滋賀県議会 > 2018-03-06 >
平成30年予算特別委員会−03月06日-03号

ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2018-03-06
    平成30年予算特別委員会−03月06日-03号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年予算特別委員会−03月06日-03号平成30年予算特別委員会  予算特別委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成30年3月6日(火)                                閉会 15時09分                         (休憩 11時47分〜13時01分) 2 開催場所      議場 3 出席した委員    西村委員長、清水副委員長             村島委員、加藤委員、竹村委員、佐藤委員、目片委員、             海東委員、田中委員、角田委員、塚本委員、下村委員、             藤井委員、杉本委員、節木委員、駒井委員、山本(正)委員、             大橋委員、冨波委員、井阪委員、中村委員、有村委員、             大野委員、岩佐委員、山本(進)委員、富田委員、細江委員、             高木委員、生田委員、野田委員、佐野委員、家森委員、             吉田委員、粉川委員、成田委員、九里委員、柴田委員、             今江委員、中沢委員
    4 出席した説明員   三日月知事、西嶋副知事、池永副知事、宮川総合政策部長             村上総務部長福永県民生活部長高砂琵琶湖環境部長             藤本健康医療福祉部長江島商工観光労働部長、             高橋農政水産部長池口土木交通部長辻井会計管理者、             廣瀬企業庁長笹田病院事業庁長、青木教育長、             鎌田警察本部長および関係職員 5 事務局職員     西出議会事務局次長入江議事課長吉田議事課参事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 1 議第1号から議第18号まで(平成30年度滋賀県一般会計予算ほか17件) ○西村久子 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付いたしております次第のとおりであります。  本委員会に付託されました議第1号から議第18号までの18議案を一括議題といたします。  これより全体質疑を行います。質疑に当たって申し上げます。発言通告者は待機席へ移動し、本職の指名の後、挙手の上御発言願います。  また、答弁者についても挙手の後、本職が指名してから自席にて答弁をお願いします。  なお、質疑は一問一答方式で行いますので、発言者は発言の都度、答弁者を明らかにして発言願います。  また、発言時間は答弁を除き、1人15分以内となります。質疑終了の際には、待機席で起立いただき、これで質疑を終了しますなどの言葉を述べた上で、自席にお戻りいただきますようよろしくお願いします。  それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  まず、中沢啓子委員、待機席へお願いします。  それでは、中沢啓子委員の発言を許します。 ◆中沢啓子 委員  それでは通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきたいと思います。  まずは、犯罪被害者等支援について、以下質問させていただきたいと思います。  犯罪被害者等が一人の県民として一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、国、県、市町ならびに県民、事業者および民間支援団体その他の関係者が連携し、県民みんなで犯罪被害者等の心に寄り添った支援施策を総合的かつ計画的に推進することを図るため、県は滋賀県犯罪被害者等支援条例案を今議会に上程されています。  犯罪被害者の支援団体の方々からの要望や女性議員全員から要望させていただき、条例の上程に心から感謝申し上げます。  犯罪被害者等支援について、条例の上程に合わせて、平成30年度予算によって、どのように推進しようとされているのか、以下お伺いをいたします。  次に、答弁者を指定するまでは、県民生活部長に詳細について伺っていきたいと思います。  犯罪被害者等支援事業1,992万7,000円が計上されています。この内容についてお伺いいたします。 ◎福永 県民生活部長  犯罪被害者等支援事業の内容といたしましては、電話相談や付き添い支援を行う犯罪被害者総合窓口の運営費と、性暴力被害者の支援に特化し、24時間ホットラインを初めとした総合的ケアを行う性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖SATOCOの運営費を本年に引き続き計上しております。  さらに、今回の条例制定を契機といたしまして、相談窓口の周知や犯罪被害者等に対する県民の理解の促進を図る広報啓発費や、二次受傷対策費などを新たに計上させていただいているところでございます。 ◆中沢啓子 委員  被害者の方々や御家族等は心に大きな傷を受けておられると思いますので、最初の相談窓口での対応はとても大切になると思います。またワンストップ、先ほど教えていただいたSATOCOも含め、関連機関がつながり、対応することが求められていますが、どのように対応されているのでしょうか。相談窓口の充実についてお伺いいたします。 ◎福永 県民生活部長  県では、犯罪被害者等の多種多様なニーズにきめ細かく対応をすることができるように、認定特定非営利活動法人おうみ犯罪被害者支援センターと協働いたしまして、犯罪被害者総合窓口を設置しているところでございます。  平成30年度におきましては、新たに支援従事者の養成やスキルアップについての事業も行うこととしており、こうした取り組みによりまして相談窓口の充実につなげてまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  先ほども言っていただきましたように、犯罪被害者等が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるためには、社会の理解も大切です。条例制定を機にさまざまな啓発も今後さらに必要と考えますが、対応をお伺いします。 ◎福永 県民生活部長  安心して相談ができる窓口の周知、また、犯罪被害者等の置かれている状況や理解と配慮の重要性を啓発し、社会全体で犯罪被害者等を支える機運を醸成していくことが必要と認識をいたしております。  こうしたことから、平成30年度におきましては、街頭啓発やフリーペーパーを活用するほか、フォーラムを開催するなど、より多くの県民の皆様に犯罪被害者等支援の御理解を深めていただくよう取り組む所存でございます。 ◆中沢啓子 委員  ぜひ条例もできましたので、多くの方に知っていただきますようよろしくお願いいたします。そうですね、今上程されておりますので、失礼いたしました。  次に、支援する側への対応について伺います。  犯罪被害者への支援をしていただいている方々には継続的な支援が求められます。被害者に寄り添う相談支援、対応しながら人材育成にも取り組んでいただかければなりません。  最近の相談件数の増加等に伴い、おうみ犯罪被害者支援センターは人的にも負担が増してきておりましたが、この予算でそれらの課題に対してどのように対応しようとされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福永 県民生活部長  センターに寄せられます犯罪被害者等の相談件数は右肩上がりで増加しておりまして、また、被害者一人当たりの支援が長期にわたることも多いことから、相談員の負担が増大していると認識をいたしております。  このため、相談員を確保し、相談体制の強化を図ることが必要と考えておりまして、おうみ犯罪被害者支援センターが実施されます相談員の養成やスキルアップの事業を支援してまいりたいと考えております。  さらに、相談員の心理的負担を軽減するためのカウンセリングの実施など、二次受傷対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  次に、性犯罪被害者のためのワンストップサービスSATOCO。被害者の立場に立って、24時間、365日対応していただき感謝をしております。  全国でも24時間、365日対応しているセンターは10カ所だと聞いております。専門看護師の方が対応していただき、大きな負荷がかかっていると思います。今回の予算で大きな負担の中で対応していただいているSATOCOをどのように支えようとしておられるのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎福永 県民生活部長  専門の看護師、性暴力被害者支援看護師、通称「SANE」、セインと申しますが、この専門看護師の負担も大きいと聞いておりますことから、専門看護師の養成講座受講への支援を拡充をいたしまして、増員に取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在上程をさせていただいております滋賀県犯罪被害者等支援条例案の特色でもあります支援従事者の二次受傷対策として、専門看護師の方や相談員の方の心理的負担を軽減するためのカウンセリングの実施にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  来年度予算では、犯罪被害者等支援コーディネート事業425万7,000円の予算も計上されております。この内容についてお伺いいたします。 ◎福永 県民生活部長  御質問にございました犯罪被害者等支援コーディネート事業につきましては、犯罪被害者等の相談内容に応じた適切な支援計画を策定し、関係機関と連絡調整するため、専門知識を持ったコーディネーターを1名、おうみ犯罪被害者支援センターに配置する事業でございます。  本事業は平成29年度、本年度から実施しておりまして、平成29年12月末時点で20名の方の支援計画を策定しているところでございます。 ◆中沢啓子 委員  今おっしゃっていただいたように、切れ目のない連携をしていただくというのは非常に大事だと思っております。国、県、市町ならびに県民、事業者および民間支援団体、その他の関係者が連携して県民みんなで犯罪被害者等の心に寄り添った支援施策を総合的、計画的に推進するためには、今言っていただいたように連携して取り組む必要があります。条例制定を機に、さらに連携を強めることが大切だと考えますが、これらの予算でどのような取り組みをされるおつもりか、お伺いをいたします。 ◎福永 県民生活部長  県では今回の条例にあわせまして、滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会を設置することとしておりまして、その中で実質的な連携が図れますよう、有識者を交えた検討会の開催を予定しているところでございます。  また、個別のケースにつきましては具体的な連携が図れますよう、先ほど御答弁申し上げましたコーディネーターを中心に、関係機関との連携を行うこととしております。  犯罪の特性を踏まえまして、国、県、市町を初め県民、事業者、民間支援団体等が連携をいたしまして、どの支援機関を起点としても、途切れることなく支援が実施される体制を整備してまいる所存でございます。 ◆中沢啓子 委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、警察本部長にお伺いいたします。  犯罪被害者支援においては、警察の対応も大きくかかわります。現場で直接犯罪被害者にかかわられる方々の理解は重要です。警察本部としても犯罪被害者支援にかかわる予算を計上されています。警察としての犯罪被害者支援の取り組みについてお伺いいたします。 ◎鎌田 警察本部長  犯罪被害者およびその遺族または家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的または経済的な被害を受けるとともに、さまざまな二次的被害を受ける場合があり、これらの方々と直接接する機会が多い警察にとりましては、さまざまな支援側面から支援していくことが重要でございます。  これまでも、女性警察官を対象とした研修等により、適切な対応が図られるよう努めてきたところ、今般、上程された滋賀県犯罪被害者等支援条例案に規定されております基本理念等も踏まえ、その対応に遺漏なきを期するため、平成30年度予算案におきまして、被害者支援要員に指定した職員に、被害者遺族等による講演を聴講させたり、部内の犯罪被害者カウンセラーに、専門的な研修を受講させるための関連費用を計上したものでございます。  また、性犯罪被害相談電話「性犯罪110番」フリーダイヤル化や、性犯罪被害者の病院での検査費用、カウンセリング費用を初めとする各種の公費負担制度おうみ犯罪被害者支援センターワンストップ支援センターSATOCOの認知度向上を図り、被害者が身近に相談できる環境を整えるための犯罪被害者等支援コーディネート事業、中高生や大学生等を対象とした犯罪被害者遺族等による講演の実施による社会全体で犯罪被害者等を支える取り組み推進事業等に係る経費も計上しております。  今後とも、関係機関と連携しつつ、これらの取り組みを着実に進め、被害者の立場に立った支援に努めてまいる所存でございます。 ◆中沢啓子 委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、知事にお伺いいたします。今議会で滋賀県犯罪被害者等支援条例が制定されれば、犯罪被害者支援がさらに推進されるものだと思います。犯罪被害者等の心に寄り添った支援施策の総合的かつ計画的な推進について、三日月知事の思いをお伺いいたします。 ◎三日月 知事  今回上程させていただいている条例案につきましては、犯罪被害者等の皆様が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等の置かれている状況等を理解し、県民みんなで犯罪被害者等を支える機運を醸成していくことで、犯罪被害者等の心に寄り添った支援を推進していこうとするものでございます。  犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成30年度に、関係者の皆様の御意見を伺いながら推進計画を策定することとしています。  犯罪被害者等支援につきましては、関係する機関、団体、そして県民、事業者の皆様としっかり連携を図りながら、社会全体で支えていくことが必要でございまして、県としても、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆中沢啓子 委員  ぜひ犯罪被害者の方々、また御遺族、御家族の方々が一日も早く平穏な生活に戻られるよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、アルコール健康障害対策について、以下お伺いをいたします。次に答弁者を指定するまでは、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。
     平成28年2月議会の予算特別委員会で質問させていただき、平成28年度に県内の現状把握をされるとのことでした。対策するにはまず現状把握は大切だと考えます。  まずは、滋賀県のアルコール健康障害の現状をお伺いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  滋賀の健康・栄養マップ調査によりますと、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は、平成27年には男性が11.7%、女性が4.6%であり、全国平均の男性13.9%、女性8.1%より約二、三ポイント下回っております。  また、平成28年11月に県内の内科、精神科を標榜する医療機関に対し、アルコール健康障害に係る診療等についての実態調査を行い、378カ所の医療機関から回答をいただきました。  その回答によりますと、例えば内科診療所および病院339カ所のうちの33%でアルコール健康障害の本人や家族が受診をされているものの、その初診時の主な訴えは、肝障害など身体疾患で、飲酒が原因であることに気づいていなかったり、認めていなかったりしていることがうかがえます。  また、アルコール専門医療機関に紹介をしたいが、紹介先がわからないと回答した医療機関が内科、精神科とも約1割ありまして、医療機関同士の連携上の課題が明らかになったところでございます。 ◆中沢啓子 委員  多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊産婦の飲酒等の不適切な飲酒は、心身の健康障害の原因となります。アルコール健康障害は本人の健康だけでなく、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことから、平成26年にアルコール健康障害対策基本法が施行され、平成28年5月に基本計画が策定されました。  県では平成30年度から平成35年度までを計画期間とした滋賀県アルコール健康障害対策推進計画の策定中です。まずは、平成30年度予算に計上されているアルコール健康障害対策費99万円の内容をお伺いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  平成30年度予算につきましては、行政、教育、医療、福祉、民間団体等関係者で組織をするアルコール健康障害対策推進会議の経費に17万9,000円、医療従事者を対象とした早期発見、早期治療の研修会等の経費に14万8,000円、治療拠点機関の周知啓発等に11万3,000円、そしてアルコール依存症の当事者団体が行う啓発や相談活動への補助に55万円の計99万円を計上しております。 ◆中沢啓子 委員  この計画では重点課題として、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコールの健康障害の発生を予防することと掲げられておりますが、どのような点に重点をおいて取り組まれるのでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防することが重要と考えております。  未成年の飲酒をなくす、妊婦の飲酒をなくす、そして生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合を男性10%、女性4%まで減少させる。この3点を目標に、未成年者、妊産婦、若い世代等、特に配慮を要する方に対する教育、啓発、アルコール依存症に関する正しい知識、理解の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  今、ちょっとお話をしていただきましたとおり滋賀県アルコール健康障害対策推進計画の中では、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している20歳以上の割合について、男性10%、女性4%まで減少させる目標が設定をされています。  しかしながら、平成21年度から平成27年度への推移を見てみますと、男性は21.8%から11.7%、女性は5.8%から4.6%と大きく減少しています。この推移からすると、今回の目標設定は少し低く感じるのですが、お考えをお伺いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  本計画の目標値の設定につきましては、健康いきいき21健康しが推進プランと整合を図っておりまして、国の健康日本21における考え方を参考に、現状値から15%減の値を目標として設定しております。  