。商工観光労働部長、お願いします。 ◎江島 商工観光労働部長  昨年度に選定されなかった商品、サービスで、本年度再チャレンジされたものの割合は、全体の約1割でございました。 ◆井阪尚司 委員  新しいものがどんどんチャレンジされる一方で、再チャレンジ1割しかないというのは、多くが諦められているという状況がうかがい知れます。専門家ですとか、あるいはクリエイターさんとか、そういった方々の少しのアドバイスで落選された方々の商品にも磨きがかかると思うのですが、この落選したものの再チャレンジへの支援について、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  惜しくも選定されなかったものの中には、アドバイス、改善によりまして、さらにすばらしいものとなる可能性のあるものも多く、これまでも選考会議における有識者の意見等をお伝えしてきたところであります。  今後は、それらに加えまして、落選された事業者が再度チャレンジしていただけるよう、商品、サービスの魅力向上につなげられるような参考情報を提供するなど支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆井阪尚司 委員  再チャレンジ、1割からぜひ半分以上の方々がチャレンジされるように願っております。  選定されました商品は、ココクールとしての認証を得たということになるのですが、宣伝など、それなりの恩恵が受けられていると思います。ココクール選定メリットを還元する仕組みというのを考えていただいて、その利益を再チャレンジする人への支援に充ててはどうかと考えますが、商工観光労働部長に伺います。 ◎江島 商工観光労働部長  ココクールに選定されたことによるメリットを生かして、さらに業績を伸ばしていただくことを、県としても期待しているところであります。  しかしながら、事業者はさまざまな経済活動、営業活動をされておりまして、ココクールに選定されたことによる直接的な売り上げの増加のみ取り出して、定量的な効果を把握することは難しい状況です。  そのため、直接還元する仕組みではなく、選定事業者がこれまでの経験を生かして再チャレンジする事業者等を支援していただくような方策も有効と考えます。  こうしたことから、他商品との差別化やデザインの磨き上げといった商品力向上のアドバイスや仕入れ先や販売先の確保といった流通面のアドバイスなどを得ることができるような意見交換の場を設けるなど、再チャレンジする人の支援方策を検討してまいりたいと存じます。 ◆井阪尚司 委員  ぜひ、滋賀のブランドを、商品のブランド化を進めていただきたいと思います。  次の質問にまいります。  農水産物の流通対策費の「びわ湖のめぐみ」おもてなし食堂事業691万2,000円が計上されてるのですが、この事業で多くの消費者琵琶湖魚介類の魅力を伝えていくとされています。まず、おもてなし食堂の形態、規模、場所等について、農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  「びわ湖のめぐみ」おもてなし食堂事業は、琵琶湖魚介類を、特別なハレの食事として体験いただく「びわ湖のめぐみ」おもてなし食堂と、湖魚をより身近に体験していただく「びわ湖のめぐみ」まちかど食堂として展開をいたします。  まず、おもてなし食堂ですが、これは琵琶湖の風景とともに新たなコースメニューの提供や、料理人の方から食材に関するストーリーを語っていただくことなどによりまして、琵琶湖魚介類のおいしさを楽しんでいただくもので、琵琶湖を望めるホテル旅館などで、食材や季節などが最適となる時期に、県内4カ所程度で開催を考えております。  もう一つのまちかど食堂についてですが、これは、県内各地で琵琶湖魚介類を提供するお店を琵琶湖八珍マイスターとして現在190店舗登録いただいており、これらの店舗が、今ほど申し上げましたおもてなし食堂の開催に合わせて、琵琶湖のめぐみを気軽に味わえることを目的に、まちかど食堂として県内全域で展開するものでございます。 ◆井阪尚司 委員  まさに滋賀の食文化を広めていただく事業だと思います。  地産地消、流通促進の中の「おいしが うれしが」食のおもてなしプロジェクト実践支援事業というのがありますが、これとの違い、あるいは連携はどうでしょうか。農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  「おいしが うれしが」食のおもてなしプロジェクト実践事業は、本年の7月下旬から12月末に開催される大型観光キャンペーンに合わせまして、生産者団体等と宿泊施設、飲食店などが連携して、さまざまな県産食材の魅力を主に県外の観光客にアピールする食のおもてなし企画を行うものでございます。  一方、「びわ湖のめぐみ」おもてなし食堂事業は、県内でも琵琶湖魚介類がふだんの食卓から遠ざかり、そのよさを知る人が少なくなっていることから、県内の方々も含めてアピールするもので、主に琵琶湖魚介類が旬となる1月から2月のころに実施をするものでございます。  これら2つの事業を7月から2月にかけて実施することで、より多くの消費者の方に関心を持っていただくとともに、PRを連携して行うということで、相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  期待しております。先ほどおっしゃっていただいた魚介類琵琶湖八珍がございましたけれども、このおもてなし食堂が取り上げる琵琶湖八珍、これはテーマになるのでしょうか。農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  琵琶湖八珍はビワマス、コアユ、ハス、ホンモロコ、ニゴロブナ、スジエビ、ゴリ、イサザの8種でありますが、琵琶湖魚介類にはほかにもセタシジミあるいはウナギなど、大変すばらしい食材がありますことから、本事業では八珍に限らず、琵琶湖のおいしい魚介類全般を対象としてアピールし、その価値を高めてまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  新たに琵琶湖十珍ができるといいかなと思いました。  滋賀に来ていただきまして、琵琶湖を見ながら食事できるって、まさにおもてなしということなのですが、このおもてなし食堂で県内外の方に伝えたいことは、どのようなことでしょうか。農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  豊かな生態系を持つ琵琶湖が育む魚介類は、海産の魚介類と比べて、食材としての知名度は低いものの、例えば、ビワマスやホンモロコ、セタシジミといった、ここにしか生息しておらず、ほかにはないおいしさを持つ魚介類の多いことが強みというふうに考えております。  本事業の展開によりまして、琵琶湖魚介類のおいしさだけでなく、ふなずしなどの古くからの食文化、さらにコアユなどを丸ごと食べることでカルシウム補給になったり、あるいはなれずしなどの発酵食品が体にもいいということなど、多様な魅力を持つ琵琶湖魚介類を改めて県内外の方々に知っていただきたいと考えております。  あわせまして、琵琶湖を眺めながら湖魚を食べることなどにより、豊かな生態系を持ち、さまざまな恵みをもたらしてくれている琵琶湖の価値を認識していただきたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  まさに食を通して、おもてなしを通して、滋賀の食文化を味わいながら、風景を見ながら潤いを感じる、そういうすばらしい取り組みだと思うのですが、この事業の効果をどう見ておられるのか、農政水産部長に伺います。 ◎高橋 農政水産部長  近年、食生活における全国的な魚離れや琵琶湖の漁獲量減少による消費の低迷などにより、琵琶湖魚介類を食べる機会が少なくなっております。  本事業の取り組みにより、一つには県民の方々に改めて琵琶湖魚介類のよさを再認識していただき、身近に食べる機会がふえることで、これまで伝えられてきました湖魚の食文化が継承されていくことにつながるものと考えております。  また、もう一つには料理人の皆さんの創意工夫されたメニューが提供されることで、琵琶湖魚介類の新たな魅力の創出、イメージアップによりまして、本県への集客が図られ、地域の活性化につながる効果があると考えております。  このように、この事業によりまして、琵琶湖魚介類をより多くの方々に食べ楽しんでいただくことで消費が拡大し、本県水産業の振興に貢献するところが大きいものと考えております。 ◆井阪尚司 委員  八珍プラス、セタシジミ、ウナギ、特にセタシジミについては、ほかのシジミと違って、特別な成分が含まれているという研究論文もあります。健康志向というところなので、ぜひこのセタシジミ復活に向けてのお取り組みをお願いして、また、このおもてなし食堂が広がっていくことを期待して、次の質問に移らせてもらいます。  教職員人事管理費に係る業務改善事業とスクール・サポート・スタッフの配置支援について伺っていきます。  学校におけますこの事業に773万5,000円、それから、スクール・サポート・スタッフ関連事業に2,295万5,000円が計上されています。これと教員の働き方改革の成果に結びつく事業として大変期待してるのですが、これに関して伺ってまいります。  教員の仕事と申しますと、大変な量があります。大別しますと、7つのものに分けられます。1つは、学習指導、支援、学校行事、それから生活指導、直接、児童生徒に向き合うその時間であります。2つ目が、指導するための学習計画と教材開発、3つ目が学習評価、ノートへのコメントですとか、あるいはテストとかプリントの作成と採点、そういったものです。また、学級通信等々のニュースレターのものもここに入ってきます。4つ目ですが、保護者対応、これが最近、大変忙しくなってまいりました。5番目に主任等の校務、つまり行事等の企画立案、進行していくものです。6つ目に会議ですとか研修です。いろいろな会議があります。また、研修も義務研修から自主研修まであります。7番目に部活動があります。こんなたくさん仕事をこなす中で、仕事に追われる姿があるのですが、教員の仕事を再考する必要があるのではないかと思っています。  このような中で、時間内密度を高めて効率よく仕事をすることは、働き方改革を進める上で大変重要なのですが、先ほど申しましたように、教員の仕事の特殊性を考えますと、なかなか容易ではありません。そこで、教員の働き方改革を、どこをどのように改革するのか、教育長に伺ってまいります。 ◎青木 教育長  教員の職務は、子供の成長に深くかかわるという使命感や誇り、熱意に支えられております。また自発性、創造性が強く期待され、各教員が同僚との協働を大切にしながら、自主的、自律的に職務を遂行することが求められております。  そのような中で、教員の心身の健康を維持し、質の高い教育に取り組む環境を確保するためには、学校においても、勤務時間の適切な管理が必要であると考えております。そうしたことから、各教員の自発性、創造性を尊重しつつも過度の負担にならないことを前提に、改革を進めてまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  先ほどの塚本委員の質問に関連するのですが、スクール・サポート・スタッフを予算化していただいてます。この仕事内容について、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  スクール・サポート・スタッフの担当する業務といたしましては、授業使用する教材等の印刷や物品の準備、宿題等の提出物の確認、小テスト等の採点、統計情報等のデータ入力や電話対応等を想定をしております。 ◆井阪尚司 委員  現場の教員にとりましては、すごく助かるものであります。ただ、例えば、中学校、高校の部活に熱心な余りに、中体連とか、あるいは高体連で成果をあげられた教員は評価される傾向にあります。小学校では、例えばですが、学級通信を月刊紙だったものが週刊紙に変わって、熱心な余り、日刊紙になると。これ、毎日発行することは大変なことなのですが、これが教員の評判がよくなったり、あるいは毎日学習プリントを行う教員は熱心との過評価というのでしょうか、そういった雰囲気になっていくのですが、この職場にそういう雰囲気がありますと、教員の働き方改革が大変に難しくなってくるのですね。  それで、このスクール・サポート・スタッフ事業で、この部分が改善されるのではないかと、先ほど塚本委員の答弁にも答えられておられましたが、期待してるのですが、しかし、人数が限られてますので、スタッフが配置されない場合はどうなっていくのかということに関しまして、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  配置をされない学校におきましても、市町教育委員会と連携をし、学校長のリーダーシップのもと、勤務時間の適正な管理に基づく校務分掌や業務の見直し、教職員意識改革を通じて働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  なかなか教育困難校になっていたり、あるいは、学校の中を見ますと、割とまとまってるクラスがあると思えば、大変指導がしんどいクラスがあります。そういうところにどれだけこういうスクール・サポート・スタッフを配置していただけるのかというのは、大変効果的だと思いますので、よろしくお願いします。  一方で、教員は、教育をつかさどる職業ゆえに、残業手当はございません。かわりに一律に教職調整額が支給されております。多くの教員は、時間外労働というよりも、子供の成長を願っての熱意が仕事への原動力となっているところがあります。したがって、残業に対する教員意識は定着していないのではないかと思うのですが、教職員の残業に対する意識改革について、教育長に伺います。 ◎青木 教育長  教員の仕事は人を育てる仕事であり、子供たちのためには時間を惜しまず業務に当たるという献身的な努力に支えられてまいりました。  しかしながら、今後は教員みずからも、このような働き方を見直し、限られた時間の中で自身の専門性を高め、授業やその準備に集中する努力をし、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うという、そういう考え方への転換、意識改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆井阪尚司 委員  大変大きな問題でありますので、時間内密度を高める、また、総時間の削減で、つまり内容の見直し、また、先ほど予算化していただいてるマンパワーの投入によって仕事を充実していくという、いろいろな方法があるかと思うのですが、教員のこの働き方改革が大変紙面をにぎわせているのですけども、実のところ、その中身が、どこをどうすればいいのかというところがまだまだであります。  一方で、創造的な教育を具体化する改革も求められております。そこで、総合教育会議での働き方改革についての議論、知事にお伺いいたします。 ◎三日月 知事  本県の教育に関して重点的に講ずべき施策について、教育委員会と協議、調整するため、今年度、平成29年度は年間5回の総合教育会議を開催してまいりました。  そのうち、昨年12月に開催いたしました第4回の総合教育会議におきましては「社会全体で子どもたちを育てる滋賀の教育を目指して」をテーマに、学校だけでは解決できない課題を社会全体でどのように取り組んでいくのか、学校の働き方改革も踏まえながら議論を行ったところでございます。  また、本年2月に開催いたしました第5回の総合教育会議では、来年度の方向性について議論を行いまして、教育委員の先生からは、働き方改革そのものについて、来年度改めて議論すべきではないかといった意見もいただいたところでございます。  私といたしましては、先ほど来、教育長からも御答弁がありますが、教職員の皆さんが健康で生き生きと働くことができ、子供たち一人一人と向き合う時間を確保することは非常に重要だと考えておりまして、働き方改革が教育の質を高め、子供たちの確かな学力を初めとする夢と生きる力を育むことにつながると考えています。  これらのことを踏まえまして、来年度の総合教育会議の場では、学校現場における働き方改革についてもさらに議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆井阪尚司 委員  ありがとうございます。現場の声をお聞きいただいて、その上での議論が深まることを願っております。  教員の働き方改革の延長に、教育行政への教員の派遣がありまして、指導主事の役割があると思っております。