生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、平成27年では本県の割合は全国の割合より二、三ポイント程度下回るものの、おおむね全国並みの状況でありますことから、国の計画における考え方を参考に目標設定をしたものでございます。 ◆中沢啓子 委員  目標設定自体はあったとしても、できる限り減らしていくという方向でぜひお願いしたいと思います。  またこの計画では、アルコールの健康障害に関する予防および相談から治療回復支援に至る切れ目のない支援体制の推進が掲げておられます。アルコール依存症患者は全国で109万人ですので、滋賀でも一定数おられることと思いますが、平成29年度の通院が312人、入院が67人、治療につながっていない人が多くおられるという現状を考えれば、相談体制の充実や福祉や産業医や、診療所などとの専門医との連携の強化が必要と考えます。どのように支援体制をつくろうとされているのか、お伺いをいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  滋賀県アルコール健康障害対策推進会議におきまして、情報交換や協議をしながら連携して切れ目のない支援に取り組んでまいります。  具体的には、精神保健福祉センターや保健所を相談拠点機関とし、市町、医療機関、当事者団体と連携した相談支援体制の整備。  2つ目に、精神医療センターアルコール依存症治療拠点機関として位置づけ、一般医療機関、産業医等やアルコール専門医療機関等との連携による早期介入や専門医療の提供を行う体制づくり。  3つ目に、飲酒運転による処分対象者のうち、背景にアルコール問題があると考えられる人を相談支援機関に紹介する仕組みづくり等の取り組みを進めることによりまして、支援体制の強化を図ってまいります。 ◆中沢啓子 委員  計画を策定して、対策を進めるためには、滋賀県アルコール健康障害対策推進計画の初年度である平成30年度予算としては少し少な過ぎるという感じがするのですが、どのように対応しようとされているのかお伺いをいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  平成30年度におけます新たな取り組みとして、まず普及啓発におきましては、学校向けの啓発資材や内科医向けのアルコール健康障害についてのリーフレットの作成、配布を行います。  また、精神保健福祉センターにおいては、県民を対象とするアルコール依存症を理解するための研修会の開催を行うこととしています。  相談支援におきましては、警察において飲酒運転による処分者に対し、簡易なスクリーニング検査の実施の促しと必要な人への相談窓口などの情報提供を行う予定でございます。  医療分野におきましては、県立精神医療センターにおきまして、一般診療科の医師等を対象とするアルコール依存症に関する研修会を実施することとしております。  このほか、従来から実施をされております酒販組合や断酒同友会などの民間団体や市町の普及啓発活動につきましても、アルコール健康障害対策推進会議を通じまして、情報交換を密にすることで、より効果的な取り組みがされるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆中沢啓子 委員  次に知事にお伺いいたします。  アルコール健康障害対策基本法の制定に議員としてかかわられた三日月知事。滋賀県アルコール健康障害対策推進計画の策定に取り組んでいただき、ありがとうございます。  計画では県民が正しく知り、必要な支援に切れ目なくつながり、健やかに暮らせる社会の実現を目指して、行政、教育、医療、福祉、民間団体等さまざまな機関の関係者等が連携し、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、実効性のある計画として策定と明記されています。  少ない予算でも実効性を上げるよう、計画初年度である平成30年度の施策の推進に向けた決意をお伺いいたします。 ◎三日月 知事  お酒は身近な存在でございまして、私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものであり、生活に深く浸透しています。一方で不適切な飲酒は、本人の命を縮めるだけでなく、家族や地域社会を巻き込んだ暴力や事故など深刻な事態を招きます。  アルコール健康障害に悩み苦しんでいながら、いまだ相談や医療につながっていない方も多くいらっしゃると考えられますことから、できるところから迅速に取り組むことが必要と認識しています。  このため、本年度、計画策定と並行いたしまして、アルコール健康障害をテーマとする県内で初めてのフォーラム開催による啓発や新たな啓発資材の作成、連携体制づくりに向けた関係者との協議調整に取り組んできたところでございます。  今年度から来年度にかけまして、切れ目なくスピード感を持って計画に掲げる施策を実行することで、法の成立にかかわった一人として、もちろん知事として、アルコール健康障害のない県民一人一人が輝ける健やかな滋賀の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ◆中沢啓子 委員  どちらの条例も計画も本当に大切なものだと私は思っています。ぜひとも誰一人取り残さないという理念のSDGsを掲げる三日月知事を先頭に、県で、そしてまた、関係機関の方々と連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ○西村久子 委員長  以上で中沢啓子委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、柴田智恵美委員、待機席へお願いします。  それでは、柴田智恵美委員の発言を許します。 ◆柴田智恵美 委員  それでは、質問に入りたいと思います。  まず最初に、スポーツ振興事業費の中の子供の運動習慣アップ支援事業についてですが、この事業の内容は、幼稚園等へ指導者を派遣し、子供の体力低下への対策や、子育て世代の運動参加の促進を図る事業として、予算額240万円が計上されております。全て県民生活部長に伺います。  まず、この予算でどれくらいの子供や子育て世代を対象にされようとしている事業なのか、その規模を含む具体的な内容、事業の効果について伺います。 ◎福永 県民生活部長  子供たちの体力が昭和60年頃と比較して低下している中、幼児期から運動遊びの機会を充実させることは重要と考えております。  そのため、今年度、平成29年度は、幼児期の運動促進を親子で楽しめる運動遊びプログラムを滋賀県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に委託して策定をしたところでございます。  来年度は、スポーツ庁の、国の運動習慣アップ支援事業を活用して、総合型地域スポーツクラブから幼稚園、保育園等5カ所に指導員を派遣しまして、運動遊びプログラムを用いた実践を通してプログラムの普及を図りますとともに、保護者や指導員等に対しまして幼児期の運動遊びの重要性を啓発してまいりたいと考えております。  こうした取り組みによりまして、日常的に運動する習慣を身につけていただき、運動好きになる子供をふやすことによりまして、滋賀の子供の体力向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆柴田智恵美 委員  幼児期の子供に体を動かすことは楽しいと感じてもらい、それが自然に習慣として結びつくことは、その後の子供の成長にもよい影響を及ぼすと考えると同時に、学校体育を学ぶ前のこの幼児期に運動することを体験するということはとても重要で、必要なことであると思います。  幼児期にある子供が頑張ってやろうとする気を持てるように、また苦手意識がつかないようにするために、さらに興味を示してくれるようにするには、子供にとって理解しやすく、そしてわかりやすく工夫するなど、指導者には求められる資質があるかと思いますが、この指導者の確保についてどのように考えておられるのか伺います。 ◎福永 県民生活部長  委員の御指摘のとおり、幼児が楽しく興味をもって体を動かすようやる気を起こさせるためには、わかりやすく工夫してプログラムを教えることのできる指導員が不可欠であると考えております。  そのため、まずは総合型地域スポーツクラブを対象とした養成講座を開催し、指導員、プレイリーダーとなっていただく指導者の育成を図りますとともに、この指導者が幼稚園の教員や保育園の保育士等にプログラムを広めていただくことによりまして、裾野の拡大に努めるなど、指導者の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆柴田智恵美 委員  今の答弁にもありました。私もちょうど地域コミュニティー促進事業として、この総合型地域スポーツクラブ連絡協議会さんがつくられたプログラムを見せていただいたのですが、非常によくできてるなということであります。  本当は私たち、保育園とか幼稚園の運動会に行きますと、随分内容が変わってきたなということで、先生方もいろいろな面でこの運動ということに対しては幼児期にいろいろと気遣っておられるというのがよくわかってきてはいるのですが、その先生方と連携、協力してほしいなということを言わせていただこうと思ってましたが、そういうふうに今後プレイリーダーの育成をして、いずれ保育園、幼稚園の先生方との連携を深めていくということの答弁もいただきましたので、次に行かせていただきます。  文部科学省の幼児期運動指針の幼児を取り巻く社会の現状と課題の中に、「生活が便利になっている。生活全体が便利になったことは歩くことを初めとした体を動かす機会を減少させるだけでなく、子供にとっては家事の手伝いなどの機会を減少させた、さらに一般的な生活をするためだけであれば、必ずしも高い体力や多くの運動量を必要としなくなっており、そうした大人の意識は子供が体を動かす遊びを初めとする身体活動の軽視につながっている」とありますが、まさしく私たち大人の意識を変えていきながら、好奇心旺盛なこの幼児期に着目したことを評価するところでありますが、特に子供の体力低下への対策とされているこの事業を展開するに当たり、県としてどのような役割を果たされようとしているのか伺います。 ◎福永 県民生活部長  来年度は、県がモデル事業といたしまして、指導者の育成と5カ所の幼稚園、保育園等への指導者の派遣、またプログラムの普及を行うとともに、子供の活動量などをICTを活用して測定することにより、事業の成果についても検証していく予定でございます。  このモデル事業を一つの契機といたしまして、県内各地で総合型地域スポーツクラブや幼稚園、保育園等におきまして、子供たちの運動遊びが広まるよう、県といたしましては、総合型地域スポーツクラブとしっかり連携し、保護者への普及啓発などを通じまして、運動好きになる子供をふやしていく、そうした取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。 ◆柴田智恵美 委員  この事業もICTをしっかり活用するということで、いろいろなデータをもとにしてしっかりと検証していただいて、この事業が予測されている効果が得られまして、県全体に子供や子育て世代が運動の機会がしっかり得られて、またそれが広まりますように、この事業に期待して次の質問に移ります。  刑事警察費の中の県民を特殊詐欺から守る安全安心コール事業についてですが、この事業の内容は悪質巧妙化する特殊詐欺から県民を守るため、ICT情報通信技術を活用したオートコール業務委託や集中架電システムにより効果的かつ効率的な対策を推進するとして、予算額1,320万円が計上されております。  全て警察本部長に伺います。  本県の平成29年のオレオレ詐欺、架空請求などの特殊詐欺による被害額は、約4億9,361万円ととてつもない大きな被害が発生しております。これらの特殊詐欺については、これまでにも各種対策を実施していることは承知しております。  新年度新たに実施される本事業の中のオートコール事業は、短時間で大量の情報発信と人件費の削減というメリットがあることはお聞きしておりますが、この事業の必要性と事業効果について伺います。 ◎鎌田 警察本部長  高齢者等を対象としたオレオレ詐欺や還付金等詐欺につきましては、被害者が犯人からの連絡後、比較的短時間で金融機関等から現金を引き出し、犯人に渡してしまうケースが多いことから、被害を防ぐためにはだましの電話等を警察が認知した時点で、金融機関等の事業者へ即時に注意喚起のために情報提供を行うことが重要であると認識しております。  これまでは、だましの電話等を認知すれば金融機関等の事業者の本店等に対し、ファクス送信や架電により情報提供をし、そこから末端の営業所等にまで連絡をお願いしておりましたが、伝達に相当の時間がかかり、その間に県民が被害に遭われるケースが多かったことから、本事業によりだましの電話等を認知した段階で、金融機関等の事業者の末端の各営業所に対し、直接、ICTを活用して自動で注意喚起の電話を行うオートコールサービスを業務委託により活用しようとするものであります。  このサービスの活用によりまして、だましの電話等を認知してから極めて短時間で、金融機関等の事業者の末端の営業所等にまで、くまなく注意喚起がなされることになり、被害の水際阻止が促進される効果が生じるものと期待しております。  また、これまで各警察署におきまして、金融機関等の事業者へのファクス送信等の業務に従事していた人員を地域住民への情報発信や検挙のために振り当てることが可能となり、幅広い被害の抑止や検挙の向上も見込まれるところでございます。 ◆柴田智恵美 委員  同様にICT情報通信技術を活用した集中架電システムについてですが、今年度、お隣の京都府警では、被害を未然に1件でも防ぎたいと都道府県警で3例目となる導入をされております。被害額の大きい本県も新年度に導入したいと提案されておりますが、この事業の必要性と事業効果について伺います。 ◎鎌田 警察本部長  特殊詐欺の犯人グループは、被害者をだますために携帯電話等を使用しており、これらを無力化することができれば、被害の抑止に極めて有効であることは論をまたないところであります。  犯人グループは、現金の受け渡しについて被害者と直接連絡を取り合う必要があり、自分たちが使用する携帯電話等の電話番号を被害者に告知しているのが通常であることから、本事業により犯人グループが使用している電話番号が判明した時点で、当該番号宛てに、ICTを活用したIP電話により、自動的かつ連続、集中的に警告の電話をかけ続けるシステムを導入しようとするものでございます。  このシステムの導入によりまして、当該番号を付与された犯人グループの携帯電話等による現金を受け取るための被害者との連絡や、新たに被害者となり得る県民へのだましの電話を遮断できることから、被害の未然防止に大きな効果が出るものと期待しているところでございます。 ◆柴田智恵美 委員  この事業については、この2つの内容について必要性と事業効果について伺いました。  つい先日も県内で200万円の被害が発生するなど、なかなかその被害はおさまるところを知らずということでありますが、ちょうど私も知り合いお二人知っておりまして、まさか自分がこのような手口にひっかかるとは思わなかったということと、非常に電話の向こうで臨場感ある演技に冷静さを失ってしまい、疑う余地もなくなって、慌ててお金を準備してしまったと、そういう行動をしてしまったと。ATM機の前に、もう本当にお金を振り込む、その瞬間に、ちょっとだけあれ、どこで子供は事故にあったのやろうと思った瞬間にちょっと冷静になり、警察に連絡したということで、そのお二人についてはATM機の前でその冷静さを取り戻すことによってお金を振り込まずに済んだということでありました。  私たちは大丈夫だと思っていても、いつこのような電話でおろおろとし、そしてその対応をしなくてはならないということで冷静さを欠くのかというとこら辺は、非常にこの詐欺行為の緻密さにあらわれているかというふうに思います。
     警察としても県民の皆さんから不審な電話などの情報をいち早く得られる体制の中で、ICTのこの機能を活用した事業の実効性をしっかりと上げていただいて、被害が少しでも未然に防げることにつながるよう期待いたしまして、次の質問に移ります。  次の質問、ゾーン・通学路対策事業費についてですが、この事業の内容は最高速度を時速30キロメートルに規制する区域をゾーン30地区と設定し、歩行者の通行を最優先とした道路交通安全を確保するとして、予算額7,851万2,000円が計上されております。  全て警察本部長に伺います。  まず、平成25年度から始まった事業でありますこの事業は、これまでの5年間にわたり事業展開されてこられた事業でもあります。改めて新年度の事業の内容について伺います。 ◎鎌田 警察本部長  平成30年度におけるゾーン30事業は、新たな地域を設定する計画はございませんが、これまでに指定した38区域における効果を見直して、その中でも効果の低い区域において新たな対策を検討する予定であり、具体的には、路側標識300本、横断歩道14.0キロメートル、路面標示30.0キロメートルの整備を計画しているものであります。 ◆柴田智恵美 委員  これまで区域指定したところをしっかりと検証するということでは、それも一つ、事業の展開につながるかと思いますのでよろしくお願いいたします。  さきの一般質問で木沢委員が交通安全対策について質問されたところでもありますが、過日の新聞報道でゾーン30の導入が全国各地の住宅街で進んでいること、平成28年度までに警察庁がゾーン30に設定した3,105カ所のうち、691カ所について調査したところ、設定前後のそれぞれ1年間に起きた人身事故は1,512件から1,053件と30.4%減ったこと、そしてスピードが出ていないことが死亡事故を大きく抑えられること、そして2016年までの5年間に歩行中の交通事故で死傷した小学生2万9,317人のうち、3分の1が登下校中との記事が掲載されていました。  通学路対策も進められている中、県内におけるゾーン30設定による効果を改めて伺います。 ◎鎌田 警察本部長  ゾーン30は、生活道路における交通安全対策の一環として行っている施策であり、通過車両台数を減らし、スピードを抑制する効果を求めるものでございます。  これまでに指定した区域におきましては、通行する車両の交通量が1時間当たり多いところで40台以上減少し、走行速度も7キロ程度減少する効果が出ており、歩行者等が通行する上で危ないと思っていた交差点等での不安が減少したとの意見もいただいているところでございます。 ◆柴田智恵美 委員  やはりいろいろな形で効果が出ているということでありますね。  次に、運転マナーのない車が幹線道路の混雑により抜け道として生活道路に侵入し、特に朝など通学する子供の中をスピードを落とすことなく走り抜けていく車が減らず、危険を感じることが多い、事故が起きる前に何とかならないかとの声や、ゾーン30は幹線道路などに囲まれた市街地が対象とされており、ゾーン30を希望したものの、地区設定であり、1路線を指定することはないということで、やむなく生活道路の安全確保のために地域住民で負担してスピードを落として通行してほしいとの表示設置をした地域があったともお聞きをしました。  車のナビゲーションで生活道路に容赦なく進入してくる状況が多い現状の中、警察庁は対象を観光地に広げることを全国の警察に通達したともありますが、この事業の県警として、今後の事業の展開をどのようにされるのかお伺いします。 ◎鎌田 警察本部長  委員御指摘のとおり、ゾーン30は区域を指定して面で行う交通規制であり、1路線のみを指定して実施するものではなく、1路線のみに着目した交通安全対策といたしましては、通学時間帯等における通り抜け車両の抑止対策として行う特定の路線の通行禁止規制等がございます。  