例えば、市教委には、教育研究所がありまして、そこに教員指導力向上や、あるいは教育研究等が行われています。教員が出向しております。町にはこれがありません。町に派遣される教員指導主事として代役をしてきたと、そういう経緯があります。県による町教委への教員支援は、途中で名目を変えまして、期限つきになって今日に至っております。  この事業は、本来、町の教育を創造的に進めて、教育行政事務を円滑に進め、教員指導力向上、また、市町との教育格差をなくすことを初めとする業務改善を進めるために設けられたと思っております。これらを踏まえて、平成30年度に関して、町教委の教員支援について、教育長に伺ってまいります。 ◎青木 教育長  県教育委員会では、学ぶ力向上などの教育課題に指導的立場で対応できる職員を町教育委員会が配置するための経費を補助するため、学ぶ力向上支援事業補助金により平成28年、29年度の2年間支援することとしてきたところでございます。  しかしながら、学ぶ力向上滋賀プランの終期が平成30年度であり、このプランのもとでの取り組みの検証や成果の確認を行う必要があること、また、町からも強く制度の延長を御要望いただいていることなどから、現制度を1年間延長させていただき、子供たちの学ぶ力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井阪尚司 委員  本来ですと、いわゆる教育行政の中でも教員の生活費の部分に派遣、支援する、そういうものであったと思うのですが、途中から事業費に名目が変わってしまったと。そこでちょっと考え方が変わってしまったのかなというのがあるのですが、教員の働き方改革に関しましては、創造的な新しい教育改革の議論とこの働き方改革というのは表裏一体のものでありますので、まずは現場の様子を知っていただいて、多くの現場の声を聞いていただいて、創造的な教育の提案に結びつけていき、具体的に改革されることをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○西村久子 委員長  以上で井阪尚司委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、大橋通伸委員、待機席へお願いします。  それでは、大橋通伸委員の発言を許します。 ◆大橋通伸 委員  このたびの年度当初予算には、新しい豊かさの創造に資する事業が、また、SDGsのターゲットの具現化を意識した事業が散見できます。そのうち通告いたしました5項目について質問します。  まず、エネルギー政策推進費のうち、1,210万円が計上されているエネルギー活用型地域活性化プロジェクト支援事業について、全て県民生活部長に伺います。  この事業は、しがエネルギービジョンの基本方針4つの柱のエネルギーをつくるに位置づけられ、8つの重点プロジェクトのエネルギー自治推進プロジェクトに当たると理解しています。また、この事業は、再生可能エネルギーの利用を促進するだけでなく、地域内の経済循環を促進する観点からも、時代が求めている芽出しと受けとめています。  この新規事業の成果と、そして波及効果を期待し、質問します。この事業のねらいをお示しください。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  本事業は、エネルギー分野において地域経済循環を促進するために、民間事業者等が行っていただく地域の活性化や課題解決に資するプロジェクトへの再生可能エネルギー利用の取り組みを支援するものでございます。  支援対象となる事業のイメージでございますが、例えば、エネルギー農業の取り組みといたしまして、地域で回収された廃食油をBDFに精製し、それを燃料としたボイラーを熱源として農業の特産品を開発する。こういったプロジェクトなどを想定しているところでございます。  本事業を通じまして、地域の未利用資源エネルギー利用を促進し、さらなる地域活性化等につなげてまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  既に中小企業等による再生可能エネルギー導入を促進するための分散型エネルギーシステム導入加速化事業があり、実績をあげておりますが、この新規事業はそれとどう違うのか伺います。 ◎福永 県民生活部長  答弁を木村管理監に委任いたします。 ◎木村 県民生活部管理監  いずれも再生可能エネルギー等の設備導入を支援するものでございますけれども、分散型エネルギーシステム導入加速化事業は一定の設備の要件を満たせば支援の対象となるものでございます。  一方、本事業は、設備要件に加え、地域の活性化や課題解決に資するプロジェクトであることを要件として求めるものでございます。 ◆大橋通伸 委員  この事業の実施に当たっては、庁内や市町との連携が欠かせないと思いますが、どう連携していこうとされるのか伺います。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  各分野の課題解決、また活性化等につきましては、それぞれの分野を所管いたします県庁内各部局、また、各市町において取り組まれているところでございます。  こうしたことから、本事業の実施に当たりましては、庁内の関係課、また各市町に対して周知の徹底を図り、事業効果の高いプロジェクトの掘り起こしに努めますとともに、事業採択に当たりましては、庁内関係課の審査会への参加など、庁内の横連携を密にしてまいる所存でございます。  また、本事業終了後は、庁内や市町の関係者に対しまして成果報告会を開催するなど、事業効果を広く県内に情報提供してまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  滋賀県基本構想の理念と、しがエネルギービジョンの基本方針にのっとったこの新規事業の作風が、私も知り合いに進めております動画配信事業「しがエネルギームーブメント」に近い日に登場することを待ち望んで、次の質問に移ります。  スポーツ振興事業費のうち2,520万円が計上されているスポーツボランティア支援事業について、全て県民生活部長に伺います。  私の身近に東京オリンピック・パラリンピックボランティアをしてみたいという人がいます。その人に、滋賀国体もその後、4年後にありますよと返事をしましたら、えっ、知らなかった。そりゃもちろんとうれしい返事が返ってきました。  御案内のように、平成28年度社会生活基本調査によるボランティア行動者率で、本県は33.9%で、全国1位。滋賀県民の誇り、ボランティア精神高さです。つきましては、県民がスポーツにより主体的に親しめるためにも、この事業に期待を込めて質問します。まず、この予算の使い道をお示しください。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  スポーツボランティア支援事業につきましては、本県において3年後の2021年にワールドマスターズゲーム関西2021、そして6年後の2024年に国体全国障害者スポーツ大会を開催いたしますことから、大会の運営や来県者への対応等、大会を支えていただく数多くのボランティアの確保育成が必要と考えております。  このため、今回計上させていただきました予算では、事業を民間のスポーツクラブ等に委託することを想定しておりまして、民間事業者の創意工夫、また、ネットワークを活用し、多くのボランティア人材の確保育成に取り組むものでございます。 ◆大橋通伸 委員  この事業のこれまでの成果を伺います。 ◎福永 県民生活部長  答弁を冨永理事委任いたします。 ◎冨永 県民生活部理事  県におきましては、平成27年度からスポーツボランティアの登録制度を導入いたしまして、スポーツイベントの募集や紹介、さらにボランティアの研修等に取り組んでいるところでございます。  平成30年2月末現在、568名の方に御登録いただいておりまして、先月開催しましたレイクサイドマラソンでは、このうち180名の方に活躍いただいたところでございます。  今後、海外からの参加も見込まれる大規模スポーツ大会の開催を控えます中で、例えば、外国語での会話でありますとか幅広い分野における資質の向上や活躍の場の提供が課題と認識しているところでございます。 ◆大橋通伸 委員  今年度、平成29年度予算に比べ、大きくアップしていますが、来年度の新たな展開方法をお示しください。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  答弁を冨永理事委任いたします。 ◎冨永 県民生活部理事  平成30年度は、スポーツクラブ等の民間事業者が有するノウハウ等を存分に生かして、ボランティアの広がりをつくり出していきたいと考えております。  具体的には、スポーツクラブ等に委託することによりまして、1つには、クラブの会員組織や関連する企業団体等の協力による新たなボランティア人材の掘り起こし、2つには、スポーツ界のネットワークを生かした魅力的な研修プログラムによるボランティアの資質の向上、3つには、みずから開催されますイベント等を活用した多くの活躍の場の提供、こういった新たな視点、可能性を持つ方策によりまして、ボランティア参加する人がやりがいを感じ、主体的に活動いただけるよう展開してまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  そのためのボランティア登録者の活躍の場をどのように提供されようとしているのか問います。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  ロンドンオリンピック・パラリンピック、そしてその後のボランティア活動などの好事例もございますように、スポーツボランティアがしっかりと育ち、根づいていくためには、いかに多様な活躍の場を継続して多く提供できるか、これが非常に大切であると認識をいたしております。  スポーツクラブ等は、スポーツに関しますイベント等を数多く開催するとともに、関連する事業者等のイベント情報も多く有しており、これらを生かすことでボランティア活動の舞台として、より多彩なイベントを紹介できるのではないかと考えております。  市町を初め、これまでから県内各地で開催されておるスポーツイベントも効果的に結びつけ、より多くの活躍の場をボランティアの皆様に提供するように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  2024滋賀国体全国障害者スポーツ大会の開催時には、ボランティアの配置はどれくらいの規模を想定しているのか伺います。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  昨年開催されました愛媛県を初め先催県の事例から、大会運営を支えるボランティアとして約6,000人が募集されているところでございまして、本県におきましても、同程度のボランティアを確保していく必要があると認識をいたしております。  本県では、先ほども御答弁申し上げましたように、3年後のワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を視野に、まずは2,000人を目標に段階的に登録者数の増加と育成を図りまして、6年後の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会につなげてまいりたいと考えております。  こうした大規模スポーツ大会の開催を契機といたしまして、スポーツのする、みるだけでなく、多くの県民の皆様がスポーツボランティアにより支えるということでスポーツに親しみ、滋賀らしいボランティア文化を滋賀の地に根づかせていきたいと考えておるところでございます。 ◆大橋通伸 委員  よろしくお願いします。  次に、健康医療福祉行政企画調整費のうち、430万円が計上されていますさまざまな人が支え合うお互い様の地域づくり推進事業について、全て健康医療福祉部長に伺います。  これからの社会は、地域住民の総力戦になると思います。総力戦でないともたないと思います。この事業は、部長が3月2日の概要説明で言及されましたように、現行制度の枠組みだけでは対応が困難な地域課題に地域住民が向き合い、みずからの力で解決しようとする活動の背中を押すものであり、歓迎します。  そしてまた、地域包括ケアシステムがその機能を発現していく基盤となると私は解釈し、歓迎します。  先日、私が住まう近くで、地域に根差し、自発的に助け合い活動をされているグループの方にこの事業の話をしましたら、私たちの活動にいい名前をつけてくださったと喜んでおられました。御紹介しておきます。  私は、誰もが自分は人の役に立っていると実感できる社会の実現を願っています。では、質問します。この事業には4つのメニューがありますが、これまでの成果を問います。健康医療福祉部長、お願いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  本県では、これまでから身近な地域高齢者子供、障害のある人が自然に集まれる場として、「あったかほーむ・あったかたうん」事業を推進するなど、地域の人たちが地域資源を活用して、支え合い、助け合う地域づくりの推進に取り組んでまいりました。  今では、地域独自に住民やNPOなど多様な主体による地域の困りごとを自分たちの力で解決しようとする活動が県内各地で取り組まれているところでございます。  さらに、滋賀の縁創造実践センターなど民間の福祉関係者との公私協働によりまして、淡海子ども食堂などの取り組みも広がっており、この1月末現在、県内87カ所で子ども食堂が実施されているところでございます。 ◆大橋通伸 委員  来年度のこの事業は、今年度にして何に重点を置いてステップアップしていくのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎藤本 健康医療福祉部長  人口減少社会を迎え、家族形態も変化をし、地域のつながりが希薄化する中で、さまざまな不安や困りごとを抱える人も多くなっております。これまで以上に、子供から高齢者まであらゆる年代、また障害のある人もない人も、地域で暮らす誰もが互いにつながり、時には支え、支えられる関係づくり、地域づくりが求められております。  このため、来年度は協働事業という予算の中で、これまでの福祉の枠を超えて、農業環境、まちづくりなどさまざまな分野の人たちの参画により、新たな地域の助け合い活動がさらに広がることを重点に、例えば、地域の畑を活用し、作物を育て、地産地消高齢者食事を提供する場づくりに取り組むなど、多様な分野の活動とつながる実践者の養成、活動団体同士の意見交換、これらを通じたモデル事業の実施に取り組むこととしております。  地域の課題について、自分も活動や貢献をしたいと考えている人の後押しをするとともに、ふだんの活動を通じ、それぞれが自分にできることを持ち寄り、安心して暮らせる地域づくりにつなげていこうという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  この事業を推進していく上で、地域組織団体との連携はどのように図っていくのか、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  これまでから地域福祉の推進に熱心に取り組まれてきたさまざまな組織団体に参画をいただき、みずからの住む地域の将来を見据えたまちづくりを目指すという視点で、継続的な意見交換の場を設けて連携を深めることとしたいと考えております。  具体的には、助け合い活動を地域に定着させるため、事業運営のノウハウや苦労した事例などについて情報や意見交換をするとともに、好事例を収集し、県のホームページや実践者養成講座等を通じまして発信してまいりたいと考えております。  こうした取り組みを通じまして、地域の課題を自分たちで解決しながら、安心して暮らせる地域をつくろうとされる主体的で持続的な取り組みが県内各地に広く展開されるよう事業を進めてまいりたいと存じます。 ◆大橋通伸 委員  縮小が一段と進む地域に暮らす一人として、この事業が着実な実績と進展を図られますよう、大いに期待し、次の質問に移ります。  環境こだわり農業推進事業費のうち750万円が計上されている「オーガニック・環境こだわり農業推進事業について、全て農政水産部長に伺います。  この事業は、滋賀県日本の農業を先導する、そんな本県の矜持を示す、かつタイムリーな事業であると受けとめています。私の近くで、既にオーガニック米に挑戦しておられる農家さんがおられます。その将来性に確信を持って取り組んでいらっしゃいます。  