警察といたしましては、今後とも地域住民等の要望や現場の交通状況等を踏まえつつ、公共施設や病院、児童遊園など高齢者や子供が利用する施設等を含む区域や観光施設等多数歩行者等の通行が想定される区域等へのゾーン30の設定、見直しを進めるとともに、個別の路線に着目した通行禁止規制等の実施など、総合的な生活道路対策を着実に推進してまいる所存でございます。 ◆柴田智恵美 委員  答弁ありがとうございました。県民の皆さんの生命を守る、そして安心安全のまちづくりということでも地域住民の皆さんとの協働の中で、有効な事業展開がされますよう願いまして、質問を終わります。 ○西村久子 委員長  以上で柴田智恵美委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、駒井千代委員、待機席へお願いします。  それでは、駒井千代委員の発言を許します。 ◆駒井千代 委員  予算質問としまして、大きく3つの事業について質問をさせていただきます。  まず初めに試験研究調査費のうち、502万1,000円が計上されているアユ資源・漁獲情報発信高度化研究についてお伺いをいたします。  先月開催されましたアユ資源緊急対策会議では、昨年の12月の漁獲量が一昨年に続き、ここ10年で2番目に低くなっており、今後も厳しい見通しであるとの報告がなされております。  滋賀県の水産業の4割を占めるのがアユでありますが、これまでの議会でも質問されてきましたように、追加放流初めさまざまな施策に取り組んでいただいておりますが、依然として漁獲量は厳しい状況が続いております。  全国内水面漁連のアンケートによりますと、種苗別アユ放流実績について、琵琶湖産、人工産、海産、河川産の別で見ますと、琵琶湖産の割合が平成20年から20%強で推移していたのが、平成29年の割合は17%と非常に落ち込んでおります。  平成29年の不漁は、琵琶湖産アユ特有の事情によるものなのでしょうか。この原因をどのように分析されているのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  全国内水面漁業協同組合連合会では、全国の河川へ釣りのために放流されたアユ種苗について調査をされており、それによりますと、全国的にアユ種苗の需要は近年低下しているところです。  そのなかで、河川放流用種苗に占める琵琶湖産アユの割合は、平成3年には69%でありましたが、その後、アユ冷水病の発生や県外の人工生産アユ種苗の増加に伴いまして、琵琶湖産アユの割合は低下し、平成17年から28年までは20%強で推移をしているところでございます。  委員御指摘のとおり、平成29年は琵琶湖産アユの割合が17%に低下しておりますが、これは昨シーズンの琵琶湖産アユの記録的な不漁により、琵琶湖産のアユが十分に供給できなかったためと考えているところでございます。 ◆駒井千代 委員  滋賀県としましては、アユ資源対策として、安曇川人工河川へ産卵用のアユを昨年も当初予算で8トン、秋には緊急で10トン追加放流され、新年度では15トンの放流を予定されておりますが、ここ10年の放流量とふ化量を見ましても、定量的にはかれるものでもなく、どれだけの量をどのタイミングでということは非常に難しいと感じております。  これまでアユ資源・漁獲情報発信高度化研究として、アユ初期加入量・漁獲影響評価研究、アユ資源動向予測調査研究、そして平成28年12月から平成29年4月にかけての早期漁獲アユの不漁原因解明のためのアユ不漁原因解明研究をされてきたところですが、今年度までの事業の成果と残された課題について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  今年度までの事業の成果についてでありますが、漁獲されたアユのふ化時期を調べることによりまして、5月以降に漁獲されたアユは産卵期の後半すなわち前年の10月以降にふ化したものが多いことを明らかにしたところであり、今シーズンは昨年10月以降にふ化したアユが少ないことから、本年5月以降の漁獲は伸びない可能性があると予測をしているところでございます。  さらに、アユが主に分布する琵琶湖北湖全域において、科学計量魚群探知機を用いて魚群を調べることによりまして、水深5メートルより深い水域でのアユの資源尾数の把握が可能となりました。  一方、課題といたしましては、アユが生まれてから漁獲されるまでの減少要因を解明すること、また、科学計量魚群探知機による魚群調査においては、沿岸部の水深5メートルより浅い水域では浅過ぎるということで調査できないことが挙げられます。  また、昨シーズンの漁獲が記録的な不漁となったことを受けまして不漁原因の解明を行い、昨シーズンは通常9月中であるアユのふ化が10月以降におくれるとともに、一時期に集中したことによる密度効果などにより著しく成長がおくれたためと、原因の絞り込みを行ったところです。  不漁原因の解明においては、今後絞り込んだ原因を検証していくということです。また、この研究の過程で、ここ10年間で琵琶湖のアユの体型が小型化している傾向が見られており、これも新たな課題であると考えているところでございます。 ◆駒井千代 委員  さて、今部長から答弁を、課題をいただいたわけですけれども、新年度からさらにそれを取り組んでいただくためには、具体的にこの研究をどのように進めようとされているのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  新年度におきましては、アユ資源の変動に及ぼす競合魚種の影響やアユの餌となるプランクトンの影響など、アユが生まれてから漁獲されるまでの減少要因の解明や水深5メートルより浅い水域での資源の把握手法などについて検討することとしております。  また、アユの不漁につきましては、まずは絞り込んだ原因の検証を行い、さらにアユの餌環境や水温などの広い視点での原因解明を行うとともに、得られました最新の研究結果やこれまでの資源調査等の蓄積データを用いまして、より迅速で精度の高い漁獲や資源の予測技術を確立し、資源管理や効果的な人工河川運用等の行政施策への活用を図ることを目指しているところでございます。 ◆駒井千代 委員  近年、例えばウナギの環境DNAは産卵地特定のために既に応用され、ウナギの環境DNAが観測された海中を潜水艇で探索するなど、生態研究の分野では環境DNAは当たり前のように使われるようになっております。  環境DNAによる調査はバケツ一杯の水をくみ、その中に存在する生物の排出物等からその生息やDNAの変異などを調べることができ、当該生物を取り巻く環境を調べていく上で、今後有用であると言われております。  近年のアユの産卵場所の変化や競合魚種との関係性、アユの餌となるプランクトンの変化などと、まさに先ほどおっしゃっていた課題を詳しく調べていくには、この環境DNAの知見も生かされるべきだと思っております。  特にアユの環境DNA調査は、滋賀県出身の県内の大学の先生による滋賀初による調査でありまして、アユを中心とした環境DNA調査とも連携を進めていくべきではないかと考えますが、今後の研究にどのような知見を取り入れていかれるのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  環境DNAを用いた研究としましては、龍谷大学が魚類などの水生生物の分布調査や生物量推定のための技術開発研究をされていると聞いております。  また、京都大学が琵琶湖周辺の河川で調査した結果から、河川において魚類の生息の有無を判定する上でDNAを用いた手法の有効性が示されたところでございます。  環境DNAの研究は、まだ発展途上と認識はしておりますが、ことしの春には環境DNA学会が発足するとも聞いておりまして、今後、急速に研究が進むものと期待をしているところでございます。  アユを初めとする水産資源減少の原因究明では、琵琶湖の栄養や水温など環境との関連を含めた広い視野での検討、検証を行うこととしておりまして、環境DNAの調査において得られる競合魚種や餌となるプランクトンの分布、季節変化などの知見は、県が行います調査研究結果の解析に有効となる可能性がありますことから、今後、環境DNAの研究をされている研究機関や大学等とも連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆駒井千代 委員  最初、部長にお答えいただきましたように、やはりこの琵琶湖のアユの取り巻く環境は琵琶湖の生物多様性の中で複雑なメカニズムの中にございます。ですので、しっかりと衆知を集めることが重要ですので、大学等との連携もしっかりとよろしくお願いいたします。  それでは次の質問に移ります。  農政企画調整費の中で、農福連携推進事業400万円が計上されております。今年度より農福連携事業に取り組まれておりますが、これまでの農福連携の取り組み状況について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  働き手が不足しています農業分野と障害のある人の働く場が不足している福祉分野が結びつきまして、双方の課題を解決していこうと、本県では昨年4月に当部と健康医療福祉部、商工観光労働部、また福祉や農業分野の関係団体で構成する滋賀県農福連携推進会議を設置し、取り組みを開始したところでございます。  本年度は、まだまだ農福連携そのものが十分に知られていないという現状を踏まえまして、まずは知っていただく、関心を持っていただく取り組みを進めてまいりました。  具体的には農福連携の取り組みをわかりやすく記載しました農業と福祉の連携推進ガイドを作成し、農業者の皆さんに配布するとともに、8月には農福連携啓発セミナーを開催し、農業者、福祉事業者、行政関係職員等80名の参加があったところでございます。  また、障害のある人の就労を支援する福祉分野の方々を対象とした農業分野における就労支援講座を8月と10月の2回開催をし、合わせて15名の参加を得まして、農業の特性等について理解を深めていただくよう努めたところでございます。  セミナーでは、農業者、福祉事業者、障害者等の連携の重要性がわかったといった声や、今後ぜひ取り組んでいってみたいといった前向きな声が寄せられたところでございます。 ◆駒井千代 委員  それでは来年度に向けての課題について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  昨年度、実施しました農業者へのアンケート結果や今年度に開催しましたセミナーへの参加状況等を見ますと、障害のある人の雇用に対する農業者の関心は全体的にはまだまだ高くないと感じておりまして、農福連携に関心を持っていただけるよう、さらなる周知啓発が必要と考えております。  また、これから農福連携を進めようとされる方にとっては、農業者は障害の特性や障害のある人の雇用の留意点について、福祉関係者は農業の特性等について、十分に相互理解を深める取り組みが必要と考えております。  このため、農業者と障害のある人を結びつける場の提供や将来の障害者雇用に向けまして、作業時間、作業内容を限定しながら農作業を委託する形での連携等、丁寧に取り組みを進めていくことが必要と考えております。 ◆駒井千代 委員  具体的に取り組んでいかれる方策も示していただきましたので、次の質問にさせていただきたいと思います。  分野を問わず、障害者が働きやすい環境づくりは障害者の雇用促進にもつながります。全国の農福連携に取り組まれている施設、事業所へのアンケートから、農業にかかわることは精神障害者だけではなく、知的障害者、身体障害者にもいい効果が出ているということがわかってきました。  現場での環境整備についても進めるべきと考えますが、研修会などによる普及啓発に含まれるのでしょうか。農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  委員御指摘のとおり、農福連携を進めるに当たりましては、障害のある人が作業しやすい高さや動線を確保することなど、働きやすい環境を整備していくことも重要であると考えております。  このため、研修会等の場を通じまして、活用できる国の補助制度や先進事例も紹介しながら働きやすい環境の整備が進むよう周知するとともに、農業者等からの相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆駒井千代 委員  ぜひ環境の改善によって障害者だけでなく、ほかの方にも働きやすい環境づくりとなりますので、よろしくお願いいたします。  滋賀県では地元産品のブランド化も進めております。地元の食材を用いた商品づくりといった6次産業化の取り組みでも広く農福連携を進められてはどうかと考えますが、農福連携事業の中で、6次産業化のマッチングも進めていかれるのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  福祉事業所では、従来から洋菓子などの食品加工を行っているところも多く、ココクールマザーレイク・セレクションにおいて選定されたこともあるほか、滋賀県社会就労事業振興センターによりますと、これまでにも福祉事業所において、県内の農産物を活用したお菓子づくり等に取り組まれている事例もあると伺っております。  ここ数年、県内におきましては野菜や果樹等、園芸作物の生産がふえてきている状況にありますことから、こうした6次産業分野における農福連携も大きな可能性があると考えておりまして、農業者と福祉事業所とのマッチングにおきましては、対象を農作業に限らず、食品加工などの作業も含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆駒井千代 委員  ぜひ一人一人の力を生かせる形づくりをしていただきたいと思います。農福連携というものは、単なる安い労働力を確保としての連携であってはならないと考えております。また、施設と農業者との連携だけであってはならないと考えます。障害者一人一人ができる力を、社会の中で発揮できる共生社会が滋賀県農業の活性化にもつながっていく姿が望ましいと考えますが、農福連携推進事業の目指す姿について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  農福連携推進事業は、障害のある人の雇用の場が広がり、一人一人の力が生かされ、自立し、地域で生き生きと暮らしていけることを目指すとともに、農業分野におきましても、働き手不足の解消につながり、滋賀の農業が多くの人に関心を持ってもらい、また支えられ、地域にとって大切な産業として持続的に発展していくことを目指すものでございます。  ただ単に就労の場がふえる、労働力が確保できるといったことだけではなく、関係者が互いに理解、共感しながら進めていくことが何より重要であり、そのことが最終的に活力のある地域づくりにつながっていくものと考えているところでございます。 ◆駒井千代 委員  過去の予算質問では、共生社会のあり方検討や障害者の就労支援についても質問をさせていただいたところでございますが、障害者がその地域で、その人らしく生き生きと暮らしていけることに資するよう、しっかりと雇用にもつながるよう、よろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。  続きまして、単独都市公園事業費の中で、みどりとみずべの将来ビジョン作成事業2,000万円が計上されております。  土木交通部ではこのような事業が予定をされておりますが、一方、琵琶湖環境部では、これまで琵琶湖の保全活用や景観保全などにも取り込んでこられ、新年度でも琵琶湖活用の更なる広がりづくり事業を予定されております。
     そこで、この2つの事業の関係性について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎池口 土木交通部長  琵琶湖活用の更なる広がりづくり事業は、琵琶湖活用の具体化の推進に向け、経済団体や大学、NPOなど多様な主体による全県的なプラットホームを立ち上げ、啓発や協働の推進を図るものです。  一方、みどりとみずべの将来ビジョン作成事業は、琵琶湖辺域全体を保全または利活用するエリアに区分し、そのエリアに期待する役割の検討を進めるものでございます。  双方の事業が連携し、琵琶湖の魅力のさらなる活用に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 ◆駒井千代 委員  お互いに関係性を意識しながら、しっかりと新年度の予算に向けて事業していただきたいと思います。  さて、琵琶湖の湖岸緑地では、平成18年度より指定管理者制度をとっています。これまでの指定管理者制度における成果と課題について土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎池口 土木交通部長  指定管理者制度を導入した成果については、民間のノウハウを生かすことにより、以前直営で管理していた時よりも安い費用で維持、管理でき、また自然観察会や簡易な物品販売といったイベントなどの自主事業を実施し、公園の活性化に寄与してきたことが挙げられます。  一方で、課題として、より多様化する利用者ニーズに対応するための維持管理レベルの確保や現行の指定管理期間である5年を超えた自主事業への長期的な投資が困難であるなど、利用者の期待に十分には応えられていないということが考えられます。 ◆駒井千代 委員  昨年、都市公園法が改正をされましたが、この改正はどのようなものなのか、土木交通部長にお伺いいたします。 ◎池口 土木交通部長  今回の法改正は、公園ストックの老朽化の進行、魅力の低下、公園空間の有効活用の要請等を受け、都市公園の再生、活性化を目的としております。  主な改正点としては、公園管理者、関係行政機関、学識経験者、観光商工関係団体等で構成する公園の活性化に関する協議会の設置を可能とすることやパークPFIと言われる民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理を可能とする制度の創設などでございます。 ◆駒井千代 委員  今、部長がおっしゃった改正を受けて、このみどりとみずべの将来ビジョン作成事業の中ではパークPFIの検討を予定されております。  先ほどおっしゃったように、これは民間活力を利用して都市公園の活性化を図ろうとするものでありますが、一方で指定管理者制度も民間による活性化を意図して導入されたものであります。  そこで、エリアを区切ってということではありますが、パークPFIによってこれまでとどう違う効果が期待されるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎池口 土木交通部長  パークPFIについては、民間事業者を公募により選定し、民間資金で遊具やカフェ、レストラン、キャンプ場などの収益施設を整備の上、その収益から周辺の公園施設の整備および維持管理を行えるようにしたもので、民間活力による公園のリニューアルが図れる制度でございます。  それにより、設置する施設の建ぺい率を大きく上乗せでき、大規模な収益施設の設置が可能になるとともに、設置管理許可期間を特例として20年にできることから、指定管理者制度の自主事業では困難であった長期的視野での投資、経営が可能となります。このことから、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上が期待できるところでございます。 ◆駒井千代 委員  昨年、河川利用の一部緩和がされ、湖岸でもマルシェなど利用の幅が広がっております。民間の活力を生かした長期的な投資事業の実施という観点からは、場合によっては河川利用規制の緩和など、検討が必要になってくるかもしれません。  そこで、本来の環境保全という目的も守りながら活用も図っていくいいモデルが創出されることを期待したいと思います。以上で質問を終わります。 ○西村久子 委員長  以上で、駒井千代委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、節木三千代委員、待機席へお願いします。  