この質問をするに当たり、私の予想以上に食に係る健康志向が高いことにも気づかされました。この新規事業の果敢な挑戦が確実に実ることを願い、質問します。作付の拡大に向けた生産者への栽培技術の普及の見通しを伺います。農政水産部長、お願いします。 ◎高橋 農政水産部長  化学合成農薬化学肥料使用しないオーガニック農業の本県における取り組み面積は、平成28年度で490ヘクタール、このうち水稲は約240ヘクタールとなっております。  普及に当たりましては、安定栽培技術の確立が課題となることから、今年度、最新の乗用除草機を用いた水稲オーガニック栽培の現地実証試験を行いました。  その結果、除草作業が省力化されるとともに、10アールあたり6から7俵程度の収量の確保が可能となり、技術体系にも一定のめどが立ったところでございます。  また、先月開催いたしました栽培研修会には、想定を超える約120名の農業者や関係団体参加があり、関心の高さを感じたところでございます。  来年度は、乗用除草機の現地実演会や技術研修会を行い、水稲のオーガニック栽培技術の普及を進め、平成31年産からの新たな取り組みにつなげていきたいと考えております。  あわせまして、農業者の方に取り組んでもらうためには、生産コストに見合った販路の開拓が重要なことから、関係団体とも連携し、有利販売ができる販路の開拓、ブランド化を進めてまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  その販路拡大に向けて、市場調査のデータをもとに、どんな施策を考えているのか、農政水産部長に問います。 ◎高橋 農政水産部長  平成28年に県内3,000名を対象に実施しました滋賀県環境こだわり農業総合的調査におきまして、回答のありました1,365人の分析を行いましたところ、オーガニック農産物に対して慣行栽培よりも2倍程度高い金額の支払い意思が示されたところでございます。  また、今年度実証圃で生産されました農薬化学肥料使用栽培のお米を県内の直売所でテスト販売を行いましたところ、通常の1.5倍以上の価格帯でも、期間中の店頭販売量全体の4.1%を占める販売実績があったところでございます。  これらの調査結果からも、オーガニック米に対する一定の消費者ニーズを確認できましたことから、来年度は関係機関と連携し、オーガニック米の販路開拓を進めてまいります。  具体的には、1つとしまして、首都圏で開催されるオーガニック農産物の商談会への出店。2つ目に、大都市圏百貨店や専門店など、店頭でのテスト販売の実施。3つ目に、米袋のパッケージデザインやPR用資材を作成することによるブランドイメージの向上などに取り組みまして、販路開拓、ブランド化を進め、生産者に作付提案ができるようしてまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  この新規事業は、オーガニックで日本一を目指していますが、この目標達成に向けた意気込みを農政水産部長に問います。 ◎高橋 農政水産部長  農林水産省の調査によりますと、平成28年度では、JAS法に基づくオーガニック農産物の水田に係る認証面積は、秋田県が最も多く391ヘクタールとなっており、本県は139ヘクタールで全国第7位の状況でございます。  今年度の事業成果を踏まえまして、来年度から、栽培技術の普及、販路開拓の取り組みをスタートし、環境こだわり農業トップランナーとして、水稲のオーガニック栽培面積日本一となることを目指しまして、関係団体と連携しながら、しっかりと取り組みを前に進めてまいりたいと考えております。  あわせまして、オーガニック栽培を、琵琶湖を抱える滋賀ならではの象徴的な取り組みとして全国に発信することで、環境こだわり農業全体のブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  2024国体全国障害者スポーツ大会では、安全安心な食への志向がさらに高まることでしょう。環境県滋賀、長寿日本一の滋賀として、他の食材とともに滋賀の食材をアピールする絶好の機会と考えます。農政水産部長の所見を伺います。 ◎高橋 農政水産部長  国体全国障害者スポーツ大会には、全国から多くの方が滋賀県に来場されることから、滋賀ならではの魅力ある農畜水産物を全国にアピールできる絶好の機会と考えております。  また、食に対する安心安全を求める志向は、今後、ますます高まることが見込まれております。特にこれらの大会にはアスリートをはじめ、健康に関心の高い方の来県が多いと見込まれますことから、来年度から取り組みますオーガニック栽培をはじめ、環境こだわり農業の取り組み面積日本一の滋賀の安心安全な農畜水産物の魅力を積極的に発信していく所存でございます。  さらに、琵琶湖を守る環境先進県の滋賀、また健康長寿の滋賀で生産された食材として、おいしさだけでなく、そのストーリーも合わせて発信し、県産農畜水産物のブランドカの向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆大橋通伸 委員  高揚感のある御答弁、ありがとうございます。  最後に、単独都市公園事業費のうち、2,000万円が計上されています新規事業、みどりとみずべの将来ビジョン作成事業について、全て土木交通部長に伺います。  昨日、駒井委員もこの事業を取り上げられましたが、別の切り口から質問します。私が美術大学の学生だったときに、群馬県の親友が夏休みに遊びに来ました。湖北の観音を初め、仏像に強い関心をもった彼でしたが、米原駅から私の家に向かう湖岸道路の道中で琵琶湖に夢中になり、大橋はなんてすばらしいところに住んでいるんだと何度も口にしました。彼の滞在は予定に反し、湖北の湖畔めぐりが大半となりました。  さて、私が住まう近くで申し上げますと、重要文化的景観に選定された菅浦地区のように、保存継承が求められている湖畔の景観がございます。琵琶湖の湖辺の貴重なたたずまいは、ほかにもいろいろございます。守り続けたいと思います。  その一方、琵琶湖のにぎわいを見出す取り組み、つまり、琵琶湖を生かす取り組みをさらに発揮することにより、守る、支えるの取り組みと一体となり、琵琶湖保全再生計画の本望が果たせると思います。  質問します。琵琶湖を生かしたにぎわいを創出する上での現状と課題を問います。土木交通部長お願いします。 ◎池口 土木交通部長  豊かな自然に恵まれた琵琶湖は、本県の大きな観光資源のひとつでもあり、水泳場の利用などさまざまな活用がなされてきました。  しかしながら、近年、イベント施設やオープンカフェの設置など多様な利用者ニーズに対応したにぎわいの創出の要請が高まってきており、貴重な観光資源でもある琵琶湖の魅力のさらなる活用が求められていることなどが課題となっていると認識しております。 ◆大橋通伸 委員  いただきました主な事業概要に掲載されている緑とオープンスペースのマネジメント計画とはどんなものか説明を求めます。土木交通部長お願いします。 ◎池口 土木交通部長  琵琶湖辺域全体を保全または利活用するエリアに区分した後、各エリアの中に点在するおのおのの湖岸緑地等につき、にぎわいの創出、景観の保全など、それらの緑地に求められる役割を担わせるための具体的な施策を検討するものでございます。 ◆大橋通伸 委員  琵琶湖の湖辺には、都市公園自然公園河川区域などがあり、この事業は保全、利活用のエリアを区分していくこととしていますが、このみどりとみずべの将来ビジョン作成事業を進めていく上での湖辺の利活用の可能性を問います。土木交通部長、お願いします。 ◎池口 土木交通部長  本事業では、琵琶湖辺の各自治体等関係機関で意見交換を行いながら、琵琶湖辺において、自然を保全するエリアと積極的に利活用を図るエリアを設定するとともに、各エリアに期待する役割について検討することにより、琵琶湖の魅力を生かすための基本的な方向性を共有するものでございます。  将来ビジョンを示すことをきっかけとして、関係市町によるにぎわい創出への気運の高まりや民間事業者の知見やノウハウを生かした提案が期待され、新たな利活用の可能性につながるものと考えております。 ◆大橋通伸 委員  このたび、5項目について質問させていただきました。どの事業にあっても執行部の皆さんの矜持と実行力に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○西村久子 委員長  以上で大橋通伸委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、藤井三恵子委員、待機席へお願いします。  それでは、藤井三恵子委員の発言を許します。 ◆藤井三恵子 委員  通告に従いまして、質問させていただきます。  第一点目は、公立大学法人振興費のうち、大学の運営費交付金について質問いたします。当初予算書の中の金額としまして、交付金額23億9,536万4,000円となっております。昨年とほとんど変わっておりませんが、基準財政需要額では、前回他県の同規模の公立大学と比べても滋賀県大学への支出額の比率が約6割ということで余りにも低いということを指摘してまいりました。さきの平成28年11月定例会議、杉本議員の一般質問の中での知事の答弁では、県立大学のありよう、経営のあり方、さらによく見ながら、今後の取り組みについてしっかり心を入れていきたいとお答えになっておられます。どのように知事として検討、改善をされたのかお伺いをいたします。 ◎三日月 知事  平成30年度当初予算案でお示ししております運営費交付金につきましては、電力契約の見直しによる光熱水費の削減や事業のスクラップにより経費の節減を進める一方で、研究経費の拡充やSDGs拠点大学を目指した教育プログラム改革等の事業を支援すること等により、今年度よりも約1,100万円の増額をお願いしているところでございます。  これによりまして、平成30年度の在籍学生数が今年度と同じと仮定いたしますれば、現状で見込まれる、これは理論値でございますが、普通交付税基準財政需要額に対する運営費交付金の比率は0.65となり、今年度の比率よりも0.02ポイント上回るものと試算をしているところでございます。 ◆藤井三恵子 委員  今、お話がありました0.02ポイントということで、わずかだというふうに思います。1,100万円増額ということでありますけれども、まだまだ他府県の指摘をされました比率からするとおくれているというふうに指摘をしたいと思います。  今おっしゃられました新規事業としてSDGsの大学拠点化事業2,450万円が計上されております。一方、一歩踏み込んだ行財政改革として、1,500万円事業費が削減されようとしていますが、今後の大学の事業展開に問題はないのか、この点について知事の所見を伺います。 ◎三日月 知事  県では、限られた財源の中で県立大学の特色ある教育研究に支障が生じることがないよう運営費交付金を交付しております。運営費交付金と基準財政需要額に算定されている額との間に乖離はありますものの、一方で大規模な施設整備について、運営費交付金とは別に施設整備費補助金を交付するなど、必要に応じた支援を行っているところでございます。  また、県では、財政的な支援のみならず、地域課題解決に向けた研究委託や、県職員が講師として大学に赴き、県の各分野における現状、課題と施策について講義するなど、多面的な支援を行っているところです。  県といたしましては、滋賀における地方創生や持続可能な発展に向けて、知の拠点である県立大学がこれまでの教育研究の成果を生かしつつ、地域に貢献できる人材育成地域課題の解決に向けた研究にしっかりと取り組むことができるよう、大学側とよく議論しながら、引き続き努力してまいりたいと存じます。 ◆藤井三恵子 委員  以前大学のほうに行かせていただきまして、本当に先生方、大変御努力いただき、地域、またいろんなところに出向いて、今おっしゃったような講義とかもされているというふうにお聞きもしています。  また、今後、SDGsの大学拠点化事業ということで、改めて多くの皆さんにニーズ、さらに発展的な事業展開もされるというふうに思いますので、その点でもこの県立大学の先生方の御努力と合わせて、しっかり県としての位置づけ、大学授業の中身についても含めてしっかりと評価して、事業展開、その予算化も含めて進めていただきたいなというふうに思っております。ぜひ、他府県でしっかり手だてをされている部分についても、見直していただきながら、予算化を進めていただきたいということを要望したいと思います。  2点目です。水産有害生物対策事業費について、これは有害外来魚ゼロ作戦事業の取り組みということで計画をされています予算額、5,568万2,000円ありますけれども、昨年の実績では、少し外来魚の捕獲がふえているように見受けたんですけれども、捕獲目標が来年度250トンに見直し、1,000万円の予算削減が検討されています。このような対策滋賀県農業水産業基本計画、平成32年度までに600トンという目標値を挙げておられますが、捕獲はできるのかどうか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  琵琶湖における外来魚推定生息量は、これまでの継続的な駆除の取り組みによりまして、平成19年の2,097トンから平成25年には988トンと着実に減少してきましたが、気象条件の影響による駆除量の低下などによりまして、その後増加に転じ、平成26年から28年は1,150トン程度で推定をしており、大変危惧をしているところでございます。  増加に転じました生息量を再び減少させるために、滋賀県漁業協同組合連合会が実施します外来魚駆除促進対策事業の本年度の駆除計画量は310トンとしておりましたが、本年2月末現在の駆除量は、159トンと計画量の51%にとどまっております。  本年の駆除量が少ない要因としましては、1つには梅雨時期の降雨量が少なく、外来魚の動きが活性化しなかったこと、2つ目に琵琶湖外来魚の約5割を占める南湖のブルーギルの体型が小さいこと、そして3つ目には、これまで年間駆除量の約3割を占めていた南湖の刺網漁に従事していただく皆さんが、近年高齢化によりまして減少傾向にあることなどが考えられます。  また、ここ数年、同じように駆除計画量に対しまして、実績が半分程度と低調な年があったことから、来年度の駆除計画量は近年の駆除実績を踏まえまして、250トンに見直したところでございます。  一方で水産試験場におきまして、外来魚駆除対策研究を強化し、近年の低調な駆除実績を踏まえた効果的な駆除手法を開発することとしております。  滋賀県農業水産業基本計画の目標である、平成32年度末外来魚生息量600トンの達成につきましては現在のところ厳しい状況にありますが、産卵繁殖抑制に効果の高い電気ショッカーボートによる産卵前親魚の駆除や密集するオオクチバスの稚魚をすくいとることなどもあわせて行うことによりまして、国の支援強化も要望しながら、手を緩めることなく、着実に外来魚を減らしてまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  今、いろいろ計画されている具体の中身についてお話していただきまして、実績が159トンということで50%だったというお話でございます。本当にその年の環境とか琵琶湖の状況など、また気候なども踏まえた中でいろいろ変化があるというふうに思いますけれども、今おっしゃったような時期とやり方、その具体化について、一番よい方策、地元の漁連のお話を聞いてますと、やはり根こそぎというか、網でとるのと、電気ボートでショックを与えて捕獲するのと、いろんなやり方があるんですけれども、やっぱりそのときそのときにあわせた対策が必要だというふうに思います。厳しいというお話でございました平成32年度までに600トンという目標値にする今後の計画も踏まえて、しっかりと手だてをいただきたいと思います。  そうした中で2点目ですけれども、県は現状把握とともにこの予算をしっかりつけて実態に見合ったものにするべきだと思いますが、今後の対策として水産資源の回復ができるのか、この点について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  漁業者の皆様によります駆除促進対策事業の平成30年度の駆除計画量は、近年の駆除実績を踏まえまして見直しを行いましたが、水産試験場において、このように駆除が低迷する中で、効果的な駆除手法を開発することとしておりまして、早期にその成果を駆除の現場に導入し、効果的な駆除を実施してまいりたいと考えております。  