それでは節木三千代委員の発言を許します。 ◆節木三千代 委員  通告に従いまして、2項目質問させていただきたいと思います。  まず、滋賀県国民健康保険事業特別会計についてお聞きします。  4月から国民健康保険の保険者が、これまでの市町村に都道府県が加わって、都道府県が財政運営の責任を負う都道府県単位化が始まります。  今回、滋賀県国民健康保険事業会計がそのために設置されますが、まず制度改正に伴う県の責任について、健康医療福祉部長にお聞きします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  県としましては、国保の財政運営の責任主体として、持続可能な国民健康保険の運営を基本理念とし、県民が健康な暮らしを送れる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度の堅持に努めてまいります。  これを実現するための方向性としましては、保険料・税の負担と給付の公平化、保健事業の推進と医療費の適正化、国保財政の健全化に重点を置いて、制度の安定化と持続可能な仕組みづくりを目指すこととしております。 ◆節木三千代 委員  部長述べられませんでしたけれども、基本理念について国保は県民の暮らしを支えるセーフティーネットであるということも、社会保障の一環であるということを基本に責任を果たしていただきたいと思うわけであります。  4月からの国民健康保険の都道府県単位化は、指摘をしておきたいのですが、国保の問題だけでなく、医療費適正化計画による給付の抑制や地域医療構想による病床削減など合わせて権限全てが都道府県に集中し、一体的施策として医療費削減が強力に押し進められる仕組みづくりが始まるということであります。  さて、設置された滋賀県国民健康保険事業特別会計に、市町は100%納付金を納めなければなりません。これまで滋賀県の医療費水準を納付金に反映しない、つまり、市町の実情を考慮しない統一化の方針について、私は撤回を求めてまいりましたが、新年度の予算はこの統一化の方針のもとで進められようとしていることは問題だと指摘をしていきたいと思います。  さて、現在、各市町で県の示したその方針に基づいて、納付金が示され、来年度の国保事業の、今、各市議会でも予算案が示されていますが、確定した納付金ではなく、昨年に示された仮係数で納付金を算定をして予算案を示している市町もありますが、県下の市町の状況をお示しください。健康医療福祉部長にお聞きいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  県内市町の平成30年度予算における国保事業費納付金につきましては、仮係数での計上が9市町、確定係数での計上が10市町の予定と伺っております。  国から確定係数が示されたのが昨年12月25日でありまして、県がその係数を用いて各市町の納付金等を算定し、市町にお伝えしたのが今年1月24日となりました。そのため市町によりましては、国保運営協議会や当初予算編成のスケジュール等の事情によって、仮係数での予算計上となるところがあると聞いているところでございます。 ◆節木三千代 委員  昨年示された仮係数での納付金は、確定された納付金よりも高くなっています。高く見積もって保険料が算定をされている市町の現状もあるということを指摘しておきたいと思います。  例えば、大津市の予算案は確定された納付金は87億円ですけれども、仮算定では89億円余りと少し高く見積もって、しかも県が示した標準保険料率で今予算案が示されています。  グラフがお手元にあるのでごらんください。しかもこの結果、所得が200万円で40歳夫婦で子供1人の世帯では5.1%、1万8,038円もの値上げになります。年間では37万1,098円という保険料になってしまいますが、このグラフを見ていただいても余りにも負担が重いと思われないでしょうか。部長にお聞きいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  大津市が示したモデル世帯でございますが、所得が委員御指摘でございますが、収入ベースで言いますと310万円程度で保険料が37万1,000円となり、保険料軽減が適用されないために、比較的負担が高い世帯の設定となっていると承知をしております。  大津市が被保険者へ実際に賦課する保険料は6月に被保険者数や所得状況などの最新データを踏まえて算定されることになると伺っております。  なお、所得に対する保険料の負担割合でありますが、国の資料では協会けんぽの7.6%、健保組合の5.8%と比べまして国保は10.0%と高くなっていることは承知をいたしております。 ◆節木三千代 委員  負担は重いわけであります。少なくとも引き上げるべきではないと思います。  1月30日に全国都道府県国保主管課長会議の中で、厚生労働省は各市町村は単に標準保険料率にそのまま合わせるのではなく、現行の保険料率の成り立ちを出発点に最終的な被保険者の負担に十分配慮された保険料の設定を行うことが極めて重要だと述べています。十分配慮されているとはとても思われません。  2月20日に行われた大津市の国保運営協議会で、大津市のほうはこれが最終の保険料率ではないと、このようには言っていますけれども、保険料そのものの見直しには言及をされておらず、予算案でも一般会計からの繰り入れを決算見込みで6.48%も減らしており、参加された委員さんからも、これまでの保険料の推移を見ても5.1%というのはとても大きいし、できるだけこれをゼロに近づけるように努力してほしいという意見もありました。  保険料の負担が軽減される保障は、今の時点では大津市の議会答弁を見てもありません。課長会議の趣旨を大津市を初め、しっかりと市町に徹底すべきではないかと思いますけれども、再度部長にお聞きしたいと思います。 ◎藤本 健康医療福祉部長  保険料の決定に当たりまして、最終的な住民負担に配慮することを求める国の方針につきましては、市町との会議で県からもお伝えをしているところでございます。  県としては、保険料水準の急激な上昇を避けるため、納付金の算定に当たって、医療費等の自然増以外の負担増が生じないよう激変緩和措置を行ったところでございます。市町におきましては、活用できる財源の状況が異なりますことから、当該市町の判断により保険料設定を行っていただくものと考えているところでございます。 ◆節木三千代 委員  全国の課長会議の中で、最終的には被保険者の負担に十分配慮した保険料の設定を行うことが極めて重要だというふうに述べているわけなのです。ですから十分配慮をするように、この点については各市町に徹底していただきたいと思いますが、再度確認をしたいと思います。 ◎藤本 健康医療福祉部長  先ほども答弁をいたしましたとおり、国の方針につきましては、市町の会議におきまして、これまでも県からお伝えをしているところでございます。 ◆節木三千代 委員  ぜひ十分な配慮をするように徹底をしていただきたいというふうに思います。  次に、本会計への交付金として、保険者努力支援制度の交付金があります。都道府県への取り組みが交付金に反映されますが、その内容についてお聞きします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  保険者努力支援制度は、医療費適正化に向けた取り組み等を評価して国が支援金を交付するもので、市町村分と都道府県分がございます。  市町村分は、特定健診、特定保健指導の受診率や後発医薬品の使用割合、保険料収納率などを指標として評価をされます。  都道府県分につきましては、主な市町村指標の都道府県平均等の状況、都道府県の医療費水準、そして都道府県の医療費適正化等の取り組み状況を指標として評価されることになっております。 ◆節木三千代 委員  非常にわかりにくい答弁でしたけれども、わかりやすく言いますと、保険者努力支援制度という新たな仕組みが始まるわけなのですが、そこでは市町に公費の独自繰り入れをやめるように県が指導をしているか、市町が滞納者への差し押さえなど、要するに見合うような収納対策の強化を行っているか、県が病床削減など、医療費抑制の取り組みを行っているかが重要な、いわゆる採点項目となっています。  先ほど述べました厚生労働省は、被保険者の負担に十分配慮した保険料の設定を行うことが極めて重要だと言いながら、この制度の開始によって都道府県間で競わせるような仕組みをつくったと考えます。  そうした中で国保の運営主体となる県が、給付の削減の尖兵になるのか、また福祉の砦になるのか、鋭く問われていると思います。保険料の統一化で県の算定した標準保険料率では、13の市町で値上げになろうとしています。知事は提案説明では、県民はどこに住んでいても同じ保険料にするんだということがありましたけれども、高い国保料が払えるかどうかという視点が私は欠如しているのではないかと思います。  当然のことながら国庫負担が投入をされなければならないし、県独自の補助も行うことが必要だというふうに思います。  最後に知事にお伺いいたします。そもそも国民健康保険は、人々の医療を受ける権利を公的に保障する、公的医療保険の一つであって、その運営のための国費の投入がされ、国の社会保障制度として運営されています。国保第1条で社会保障に寄与すると掲げていますが、その立場を堅持して、新年度からの運営を当たられるよう強く求めたいと思いますけれども、知事に答弁を求めます。 ◎三日月 知事  県といたしましては、国民健康保険法の趣旨や県の役割などを踏まえて、国保の運営をしていくことは当然のことと考えています。  国保は医療保険制度の基盤として、県民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割を果たしており、制度の安定運営は県に求められる重要な責務でございます。  制度の安定運営に必要な財政基盤の強化につきましては、引き続き国に対し支援の拡充を求めてまいる所存です。  県といたしましては、今回の制度改革を将来に向かって県民のための医療保険制度を再構築するための第一歩にしていきたいと考えています。 ◆節木三千代 委員  法の趣旨に基づいて行えるのは当然だというふうに思いますけれども、社会保障に寄与するということが掲げられている中で、ならば被保険者の負担増についても十分な配慮が私は必要だと思います。この点について知事に問いたいと思います。 ◎三日月 知事  そういった配慮もしながら、同時に制度の持続可能性というものをしっかりと整えていくということも必要だと思いますので、この制度改革がこの加入者の皆様方や保険者の皆様方、それぞれにとってそういった展望が開けるような、そういう制度改革にしていきたいと存じます。 ◆節木三千代 委員  被保険者の負担増については十分な配慮をしていただいて、国に財源措置を求めるとともに、県としても私は独自の対策を講じることを強く求めておきたいと思います。  2問目ですけれども、肝炎対策についてお聞きをいたします。  全国350万人、滋賀県内で約3万5,000人と推測されます、B型新型肝炎患者感染者に対して、肝炎対策基本法では国と地方自治体に救済する責務が掲げられています。新治療薬の急速な進展、抗ウイルス治療の新薬によって肝炎は治る、肝機能が改善される方が急速にふえています。国と地方自治体が一体になって、治療と重症化予防の取り組みがさらに進むことを願い、全て健康医療福祉部長にお聞きをいたします。  まず、肝炎治療促進のための医療助成についてですが、資料1でありますように予算案では来年度は今年度の65.4%の減額になっていますが、その理由について健康医療福祉部長にお聞きいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  肝炎医療費助成のうち、C型肝炎のインターフェロン治療が平成26年度から助成の対象となりましたことから、一時的に申請が集中したことでその給付額が大きく伸びましたが、3年余りが経過し現在ではその受給者数、すなわち申請件数が減少しましたことから、実績を踏まえまして予算計上したものでございます。 ◆節木三千代 委員  C型肝炎などはインターフェロンによって症状が落ちついたり、検査のデータが改善されるということがあります。同時に今後、国の制度としても、県の制度としても、医療費助成を受ける対象の要件の拡大を強く求めておきたいと思います。
     また、予算全体としては、前年度と比べましても、資料1にありますように、7割に減っています。先日、滋賀県肝炎対策協議会を傍聴させていただきましたけれども、7割に減っていることに対して、ほかの事業の拡充や充実を望む声がありました。肝炎対策として予算の確保をしっかりとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  2つ目ですが、肝炎患者等重症化予防事業についてお聞きします。  資料2にありますけれども、今年度の1月末現在で助成者数が初回精密検査で4人、定期検査で5人余りと余りにも少ない状況であります。取り組みもここの中で、チラシやリーフレットの配布が書かれていますが、こうした取り組みだけではなかなか利用者数がふえないと思いますが、新年度の取り組みについて部長にお聞きいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  肝炎重症化予防事業は、保健所または市町におきまして、肝炎ウイルス検査を受検し、その結果陽性となった方に対して、医療機関における初回精密検査の受検を促すため、その費用を助成するものでございます。  このため、まずは県広報誌等を利用し周知するとともに、陽性者に対しましては初回精密検査につなげるよう保健所ならびに市町の窓口での説明を徹底してまいりたいというふうに考えております。  また、定期検査の受検者に対しても検査費用の助成を行っておりますけども、その申請に際して、医師の診断書の添付が必要とされ、申請者の負担となっておりますことから、来年度からはその費用を県の単独事業として助成することとし、予算計上しているところでございます。  なお、先日開催をいたしました県肝炎対策協議会におきましても、診療に従事されている医師の定期検査制度についての理解が必ずしも十分でないという意見がございましたので、改めて、医療機関に対して定期検査の制度にかかる周知を徹底するとともに、患者さんには肝炎手帳などを作成いたしまして、わかりやすく啓発をしてまいりたいというふうにも考えています。 ◆節木三千代 委員  今、技監が言われましたように、お医者さんの中でも定期検査も精密検査だけという認識の方もいらっしゃいますので、ぜひお願いをしたいと思います。また、医師の診断書にかかる費用についても独自の助成をするということは大いに評価をしておきたいと思いますけれども、来年度のこの初回、また定期検査の見込みといいますか、予算については何人、何回見込んでおられるのでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  平成30年度予算の初回の精密検査といたしましては33名、これは平成29年度の約半分でございますが、33名を予定をしております。  また定期検査におきましては103名、185件ということで、これは本年度29年度と同等の回数を予定をしております。 ◆節木三千代 委員  ぜひ見込みのように、皆さんが受けられるように制度の推進を求めるものであります。  聞いてますとやはり手続きの煩雑さがあるとか、また保健所に行って申請書をもらってから病院ということでは、その申請書そのものを病院に置いてほしいなどの声も聞いていますし、県独自の対策をさらに検討すべきだというふうに考えます。  肝炎対策基本法の理念で掲げられていますように、どこに住んでいても等しく、検査治療が受けられるべきだと思いますが、この議場でも佐賀県の県独自の制度で健康増進ノートを見せれば受けられるという制度もあるということを指摘をしてまいりましたけれども、重症化予防について再度県独自の対策を強めていただきたいと思いますけれども、再度答弁お願いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  さきほどの答弁で申し上げましたとおり、まず初回検査におきましては、ウイルス検査を受けていただくよう引き続き広報周知に努めまして、またウイルス検査の結果、陽性の方には精密検査につながるよう市町、県のフォローアップを徹底したいというふうに思います。  定期検査につきましても、先の答弁で申し上げましたとおり、まずは、平成30年度は診断書の作成費を助成するということでございますので、その事業のまず進捗を見てまいりたいというふうに考えています。 ◆節木三千代 委員  さらなる取り組みを求めておきたいと思います。  次に、肝炎医療コーディネーターの養成事業が国の通知もあって始まりますが、どのようにコーディネーターを活用されるのか、部長にお聞きいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  本県ではこれまで肝炎医療コーディネーターを養成しておりませんでしたが、平成30年度からは新たに実施しようとするものでございます。  肝炎コーディネーターの役割といたしましては、肝炎に関する正しい知識の普及、啓発を初め肝炎ウイルス検査の受検の勧奨や医療機関への受診の勧奨、さらには医療費助成などの制度の案内などがございます。  また、コーディネーターには医師を初め看護師、薬剤師、保健師、さらには自治体職員などさまざまな領域の方に担っていただき、それぞれの領域でそれぞれの強みを生かしながら、患者さんのサポートをしていただきたいというふうに考えております。なお、コーディネーターは、平成30年度から毎年100人ずつ、5年間で500人を養成する予定でございます。 ◆節木三千代 委員  既に他府県では肝炎医療コーディネーター養成の取り組みも進められていますけれども、滋賀県としてもその取り組みを強めていただきたいと思いますが、先ほどの協議会の中でもこの肝炎医療コーディネーターの配置については、さまざまな助成も行ってきちんと仕事ができるような、こうした検討もされてはどうかということがありましたけれども、部長に答弁をお聞きしたいと思います。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  配置につきましては、医療機関はもとより薬局あるいは県市町、介護事業所、医療保険者など幅広く地域や職域に配置をしたいというふうに考えております。 ◆節木三千代 委員  さまざまな仕事をしておられる方々がこの肝炎について知識を深めて、コーディネーターとして活躍をされるという点では、やはりもう一歩さまざまな助成などもあって、誘導策がぜひ必要だというふうに思うんです。  来年度の予算は研修費として37万3,000円ですけれども、総額として7割に、今年度と比べても減っていますけれども、そうした対策も今後検討していただければなということを要望しておきたいと思います。  最後に、肝がん、肝硬変の医療費助成制度について、国の事業で国庫2分の1で始まろうとしていますけれども、4カ月以上の長期入院のみの助成になっていますので、患者会からも1カ月以上の入院でもぜひ対象にしてほしいという要望もありましたので、国に求めていただきたいと思いますけれども、部長の見解を伺います。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を岡本技監に委任いたします。 ◎岡本 健康医療福祉部技監  当該事業は平成30年の12月から開始されるものでございますことから、今後の動向、また事業の進捗状況などを踏まえまして、その必要性について考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆節木三千代 委員  肝がん、重度肝硬変患者は、日々命の危険にさらされているわけであります。迅速な対応がやはり求められていると思いますので、ことしの12月から国の制度として開始されますけれども、やはり県単独やまた国に対しての要望も現状を見ながらやっていただきたいということを強く求めて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○西村久子 委員長  以上で節木三千代委員の質疑を終了します。  しばらく休憩いたします。 休憩宣告  11時47分 再開宣告  13時01分 ○西村久子 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、生田邦夫委員、待機席へお願いします。  それでは、生田邦夫委員の発言を許します。 ◆生田邦夫 委員  3つございます。1つ目の防災ヘリの運行委託のところでございます。ここの分は総合政策部長にお願いをいたします。  ざくっと防災ヘリの運行委託費について御説明を願います。どこを見ても予算書の金額に防災ヘリの運行委託という項目が見当たらなかったので、よろしくお願いします。 ◎宮川 総合政策部長  防災ヘリコプターの運行委託費は、県が所有する防災ヘリコプターにより、消火、救助、物資の搬送等の活動を行うための操縦、整備、運航管理の経費でございます。  平成29年度の当初契約額で申し上げますと、1億757万3,202円でございますけれども、委員おっしゃったようにこれ単体としての予算の計上は明記をしておりませんで、防災航空体制整備費の中に含まれる経費でございます。 ◆生田邦夫 委員  今1億700万円と言いましたね。そうしますと平成26年から平成27年、平成28年、平成29年という形、だんだん少しずつ少しずつふえてきてると思います。平成30年度という形だと思いますが、これ、運行委託が少しずつふえる理由は何でしょうか。 ◎宮川 総合政策部長  委員が先ほどおっしゃったのは、平成26年度から平成28年度までの契約額の実績の増加の分だと思いますけれども、具体的に金額を申し上げますと、平成26年度は9,986万7,208円でございます。平成27年度は1億96万4,813円でございます。平成28年度は1億685万1,632円でございまして、それぞれにふえた理由はございまして、平成26年度から平成27年度については、燃料代の単価の上昇が主な要因でございます。  それから、平成27年度から平成28年度についての増額は、防災ヘリコプターの運航の安全性を考慮いたしまして、点検や整備を充実させるために、整備士あるいは運航管理担当の人数をふやしたことがその主な要因でございます。 ◆生田邦夫 委員  この契約先はどこでしょうか。 ◎宮川 総合政策部長  業務を開始した平成8年度から、大阪航空株式会社に委託をしております。県では、防災ヘリコプターに使用できるヘリポートを持っておりません。そのため、県内に使用可能なヘリポートを持っていて、かつ事務所、格納庫等を借用できる施設を有する民間会社をその委託先としておりますけれども、これは県内には大阪航空株式会社1社のみでございますので、そこを委託先としているものでございます。 ◆生田邦夫 委員  今部長が言わはったのは随契にしなきゃならない理由を言わはったと思います。しかしながらほんまに言うたらヘリポート、格納庫、事務所、それから燃料施設、自前で持ってへん。持ってへんから随契にしなきゃならんのであって、持ってたらええわけです。持とうという努力をしてないわけです。さもこれが当然随契になって当たり前やということを言わはりますけども、そうならないような努力をしてこなかったということではないでしょうか。 ◎宮川 総合政策部長  委員のおっしゃるとおりで、現に県はヘリポートを持っておりません。過去をさかのぼりますと、びわこ空港の議論があったときに、県で所有すべしという議論があったように承知をいたしておりますけれども、その後、びわこ空港の事業がなくなった時点で、県として整備をするという形の議論は消えておりまして、現段階では県はヘリポートを持っておりませんので、民間の会社に委託をしているということでございます。 ◆生田邦夫 委員  関西で滋賀県みたいなこういう形をとってるところの他の府県、どこがあって、ほかの県は違う方法でどういうふうにしてはるか、お調べになっておられますでしょうか。 ◎宮川 総合政策部長  近くでは、京都あるいは奈良は自前のヘリポートを有していると、こういうふうに承知をいたしております。 ◆生田邦夫 委員  自前のヘリポートを持ってて、いつでもあんたのところだけに頼るつもりはないよと。どこでも次のところ、ええところあったら、値段の安いところあったら変えるよという形が交渉するスタンスではないですかね。それができなかったら随契、相手の言いなりの金額をせざるを得ない、これが物事の契約、取り引きの力関係ではないでしょうか。どう思われますか。 ◎宮川 総合政策部長  委員のおっしゃる面はあると思いますけれども、現時点で県としては自前のヘリポートを持っていない中で、委託をする業者との事前のやりとり等も含めてしっかり精査をしながら、必要な経費の見積もりをしているところでございます。 ◆生田邦夫 委員  防災ヘリに使ってるこのヘリの機種、ほかにも同じ機種を運航してるヘリ会社が6つあります、全国に。この人たちにどういうふうに今後したらええかと、今までに一遍でも交渉というか、相談に乗ってもろたり、あるいはいろいろなアドバイスを受けたことはございますか。 ◎宮川 総合政策部長  これまではございません。 ◆生田邦夫 委員  ということは、商売の上から言わせていただくと、相手の言いなりやと。近畿のそれぞれの防災ヘリを運航してる府県と比べて、滋賀県の要するに委託契約してるこの金額が果たしてどれくらいのランクにあるかということも調べはったことありますか。 ◎宮川 総合政策部長  類似の条件で、どういう委託になっているかということを調べたことはございます。 ◆生田邦夫 委員  どうだったのでしょう。
    ◎宮川 総合政策部長  具体的には、格納庫の使用料について、例えば、ある県のヘリポートの単価との比較をしておりますけれども、大阪航空株式会社からの見積もり額が安価であるということを確認いたしました。 ◆生田邦夫 委員  警察のヘリは実際は自分らでやってはりますわな。ヘリポートも自分らで自前で。やろうと思えばできる。ちょっとおせっかいですけども、実際に滋賀県が防災ヘリを単独で持とうとするのだったら、幾らくらいかかるかなということは調べました。調べて大体どれくらいの金額があったらいけるかなというのは、私は私なりに調べました。でもここで言うたらまた問題になるから言わんときますけども、でもやろうと思えばできるし、ずっとエンドレスに随契を続けるということは、滋賀県にとって決してメリットある話ではないやろうし、そろそろ考えてもいいと思うのですが、検討に値しませんでしょうか、どうでしょう、部長。 ◎宮川 総合政策部長  現状では県はヘリポートを所有しておりませんので、その前提で必要な予算額を見積もったものでございますけれども、委員おっしゃるように、今後ヘリコプターの運航を民間委託している他県の状況をもう少しつぶさに調査をしながら、どうすれば、適正安全な運航を確保しながら、さらにコストを下げることができるのか。そういった研究をさせていただきたいと思いますので、これは少しお時間をいただきたいと思います。 ◆生田邦夫 委員  ヘリのパイロットさん、非常に減ってまして高齢化してますし、人数も減ってるし、なり手もないというとこら辺で、実際には日本全国のそれぞれのヘリ会社が困ってるというふうに思います。  だから今後ともパイロットをどういうふうに養成していくかということも考えて、含めて御検討願いたいと思います。  2つ目にいきます。職員の時間外手当のところでございますが、総務部長に全てお願いいたします。  平成30年度の当初予算での時間外手当の枠取りをされたと思うのです。この数年間、5年間くらいの間の時間外の推移、大まかなところで結構ですが、こういう形で推移してきましたというこの説明をまずお願いいたします。推移についてでございます。 ◎村上 総務部長  ここ3年間でお答えさせていただきます。一般会計全体の時間外勤務手当および休日勤務手当の当初予算額ですが、平成27年度は約29億1,700万円、平成28年度は約29億1,500万円、平成29年度は約29億3,000万円と推移してまいりました。  その内訳ですが、任命権者ごとに3つに分けられます。まず知事部局および行政委員会、知事部局等と申し上げますが、知事部局等につきましては、平成27年度から平成29年度まではいずれも同額の約12億5,300万円で推移しております。  次に教育委員会につきましては、平成27年度から平成29年度まで、いずれも同額の約7,100万円と推移しております。  また警察本部についてですが、平成27年度は約15億9,300万円、平成28年度は約15億9,100万円、平成29年度は約16億600万円と推移しております。 ◆生田邦夫 委員  組織としての努力目標というものを立てておられます。実は平成28年ですかね、知事はびっくりしたと。1,000時間以上の人が平成27年度に20人いてたと。これはえらいこっちゃやし、これを減らす努力しなあかんという形で、目標つくろうやという形になりました。  それで、実際には平成28年の目標、それから平成29年の目標という形を立てておられると思います。平成30年度も一月ですよ、一月当たり、これくらいの目標を立ててやっていこうやという目標値の数字があったと思います。ちょっとお教え願いたいと思います。 ◎村上 総務部長  平成27年度からスタートさせている行政経営方針の中で、例えば知事部局等の時間外・休日勤務手当につきましては、災害対策業務等を除く職員一人当たり時間外勤務時間数月14時間を目指すとしておりますので、平成30年度当初予算に向けても、この考え方で基本的には計上させていただいております。 ◆生田邦夫 委員  平成28年は実数かな、平成28年の実数は月当たり18.7時間、それから平成29年は月当たり17.2時間やったと思います。それを今度は目標は14時間ですか、もう一遍確認させてください。14時間にしようという目標でいったと。これは平成29年の目標でしょうか。平成30年度の目標なのでしょうか。これ、何年度の目標でありましたか。 ◎村上 総務部長  平成27年度からスタートさせている行政経営方針の期間を通して、災害対策等を除く時間外勤務時間数一人月あたり14時間という目標を掲げております。 ◆生田邦夫 委員  勘違いしておりました。ちょっとさっきの話に戻しますが、平成27年に、違った角度ですけども、1,000時間以上、年間ですね、勤務しておられる時間外の方が、平成27年は20人、平成28年は10人だったと。まだこの数字は半分になったとは言いながら多いという話の数字はいただきました。  そうすると、平成29年度ですよ。1,000時間以上の方って何人おられましたでしょうか。 ◎村上 総務部長  平成29年度は今現在、進行形で続いているところでございます。私が把握しているデータでは、1月までのデータの中で1,000時間を超えている職員というのはなかったと記憶しております。 ◆生田邦夫 委員  目標値というのは届くところに目標値をおくべきでありますが、実際には言いましたように、平成28年18.7時間、平成29年17.2時間、ちょっと現実に目標とは離れてるなというふうに思います。ただ、全体の平均的な時間外に関しては減ってるかなと思います。  口酸っぱくして言うたら、知事減るものですな。そこそこそれなりにきちんと管理したら減るものだというものを証明できてるのではないかなというふうに思います。  それで、14時間以内という形の目標値を立てるのと同時に、もう一つは実際は1,000時間以上ではなしに、簡単に言うたら800時間以上くらいを見とかないかん。この数字も合わせて減らさなきゃならない、今後、と思います。この辺を目標にしておいておくのが一番いいのではないかなというふうに思います。  しかし、相変わらず多いところ、拾ってみたのですが、多いところというのはありますね。ここでそこの部署を言うたらまた怒られるからいい子になりたいですから言いませんが、いつも同じところが時間外多いですね。一番多いところって1つか2つくらい言うても許されるかなと思いながら見とるのですけど、子ども・青少年局とか多いですな。あと県民生活のスポーツ局とか。ひとり言ですから。それから健福の障害福祉課とかいろいろありますな、どっさり。健康寿命推進課とか。  外の家庭相談所がちょっと多いなというのはわかるのです。あるいは土木交通のところの道路課とか、あるいは土木事務所。相変わらずの傾向やなと。ほんまに一遍、性根入れてやり直さなきゃならんのちゃうかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか、部長。 ◎村上 総務部長  知事部局等におきましては、例えば、水防や雪寒の警戒、災害復旧への対応等々もございまして、どうしても時間外をしなくてはいけない部分がございますが、決算額で見ますと、委員御指摘のとおり平成26年度以来減少傾向を維持してきてはおります。  特に昨年2月から実施しました時間外勤務縮減に向けた緊急行動やこれに続きまして5月に策定した県庁における働き方改革実現のための行動計画に掲げる業務の見直しや事業の効率化など、4本柱に沿った取り組みを進めてきた中で、今年度の時間外勤務の実績は知事部局等で1月末時点で一人当たり月17.3時間ということでございます。  大きな目標である災害を除き14時間、あるいは数値目標としての前年比15%以上の削減には及んではおりませんが、7.5%の縮減は図ることができておりまして、道半ばではございますが、働き方改革の取り組みに一定の効果があったものと考えております。  委員御指摘のとおり、さらにこの取り組みの実践、定着を新年度以降も図ってまいれればと考えているところでございます。 ◆生田邦夫 委員  3つ目にいきます。県立病院への繰出金、あるいは病院事業庁側から言うたら繰入金のところでございます。  それではまず健福の部長さんにお伺いしますが、ことし、県立病院への繰出金、総額幾らを今考えておられるのでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  平成30年度予算案では、病院事業庁全体に対して約39億3,000万円を繰出金として計上しているところでございます。 ◆生田邦夫 委員  ちょっとだけ聞いときます。この繰出金の中で、交付税措置されると思われるおよそ、想像してで結構ですが、どれくらいが交付税措置の金額になっているでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  平成30年度の交付税措置についてはまだ明らかではございませんが、平成29年度で申し上げますと、当初予算額約41億円に対して、約15億9,000万円が算定されているものと認識しております。 ◆生田邦夫 委員  部長に続けてお伺いしますが、政策医療という名目でいろいろ出しておられますが、これの枠ってどういう決め方されてるのでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  県立病院は、その使命として公共性を発揮することも必要でございまして、県が行う保健衛生行政に協力すること、あるいは採算性が低く、民間病院等では十分に対応できない高度、専門、特殊医療を実施するなどの役割を担っておりまして、こうした役割を果たすために要する経費について、地方公営企業法や総務省が定める繰り出し基準によって、一般会計からの繰り出しが認められているものと考えております。 ◆生田邦夫 委員  いろいろなところで聞きまして、先日も国会討論も聞いてたのですが、実際にはその金額的な枠、あるいはそれをどの政策医療の中に入れるか入れないかという幅の枠、金額の枠としては具体的にこれとこれとこれとこれと、金額もこれであるというような規定は一切ない。これが国会の答弁だと思いますが、部長はどう思っておられますか。枠ってあるのでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  委員御指摘のように、そのような枠についてはないものと考えております。 ◆生田邦夫 委員  初めてこの県議会においてきちっとした話になってきたと思います。病院事業庁のほうから平成30年はこれだけの予算、繰り出しのところが欲しいという話があったと思います。それに対して、健福の側はさらにようけやるわという話ではなくて、これくらいでとめといてくれやという話になったと思います。それが普通のやりとりだと思います。両方の。当然だと思います。向こうはようけ欲しい、こっちはちょっと抑える、これのやりとりでバトルがあるものだと思います。  実際には部長、この予算を決めるに当たって、水面下でどういう交渉がありましたでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  平成30年度当初予算の編成に当たりましては、全庁挙げて既存事業の見直しに取り組みます中で、病院事業繰出金につきましても、その内容を十分精査していただくように病院事業庁にお願いしたところでございます。 ◆生田邦夫 委員  先日、あるところで2月の県立病院の補正をお伺いしました。当初の金額よりもかなり大きな金額の赤が出てくるという形になりました。  その説明の中で、実は私が知りたいのは、会計上の処理をどういうふうにしてるかということではなしに、実際の病院の経営がどうなってるかということの数字を知りたいのです。特別損失というか、それを税法上こういう形で処理しましたとかいう話は聞いたって何もわかりやしません。実際に日々の経営実態がどうなってるかということを知りたかったのであります。それが説明の中で特別損失ですか、建物の償却にあたっての8億円くらいの数字で、そこのところを引くと7億何ぼかになるとかいう。実際は15億円程度の赤字になってしまうのに、税法の処理上、テクニックの話で少なくなっているように見せかけられるという話がありましたが、実際は以前よりも大きな金額が出てきてると。  そしたらこのやりとりの中で、健福とそれと財政と、それから病院事業庁のやりとりの中で、この経営ではちょっと考えてくれへんかという話は、まず健福にお伺いしますが、されましたか。病院事業庁に対して、この経営ではどうやなという話はされましたでしょうか。 ◎藤本 健康医療福祉部長  病院事業への繰出金につきましては、一部には診療収入で賄えない部分について繰り出しをするということもございますので、そういった意味で病院の経営がしっかりと行われることで診療収入がふえることによって、繰出金が減額になるということになります。したがいまして、そうした意味で十分な精査をしていただくようにお願いをしたところでございます。 ◆生田邦夫 委員  病院事業庁長にお伺いします。今度の予算を立てるに当たって、病院事業庁長が要求された金額と、実際の金額は違いますか。 ◎笹田 病院事業庁長  県の厳しい財政状況を踏まえまして、健康医療福祉部からの提案および平成30年度から電子カルテに係る繰出金が増加する等の状況を勘案いたしまして、繰出金を全般的に見直しまして、総額を抑制いたし、総額を約39億8,000万円とお願いしたところでございます。 ◆生田邦夫 委員  事業庁長は39億8,000万円言いはったね。さっきは一応39億3,000万円にしたと。マイナス5,000万円だけ減ったということやと思います。  時間がないからちょっとまた委員会でお伺いしたいと思います。15億円以上の赤字が出てきてるこの経営についての経営形態をそろそろ考えるべきだと思いますが、内部において討論されてるかどうかの資料の提出をお願いいたします。  それから各病院の各病棟ごとの月の売上高の目標値と実際の実数、それから各病院の各診療科の月ごとの目標値と実数、それから各主治医ごとの目標値と実数、この数字を出していただきたいと思いますが、今度の委員会でできますでしょうか。 ◎笹田 病院事業庁長  答弁を井上次長に委任いたします。 ◎井上 病院事業庁次長  ただいま御要望ございました数値の提供につきましては、診療科ごとの把握はいたしております。