引き続き、外来魚効果的、効率的な駆除に努めますとともに、これまで取り組んできております、魚介類の産卵繁殖の場となるミズヨシ帯や砂地の造成、あるいはニゴロブナやホンモロコを初めとする稚魚の放流資源管理の取り組みなどもあわせて実施していくことで、水産資源の回復を図ってまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  本来ならば、外来魚というのは、生息してはならないというふうに思っているんですけれども、そうして駆除していただく中で琵琶湖の本来いた在来魚、漁獲量が平成32年には1,600トンということで漁獲しようということで計画をされております。  一方で要らないものについては捕獲し、アユとかも放流もされているんですけれども、そういう在来魚の発育を保障していくということが、水産資源の回復ということでつながっていくというふうに思うんですけれども、この1,600トンという目標値については、どのようにお考えなのか再度お願いしたいと思います。 ◎高橋 農政水産部長  委員の御指摘のとおり、目標値は1,600トンという計画で取り組んでいるところです。現状、1,000トンに満たない状況でございますので、さらに水産資源の回復に向けまして、先ほど申しましたように、外来魚対策、あるいはカワウ対策、そして漁場環境の改善の対策、そして稚魚の放流、あるいは資源管理というさまざまな施策を効果的に漁連の関係の皆様と連携しながら取り組むことで、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  そうしたさまざまな手だてと対策によって、回復に向けた取り組みということが大事だと思います。平成27年に制定されました琵琶湖の保全再生に関する法律もできた中で具現化がされているというふうに思いますので、しっかりと国に対してもこうした予算確保、要望を毎年されていると思いますが、要望も重ねてお願いしていきたいなというふうに思っております。  次の質問、3点目です。環境こだわり農業推進事業費についてお伺いいたします。環境こだわり農業支援事業の予算について5億5,562万6,000円計上されています。昨年よりも1億4,600万円減額となっておりますが、主な要因は何か。環境こだわり農政を進めてきた滋賀県としても、後退をしているのではないかというふうに思うのですが、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  環境こだわり農業支援事業の予算につきましては、環境保全型農業直接支払いが国の制度見直しで、複数取り組みへの支援が平成30年度から廃止されることに伴い減額するものでございます。複数取り組みの支援とは、1つの圃場で2つまでの取り組みまで支援するというもので、例えば、1つ目の取り組みとして緩効性肥料と中干しを実施し、2つ目の取り組みとして生態系に配慮した雑草管理を実施した場合、それぞれ1反あたり4,000円、合計8,000円の支援を実施するものでございます。  この複数取り組みの支援は平成27年度から開始をされましたが、要望量に対する国の予算不足によりまして、平成28年度は第2取り組みへの国から本県への配分が必要額の2割弱しかなく、平成29年度は全国的に第2取り組みへの配分は全くないという状況となっております。こうした状況も踏まえまして、国は、来年度複数取り組みへの支援を廃止されることとなったものでございます。  このため、県としましても、環境保全型直接支払交付金は国の制度をもとにこれまで支援してきたところでございまして、複数取り組みへの支援を廃止し、その分の予算額を減額したというところでございます。 ◆藤井三恵子 委員  先ほども大橋委員の質問もありました、環境こだわり農政の本県の事業主体、本当に位置づけとしても大きい意義のあるものだというふうに思うんですけれども、そうした中で国の予算がカットされていくということで、大変負担が重いというふうに思います。  先の答弁の中でも、議会答弁の中でもありましたが、平成30年度は今、お話があります来年度からの国からの直接支払交付金カットが大変大きな影響があるということで、県として予算化するということでしたけれども、平成31年度以降はこの予算措置ができないということで、不透明になっています。農家が本当に農業をし続けられなくなるのではないかという御不安が渦巻いているわけです。平成31年度以降の環境こだわり農業について、県の取り組み姿勢について、国への要望も含めて見解をお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  国におきましては、平成31年度からの地域特認取り組みの絞り込み、単価や補助率の引き下げといったさらなる見直しが検討されているところでございます。このため国に対しまして、本県で取り組み実績が多く、環境保全効果の高い地域特認取り組みが今後も支援の対象となるよう引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えております。  その上で、国の制度改正を踏まえまして、全国共通取り組みや国で認められる地域特認取り組みへのできるだけスムーズに移行をすることによりまして、また、これまで琵琶湖への負荷削減に貢献してきた環境こだわり農業が後退しないように取り組んでまいりたいと考えております。  なお、国費不足分の県費による補填は、平成31年度以降は行わない方向で考えているところでございます。  さらに今後も、環境こだわり農業の維持、拡大が図れるように、琵琶湖を守る日本一の取り組みであることをしっかりと発信し、付加価値の向上につながる取り組みを進めますとともに、その環境こだわり農業の深化に向けて、オーガニック米、オーガニック栽培の取り組みをして、琵琶湖を抱える滋賀ならではの象徴的な取り組みとして全国に発信し、環境こだわり農業全体のブランド力向上につなげてまいり、琵琶湖と共生する環境こだわり農業が本県農業のスタンダードとなるよう、取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ◆藤井三恵子 委員  今お話がありました本当にこの予算がカットされていこうということで、不安があるということで声も上げて運動もして、要望をあげて取り組んでいただくということが大事だというふうに思います。  面積からすると、先ほどもお話がありましたけれども、3分の1ぐらいはオーガニックのほうに移行ということでなっているわけでありますから、あと残っている部分も含めて、環境こだわり米ということで、これまで頑張っておられた方々にさらに負荷がかかっていくような状況では困るというふうに思いますし、しっかりその点でも国に要望をしていただきたいなというふうに思っております。  4点目の質問をさせていただきたいと思います。病弱教育等巡回訪問指導教員派遣事業において、今年度に比べ320万3,000円の減額となっています。  先にも一般質問をさせていただきましたが、20年間実施をされて事業であって、これまで多くの子供たちがこの事業で支えられ大変喜ばれています。しかし、県は来年度から広域対応が必要な場合のみに見直しをということで、県教育委員会は市の教育委員会などに説明をされてきました。  しかし、市の教育委員会や担当の学校では、体制がとれないのではないかとの意見が出されています。市町の同意が得られているのか大変疑問です。ぜひ、県事業として継続し、対応としては市町とも十分議論していく必要があるのではないかと考えます。県として責任を持って指導教員の派遣を行う体制を整えるべきかと考えますが、再考のお考えはないのか、知事に御所見を伺います。 ◎三日月 知事  この事業につきましては、節木議員の一般質問でもお答えいたしましたが、事業開始後20年余りが経過いたしまして、病弱教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、県教育委員会において、改めて県と市町の役割分担の観点から検討させていただいたものでございます。  その結果、引き続き事業は実施いたしますものの、今後は個別の市町では対応が困難な広域的な対応が必要な場合を県の役割として支援対象とさせていただくものでございます。市町の中には、こうした県の考え方を受けて具体的に対応を検討し始めたところもあると聞いています。事業執行に当たりましては、混乱を招くことなく、円滑に事業が実施できるよう、市町教育委員会に周知を図るとともに、市町からの相談に対しては丁寧に応じるよう、県教育委員会に対して指示しているところでございます。 ◆藤井三恵子 委員  丁寧にということでありますけれども、他府県ではこういう事業はされてなくて、滋賀県は先進として頑張ってこられたわけであります。すみ分けしてということでありますけれども、先ほど言いましたように、今、市町ではなかなか教員は働き方改革というお話がありますけれども、大変な実態があるわけでそこにあわせて病院なり、いろんなところに出向いていくという態勢はとれないのではないかという御意見も出ております。これは問題だなというふうに思っておりますので、見直しを図っていただきたいなと思います。  これまで指摘をさせていただきましたけれども、国体などには多額なお金が使われる一方で、こうした県民が喜ばれてきた制度を見直して、市町に事業を振り分ける、結局、事業は継続されないような仕組みになってしまっては大変問題だというふうに思います。県民に納得を得られないこういう問題については、改善を求めていきたいと思いますし、県民の暮らしは福祉教育の充実をまず第一に予算組みをしていただきたいということを強く求めて質問を終わらせていただきます。 ○西村久子 委員長  以上で藤井三恵子委員の質疑を終了します。  しばらく休憩いたします。 休憩宣告  12時00分 再開宣告  13時00分 ○西村久子 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、佐野高典委員、待機席へお願いします。  それでは、佐野高典委員の発言を許します。 ◆佐野高典 委員  それでは、水草刈取事業費、2億4,115万3,000円について、琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。  平成27年9月に琵琶湖の保全及び再生に関する法律が制定されまして、平成28年4月、国において基本方針が策定されました。それを受けて本県では、昨年3月琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定したところでございます。平成29年度から平成32年度までの4カ年計画であります。この法律第1条において、琵琶湖が我が国最大の湖であり、近畿圏における治水利水上重要な役割を担っている。多数の固有種存在するなど、豊かな生態系を有し、水産資源の宝庫として、国民的に資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全および再生を図る。第4条では、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用については、財政上の措置を講ずるものとするとこういうふうになっているわけであります。  水草刈取事業費約2億4,000万円のうち、国庫支出金は540万円となっていますが、保全再生法の国民的資産であるという琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全再生を図るという大命題からすれば、余りにも少額という感が否めないところでありますが、このことについて、琵琶湖環境部長に問います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  当部予算水草刈取事業費にかかります国庫支出金は、水草対策技術開発支援事業に活用しております内閣府所管の地方創生推進交付金のみでございまして、国から十分な支援が受けられているとは言いがたい状況であると認識をいたしております。 ◆佐野高典 委員  いわゆる当時、もう数年前でありますけれども、琵琶総は補助金等のかさ上げ等がされながら、県の発展をもたらせてきたものでありますが、このいわゆる再生法では、当初からやはり県から新しいメニューを提示して、それに対する国の予算を獲得しようというようなことでありました。本件において先ほど申しましたように、3月に琵琶湖保全再生施策に関する計画であるその中心的事業でありますのが、水草刈取事業などでありますが、こういった問題に対して、国の関係省庁にどのような要望活動を展開されてきたのか、環境部長に問います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  これまでより、環境省国土交通省に対しまして、大量繁茂する水草対策に対する財政支援制度の創設の要望を行ってきたところでございますが、要望内容の実現には至っていないところでございます。  このため、春、秋の定例の政府要望に加えまして、昨年7月に国の概算要求に合わせて行いました緊急要望の中におきましても、水草対策につきまして改めて支援を求めたところでございます。  今後とも、国からの支援が得られますよう、引き続きまして、あらゆる機会を捉え、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  それぞれの関係省庁に要望活動をしてきたということでありますが、保全と再生を目指して国民的資産という位置づけられた法律で、水草刈取事業でありますとか、あるいはオオバナミズキンバイを初めとする、侵略的外来水生植物の駆除、あるいは生態系の保全をうたいながら、大幅な財政支援に期待してきたわけでありますが、今のお話を聞いておりますと、なかなか国のそういった財政的支援は厳しいというふうに受けるのですが、その点、環境部長はどのように思われているのかお尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  状況は厳しいところではございますけれども、先にお答えをさせていただきましたように、昨年には、定例の政府要望に加えた緊急要望も行ったところでございます。大量繁茂する水草につきまして、的確に対策を実施する、水草の繁茂状況を琵琶湖本来の姿に戻す、あるいは、今御質問にもございましたオオバナ等の対策等も含めまして、琵琶湖生態系保全再生のために大変重要な取り組みであると受けとめております。  今後も粘り強く、あらゆる機会を捉えまして、しっかりと国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  その辺は大変期待をしているわけでありますから、十分に要望活動等を展開していただきたいと思います。  この水草刈取事業については、いわゆる表層の刈取事業と根こそぎ除去の除去事業に分けて実施されています。表層の水草刈取事業について、今日までどのように事業を進められてこられたのか、環境部長にお尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  湖面の水草を刈り取る水草刈取事業におきましては、県が所有いたします刈り取り船3隻を中心に、悪臭や航行障害など生活環境への悪影響を改善するために表層刈り取りを実施いたしております。  また、刈り取り船が入ることのできない浅瀬の水草につきましては、人力による除去を実施しているところでございます。これらの取り組みに際しましては、繁茂状況などの現地調査を行いました上で、市当局や関係住民の方々からの情報や要望などを踏まえさせていただき、緊急性や公共性を考慮して、計画的に実施しているところでございまして、今後も引き続き、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  表層刈り取りについては、地域の生活環境に資するようにお願いしたいと思いますが、水草除去事業、いわゆる根こそぎ除去でありますが、南湖を中心に漁業者が年間おおむね70日間程度根こそぎ除去を実施していますが、部長はこの事業をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  水草除去事業は平成23年度から南湖におきまして、貝曳き漁船による根こそぎ除去を実施してきているものでございます。  実施に当たりましては、庁内の関係部局や試験研究機関に加えまして、県漁業協同組合連合会にも参画をいただく水草対策チームでの検討を行いまして、その結果を踏まえて対策を実施しております。  平成27年度からの3年間におきましては、南湖の中央部等で湖流の回復を目的に約400ヘクタールの区域を設定いたしまして、継続的な根こそぎ除去の実施をいたしました。具体的な除去方法は、水草の生育状況にあわせまして、まず、新芽が成長します4月から6月、次いで繁茂が終わる10月から12月、さらには新芽が出ます前の1月から2月の年間3回実施しておりまして、繁茂抑制につながる効果的な除去に努めております。  除去を実施した場所におきましては、翌年度の水草繁茂の抑制に加えまして、湖流の回復によります底層の溶存酸素濃度の上昇といった湖底環境の改善効果が一定認められているところでございます。  また、除去区域の周辺では、在来魚でございますホンモロコの産卵が確認されるなどの効果も確認されておりまして、根こそぎ除去は琵琶湖生態系の回復に効果的な取り組みであると考えております。 ◆佐野高典 委員  今、部長のほうは湖流の改善であるとか、あるいは、生態系に大変貢献しているような事業であるというような評価をいただいております。この根こそぎ事業を実施する当時に、琵琶湖環境センターの一研究員は、水草は透明度に大変貢献しているというようなことで、余り根こそぎ除去はふさわしくないというような見解を発表されていた研究員がおられましたけれども、漁業者が暑い日も寒い日も必死になることによって、根こそぎ除去の水草は減っている、そして、生態系の改善等にもつながっているというような評価をいただいたところでございます。  天候や水温によって水草の繁茂状況は大きく変化するというふうに思っているわけでありますが、刈取事業は水温が高くなれば、また水面へ伸びてくるわけであります。除去事業のほうの根こそぎ除去というのは、一定、今お話がございましたように、刈り取った後は、自生しないというふうに思っているわけであります。なおかつ今、湖底、南湖でありますけれども、湖底のヘドロ等の除去等にもこういった漁船による除去作業というのは、今後もする必要があるのではなかろうかというふうに私自身が思っているんですが、琵琶湖環境部長は先ほどそういう効果を発表いただきましたので、大体予想はつくんですが、今後のこの刈取事業についての部長の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  まず、平成30年度におきましては、さらに効率的に実施する方法を検討いたしまして、今年度と同程度の事業費で実施する区域の面積を拡大していくことを予定しているところでございます。  事業実施に際しましては、貝曳き漁船使用や実施時期、区域の設定、除去した水草の陸揚げの場所の確保など、漁業者の皆さん等の御協力を得ながら実施してきているところでございまして、今後も、引き続き漁業者の皆さん等と連携しながら、継続した除去を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  それでは、総合戦略・未来枠によります事業である水草対策技術開発支援事業に1,080万円が計上されております。水草有効利用の提案でありますとか、あるいは、開発研究を支援していこうと、こういうような制度でありますけれども、今年度の実績等について琵琶湖環境部長に尋ねます。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  水草対策技術開発支援事業につきましては、今年度は民間企業など4者が行う延べ5つの技術開発に対して支援を行いました。その内訳は、堆肥等の農業利用に関する技術が4技術、繁茂抑制に関する技術が1技術でございます。  このうち、製造した水草堆肥の試験販売に至った事例や引き続きさらなる技術開発に取り組む意向を示しておられる企業もあるところでございまして、今後の水草対策の高度化やビジネスにつながることを期待しているところでございます。 ◆佐野高典 委員  今、近江八幡市干拓地等で水草の堆肥化がされ、そして、無料で配布をされているというふうに聞いているんですが、その反応でありますとか、状況についてお聞かせください。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  刈り取り除去いたしました水草は、有効利用の取り組みといたしまして、近江八幡市の津田干拓地に集め適正な管理のもと、約2年間重機により切り返しを行いながら、堆肥化を行っているところでございます。  あわせまして、堆肥化した水草の利用を促進いたしますため、御質問にもございましたように、一般県民の方を対象に無料配布を行っております。今年度は、年2回、県内の6カ所で計約500立方メートル水草堆肥の配布をいたしました。  無料配布におけますアンケートの結果からは、9割以上の利用者の方から、成長がよかったとの回答が得られておりまして、水草堆肥は堆肥としての効果が確認されていると考えております。 ◆佐野高典 委員  今、御報告があったように、水草、一定肥料化でありますとか、あるいは、餌、飼料化は進んできたというように理解をしておりますが、問題は今部長がおっしゃったように、家庭菜園で使う段には効用あるいはいろんなメリットがあるというふうに思うのですが、やはり企業が事業化していこうとすると採算性という問題もあるわけでありますから、やはり流通に乗せていってこそその事業が成功していくというふうに思っているんですが、今後のそういった流通ベースに乗せていくというようなことについて、琵琶湖環境部長のお考えをお伺いいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  水草対策技術開発支援事業におきましては、製造されました水草堆肥などにつきまして、販売促進にかかわることにつきましても支援の対象といたしております。  また、先の答弁でも触れさせていただきましたけれども、これまで採択した技術開発の案件の中には、その利用者から施肥した果樹に大いに効能があるとの評価を得るような、付加価値を有する水草堆肥を製造することで、特定の相手先ではございますが販売、利用の実績のある取り組みもございまして、流通の確保などにつきましても、一定進みつつあるところと考えております。  こうした取り組みが、今後さらに幅広く展開していくことで、御指摘のように、一般に流通し、事業化につながっていきますよう、引き続き支援事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  同時に体験施設等の水草除去支援事業に、この29年度も600万円、来年度も600万円というような予算が計上されております。マリーナ関係者であったり、体験施設がこういった事業に参画して、みんなで水草をとろうと、こういうような事業を進められているわけでありますが、なかなかそれだけのやってやろうという方々が少なかったようで、平成29年度予算は若干ゆとりがあるというようなことでありますが、現状について、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  体験施設等の水草除去支援事業につきましては、県外に向けての琵琶湖の魅力を発信し、琵琶湖のブランドカの向上に資しますため、平成29年度から体験施設等が実施する水草除去に対して支援を行うこととしたところでございます。  体験施設等が実施する水草除去にかかります費用や有効利用、処分にかかります費用の2分の1以内を支援することといたしまして、補助上限額は30万円として募集をさせていただいたところ、今年度、マリーナで18施設、体験施設で2施設、宿泊施設で2施設の合計22の施設に取り組んでいただいたところでございます。 ◆佐野高典 委員  水草そのものが昨年、また一昨年と若干減っているような傾向であります。しかしながら、最近の繁茂状況等々を見ておりますと、なかなか人力だけではその事業ができないというようなことで、おのずと重機などをお願いしなければいけないとこういうような状況であります。  今、そういった民間の方々の理解や協力が必要であろうと思いますし、今、部長の御説明があった事業費の2分の1、そして、上限30万円というような制度でありますけれども、このような制度でそういった輪が広がるのかどうか、少し心配するところでございますが、その辺の考え方を琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  平成29年度は、御質問にもございましたように、水草の繁茂が少なかったことから、各施設ともおおむね補助上限額の範囲の中で、当初計画していた範囲の水草除去を行っていただけたと考えているところでございます。  来年度に向けましては、水草対策をさらに推進するといった観点から、今年度の7月から10月の水草の除去期間に加えまして、水草の成長が始まる春の6月、または衰退した秋の11月にも、根こそぎ除去を行っていただく場合には、補助上限額を現行の30万円から35万円に拡充し、事業を充実したいと考えているところでございます。  あわせまして、関係の皆様への御理解と御協力も得られるよう、制度の説明等に努めながら取り組みを広げてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  昨年の実績でマリーナを初め、22のそういった事業所が協力をいただいたということであります。やはり作業そのものもさようでありますが、やはりそういう方々に琵琶湖の現状を理解いただくということも大きな役割であろうと思いますし、上限枠を30万円から35万円ということでありますから、その辺が充実できますようによろしくお願いしたいと思います。  2点目の大きな問題でありますが、環境管理施設維持整備費2億3,250万円が計上されております。これは琵琶湖平成2年から3年に水質自動測定局が設置されまして、平成17年から休止状態であると聞き及んでおりますが、北湖湖心局2局、南湖湖心局1局を除去しようと計画されているわけでありますが、自動測定局の役割は今日までどういう役割を果たしてきたのか、琵琶湖環境部長に問います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  水質自動測定局につきましては、琵琶湖水質の時々刻々とした変化を把握するため、平成2年度に唐崎沖に南湖湖心局ならびに南比良沖に北湖S局を、また平成3年度に今津沖に北湖N局を設置いたしたものでございまして、水温や溶存酸素等の水質測定を行っていたところでございます。これらの自動測定局は、当時、調査船を活用した月1回から2回の調査を自動化することによりまして、水質汚濁メカニズムの解明、水質保全施策の立案に向けた調査や施策効果の評価等に調査研究を傾注することを目指して整備が進められたものでございます。  自動測定局でセンサーにより測定されました水質や濁度等の測定値は、確度が高く、また、水温や濁度から算出される透明度は、テレビ新聞等で毎日報道いただきまして、その他の項目につきましても水質に関するさまざまな研究に活用されてきたところでございます。  しかしながら、自動測定局を設置した時点では、想定されておりませんでした水質調査項目の大幅な増加やプランクトン等生物調査の必要性の増加等によりまして、調査船による定期調査のニーズが高まってきたこと。また一方で、より高い分析精度が求められるようになってきたことなどによりまして、自動測定局のデータが活用される頻度が低下してまいりました。その他、機器等の老朽化、維持管理にかかります費用対効果等を考慮いたしまして、平成17年度から順次自動測定局の使用を休止したところでございます。 ◆佐野高典 委員  老朽化のためにやむなく撤去しようと、こういうような計画のようでありますが、となると、その代替措置というのはどのような考え方をされているのか、環境部長にお尋ねをいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  近年、水質測定機器や船舶の性能の向上等によりまして、調査船による調査の効率が上がってきております。従来以上に迅速かつきめ細やかな水質モニタリングが可能となっているところでございまして、こうした中で、代替対応してまいりたいと考えてございます。  例えば、例年1月末から2月にかけて琵琶湖で起こります全層循環、いわゆる琵琶湖の深呼吸を確認するため、職員が調査船「びわかぜ」に乗船し、頻度を上げて調査を行うなど、琵琶湖の状況に即した調査を行っているところでございます。 ◆佐野高典 委員  こうした3局、今現在、休止中のそういう測定器があるということでありますが、南湖唐崎沖の除去等については、水深も浅いということでさほど大きな影響はないわけでありますが、先ほど御説明があった南比良沖、あるいは、今津沖の観測等を除去しようとしますと、やはりここが今冬場の漁業者の漁場であります。水深70メートル余りあるということで、なかなか底辺の構築物まで完全に除去することが難しいというような話を聞いているわけであります。そうなってくると今活動しております沖引き網漁というような漁があるわけでありますが、これは完全にそういう漁に差し支えが生じるというふうに思うわけでありますが、この辺の手法等については環境部長はどのように理解されているのかお尋ねいたします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  湖北2局の湖心局につきましては、御質問にもございましたように、重量が約250トンございますシンカーを湖底に設置いたしまして、このシンカーと琵琶湖に浮いている本体をチェーンで接続をしたものでございます。このうち、シンカーとチェーンの一部につきましては、これらを引き上げるための台船が琵琶湖にないことやシンカーの高さの半分程度が湖底に埋没している状況であることなどから、引き上げは事実上不可能であると考えておりまして、湖底に残置し適正に管理していくことを検討しているところでございます。  あわせまして、例えば、一部残ります下の方の、下部の方のチェーンにつきましては、シンカー内に収めますことや、シンカーに漁網がひっかからないような覆いを設置するなど工夫いたしまして、漁業操業に支障のないようしっかりと検討してまいります。  また、湖心局の除去につきましては、これまでから、漁業者と協議を重ねてきたところでございまして、引き続き十分に協議を行いながら、進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野高典 委員  こういった設置をしてから約30年近くなってくると、こういうことでありますし、今、環境部長の話では、固定のそういったものまでも完全に撤去することは難しいから覆いをしようというようなことでありますけれども、理屈上はそういう方法ができるかもわかりませんが、やはりつくったときの経緯から考えますと設置者である県のほうできちっと全部撤去するというのが本来の姿であろうというふうに思います。70メートル以上の水深がありますから、大変その辺は難しいということも理解をするわけでありますけれども、やはり今、担当部局、県漁連とのそういう協議もされているようでありますけれども、やはり大きな支障が残るということは避けていただかなければならんということでありますから、今後も県漁連を通じて誠意あるそういった協議がもたれますように私からもよろしくお願いを申し上げながら質問を終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○西村久子 委員長  以上で佐野高典委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、山本正委員、待機席へお願いします。  それでは、山本正委員の発言を許します。 ◆山本正 委員  それでは、動物保護管理推進事業費について、その中の動物愛護普及事業費また地域猫活動の推進費用について伺いたいと思います。  2013年の法改正以降、譲渡また適正飼養など県の責務が明確にされて、全国的に動物保護理事業としては殺処分を行うということから啓発や新しい飼い主を探すという譲渡処分に、そして殺処分を減らすということに重点が置かれるようになってまいりました。そんな中で民間の主導で開催されている譲渡会というものがあります。県では年に数回ではありますが、多くの人が行き来している湖岸公園の一角であったり、大小スーパーや店舗の駐車場にブースを設けたりして譲渡会が開催されています。保護犬や保護猫、またさまざまな啓発グッズが目を引いて、そこは多くの人でにぎわいますが、譲渡会を目当てに訪れる人だけではなく、そのほとんどは休日に買い物や散歩を楽しむ親子連れやグループであります。  また、民間の主導といっても専門の機関があるわけではなく、ほとんどは仕事の合間を縫っての活動をしている個人ボランティア活動家で、一つでも多くの命を助けようとさまざまな形で取り組んでおられるものです。それぞれに思い思いののぼりやチラシ、パネルの展示などもありますし、ボランティア参加として出張されてくる獣医さんやトリマーの方々もおられます。