例えば平成30年度当初予算におきまして、総合病院の外科でありましたならば、収益といたしまして15億6,100万円を積算をしながら診療科ごとの数値を持ってございますが、そのほかの病棟ごと、それから医師ごとという部分につきましては、病棟の中を患者さんが移動なさったり、一人の患者さんに対して複数のドクターがかかわったりいたします関係で正確な数値が出ませんので把握はしておりません。 ◆生田邦夫 委員  出ます。出さなあかん。出すことが経営や。またにします、委員長。ありがとうございました。 ○西村久子 委員長  以上で生田邦夫委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  次に、加藤誠一委員、待機席へお願いします。  それでは、加藤誠一委員の発言を許します。 ◆加藤誠一 委員  しがの水田フル活用推進事業について質疑をいたします。  水田フル活用でございますが、中身はお酒に関する話でございまして、午前中、中沢委員からアルコールにおけます健康障害対策の話がございまして、最後の知事の答弁ではアルコールを身近な存在と、一方で過ぎると健康を害するというような趣旨がございましたけども、私は身近な存在のほうのお酒として質疑をいたします。  2年前でございますが、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例が議員提案で制定をされました。その後、近江の地酒に係りますさまざまなイベントが開催をされておりまして、ここにもそのイベントにたくさん御参加をいただいた方があると思います。  何回目かでございますが、その会場で滋賀県の酒米でございますが、酒米の展示もされておりました。まさに酒米から最後いただきますお酒まで、トータルで振興が図られてきているということで、条例制定の意義を大きく感じた次第であります。  そこで、酒米に関する事業予算について、農政水産部長にお伺いをいたしますが、まず、しがの酒米安定生産技術の確立という事業がございますが、本来技術の確立となりますと、農業技術センターの試験研究調査ではないかなと思ったわけでございますが、あえてしがの水田フル活用推進事業に位置づけられている、その理由について、あるいは意図するところについてお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  県では近江米を初め麦、大豆等の戦略作物を組み合わせた生産性の高い水田農業を確立することによって農家所得の維持向上を図ることを目的に、しがの水田フル活用推進事業を実施しているところです。  その基幹となる近江米につきましては、平成30年産からの米政策の見直しを背景に、需要に応じた生産と、特色ある米づくりによる需要の拡大を図る取り組みが重要と認識をいたしております。  酒米につきましても、近江米の特色ある取り組みの一つとして、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例を踏まえ、県内の蔵元のニーズに応じた良質で醸造適性にすぐれた酒米の生産を進める必要があると考えております。  こうしたことから、酒米を水田活用の有効な品目と捉え、しがの酒米安定生産技術の確立を、水田フル活用推進事業の中に位置づけて実施しているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  その事業内容を見ておりますと、滋賀渡船6号という言葉が出てまいります。実はきのう、土地改良の要望で東京へ行ってまいりまして、「ここ滋賀」に寄らせていただきました。皆さん連れて行きまして、そのときにもちろん近江の地酒たくさんございまして、試飲もされておりました。
     そこでちょっとこういう変わったお酒のPRのチラシがございました。これ、実は渡船の話が載っておりまして、「渡船、大自然の贈り物、100年のときを超えた幻の酒、明治28年滋賀県で生まれた渡船を近江の宝物にして守り伝えています。100年の味を楽しんでください」と、こんなメモがございまして非常に喜んでおります。  まさにこうした事業を推進しながら、東京でPRいただくとすばらしいかなと思ってましたのですけれども、そもそも栽培の改善、あるいは良質な酒米品種の選定ということをするということでございますけれども、そもそもこの滋賀渡船6号の品種の由来につきまして、改めてお伺いしたいと思います。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  滋賀渡船6号は、大正5年に当時の県農事試験場が育成した品種で、在来種であった渡船を品種試験に取り入れ、優良な個体を何年もの選抜を繰り返し作出されたものでございます。  大正5年から本県の奨励品種として県内で作付されておりましたが、栽培が難しかったこと、ほかの優良品種が台頭してきたことから、昭和30年代には作付が途絶えておりました。  その後、平成15年にJAグリーン近江酒米部会員の皆さんが、酒米の優良品種、山田錦の親系統であることに改めて注目され、県の普及指導員に相談されたのが復活の始まりと聞いております。  以降、農業技術振興センターに保存していた滋賀渡船6号の一握りの種子をもとにJA部会員が種子の増産に意欲的に取り組まれる一方で、蔵元とも連携し、醸造の適性を試験されるなど、生産者、蔵元、県、JAなどの関係者が一体となった幻の酒米復活のプロジェクトを進められてこられました。  その後、栽培面積は徐々に拡大し、平成29年産においては、17.5ヘクタールの作付が行われ、ほぼ全量が県内の蔵元に供給されるに至っております。 ◆加藤誠一 委員  大正5年から県のその奨励品種になったということで、まさに100年の経過でございまして、そこに先ほどのチラシでございますけれども、そうした背景があるということを改めて知ったわけでございますが、今のお話の中に作付は難しいという答弁がございましたけれども、その滋賀渡船の酒米のいわゆる米をつくるときの特徴につきまして、農政水産部長にお伺いします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  滋賀渡船6号は丈が長く、倒伏しやすい、もみがこぼれやすいといった特性があり、生産現場では、収量が少なく、ばらつきがあり、現在ある品種に比べて栽培が難しいといった特徴がございます。  また古い品種であるがゆえに、丈の長いもの、短いもの、成熟が早いもの、遅いものが入りまじり、形質が安定していないことも特徴でございます。  一方、醸造面では平成17年にJAグリーン近江が実施された適性試験では、優良な酒米品種として知られる山田錦の標準値と遜色のないデータが得られたと聞いております。 ◆加藤誠一 委員  丈がばらつきがありますとか、総じてつくりにくいという話でございましたけれども、これも平成29年度から条例に基づいていろいろな事業していただいておりますけども、ことしもやっていただくに当たりまして、今年度どんな取り組みをされているか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  しがの酒米安定生産技術の確立は、農業技術振興センター、普及組織が連携して、大きく2つのテーマ、1つには滋賀渡船6号の形質の安定化と栽培技術の改善、2つには、良質な酒米新品種の選定のための研究を設定し、試験を進めているところでございます。  初年度である平成29年度は、滋賀渡船6号について、先ほどお答えしましたとおり、形質が安定していないことから栽培試験の中で1本植えをして形質の異なる株を取り除き、本来の品種特性を安定して発揮できるよう絞り込みを行っております。  また新品種の選定に当たっては、国や他県で育成中の酒米品種、系統を取り寄せ、本県での良質な酒米としての適応性を調査し、6品種系統の中から3品種系統に絞り込んだところでございます。 ◆加藤誠一 委員  そうした努力でこれからだという認識をいたしました。  最後に戻りますけど、その前にせっかくつくっていただいてるお米でございますけれども、県内の蔵元さんへの評価でございますが、この間JAグリーン近江で酒米部会の研修がありまして、そこに元醸造試験場におられた小幡さんという方、この方、実は今、滋賀県酒造組合の顧問をされておられます。その方にたまたま出会ったのですけども、もともと奥様が滋賀県生まれで、滋賀県で酒米づくりを、自分が今まで培ったやつをぜひ広めたいと、こんなお話でしたので非常に喜んでるのですけども、この渡船6号は滋賀県内の蔵元でどんな評価が今あるのでしょうか。農政水産部長にお伺いします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  滋賀県酒造組合によりますと、滋賀渡船6号は県内の13の蔵元で現在使用していただいております。蔵元からは、地元滋賀で育成された品種としての物語性と生産が途絶えてから半世紀がたって復活したことの物語性について評価されております。  また、醸造面では、品質が安定せず醸造に苦労するという評価がある一方で、心白が大きく雑味の少ないお酒がつくれるというよい評価も聞いております。近年では根強い固定客がふえて増産したいものの、原料となるこの滋賀渡船6号の必要とする量が供給されてこないといった、安定供給を望む声を聞いているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  物語性含めまして、品質面ではやっぱり良質な酒米というところに向けて、まだまだ生産現場で頑張ってほしいなと思うのですけれども、言いかえればそれが生産現場の課題かもしれませんが、生産者の声、あるいは生産現場の課題、どのように今現在把握されていますか。農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  生産者の皆さんの声としましては、先ほども申しましたとおり、丈が長く、倒伏しやすい、もみがこぼれやすいという特性や、形質が安定していないことからつくりにくい、そして、収量が少ないという声がある一方で、この特色ある酒米を今後も大切に守り育てたいという熱い声を聞いているところでございます。  こうした中で、年によって供給される原料米の品質にばらつきがあるほか、契約数量を大きく下回る年があるなど、県内の蔵元に対し良質な酒米を安定して供給できていない状況にあることが、生産現場での大きな課題であると認識しております。 ◆加藤誠一 委員  そういった課題への対応が多分平成30年度の予算案に反映されてるのだと思うのですけど、今年度は1本植えをわざわざしていただきまして、よいお米を抽出してると、こんな話でございましたけれども、平成30年度も予算を見ておりますけれども、どんな内容で進めていかれるのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  答弁を須田技監に委任をいたします。 ◎須田 農政水産部技監  平成30年度におきましても、先ほど申しました平成29年度の2つのテーマを継続することとしております。  まず、滋賀渡船6号につきましては、来年度中には、同じ形質を維持したものが生産できるよう、さらに絞り込みを行ってまいります。  また、収量を安定的に確保するため、生育状況に応じた肥料の施用方法などの栽培技術を平成31年度を目途に確立し、できるだけ早い時期に生産者の皆様にそのノウハウを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  さらに新品種の選定に当たっては、醸造適性の評価も加味できるよう、工業技術総合センターとも連携し、今月完成します醸造設備も活用しながら、研究の加速化を図ってまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  さらにその先の新品種も見据えてると、こんな話でございましたけれども、最後に冒頭言いましたように近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例ができまして丸2年でございますが、その条例に基づきましていろいろなことを進めていただいているなと思います。  その中に県の役割ということで、改めて良質な酒米の生産の推進、これが県の役割ということになってございますけれども、この先ですけれども、条例に基づきまして、良質な酒米の生産をどのように図っていくのか、この条例を踏まえた今後の対応につきまして、農政水産部長に決意でもありましたらお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  委員御指摘のとおり、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例の第2条に、県の役割として、良質な酒米の生産の推進に努めるとされているところでございます。県内の蔵元が質の高い近江の地酒をつくっていただくには、良質な酒米の安定した生産が不可欠であります。  本県では、滋賀渡船6号や吟吹雪、玉栄などの酒米が平成29年産で約460ヘクタール作付されております。今後も引き続き普及指導員による農家の皆さんへの生産現場での支援指導に努めてまいりたいと思っております。あわせまして、先ほど申しました滋賀の酒米安定生産技術の確立としまして、新たな試験研究の取り組みも開始したところであり、研究成果を早期に現場で活用できるようしてまいりたいと思っております。  今後とも、農業者の皆さん、JA、蔵元の皆さん、さらには工業技術総合センターとも連携を深め、良質で安定した酒米の生産という皆さんの強い御期待に応えられるよう、精いっぱい取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  そういう形で条例ができまして、またこれからでございますけれども、滋賀県のおいしいお酒が「ここ滋賀」で爆発的に売れることを期待いたしながらこの質問を終わらせていただきますけれども、次に子ども県議会ということにつきまして、ちょっと御質問をさせていただきます。  恐らく健康医療福祉部長にお伺いするということでございますが、この議場で子ども県議会いろいろされてまして、一回私も寄せていただくことがありました。ほかの府県もしてるなということでちょっと見ておりますと、ある県では教育委員会制度ができた50周年を記念してやったと。あるいはある県では県民の日にその記念としてやってるとか、その開催の経緯、あるいはやり方、いろいろな方法があるようでございますけれども、そういうことを見まして、さて滋賀県のこの事業、いつから始まったのかなと思いましたのでお伺いするわけでございますけれども、いつから始まった事業なのでしょうか。経緯も含めて、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  国においては平成6年に子どもの権利条約を批准されたところですが、この条約の第12条には子供の意見表明権について規定されており、こうした動きを受け、県政に対しても子供が意見や提言を積極的に表明できる機会づくりを進めるため、平成12年度から本事業を開始したところです。 ◆加藤誠一 委員  平成6年の子ども権利条約が契機といたしまして、本県では平成12年から開催されてるということでございますが、今平成30年ですからかなりたちますけれども、さて、今まで何人の子供さんが延べこの子ども県議会で体験をされたのか、ちょっと数字的にお伺いしたいと思いますが、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  平成12年度から今年度までの18年間で、延べ918名の小学4年生から中学3年生までの子供たちが体験をしたところです。 ◆加藤誠一 委員  918名でございますか。すごい人数でございますね。ここに子ども議会を経験された方があるかないかわかりませんけれども、やはりそうした滋賀県内の子供さんがこういう形で経験をされるということは大変すばらしいことだなと思うのですけれども、平成30年度予算の質疑でございますから、平成30年度、具体的な開催事業の内容につきまして、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  来年度は今年度と同様に、7月下旬に子ども議員の任命式を行い、活動を開始したいと考えております。  具体的には環境や福祉、防災など、暮らしに身近な3つのテーマを選定しまして、それぞれに体験活動を実施します。そしてここで得た体験をもとに、各議員が自分の意見をまとめたり、議員同士で話し合ったりしながら、よりよい滋賀への提言づくりを行う勉強会を3回実施し、12月に開催します子ども県議会で県政への提言と子ども宣言を行う予定でございます。 ◆加藤誠一 委員  例年と同様な話で進められるという話でございましたけれども、これが一番初めにできたいきさつ聞きましたけれども、子ども権利条約第12条ですか、意見表明権、これをやっぱり形にしようという話で始まったみたいでございますけれども、これはやっぱりやればいいわけではございませんで、まさに意見表明権、意見だけ表明してもらって終わり、それだけではせっかくしてるのにもったいないと。一般質問でも知事の答弁の中に、ちょっと子供の何かで聞いた話が政策にもつながったという話があったと思うのですけど、この子ども議会で子供さんから提案があった意見等が、この県の施策に反映した実績というのはつかんでおられますでしょうか。健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  具体的な実績では、バリアフリーを進めるための提案に対しまして、小学生や中学生向けの福祉読本を改定したり、飲酒運転をなくすための提案に対し、幼稚園児や保育園児を対象としたポスターコンクールを開催したり、あるいは外来魚の駆除を進めるための提案に対し、外来魚ボックスにリリース禁止啓発ポスターを掲示するなど、これまでにさまざまな分野で施策に反映してきたところです。 ◆加藤誠一 委員  そういう形で滋賀県内で子供さんたちが、子ども県議会で述べられた意見等が生かされてるということを、もっとPRしたらどうかなという思いをしております。  ですから、せっかくしたら、子ども県議会終わったようで、終わるのがもったいないわとひとつ思っておりまして、それと今回少し話変わるのですけど、市や町もやっておられますよね、子ども市議会。  今回、あえて滋賀県でもやってますよね。市やら町でもやっておりますけれども、あえて県でもやるというところの意義といいますか、そこら辺はどのようにお考えか、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  県が行う子ども県議会は、個々の市町だけの課題ではなくて広域的な課題であります、例えば外来魚や水草等の琵琶湖の環境に関することやオレオレ詐欺等の犯罪防止に関すること、さらには滋賀の魅力発信に関することなど、県の役割として行う施策に関して意見を表明してもらうことに意義があるものと考えております。 ◆加藤誠一 委員  そういった違いでございますから、あえて先ほど申し上げましたように、せっかく滋賀県全域のことで子供さんが述べられた意見が施策なり、あるいは生かされてるということが、あるいは知らせることによりまして、まさに子供の意見表明権といいますのが、ちゃんとやってますよと。  要は何が言いたいかと言いましたら、市長さん、町長さんおられますけど、パフォーマンスに終わってるように見られてるという分があるような気がするのです。議会やって、何かやったよと。新聞載りますよね。それで子供の意見聞いて何か議会やったよって終わってるような気がしますので、いや、そうでもないよと。今、理事御答弁ございまして、これは子どもの権利条約に基づいて、そういうことをしっかりやってる一つだというようなことを、その事業の中で、せっかくやる事業ですから、そういうことも広めていっていただく事業にしていただければと思ったわけであります。  最後ですけれども、その事業だけで終わってはいけないと思います。その後この子供たちが社会参加の意欲をさらに高めていくというような方向にもっていかないと、一過性でありますから、そこら辺のことをどのようにお考えか、最後に聞きたいと思います。健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎藤本 健康医療福祉部長  答弁を西川理事に委任いたします。 ◎西川 健康医療福祉部理事  子ども県議会に参加した子供たちは、体験活動や勉強会を通じて、新たな体験や発見をしたり、話し合いの中で異なる考え方にもふれ、自主性や社会性が育まれ、社会参加の意欲にもつながっているものと考えております。  今後は、例えば提案のあった内容の施策化に当たり、大人だけで検討するのではなく、子ども議員からも意見を求めるなど、子供たちの提言したことが実現されることを実感できるプロセスを通じて、子供の社会参加意欲の一層の高揚に努めたいと考えております。