これまでも言ってきましたが、このような場を県が啓発の場としてうまく活用してはいかがでしょうか。主催が無理なら共催や後援、あるいは支援でも構わないのでできないものでしょうか。また、県の広報媒体としてBBCでの広報やあるいは広報誌も考えられます。殺処分を減らすためにはまずセンターに持ち込まれる数をいかに少なくしていくのかということが入り口での大きな課題であり、適正飼養、正しい飼い方の啓発が重要な施策となってきます。  そこで、動物愛護普及事業費のうち、この適正飼養の啓発についての効果的な広報をどのようにして取り組むつもりなのか知事にお伺いしたいと思います。 ◎三日月 知事  適正飼養についてのリーフレットやチラシを作成いたしまして、県関係機関、市町窓口で配布いたしますほか、県と包括的連携協定締結しております県内のスーパーやコンビニエンスストアと連携いたしまして、昨年4月と9月にチラシやポスター等の掲示によるPRを行っております。引き続きこういったものを実施してまいります。  また、昨年10月には動物保護管理センターにおきまして、第4回命をつなぐジャズコンサートを開催いたしまして、広く県民の方々に適正飼養や終生飼養について知っていただく機会を設けたところでございます。  今後は、ホームページやSNSを活用いたしました情報発信をさらに充実させるとともに、人が多く集まる商業施設等を活用した適正飼養の啓発を検討してまいりたいと存じます。 ◆山本正 委員  ありがとうございます。  今、最後にありましたのであれなんですけど、今まで人がいないところでという話ではなくて、今の御答弁にありましたように、最後に、多く人が集まるショッピングセンター等でというところが非常にお願いしたいところであります。この質問の趣旨といいますか、言いたいのは、啓発ということは山奥にあるセンター、山奥と言ったら怒られますね。遠いところにある、ふだん人が行かないところで啓発をすると言われても、そこに行かれる方は既に啓発されてる、あるいは知識を十分に持っておられる方々でありまして、そうではなくていまだ啓発されていない人に、まだ知っておられない方に伝えることが啓発であると思いますので、どうか人がたくさん集まるところでというその検討、何とかよろしくお願いしたいと思います。  そしてまた先ほど申しました譲渡会等で民間の活動家の方々とぜひこういった啓発活動も連携していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域対策についてでございますが、過去から何度も申し上げているとおり、多くの先進事例や成功事例があります。ぜひいろいろと参考にしていただきたいと思います。  今回、地域対策について予算が計上されました。地域猫はセンターに持ち込まれる数を減らすには正しい飼い方を知らせる啓発と同様に大変有効な手段です。センターに持ち込まれる猫のほとんどは子猫でありまして、しかも飼い主のいない猫、つまり野良猫として生まれてきた子猫たちです。この野良猫の命を奪うことなくそして減らすことが地域猫の手法であり、直接的な目的です。ひいては地域におけるふん尿や餌やりなどの課題を解決したり、また野良猫の増加を抑制して、結果センターに持ち込まれる子猫を減らすことにつながる。それが無益な殺生をしなくて済むというものです。この施策である地域猫の取り組みではそれを推進していくコーディネーターが大変重要なポジションを占めます。それを担うセンターの職員さんが地域に足を運ぶ大変さがあると思いますので、ぜひ全体の体制も調えていただきたいと思いますが、そこで、地域猫活動の推進費用として136万4,000円が計上されておりますが、体制や連携など事業の見通しについて伺いたいと思います。知事にお伺いいたします。 ◎三日月 知事  飼い主のいない猫の減少および周辺の生活環境の保全を図るため、来年度から新たに地域猫活動を行う自治会団体等に対して、不妊去勢手術費、動物病院等への搬送費、餌代やトイレの費用、啓発用品やチラシ作成などの活動経費を補助することといたしまして、予算に計上いたしております。  またあわせまして、動物保護管理センターが実施いたします不妊去勢手術に要する経費や適正飼養のための啓発用パネル作成経費も計上させていただいております。地域猫問題につきましては、身近な地域の生活環境に密接に関連いたしますことから、市町や地域自治会、民間のボランティア団体などとの連携が大切であり、しっかりと働きかけを行いながら、動物愛護意識の醸成を図り、着実に地域猫の取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ◆山本正 委員  全くそのとおりなんですが、せっかくつけていただいた地域猫の予算ですので成果を期待しております。  今、補助という言葉があったところだけがちょっと気になったところですが、市町に補助金として出すだけではなくて、県が主導してコーディネーターを中心にその市町と、あるいはその地域の方々、ふん尿とか鳴き声とか餌やりとか、そういったことで対立している構図がある場所とか、そういった方々とのこの問題解決を図りながら野良猫を減らしていく、そして野良猫を減らすことによって、生まれてくる子猫の増加を抑制する、そういった形のものをつくっていただけたらと思いますので、ぜひこの予算効果的に執行していただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして琵琶湖博物館関連の予算について、以下全て琵琶湖環境部長にお伺いいたします。  琵琶湖博物館平成28年7月14日に第1期リニューアルとして水族展示やC展示室がオープンされました。開館の翌年度である平成9年度の97万人をピークに以降は減少傾向が続いて、平成21年以降は30万人代半ばが続いていた中で、第1期のリニューアルで平成28年度の来館者数では10年ぶりに45万人を突破しています。約10万人の回復が見られたところであります。そしてさらに今回この第2期リニューアルのオープンとなる平成30年度では来館者数57万人を目指すとされています。  そこで、第2期リニューアルの完成に向けて、その魅力を広く発信する効果的な広報や宣伝が必要であると思いますが、どのような取り組みを考えているのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  平成30年度は、第2期リニューアルオープンを絶好の契機といたしまして、引き続き国の地方創生推進交付金も活用し、県内はもとより、京阪神地域首都圏等の県外にも琵琶湖博物館の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。  具体的には、1つには、4月のミュージアムレストランから11月の空中遊歩道樹冠トレイルまで、3段階に分けてオープンをいたします第2期のリニューアルを最大限活用した広報。2つとして、包括連携協定締結している旅行会社との連携によります教育旅行等の誘致。また3つとして、来年度予定されております観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」等との連携によります広域的な取り組み。また4点目として、うみのこの烏丸半島の寄港地復活予定を活用いたしました琵琶湖博物館の利用を学校へPRしていくことなどに取り組む予定としてございます。  さらに、他府県での先進事例なども参考にいたしまして、企業学校ともコラボレーションした話題性のある仕掛けづくりや、インスタグラム撮影スポットの設置などによりまして、メディアやSNSなどへの露出度を高めまして、来館者の増加につながる戦略的、効果的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆山本正 委員  たくさん言っていただきまして。たしか予算のほうで2,000万円ぐらいで公募型プロポーザルでこの広報業務一式を委託されるということが出ていたと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  琵琶湖博物館広報業務委託の関係につきましては、今、御質問の公募型のプロポーザルで取り組みをさせていただきたいというぐあいに考えてございます。そうした中で、ただ今申し上げましたような、そうした取り組みで効果的なものを具体的にできるだけ提案いただくように応募者にお願いをいたしまして、また、採択されました提案の実施に際しましても、我々としましても連携して取り組むのは当然でございますので、効果的なものとなるように、実施に際しても努めてまいりたいと思っております。 ◆山本正 委員  総額では大変多額な大きな予算を使われたこのリニューアルで、また全国的にも非常に評価の高いこの琵琶湖博物館ですので、これを機に全国の方々に知ってもらうという意味では、特定の目的のあるところでの啓発というのも非常に大事だと思いますが、広く全国的に、例え1回でも全国ネットのコマーシャルであるとか、あるいは主要新聞全国紙であるとか、そういう、何十億円とかけるリニューアルですので、このことに関する、これを知っていただいて見てもらうということは本当に大事なところになってくると思いますので、ぜひまた、お金の問題が当然ありますが、ぜひ御検討いただけたらと思います。  次にこの琵琶湖博物館ですが、運営の基本方針として研究調査による情報収集や発信、そして琵琶湖とその集水域の自然や歴史、暮らしの理解を深めることによって、湖と人間の共存関係を築いていくとされています。来年度予算にも研究事業費として2,329万3,000円が計上されておりますが、その成果の発信と活用について伺いたいと思います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  琵琶湖博物館におきましては、琵琶湖とその集水域を初めとしました日本や世界の湖沼に関するさまざまな資料を体系的に収集、整理をいたしまして、これらをもとに調査研究を行っているところでございます。  その成果につきましては、例えば、琵琶湖固有種生物多様性等を紹介いたします常設展示や毎年度オリジナル企画で実施をいたします企画展示を通じて、来館者にわかりやすく紹介をいたしますとともに、各種の講座、観察会、シンポジウム開催等の交流事業やホームページを通じまして、県民を初めとして広く国内外に発信しているところでございます。  また、例えば、研究で得られました水草の分布状況やその解析結果の南湖の水草対策への活用を初め、竹生島等のカワウ生息地の長期的な研究成果の滋賀県関西広域連合でのカワウ対策への活用など、琵琶湖博物館での研究の成果を水草の大量繁茂や有害鳥獣等の行政課題への対策にも生かしているところでございます。 ◆山本正 委員  また一方で、研究調査という意味では、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが琵琶湖滋賀県環境問題に対して科学的側面から課題解決を図るため、未知の現象を解明し、研究成果を総合的に解析して政策提言を行うとされています。そこでこの琵琶湖博物館の調査研究琵琶湖環境科学研究センターとはどのような分担と連携をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  琵琶湖博物館につきましては、先ほど委員にも御紹介いただきましたように、湖と人間をテーマに、よりよい共存関係を県民の皆さんと一緒に考え、琵琶湖の価値を発信していくための幅広い調査研究を行っているところでございます。また、琵琶湖環境科学研究センターにおきましては、琵琶湖滋賀県環境に関する行政課題の解決のための調査研究を行っております。  このように、それぞれの役割を持ち調査研究を行っているところでございますが、研究テーマに応じまして、お互いの知見を持ち寄り連携をしているところでございます。  例えば、在来魚介類のにぎわい復活に向けまして、琵琶湖博物館によります愛知川における総合土砂管理に関する基礎的検討の研究で得られました学術的な知見を琵琶湖環境科学研究センターにおけます総合的な解析に生かしまして、効果的な対策を検討するなどしているところでございまして、今後も両者の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山本正 委員  目的の第一は違っていても、県益という意味では、県民の利益ということでは知見を持ち寄りというところのお言葉であるとか、あるいは解析をという、連携という意味で大変重要であると思いますので、ぜひその点もよろしくお願いしたいと思います。  その関連としてちょっとお聞きしたいんですが、琵琶湖博物館のあるこの烏丸半島のところでは、長らく県民に愛されて名所となっておりましたハスの大群落が何年か前に突然姿を消すという事態に見舞われましたけれども、このことについて、その原因究明や原状回復に対して、琵琶湖博物館においても関与されているのかお伺いしたい。また、先ほどの研究センターとの連携についても入れていただいてお伺いしたいと思います。 ◎高砂 琵琶湖環境部長  ただいま、御質問のハスの群落の関係でございますけれども、平成28年度に実施をいたしました草津市滋賀県の合同調査におきまして、琵琶湖博物館学芸員が現地調査に参画をさせていただきまして、また、草津市が報告書を取りまとめる際にも技術助言をさせていただいているところでございます。  引き続きまして、琵琶湖博物館が蓄積してまいりました知見につきまして、さまざまな課題解決等に生かしてまいりたいと考えております。 ◆山本正 委員  今、一例として草津の名勝となっていたそのハス群落の異変についてのお話をさせていただいて、そのことについてこうなってるんだと。琵琶湖博物館が県民に寄与している部分、そしてまたフィードバックしていただいている部分というところを御紹介いただきましたが、今後ともこの滋賀県が持つこの琵琶湖博物館、本当に価値あるものとして、全国に誇れるものとして、これからまた「ここ滋賀」で発信していただくと思いますが、ぜひこれからもさまざまな多方面において滋賀県民にとりましてすばらしい琵琶湖博物館になりますように、今回のこの予算さらにさらに発展させた内容でぜひよろしくお願いしたいと思います。  質問を終わりたいと思います。 ○西村久子 委員長  以上で山本正委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、海東英和委員、待機席へお願いします。  それでは、海東英和委員の発言を許します。 ◆海東英和 委員  それでは通告に従いまして質問させていただきます。  きょうは県立高校の入試の日でございます。受験生の皆さんに心からエールを送りたいと思います。同時に定員の充足率などについてはとても気がもめるところでございます。  さてここからはステイポジティブで教育長に御質問申し上げます。  県財政が厳しい局面の中、高校空調設備の整備を御英断され、29年度は7校で事業が進められました。本年度も支出負担行為限度額で見ると10億円を超える予算が提案をされております。県立高校への空調設備の整備にはこれからも大きな予算が必要で、イニシャルだけでなくランニングコストである電気代等全ての維持管理費も背負っていく必要があります。何十億円かを覚悟の上で5年かけて全ての県立高校に空調設備を設置する計画と承っております。  高等学校建設費における県立学校空調設備の整備事業において、リース方式や公募型プロポーザルなどを採用され工夫されている内容が昨日の佐藤委員の質問と答弁で明らかになりました。学校ごとの最適化、効率化を図り、地域の活性化にも役立つように御検討いただいていることもわかりました。  そこで平成30年度の当初予算では計上されていないのですが、平成29年度に法律改正された滋賀県高島市長浜市が対象に加えられた、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を、長浜および高島エリアの高校の空調整備推進に検討することができないかという観点から御質問し御提案を申し上げます。  これは、エネルギー高度化や転換促進にハードもソフトも10分の10の補助率という制度であります。風や太陽水力や地熱やバイオマスや雪氷などの地域資源を電気や熱のエネルギーに変えて、そのエネルギーを活用し、地域産業の発展や地域課題の解決、住民の利便性の向上、災害時のエネルギー提供などに役立てるというテーマのもとに行われるハードとソフト事業を10分の10の補助率で応援しようとするものであります。空調のためのエネルギーが現場で賄えるならば、県の、特に教育委員会の電気代支出等も削減できる可能性があります。教育委員会として全県的な空調整備の効率的な実現に向け、本制度を早急に検討すべきと思います。教育長の御答弁を求めます。 ◎青木 教育長  委員御提案の国補助金につきましては、地域における多様なエネルギー構造への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展にも寄与するものと認識をしております。  当該補助金の活用につきましては、まず、制度内容について詳細を確認をしながら、本県の空調設備整備事業にどのように活用できるのか、知事部局ともしっかりと連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、空調設備整備を進めていくに当たりまして、それに伴う維持管理費の増加をどのように軽減していくかが今後の課題とも考えております。歳入、歳出の両面にわたってさまざまな取り組みにより対応する必要があるとも考えているところでございます。その一つの手法として、委員御提案の補助金につきましても活用が可能か今後検討してまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員  このことにつきまして再問します。  可能か検討するチームをつくっていただいて、そしてこの制度のソフト事業に乗って、専門家も入れて実現するプランをつくっていくというアプローチをしないと、いつまでも可能性を内部で調査していては事が進まないと思います。そして5年で高校に整備するということですので、このことに研究する余り当該校がおくれてしまっては何もならないわけで、平成30年度事業に追加募集があるならば、ぜひ滋賀県が興味がありますと手を挙げて、そしてソフト事業に挑んでいくということで対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎青木 教育長  今までから、施設整備につきましては教育委員会だけではなくて、土木部分の関連部門も入れながら、さまざまな検討をしてきたところでございます。  今、委員、チームというふうにおっしゃいましたが、チームという名前はとっておりませんが、知事部局ともしっかりと連携をしたもとで今までやってきたところでございます。  今後も、今、御提案いただきましたものにつきましても、教育委員会だけではなくて、関連部局と今までどおりしっかりと連携をしながら研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆海東英和 委員  今までどおりと言われましたが、この補助金の内容は教育委員会に届いていなかったではないですか。だからやっぱり、しっかりこのことについては前のめりにやってほしいということをきょうは申し上げているのでありまして、もう一度そのことについて御答弁願います。 ◎青木 教育長  今、委員御指摘いただきましたように、この補助金制度につきましては、委員の質問で改めて知ったところでございます。そうしたことから、先ほども答弁いたしましたように、知事部局の関係部局も含めまして、しっかりとみんなで全力を挙げて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆海東英和 委員  ありがとうございます。心から期待をしております。  それでは知事にお尋ねします。  可能性調査や計画を立案する事業も10分の10の補助の対象で専門家の参画も求められるとしています。改めてエコスクールとテーマを掲げ、太陽光発電ヒートポンプやクールチューブ、バイオマス、エマルジョン燃料など、あらゆる検討をして、環境県の滋賀県代表するSDGsをリードする最適なエコ設備を高校に設置し、そのエネルギーを空調や融雪等に活用するとともに、エネルギー分野の人材教育の場に育てていくなど、環境教育の振興を図るスキームでも事業を実現できないでしょうか。検討するソフト予算も10分の10であるということでありますし、この制度を生かすよう連携はしていただくんですが、しっかりと担当者を任命し、横つなぎで実行体制をつくって具体化していくことが予算面にとどまらず有効でないかと思います。知事のお考えをお尋ねします。 ◎三日月 知事  検討します。現状においても、太陽光発電を設置している学校では、生徒が身近に太陽光発電装置ですとか発電量の表示パネルを目にすることで、その原理や仕組みを学ぶとともに、再生可能エネルギー省エネルギーに対する興味関心を喚起するなど、環境教育を行っているところでございますが、今回の空調設備整備を機に、さらに、どのような取り組みを行うことが可能か検討いたします。  あわせまして、先ほど来、補助金の活用に向けて強い御提案もいただいておりますが、庁内で情報共有いたしまして、関係課が連携を図っていくことが重要でありますことから、先ほども教育長から答弁ございましたが、今後、より一層知事部局と教育委員会がしっかりと連携しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆海東英和 委員  「そだねー」って言っていただけるとうれしいなと思って、最初ステイポジティブっていう話もしたんですが、やっぱり例えばこの制度がうまく生かせるならば、国体の、例えば施設なども、そこの空調はモデルとしてできる可能性があると思いますし、例えば長浜農業高校なんかでも園芸施設の空調なんかをモデル的にするとか、伊香高校では雪氷エネルギーを使うとか、今、全県一区とか、そして人口減少とか、いろいろなことを申し上げている中で、ぜひとも応援してやっていただきたいというエリアの高校が対象になる制度でありますので、十分な愛情も注ぎつつ、積極的な御検討をお願いして、次の質問に移ります。というか、移る前にやっぱり、ぜひとも大いに愛情を注いで御検討いただきたいと思いますが、再度、知事の御答弁をお願いしたいと思います。 ◎三日月 知事  いつも愛情を注いでいるつもりでございますが、この分野、このテーマにつきましても、さらに検討を重ね、今後の活用方策等しっかりと検討してまいります。 ◆海東英和 委員  それでは次の質問に移ります。  広報刊行物発行費、県政放送費におきまして御質問させていただきます。  さきの一般質問で取り上げました東京大学研究成果、健康寿命平均寿命男女とも4部門日本一であるということの研究成果を広報宣伝することにためらっているようにも見えますが、健康長寿日本一の広報はどのような内容でしていくお考えか、経済効果を上げていく戦略はどのようにお考えかということについて、総合政策部長にお尋ねします。 ◎宮川 総合政策部長  新年度の予算案に計上している広報予算によりまして、県の広報媒体の主力であります広報誌「滋賀プラスワン」、あるいは県広報番組の「テレビ滋賀プラスワン」で、東京大学厚生労働省の調査結果に基づく滋賀の健康長寿を多角的に取り上げて、県民の皆さんに積極的に伝えてまいりたいと思います。  それから、滋賀の強みや魅力をわかりやすく紹介するテレビ番組「なるほど滋賀」の制作、放送およびインターネット配信というのを新年度から新たに取り組むこととしておりますので、その中で健康長寿のテーマを取り上げていく予定でございます。 ◆海東英和 委員  インターネットという言葉も出ましたが、この東京大学の資料、また厚生労働省の資料を県のホームページで見にいこうとするとなかなかたどり着けなくて、恐らくほとんどの方がたどり着けないところにあるんじゃないかと。あるだけましなんですけど、あるんじゃないかと思います。この間、答弁をいただいたものをもう一度読ませていただくと、健康長寿をPRするというふうに答弁いただいているんですが、日本一であるということをちゃんと受けとめて、もしくは世界で誇れる健康長寿、世界一でもあるということをちゃんとPRするという答弁はどこにもないんです。厚生労働省の数字は滋賀県健康いきいき21の評価指標の一つとして用いておりますというふうに答弁いただいているんですが、東京大学のことについてはそのことについて原因分析を進めていますというような形で答弁で、それを滋賀県の世界に誇る数字だという受けとめ方になっていないということに改めて至っているわけです。ですので、東京大学の数字をしっかりとPRしてほしいということを、この広報費に乗せてお願いしておるわけでございますが、いかがでしょうか。 ◎宮川 総合政策部長  東京大学データを使うことにためらいはございません。現在のホームページでも東京大学データとそれから厚生労働省データをあわせて出させていただいておりますし、委員から御指摘をいただきましたことも踏まえて、もう少し目立つところから入れるように工夫はさせていただいたところでございます。  それから、これからもこの2つのデータをしっかりと使って、県の広報に使っていきたいと思っております。 ◆海東英和 委員  旬のうちに広報するというふうに前回答弁いただいてますので、これは去年の7月21日に東京大学が発表されていますのでなるべく早いこと着手していただきたいと思います。  それでは次に、健康長寿世界一と紹介しても、一般質問では黙殺のようなことでございましたが、改めて世界では日本は寝たきり大国と言われています。そういう寝たきり大国の中で健康寿命平均寿命、ともに日本一のすばらしい看板をやっぱり滋賀県はより有効に使うことができると思います。そしてそれを世界に向けて広報することが大事と思いますが、世界に向けての広報戦略について総合政策部長にお尋ねします。 ◎宮川 総合政策部長  滋賀の魅力あるいは強みを世界に向けて発信をすることは本当に大事だと思っております。今の時代、情報の受け手については国内のみならず、世界の人々も視野に置いて、発信に工夫を凝らしていく必要があると思っておりまして、各部局では海外の発信に向けてさまざまな広報媒体を活用しているところでございまして、総合政策部としては、広報という切り口から、先ほど、委員から御説明があったように、この日本一の長寿健康、つまり世界でもトップクラスの大きな強みだということをしっかり全庁的に共有しまして、効果的な発信に向けて、そうしたことを盛り込んだ広報媒体をつくっていきたいと思っております。  それから、各部局におきましても、経済ミッションとか国際会議の参画といった諸外国とのつながりがございますので、そうしたときに、この滋賀の強みを最大限紹介をして、世界の共感を得ていくと、こういうふうな取り組みが必要になっていると、こういうふうに思っております。 ◆海東英和 委員  言葉尻をよって申しわけないんですが、世界トップクラスという表現と世界のトップ、金メダルというのはやっぱりニュアンスが違うと思うんですね。ここが大事じゃないかなと。知事、もっと胸張ってにこにこと、金メダルとったオリンピックの選手のように、県民挙げての取り組みによって、長年の取り組みによって滋賀県はこうなりました、金メダルって、トップということをやっぱり自信をもって言っていただいたらなと。長野は今もう躍起になって滋賀県を分析してるんですよね。ですからやっぱり県民にしっかり知らせていただきたい。そしてともにさらに健康を目指して歩む滋賀をつくっていただく広報をお願いしたいと思います。  それでは次に、マーケティング戦略推進事業費について、農政水産部長にお尋ねします。  強めるブランド力滋賀の食材発信事業というものがありますが、健康長寿日本一。また世界一の看板を最大限生かす作戦をどのようにもくろんでおられますか。お尋ねします。 ◎高橋 農政水産部長  本県には、近江米や近江牛、近江の茶、湖魚といった滋賀ならではの魅力的な食材があり、さらにふなずしを初めとする豊かな食文化も古くから育まれてきたところでございます。厚生労働省が発表しました平均寿命東京大学研究結果については、こうした滋賀の豊かな食材や食文化も深く関係していると考えております。こうした認識のもとに、例えば来年度、新たに健康長寿と食をテーマにしたメニュー開発やマルシェの開催により発信に取り組むとともに、これまでから実施をしております大都市圏における展示商談会やレストランフェア、さらには、アジアアメリカなどの海外でのプロモーション、また「ここ滋賀」の催事や物販などさまざまな機会や場面を活用しながら、さらには、インターネット上の滋賀の食材を紹介する「滋賀のおいしいコレクション」などのホームページやフェイスブックなど、多様な広報媒体を活用して、健康長寿滋賀でつくられた食材や食であることを国内外に継続的に発信することにより、県産農畜水産物のブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員  例えば日本酒の世界では、毎年の新酒鑑評会で金賞をとったら、大急ぎで印刷屋に言うて金色のラベルをつくって、全国新酒鑑評会金賞受賞って張るんですよ。金賞をとったお酒っていうのは蔵の中でよりすぐった数本の酒なんですけど、蔵中の出荷する酒に金賞受賞蔵って張るんですよ。それで農産物いっぱいあります。お米もあります。例えば近江米に世界一健康長寿、金メダルになった滋賀県の人が食べている近江米ですというシールを張りませんかと聞いてるんですけど、そんな具体的なことはどのようにお考えですかと農政水産部長にお尋ねします。 ◎高橋 農政水産部長  今ほど申し上げました、さまざまな広報媒体とか、あるいは手法を用いて健康長寿の滋賀でつくられた食材や食ということを発信していきたいと思っておりますが、今、委員御提案の、そういったタイムリーに発信していく。お米につきましては、先日いただきました3年連続特Aについても、そういうシールをつくってポスター等で発信をしておりますが、そういった時宜を得た発信についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆海東英和 委員  特Aはいっぱいあって、世界一の健康長寿をつくってきた近江米というのはここしかなくて、世界に誇れる、世界がうらやむ金メダルだと思うんですよ。もったいないじゃないですか。それでこれがお茶にも近江牛にも皆使えるんですよ。何年使えるかわかりませんけどね。ここが大事やと思うんです。だからやっぱり逸失利益ってあると思うんです。はよやらんとという部分があると思うので具体的にやってほしいし、最初答弁協議のときは、私はGIの担当ですのでこれは余り分野とは違うというようなニュアンスやったり、近江米は近江米で滋賀県内に売ることを考えてはるんです、この提案説明の説明では。県内の大学生に食べてもらうとかね。やっぱりそこをまたちょっとリニューアルして、施策を、前に押し出していってほしいと思います。  それから最後に、商工観光労働部長に観光振興推進費についてお尋ねします。  内容は同じなんですが、国際観光推進事業において、健康長寿日本一、また、世界一の看板を最大限生かす作戦をどのようにもくろんでおられますか。 ◎江島 商工観光労働部長  健康という世界一の看板を生かした観光振興という御提案をいただきました。私も全く同じ思いでございます。本県には、豊かな自然、温暖な気候、発酵食品等の豊かな食文化日本最大の湖である琵琶湖と密接にかかわってきた暮らしぶりなどがありまして、それらが本県の健康を支えていると認識いたしております。こうした健康長寿につながる滋賀の暮らしを体験していただく滞在型観光を、国内はもとより、インバウンドの拡大に向けても、プロモーションにおいて使用する媒体等を通じて広く提案してまいりたいと考えております。  また、現在策定作業中であります、平成31年度からの新たな観光振興指針におきましても、健康しがを視点の一つに置きまして、滋賀の食、暮らしを健康イメージと結びつけながら、滋賀でしかできないツーリズムとして位置づけてまいりたいと存じます。 ◆海東英和 委員  ぜひ大いにやっていただきたいと思いますし、例えばですけど、滋賀県を通過する名神とか新幹線から見えるところに滋賀県健康寿命日本一になったんだとか、横断歩道とか歩道橋にも横断幕を張るとか、大津インター入ったら逢坂山も超えたらばんと、関ヶ原越えたら滋賀県、ばん、健康日本一とかですね。こういうのをやっぱり遠慮なくやったらいいんじゃないかと思うんです。バスガイドさんに原稿を渡して、滋賀県を通るときはこういうのを読んでくれと言うてお願いしておくと、長野がやっぱりびっくりするほど滋賀県健康長寿の県になりまして、こういうことで滋賀県というのは魅力的ですと言うてくれはったら、日本人でも外国人でも今度は行こうかと思うし、ぜひこの謎を訪ねる旅というのはすてきやと思うので、分析分析と言うてる間にわからんままに時間たちますので、ぜひ楽しく進めてほしいと思います。  かつて秦の始皇帝が不老不死の薬を探せ言うて日本に徐福を送ったんですよね。それでも本人は50歳で亡くなってるんですね。やっぱり長生きしたい、健康で生きたいって、ここを滋賀県はやっぱりすばらしい素材を持ってますので、大いに活用していきたいと思いますし、県民にエールを送りたいなと思います。  