    ◆加藤誠一 委員  子ども議会の体験者の中から滋賀県議会議員が生まれることを期待いたしまして、質問を終わります。 ○西村久子 委員長  以上で加藤誠一委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  それでは、次に、佐藤健司委員、待機席へお願いします。  それでは、佐藤健司委員の発言を許します。 ◆佐藤健司 委員  それでは初めに、新生美術館に関してお尋ねをいたします。  新生美術館をめぐっては、去年8月に行われた建築工事の入札が不調となって以降、内部だけで拙速に検討した設計見直し案を示したものの批判を受けてすぐに撤回。今も関係者、有識者から設計変更に向けた意見聴取が続けられるなど、相変わらず迷走が続いています。  あげくの果てに、開館時期も当初予定していた2020年3月から1年以上おくれるとされ、いまだに開館時期すら示されていません。  しかし、新年度予算の美術館費を見て目を疑いました。こうした状況にもかかわらず、リニューアルオープン後の展覧会等の事業の検討、準備のための調査情報収集を国内外で行うとして、オープンに向けた展覧会準備の経費が計上されています。  去年3月に県議会で可決された新生美術館の整備に関する決議では、第一に館長や経験を有する文化財担当の学芸員の増員等の人員体制や運営方針を早急に示すことを求めています。館長や運営方針どころか開館時期も示されない中で、オープンに向けた展覧会準備として、多額の経費を計上していることをおかしいと思わないのか、知事に見解をお伺いします。 ◎三日月 知事  オープンに向けた展覧会等準備の経費は、美術館の展覧会開催事業の一つの項目として計上させていただいております。  現在、近代美術館が休館中でありますことから、オープンに向けた展覧会等、準備等させていただいておりますが、その内訳といたしましては、学芸員が経常的な美術館活動として行う調査研究のための旅費や資料購入の費用を計上させていただいたものでございます。 ◆佐藤健司 委員  今の説明おかしいと思います。こうした状況にもかかわらず、オープンに向けた展覧会等の準備を進める予算を計上していることについてということでお伺いしていますので、再度お願いします。 ◎三日月 知事  昨年来予定していたスケジュールに間に合わない形で、現在、意見のヒアリング等させていただいております。楽しみにしていただいていた方々には大変申しわけないと思っておりますが、かつ、現在、近代美術館は休館中でございます。  しかし、先ほど申し上げたとおり、オープンに向けた準備はしなければなりませんし、必要な学芸員の調査研究も重ねていかなければならないということから、こういった事業を予算として計上させていただいているところであります。 ◆佐藤健司 委員  先ほど決議の項目、紹介しました。この決議に対して1年間何の対応もなされていないのは大変残念ですし、議会軽視と言わざるを得ません。  決議を受けた館長の選定や運営方針の検討について、現在までの状況をお伺いします。 ◎三日月 知事  昨年の3月の議会におきまして、決議をいただきました。この決議につきましては大変重く受けとめ、その後の新生美術館整備に向けた取り組みを進めさせていただいているところでございます。  例えば開館に向けての人員体制、また運営方針を早急に示すことということが、第1項目にございますが、リーダーシップを発揮して、柔軟かつ機動的な運営が行える幅広い見識、また経営感覚を持つ人材が必要であるというふうに考えておりまして、現在館長としてふさわしい人材について、慎重に検討を進めているところでございますし、仏教美術等を御寄託いただく社寺等にしっかりと対応をしていける体制についてもあわせて検討をさせていただいております。  また、運営方針につきましては、現在申し上げられないところではございますが、設計の見直し等、今後の対応にあわせて、検討を進めることとさせていただいているところでございます。  まずは設計の見直し等、今後の対応等について検討し、できる限り早期に開館の見通しをつけることが肝要でありますことから、そういったことと合わせて、またその後に、体制また運営方針をお示しさせていただきたいと思います。  その他、公開承認施設の継続等についても決議をいただいておりますし、総額約69億円の遵守ということについても賜りました。また、維持管理経費の縮減等についても賜っているところでございまして、こういったことに対してもしっかりとお応えできるよう、まずは現在行わせていただいている設計の見直しが最初になると思いますが、合わせてこういった決議に応えられるように努めてまいりたいと存じます。 ◆佐藤健司 委員  理解ができません。今、知事の答弁の中で開館の見通しをつけることが肝要だとおっしゃいました。そして館長についても慎重に検討を進めているとおっしゃいました。運営方針はまだこれからだとおっしゃいました。にもかかわらず、オープンに向けた展覧会等の準備が必要だとおっしゃいました。矛盾してませんか。もう一度お願いします。 ◎三日月 知事  この間、新生美術館を整備するに当たりまして、基本計画等策定させていただいて、取り組みを進めてまいりました。  この基本計画に基づく具体の設計でありますとか、また子細内容については、一部検討のし直しをさせていただいているところでございますが、基本的な方向性等については持った形で準備をさせていただいているところでございます。  そういったことについては、進められるものを進めさせていただきたいということで、予算計上をさせていただいています。 ◆佐藤健司 委員  普通に考えたら、館長を決めて、この館長の考えに基づいて、または運営方針を皆さんで話し合って、この運営方針に基づいてオープンに向けた展覧会の準備が進められるものだと思います。進め方がおかしいです。  結局、このオープンに向けた展覧会の準備で目立つのは海外旅費です。先ほども通常の学芸員の必要な調査だと強弁されましたけれども、ヨーロッパにおける作品調査として120万円が計上されていますが、誰が何日間、どこで何を調査するのかを含めて詳細をお教えください。県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  オープンに向けた展覧会等準備の項目の中で、アール・ブリュットに関しますヨーロッパへの調査旅費を計上させていただいているところでございます。  平成25年12月に策定いたしました新生美術館基本計画に基づきまして、近代美術館では、アール・ブリュットに関しまして、平成26年度より継続的に県内を中心に作家や施設に対する調査研究を行ってまいりました。  来年度、平成30年度につきましては、その積み重ねを踏まえまして、海外も視野に入れた関係者とのネットワークの構築に向け、この分野の研究、展示の歴史が長いヨーロッパ、具体的にはフランス、スイス、オーストリアについて、3名の職員を美術館等の調査に行かせていただきたいと考えているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  3名の内訳を教えてください。 ◎福永 県民生活部長  3名につきましては、美術館の学芸員2名と、新生美術館整備室の職員1名の3名を予定しているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  同様に国内での調査旅費も多数計上されています。必要性と合わせて、まず仙台における10回の調査の詳細をお示しください。県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  先ほど知事の答弁にもございましたように、国内における調査につきましても近代美術館の学芸員がそれぞれの専門分野で調査研究を進めるために必要な旅費、資料購入費を計上させていただいております。  御質問にございました仙台につきましては、教育普及事業に先進的に取り組んでおられるせんだいメディアテークやリニューアルされる宮城県立美術館、こういったものの調査を予定しているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  10回分の旅費が計上されているのですけど、10回分の詳細を教えてください。 ◎福永 県民生活部長  仙台におきましては、さまざまな形の取り組みが実施されております。また当近代美術館におきましても、学芸員が多くおりますので、そういった者が順次、仙台、宮城県に調査に行く予定をしているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  再度お尋ねします。10回行く必要を含めて、10回分、何を調査するのかお示しください。 ◎福永 県民生活部長  10回何を調査するのかというのは、今全て詳細に決まっておりませんが、今後せんだいメディアテークあるいは宮城県立美術館との打ち合せの中でどういった調査をするのか、実際の執行に当たっては検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤健司 委員  であれば、10回分を見積もった根拠をお示しください、県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  一応一度で調査なりそれぞれの美術館等との関係、ネットワーク等を構築することはなかなか難しいと考えておりますので、複数回訪問することも視野に入れながら、10回という回数を見積もらせていただいているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  もう一回聞きます。10回分見積もられた理由を、根拠をお示しください。 ◎福永 県民生活部長  先ほども御答弁申し上げましたように、教育普及等に取り組まれる美術館等におきまして必要な調査という形で複数回行くということで、10回という回数を見積もらせていただいているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  時間の無駄なので次に行きますけど、次に長野では5回、調査をすることになってます。さっき10回で、今度も5回ですけども、この調査の詳細をお示しください。県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  長野県につきましては今回リニューアルされます長野県立信濃美術館、また長野でのアール・ブリュット作家の調査あるいは作品の交渉に行くという形で、5回の旅費を見積もらせていただいたところでございます。 ◆佐藤健司 委員  先ほどは10回必要で、今度は5回必要。この違いは何ですか、県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  先ほども申し上げましたように、長野につきましてはアール・ブリュットの調査も予定しておりますことから、それに専門的な学芸員を派遣するというかたちで、仙台よりも少ない回数で対応ができると判断して5回という回数を計上させているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  次に、東京での15回の調査の詳細をお示しください、県民生活部長。 ◎福永 県民生活部長  東京につきましては非常に多くの博物館、美術館等がございます。さまざまな企画展も実施されております。具体的には、例えば東京国立博物館、東京文化財研究所、都立現代美術館、こういったものの企画展の調査でありますとか、あるいはさまざまなネットワーク構築のための交渉ということで、対象となる相手方も多いことから15回の旅費を見積もらせていただいているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  先ほども指摘しましたけど、館長も決まってない、運営方針もないにもかかわらず、これだけの調査が必要なのか、先ほど知事が定時的な調査が必要だとおっしゃったけれども、これだけの回数を毎年度やってるのですか。県民生活部長、お伺いします。 ◎福永 県民生活部長  近代美術館につきましては、今年度より休館をさせていただいております。それ以前につきましては開館をしておりまして、実際に近代美術館で常設展、企画展を行っておりますことから、なかなか県外への調査に行く日程的なものも厳しい状況でございました。  そういったことを踏まえまして、今、休館中でございますこの機会を有効に活用させていただきながら、リニューアルされる他の都道府県の美術館、あるいは先進的な取り組みをやっている美術館等を集中的に調査することによりまして、滋賀の新しい美術館の企画に生かせていければということで、見積もらせていただいているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  学芸員の方、喜んでるでしょうね、開館が1年以上延びて。延びた分、好きなだけ旅費を使って、海外へ国内へ調査に行く。本当にそれでいいのでしょうか。  一方、コミッションワーク調査のための海外旅費も210万円計上されています。ドイツで候補作家と協議調整を行うとされていますが、先ほど取り上げたように、展覧会準備の作品調査でもヨーロッパで調査を行うことになってます。何度もヨーロッパに行かなきゃいけないのか理解できませんけれども、コミッションワーク調査について、誰がどこで何を調査するのか、詳細をお示しください。県民生活部長、お願いします。 ◎福永 県民生活部長  コミッションワーク調査につきましては、新生美術館整備費の中で、候補作家の調査を行う旅費等を計上させていただいているところでございます。  コミッションワークにつきましては、当初予定をしておりました平成29年度、今年度中の作家の選定、そして平成30年度からの設計、制作着手準備は現在中止をしているところでございます。  しかしながら、コミッションワークの制作を依頼する有力な候補となられる作家は世界的にも活躍しておられ、継続的に十分な意思疎通を図っておくことが不可欠であると考えておりますことから、平成30年度におきましては、候補作家の調査あるいは調整等を行うための旅費を計上させていただいているところでございまして、具体的には、学芸員1名、職員1名、長谷川顧問の3名を想定しておるところでございまして、具体的な訪問先といたしましては、ドイツのベルリン、デンマークのコペンハーゲン、ノルウェーを予定しておるところでございます。 ◆佐藤健司 委員  これも開館時期が延びたことによって、毎年毎年、世界中の作家と協議、調整する必要性がありますよね。取り上げてませんけれども、これ以外にもアメリカへも海外旅費が230万円計上されています。今議会でもそうですけど、今後毎年度100億円前後の財源不足が見込まれる、財政収支見通しが示されて、一歩踏み込んだ行財政改革の必要性をうたっておきながら、開館時期も定まらない中で多額の海外旅費を費やして調査を繰り返すことに県民の皆さん本当に理解していただけると思ってるのですか。本当にこんなことが許されるのか、県民の皆さんの理解が得られるとお考えなのか知事にお伺いいたします。 ◎三日月 知事  先ほども一部お答えさせていただきましたが、現在、新生美術館につきましては、設計等の見直しの検討を行っているところでございます。引き続き、新生美術館基本計画のコンセプトの実現を目指しまして、取り組みを進めてまいる方針でございます。  近代美術館の学芸員によるアール・ブリュットを含め各美術分野やコミッションワークに関する調査研究等は、休館中も継続的に美術館としての活動を行うために必要なものであると考えておりまして、必要不可欠なものを精査しながら、着実に進めてまいる必要があると考えているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  明解な御答弁をお願いしたいと思います。開館時期も定まらない中で、多額の海外旅費を費やして調査を繰り返すことに、県民の皆さんの理解が得られると思って予算を計上したのか否か、知事お答えください。
    ◎三日月 知事  県民の御付託に応えるべく、事業を組み、予算を計上させていただいているところでございます。そのことにまだまだ御理解が不十分であるという御指摘は、甘んじて受けとめ、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 ◆佐藤健司 委員  僕も新生美術館をオープンさせるのだと、開館時期もこうなってるのだ、館長もこうやって決まったのだ、運営方針もこうなのだ、だからそれに基づいて海外も含めて調査が必要なのだ、それだったら納得できますよ。開館時期は定まってない、館長はいないにもかかわらず調査は必要だ。納得いただけるでしょうか。  次いきます。「美の滋賀」プロモーション業務についても問題があると考えています。新生美術館のオープンに向けて期待感の醸成と開館後の集客につながる事業を県内外で戦略的に展開するとして、首都圏での講座の開催やパンフレット作成の委託経費として580万円余りが計上されております。  何回も繰り返しますけれども、いつ開館できるかわからない状態で、オープンに向けた効果的なPRができるとはとても思えません。知事の見解を伺います。 ◎三日月 知事  今お取り上げいただきました「美の滋賀」プロモーション業務。こちらは、美術館の情報普及事業費の項目の一つでございまして、「美の滋賀」をテーマに首都圏等での講座の開催、学芸員や専門家の案内で県内各地を訪ねるモニターツアーの実施などを予定しているところでございます。  美術館は先ほど来御指摘いただきましたように休館中でございますが、「美の滋賀」の拠点、入り口となる新生美術館の実現に向けて、学芸員の専門性等を生かし、滋賀の美の魅力を継続的に情報発信していく取り組みとして、必要だと考え、計上させていただいているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  ここも議論かみ合わないのですけど、要するにPRしても、例えば講座に来てくださった方、パンフレットに開館時期すら明記できないのですよ。この美術館いつ開館するのですかと問われて、全くそんな答えられない状態でプロモーションするというのです。理解できません。  次いきます。行政が、今知事も答弁されました設計の変更を模索する一方で、顧問や学芸員は喜々としてオープンに向けた展覧会の準備にいそしむ。とても連携がとれているとは思えません。  開館時期や運営方針が示されるとともに、館長の専任など、今後の方向性が明確になるまでは、真に必要なものを除いて、新生美術館関連予算を執行すべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。 ◎三日月 知事  新生美術館関連予算につきましては、新生美術館本体工事の着手のめどが立っていない状況でございますので、調査研究や、情報発信にかかる経費等のみ計上させていただいているところでございます。  