最後に、滋賀県東京大学と打つと池永副知事がぽんと出てくるんですね。東大の資料にいかないんですね。ちょっとその東大の用いられた手法をもう一度ちょっと改めて申し上げると、この疾病負荷研究という形の中で、アメリカのワシントン大学保健指標保健評価研究所事務局として、東京大学大学院医学研究科、オーストラリアクイーンズランド大学、米国ハーバード大学公衆衛生大学院、米国ジョンホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院、英国インペリアルカレッジ、世界保健機構WHOの7つの機関協働プロジェクトで世界に通じる健康指標をともにつくってこられたんですね。それによって滋賀県が4部門世界一なんですね。だからぜひ厚生労働省とは上手におつき合いをしていただきながら、大いにやっぱり健康滋賀県をさらに健康長寿にしていくように皆様方の御活躍をお願い申し上げ、我々も努力をお誓いしたいと思います。  ありがとうございました。 ○西村久子 委員長  以上で海東英和委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  最後に、杉本敏隆委員、待機席へお願いします。  それでは、杉本敏隆委員の発言を許します。 ◆杉本敏隆 委員  心身障害児者施設整備費補助について質問します。  全て知事に答弁を求めます。  こういう補助事業の事業者選定は公平公正に行われるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎三日月 知事  おっしゃるとおりだと思います。 ◆杉本敏隆 委員  では、こういう補助事業の事業者選定に際し、地域の実情、地域の関係者、団体、協議会などの意見をよく聞き、それを尊重すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎三日月 知事  それも御指摘のとおりだと思うんですが、県がどうこのことを考え、取り組んできたかということもお答えさせていただければと思うのですが、県では、補助事業者を選定するに当たりまして、福祉圏域における整備率、自己資金が確保できているか等の事業実施の確実性に加えまして、市町の意見や当事者団体の御要望、県の限られた財源の効果的な活用などを総合的に勘案し、適正に選定するということとさせていただいております。 ◆杉本敏隆 委員  そういうことを確認しまして、来年度予算の心身障害者施設整備補助を3カ所で行うということですが、そのうち藤井議員が一般質問で取り上げた近江八幡市での整備の件について質問します。  近江八幡市は廃止された安土健康づくりセンターがある市有地を30年間無償で貸与、延長もあり、施設も無償で譲渡、老朽化している部分は市のお金で解体する。そして国県の補助金だけでなく、市もかなりの補助金を出すという破格の優遇で心身障害者施設整備事業の公募を行いました。公募の1年前から岡山県倉敷市社会福祉法人三穂の園と協議を重ねながら、地元の社会福祉法人等へは公募まで情報を知らせない。20日間の公募期間と2億円の整備事業を1者でという条件は、地元の事業者の応募を不可能とするものでした。結果、倉敷市の三穂の園しか応募がなく、ここに決定しました。明らかに地元の事業者を排除し、三穂の園と癒着をして事を進めていました。これは滋賀県版加計疑惑とも言えるものです。私きのう現場を見に行ってきました。そうしたら解体工事行われてましたけども、何と下からコンクリートが非常にたくさん出てきてかなりの追加の工事費が要ると業者が言っていました。森友疑惑の様相も呈しています。地元の社会福祉法人の関係者にもきのう会ってきました。市のやり方にかんかんに怒っておられました。地域社会福祉法人をおざなりにする、このような形での施設整備に県が補助金を出すことは見直すべきだというふうに思いますが、答弁を求めます。 ◎三日月 知事  県が行う施設整備の審査につきましては、事業者から協議書の提出があったものについて行うものでございまして、今回のように市が公募で事業者を選定される等、協議書を提出するまでの手続きにつきましては市の責任において行われるものと考えております。  県といたしましては、この案件の事業計画や資金計画、指定基準への適合等、問題がないということのため、予算案を議会でお認めいただければ執行の手続きを進めてまいりたいと考えています。 ◆杉本敏隆 委員  ではその法人から協議書が提出されたのはいつですか。 ◎三日月 知事  当該案件の法人から協議書が提出されたのは、平成29年9月29日付で提出されたと伺っています。 ◆杉本敏隆 委員  3カ所ですね。これを選んだのはいつですか。 ◎三日月 知事  平成29年11月から、だから昨年の11月からことしの1月にかけての予算編成過程において選定をさせていただきました。 ◆杉本敏隆 委員  予算に計上することを最終決定したのはいつですか。 ◎三日月 知事  今申し上げたように、予算案を編成する過程で選定をいたしましたので、議会に提案する予算案の決定のタイミング、これが最終決定だと捉えております。 ◆杉本敏隆 委員  予算案が我々に提案されたのは2月だと思うんですけども、県が協議書を9月29日に受け取ってから最終的に予算にこれを盛り込む間に、2月までの間に、近江八幡市議会で公募についての疑惑が指摘をされています。また地元の日中事業所等連絡会などが市長に要望書という形で抗議をされています。また、ことしの1月18日には関西テレビが夕方のニュースで近江八幡市疑惑報道されています。こういう動きがあったことは県は知らなかったのですか。お尋ねします。 ◎三日月 知事  一連のものについて報道等があったことは承知しておりますし、担当者等も目にしているのではないかと思います。 ◆杉本敏隆 委員  知っていたけれども協議書のみの審査で、個々の法人補助金を出すことを予算に計上したという理解でよろしいですか。 ◎三日月 知事  冒頭から答弁させていただいておりますように、大きな中身として、福祉圏域がどうなっているのか、またそれぞれ出される事業者の事業実施の確実性、当該地域の市町の意見や当事者団体の御要望、もちろん事業者が提出する協議書、こういったものを総合的に勘案し決定をしてきたということでございます。 ◆杉本敏隆 委員  かなり社会問題になっていたということがあるのにそれを考慮しないというところは余りにもお粗末だというふうに思うんですけども、最初に確認したとおり、補助事業の事業者選定は公平公正に行う、これは市にも県にも求められることです。これが近江八幡市では疑惑となっています。さらに地域社会福祉法人や協議会を蚊帳の外に置いていること。近江八幡市障害者地域自立支援議会地域の23の団体の委員で構成する日中活動と住まいの場整備支援プロジェクトチームを3年前に立ち上げ、そこがまとめた提言では、通所作業所2カ所、グループホーム2カ所の整備に向けて早急に取り組む必要があると。そしてプロジェクト参加法人法人の将来構想など必要な情報共有し、さらに国庫補助の申請の優先順位まで法人間で調整していました。にもかかわらず近江八幡市はこの人たちと旧安土健康づくりセンターでの整備事業の情報共有せず、県外の1法人秘密の協議を重ねていた。全くひどい話です。第1に業者選定の不公平、第2に地域の連携協働をぶち壊す、こんなやり方が明らかになっているにもかかわらず、法人が出した協議書が整っているから国庫補助申請を予算に計上する、これでは余りにも無策ではないかと思います。一昨日の近江八幡市議会のこの問題のやりとりを報道したテレビニュースではコメンテーターが公募をやり直すべきですねと語っていました。  知事、市行政の不公正を追認し、地域の住民の声に耳を貸さない、こんな県政でいいのか、答弁を求めます。 ◎三日月 知事  私、その報道は接しておりませんので、そのことにはコメントいたしませんが、まず市の公募手続が公平公正に行われているかどうかということに委員のほうから御見解を述べられましたが、それは市の責任において対応されるものであると考えます。  県は県のプランに基づいて優先採択事業を定めておりますし、市においても障害福祉計画に基づいて、それぞれ協議をされたり、また御検討された上で県に上げてこられる。その整備に当たっては、国の補助をいただきながらやるということですので、そういったことをこの一連の流れの中で検討協議の上、判断をし、予算案にも計上させていただき、国にも申請をさせていただこうと考えているところです。 ◆杉本敏隆 委員  そういう疑惑があっても書類さえ整っていたら全然大丈夫なんだというふうな姿勢では困ると思います。  こういう不公平、地域住民置き去りの件に関してインターネットで見ると、わあ、また滋賀だよ。田舎者というか、数十年前に生きているというか、時代がおくれているというか、そういうのが表沙汰になって出てきているような滋賀県、滋賀は心までゲジゲジかと書き込みがされています。県内の情勢を的確に把握せず書類審査しかしない、これは行政水準が低いと言わざるを得ません。  それではなぜ県がこの法人補助事業の対象に選んだのかということなんですけども、今年度、この障害者施設整備助成の申請は何件ありましたか。 ◎三日月 知事  今年度、事業への申請は、施設の創設が12件、スプリンクラー等消防法対応関係が21件、そのほか増築、大規模修繕、防犯対策等が13件、合計46件ございました。 ◆杉本敏隆 委員  その中で、県外の法人は幾つありますか。 ◎三日月 知事  この申請のあった中で、県外法人からの申請は1件ということだそうでございます。 ◆杉本敏隆 委員  この近江八幡市倉敷市三穂の園だけなんですよね。  46件とおっしゃいましたけども、そのうち16件は2月の補正で対応されるというふうに聞きました。残り30件ですね。その30件の中から3つを選んだんですけども、なぜこの県外の法人を選んだんですか。 ◎三日月 知事  その県外、県内というものを対象にすることはないと思うのです。それぞれの分野でそれぞれ基準適合した法人等については、県内であっても県外であってもそれを担っていただくということだと思いますし、あくまで障害者の方が過ごす、また働く、そういう場所については、県の定めるプランや市町の持っている計画に基づいて、圏域ごとの事情等を勘案しながら判断をしていくということだと思います。 ◆杉本敏隆 委員  いや、県外をなぜ選んだのかということでなしに、この三穂の園をなぜ選んだのかということを聞いてるんです。 ◎三日月 知事  先ほど来お答えしているように、まず県は施設を整備し運営する法人等からの協議書の提出を求めて、その中から選んでいきますが、その補助対象をどこにするかということについては、国庫補助の整備方針が示されておりまして、その中でグループホームでありますとか、緊急時の相談対応、受け入れや生活体験の機能を備えた地域生活支援拠点などについては優先的に採択するとされているところでございますし、加えて、ここから先は繰り返しですので申し上げませんが、県の中では整備率の低い福祉圏における整備でありますとか、定員の増加が見込める整備等を優先する方針を示しておることに加えて、用地の確保、自己資金が確保できているか、また事業実施の確実性等を考慮して、協議のあった案件の審査を行っているところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  今おっしゃった国の整備方針ですね。優先的に採択されるような事業いうことなんですけど、ここからは私の推論なんですけども、社会福祉法人三穂の園は岡山県倉敷市玉島服部というところにあります。そこから数キロメートル東に同市松島川崎医療福祉大学という私立大学があります。三穂の園が出している2016年6月の広報誌「住倉」には、住倉グループに協力してくださった方々の中にこの川崎医療福祉大学の名前が挙がっています。この大学の過去のデータを見ると客員教授加藤勝信という人がいました。今、国会裁量労働制データ捏造問題の責任者、現厚生労働大臣です。つまり三穂の園住倉グループと加藤厚労相はつながっています。そこで滋賀県が来年度の障害者施設整備助成を申請している30件の法人からただ一つしかない県外の法人を選んだ不自然さ、京都、大阪、兵庫の3府県を飛び越えて230キロも離れた法人を選んだ不自然さを考慮すると、県からの国庫補助申請を受け付ける厚労省のほうから逆に働きかけがあったのではないか。国が優先的に採択しやすい。そういうやりとりがあったのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。 ◎三日月 知事  今の委員の推論に、いかがでしょうか、とおっしゃっても、私が答える情報等を持ち合わせておりませんし。 ◆杉本敏隆 委員  国から働きかけがあったか、なかったか。 ◎三日月 知事  あくまで県は県の定める手続にのっとり、そして定めておりますプランに基づいて、当地の状況等を勘案した上で判断をし、予算案に計上させていただいているところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  国からの働きかけはなかったということで理解しておきます。  では逆に県のほうでそんたくしたということはありませんか。 ◎三日月 知事  繰り返しになって恐縮ですが、県は県の持っているプラン、そして市町が定める市町の計画、さらには正規の手続にのっとって、協議し、検討し、判断をさせていただいたところでございます。 ◆杉本敏隆 委員  私はさきの議会で、丹生ダム中止に伴う余呉地域の整備事業の34億円の県道整備の問題を、問題点を指摘しました。この事業に判断し反対し、身障者整備などを求めたことを県政レポートで報告したら、余呉地域の多くの方から声が寄せられました。あの道を通る住民はほとんどいない、もったいない事業だ。診療所の問題は切実だと。事業効果がないことを地元住民も認める工事、その費用の半分17億円を県が出します。この額は来年度の一歩踏み込んだ行財政計画の歳入歳出で捻出する額を超えています。これやっていることおかしいんではないでしょうか。私はこの補助金の問題も同根だという、同質だというふうに思います。  最後にもう一度知事にお尋ねします。  市の公募に疑惑があり、地域社会福祉法人を置き去りにしている。でも協議書が立派だから補助金を出す。余りにも無策というか判断力がないというか、県政の質が問われているのではないでしょうか。このような不公正な福祉行政は県民の信頼を失うものであり、滋賀県イメージ低下にもつながります。ちょっと問題があるからとりあえず来年は見送る、そのくらいの判断をすべきではありませんか。お尋ねします。 ◎三日月 知事  障害のある方々の生活の場、また就労労働の場、こういった施設を整備していくという課題にはしっかりと対応していかなければならないと考えています。そのために、県ではプランを持ち、もちろん国の補助等は基準がございますので、その基準に沿って、先ほど申し上げたような優先的に採択されるもの等、それぞれの福祉圏域がどういう状態になっているのか、ということについても確認しながら、さらには事業者の選定に当たっては、協議書等を確認させていただきながら、市は市として責任の中で、判断検討しながら県に上げてこられている。そういったものについて県としての判断をした上で国の採択をあおいでいくということだと思いますので、その手続に県としては問題がなかったと判断をして、予算案に計上させていただいているところでございますので、この県議会の審議を経て、しかるべき手続きを踏ませていただきたいと考えておるところです。 ◆杉本敏隆 委員  今、近江八幡そして彦根、最近では長浜、県内は疑惑まみれです。せめて県くらいは見識を示すべきではないでしょうか。こんな予算を認めたら県議会も見識が疑われると思います。  以上で質疑を終わります。 ○西村久子 委員長  以上で杉本敏隆委員の質疑を終了します。  以上で、発言通告のありました質疑は終了しました。  この際、関連質疑はありませんか。  関連質疑なしと認めます。  以上で全体質疑を終了いたします。 2 分科会の設置について ○西村久子 委員長  次に、予算特別委員会設置要綱に基づき、5つの分科会を設置します。  来る9日および12日は、お手元に配付の調査日程のとおり分科会を開催願います。  なお、各分科会における調査項目は、お手元に配付の一覧表のとおりでありますので、その所管事項に関する部分についてそれぞれ調査願います。  また、調査結果につきましては、来る19日午前10時から委員会を開催し、各分科会長から報告を求めます。  以上をもちまして、本日の予算特別委員会閉会いたします。 閉会宣告  14時45分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :なし