近代美術館は休館中でございますが、学芸員の知見を高め、国内外にネットワークを広げることが、美術館活動にとって、これは県民の皆様方の御付託に応えるためにも必要不可欠であり、近代美術館の作品を初め滋賀が県内各地で有しております美の資源、こういったものを活用し情報を発信していくことは、本県が目指す「美の滋賀」づくりにつながる、大切な取り組みであると考えます。  こうしたことから、平成30年度におきましては、経費を十分精査させていただいた上で、必要な予算を案として計上させていただいたところでございます。 ◆佐藤健司 委員  全て必要な予算を見積もって予算計上して、そしてこの議会で審議するという御答弁でした。見解の相違です。  いずれにしても県は新年度も引き続き、関係者や有識者から意見を聴取しながら設計の見直しについて検討を進めるとしています。  しかしながら、先日も新聞報道にありました。新聞報道では円卓会議と専門家会議で相反する意見が出されるなど、意見を聞くほどに多様化する現状を「再出発道決まらず」とやゆされる始末です。もう一回言いましょうか、「再出発道決まらず」ですよ。出発したかどうかも定かではないですけどね。  県議会の決議では100年後も県民の誇りとなる美術館を実現するように強く求めています。つじつま合わせに収支して中途半端なものになるくらいならば、新生美術館の整備について一旦立ちどまってみてはいかがでしょうか。知事の見解を伺います。 ◎三日月 知事  今後の新生美術館整備につきましては、御心配をおかけしておりますが、平成30年1月から2月にかけまして、みんなで創る美術館円卓会議、新生美術館整備推進専門家会議の開催とあわせまして、関係者、有識者の皆さんから、今後の美術館整備について、幅広く御意見をいただいたところでございます。  その結果、運営面での対応を含めてさまざまな御意見がございました。さらに検討を深める必要がありますことから、今後論点を整理いたしまして、改めて関係者、有識者の皆さんの御意見をお聞きしながら、具体的な設計の見直しの方向性について検討いたしまして、7月ごろを目途に設計変更案をお示しさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆佐藤健司 委員  今の御答弁をお聞かせいただくと、見直す気はさらさらないということでしょうね。ただ、これだけは再三ここで申し上げてますけども、つじつま合わせに収支して、本当に中途半端なものをつくってしまったら、後々後世が評価します。そのことを心して進めていただければと思います。  それでは次の質問に移ります。県立学校の空調設備の整備に関してお尋ねをいたします。  新年度予算には高校4校、特別支援学校11校で、リース方式により空調設備を整備する事業費が計上されています。今年度既に整備が進められている7校では、設備整備およびサービス提供業務について、公募型プロポーザルにより事業者が選定されました。  滋賀県空調衛生設備工業協会、滋賀県電業協会などから、大手リース業者だけでなく、県内の設備業者で構成するJVなどの参画を求める要望が出され、県教育委員会を中心に発注方法が検討されたということですが、公募型プロポーザル方式を導入したねらいについて、教育長にお伺いをいたします。 ◎青木 教育長  県立学校の空調設備の整備に当たりましては、設計工事から設置後のメンテナンスまで長期にわたるリース契約となりますことから、各学校の状況に応じたエネルギー方式の決定や機種選定、保守点検等の維持管理を含めたトータルコストの縮減とあわせまして、地域経済の活性化などを勘案し、最も効率的かつ効果的な空調設備整備とする必要があると考えております。  このため、事業者の選定に当たりましては、価格競争だけでなく事業者の業務執行能力や、各学校の環境や条件に配慮した施工方法などを総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用したところであります。  あわせて参加条件につきましても、リース会社だけではなく、設備会社による共同企業体等も対象に加えることで、県内企業が受注できる仕組みを導入し、先に申し上げたとおりコストの縮減と合わせて地域経済の活性化にも配慮したところでございます。 ◆佐藤健司 委員  今も御答弁でふれていただきましたけれども、提案に対する評価については、業務遂行能力や見積もり価格といった項目に加えて、地域経済の活性化に対する提案に100点満点で20点が配点をなされています。  結果的に今年度、県外県内延べ31社から事業提案があり、7校のうち5校を県内企業が手がけることになりました。一方で見積もり価格は必要予定限度額の84%に抑えられたと聞いています。  今年度実施した公募型プロポーザル方式の評価について、教育長にお尋ねをいたします。 ◎青木 教育長  今年度の公募型プロポーザル方式による企画提案の審査に当たりましては、見積もり価格のほか、快適な学習環境の実現、工事中の安全の確保、経済的な設備導入と維持管理、地域経済の活性化、学校や周辺地域の環境への配慮の5つの観点から評価項目を設定し、各項目に対する提案について総合的に評価をし、事業者を決定したところでございます。  これにより、エネルギー方式や機種の選定、設置場所の工夫、安全面での配慮など、それぞれの事業者が持つ強みやノウハウを生かしたさまざまな事業提案がなされ、各学校の状況に応じた最適な整備手法を選定することができたと考えております。  あわせまして、地域経済活性化への取り組みにつきましては、入札参加資格要件に共同企業体等での参加を可能とする仕組みを取り入れたことにより、企業の参加機会が拡大し、結果として県内企業の受注にもつながったものと考えております。こうしたことを踏まえますと、一定の成果があったものと考えているところです。 ◆佐藤健司 委員  成果があったという評価を今おっしゃっていただきました。新年度については対象校が合わせて15校と増加しますが、効率化を図るために複数校まとめて発注することなども検討してはどうかと考えます。  今年度の取り組みを踏まえて、どのように整備を進めていかれるのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎青木 教育長  平成30年度においても、リース方式で実施をし、業者選定にあたっては、平成29年度と同様に公募型プロポーザル方式で行いたいと考えているところでございます。  また、委員御指摘のとおり、対象校が増加いたしますことから、地域単位で複数校をまとめて発注するなど、効率的かつ効果的な発注方式となるよう十分検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤健司 委員  平成31年度以降の整備については、PFI方式の導入を視野に、今年度導入可能性調査が実施されています。  調査を受けた今後の整備方針について、教育長に見解をお伺いします。 ◎青木 教育長  今年度実施をいたしましたPFI導入可能性調査では、県内、県外の事業者ともPFI方式に対して積極的な参画の意思がない、また困難であるとの報告を受けたところであります。  事業実施に当たりましては、コストの縮減と合わせて地域経済の活性化も重視をしており、より多くの県内企業の参画が望める方式が好ましいと考えております。  また、バリュー・フォー・マネーについても、リース方式の優位性が示されていること、加えて、今年度実施をいたしましたリースによる公募型プロポーザル方式の結果などを踏まえますと、平成31年度以降も引き続きリース方式で実施をすることが最適であると考えております。 ◆佐藤健司 委員  今の御答弁で平成31年度以降もリース方式を継続すると、バリュー・フォー・マネーもリース方式のほうが優位だったという御答弁でした。  もちろん可能性調査ですから、調査はしたけれどPFI方式を導入しないということもあるとは思います。  こうしたことは他の部局でも起こり得ることですが、結論は結論として、調査結果をしっかりと活用しなければ、調査にかけた費用は無駄金になってしまいます。可能性調査の成果を新年度以降、どのように活用していかれるのか、教育長にお伺いします。 ◎青木 教育長  先ほど申し上げましたとおり、平成31年度以降の空調設備の整備手法につきましては、リース方式が最適であると判断したところでありますが、PFI導入可能性調査の結果では、リース方式の中でもいわゆるリース業者による一般的なリース方式ではなく、設備会社による共同企業体等が主体となるリース方式の場合に、最もバリュー・フォー・マネーが優位になり、さらに県内企業が元請けとして参画しやすくなるという評価が出ております。  一方で、空調設備整備事業は長期にわたりますことから、事業の継続性の確保などの課題も示されており、今後、リース方式で整備を進めていくに際しましても、調査結果で示されました利点や課題を踏まえ、どのような発注方法がよいのか十分検討し、より効率的かつ効果的な空調設備整備となるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤健司 委員  せっかくした可能性調査ですので、それで得られた知見というのをまた活用しながら、さらに最適な発注方法というのを模索していただきたいと思います。  それでは最後の質問を知事にさせていただきます。  県内企業の受注機会の拡大を図る観点からも、県立学校の空調設備の整備における取り組みを評価しています。きょうは知事を上げたり下げたり忙しいのですけれども、これについては評価します。  今回の事例を参考に、他の事業においても地域経済の活性化を目指した発注方法となるよう、工夫の余地があるのではないでしょうか。こうした取り組みを広げることについて、知事の見解をお伺いいたします。 ◎三日月 知事  建設工事等の発注におきましては、県内企業の活性化や受注機会の拡大などが促進できるよう、技術的難易度が高く、県内企業では施工が困難な特殊な場合を除き、原則として県内企業への発注に努めているところです。  教育委員会の事例を参考に、JV、建設工事共同企業体の運用のさらなる拡大などを図りまして、よりよい制度となるよう取り組んでまいります。  また県の物品調達等におきましても、県内企業育成および地域経済活性化の観点から、県内に本社を有する企業をこれまでから優先してきているところでございますが、今回の県立学校の空調設備の整備に関しての取り組みを踏まえ、引き続き地域経済活性化を目指した発注方法となるよう工夫を重ね、取り組んでまいりたいと存じます。 ○西村久子 委員長  以上で佐藤健司委員の質疑を終了します。  しばらくそのままでお待ちください。  最後に、木沢成人委員、待機席へお願いします。  それでは、木沢成人委員の発言を許します。 ◆木沢成人 委員  農政水産部の予算のうち、農政企画調整費ならびに園芸特産振興対策費につきまして、全て農政水産部長に伺ってまいります。  午前中の駒井委員の質疑と重なる部分もございますので、重なる部分につきましては簡潔に御答弁をお願いをいたします。  それでは最初の質問なのですけれども、農政企画調整費には農福連携推進事業400万円が計上されております。継続事業ですが、これまでの県内実績について伺うと通告をさせていただいているのですけれども、午前中の駒井委員の質疑にも同種の質問ございまして、その答えの中で、実績の部分はセミナーの実施等お答えをいただきましたので、午前中答弁を聞いてて、と気になった部分で、その取り組みを進めるための組織として、農福連携推進会議というものを設置して実施されているということだったのですけれども、こちらの組織の構成のメンバーとか、その辺についてお答えを願えますでしょうか。 ◎高橋 農政水産部長  本年度4月に設置いたしました滋賀県農福連携推進会議でございますが、御質問のメンバーにつきましては、当部以外に健康医療福祉部、商工観光労働部、そして福祉や農業分野の関係団体で構成しているものでございます。 ◆木沢成人 委員  今、御答弁ありましたように、農政水産部以外ですと、商工観光労働部、こちら予算書見てましても、例えば障害者の方の雇用対策ということで、就職促進援助費とこういう予算も見積もられておりますし、健康医療福祉部のほうの予算見させていただいてても、障害者就労対策推進費に、こちらの中には農福連携という説明文もございますので、こういうところでも予算が見積もられているのですけれども、少し午前中も聞いてて、今再度お聞きして気になったのが、教育長には質問通告をしてないのですけれども、特別支援学校等では当然そこの生徒さんの就労支援であったりとか、キャリア教育の事業をこれまでもやっていただいてます。  そしてまた当然県立高校の中には、農業科を持ってる農業高校とかがあるわけでございまして、そういう意味では、当然今の推進会議の中に、教育委員会の関係の方も入っていただく必要があると思うのですけれども、その方たちが入られているのかどうか。もしメンバーに入っておられないのであれば、そういう方を今の会議のメンバーに入れていただく必要があるのではないかと思うのですけれども、そのことについて農政水産部長に再度伺います。 ◎高橋 農政水産部長  昨年8月に開催いたしました農業分野における就労支援講座におきましては、甲南高等養護学校の教諭の方を講師に招きまして、「農業を介した職業教育を通じて」と題して、障害のある人の就労支援を行う方々に対しまして、農業の特性や障害のある人に農業を指導する際に留意すべき点などについてお話しいただいたところでございます。  参加者からは、こうした学校との連携を強化する必要があるという声も寄せられているところでありまして、今後、推進会議への参画についても教育委員会と相談してまいりたいと考えております。 ◆木沢成人 委員  講師の方が、実際そういう関係者がお話しいただいたということはありがたいことかなと思うのですけれども、やはりそこの連携がしっかりできてないとうまくいかない部分もあるのかと思いますので、その辺はしっかり部局の連携をさらに進めていただきたいと思います。  それでは、2つ目なのですけれども、もともと通告しております、就労といいますとさまざまな分野が考えられるわけでございまして、当然産業、なりわいというのも、いろいろな産業、なりわいというのが広く存在するわけなのですが、改めて農業分野においてこの障害者雇用を進めるという、その意義というのはどういうものがあるのでしょうか。 ◎高橋 農政水産部長  働き手の不足という課題を抱えます農業分野と働く場所を求める福祉分野が垣根を越えて連携することで、人材や働く場の確保だけではなく、障害のある人、一人一人が自立し、地域で生き生きと暮らしていけることを目指すとともに、関係者がお互いに理解、共感しながら地域の活性化につなげていくという意義があると思っております。  また、実際に農作業に携わった福祉関係者や障害のある人からは、屋外での作業による開放感や心身の充実感、作物を育てる喜びや達成感を得られるという効果があるといった声も聞いているところでございます。 ◆木沢成人 委員  生命といいますか、自然を扱うというところの部分の意義も大きいということの御答弁をいただきましたので、その辺のところはやっぱり滋賀県でこういうことを進めていただくにおいての大きな特徴といいますか、また強みの一つでもあるかと思いますので、しっかりとお願いをいたします。  一口に今の農業と申しましても、作物の種類による作業の工程ですとか、一つ一つの作物を育てるにおいての作業の負荷ですとか、そういうものの差異がございます。  一方で、雇用される障害者の皆様もそれぞれ個人で抱えておられる障害等の特性が異なるわけでございます。マッチングをさせるためには雇う側、それから雇われる側の相互理解が欠かせないわけですけれども、その点につきましてはこの事業の中で、今までも当然さまざまな取り組みをされてきてるとは思うのですが、今まで以上にどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  農福連携に取り組むに当たりまして、農業者は障害の特性を理解するとともに、農作業の工程を分けてそれぞれの障害のある人にあった作業を提供することが求められます。  一方、障害のある人の雇用を支援する方は、農作業の特殊性などを十分に理解しておく必要があり、こうしたことも研修等で周知してまいりたいと考えております。
     また、農作業の現場においても相互理解が深まるよう、来年度は農作業の一部を福祉事業所等に委託して行っていただく、農作業の受委託を推進するとともに、農福連携のコーディネーターを設置し、そのマッチング機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  特に、農作業受委託のマッチングにおきましては、作業内容や作業環境等を事前に確認するとともに、作業時間や工賃の取り決めなど相互理解のもとに十分な手順を踏まえて行われるよう実施してまいりたいと考えております。 ◆木沢成人 委員  農業のそれぞれの作業なり、作物の種類の特性ということを申し上げたので、少し御紹介したいのですけれども、私の地元で同級生がグリーンラボ近江という小さな農場を開いております。もともと民間企業にいて、それから福祉施設等で農業の指導とかをやってたのですけれども、5年前にUターンして地元に帰ってきて、それからハウスが2棟くらいありますかね。そこの中で、今、ミズナとコマツナと、あとワサビナ、その辺の葉物の無農薬の水耕栽培をやってるのですけれども、こちらで作業の工程的にはさまざまな工程があるのですが、ハウスの中にテーブルをおいて、テーブルの上にパレット式のそういう箱、パレットを並べて、そこで作業できるようにしてるのですけど、ある程度の高さを確保してるというのも、普通の農作業ですと健常者でもやっぱり腰を曲げたりとかかがんだりしないといけない。そこの部分も例えば高齢の方にとっても負担であろうと。  障害のお持ちの方でも、例えば肢体の不自由な方で、例えば下肢が不自由で、車椅子に乗っておられるような方でも、例えば上半身がしっかり動くような状態であれば、そういう作業台の上でその高さに合わせて作業してもらえば何らふつうの方と変わらずに農作業ができるということを、そういう形のレイアウトをしてやって、そういうところで体験農業も含めてやってくれてるのですけれども、彼なんかも全く、全然もともとは農家というか、家でお母様がちょっと畑をつくられてたのですけども、全然異業種から入ってきて、いきなり始めてるのですけども、その中でもさまざまな創意工夫をして、そういうことを実践していただいてます。  そういうところの中にも、午前中の駒井委員の質疑の中でも言及があったと思うのですけれども、結局障害者に優しいというか、そういうバリアフリーというのは誰にとっても優しいというか、やりやすい農業のスタイルかと思いますので、先ほど答弁いただいたように、一つ一つのさまざまな作業工程であったりとか、そういう農業という労働の中に、まだまだ工夫できる改善余地というのがあって、それについては全く外部の人の目線を入れるときに大きく変わるという可能性もあるので、そういったことも追求いただきたいと思います。  ただ、ちょっと申し上げてて残念だったのが、冒頭申し上げたところにつながるのですけれども、実は彼の農場が教育委員会のほうで実施していただいている県立特別支援学校の応援企業登録制度、しがしごと応援団の登録企業ということで、去年の3月に登録をいただいてます。  今、この登録企業の一覧、最新見ますと、37事業者がありまして、その中に今申し上げたグリーンラボ近江を含めて、農業関係が3事業所ほどあるのですけれども、この質問するに当たって、担当課と議論してたときに、こういった情報が農政課のほうに全くいってなかったのですね。先ほどの推進協議会のところでも教育委員会との連携と申し上げたのが、せっかくこういういろいろな先進の取り組みとかあっても、それがやっぱり県庁内部で共有されてなかったりとか、そういうことがあるとその部分大分損しますし、先ほど申し上げた農場の友人に話聞きましたら、別に特にノウハウがあって、企業秘密みたいなことがあって、門外に出さないということではなくて、やりたい方がいて、まねしていただける方がいたら何ぼでも水平展開しますと。  特別支援学校の先生なりはよく見学なり来ていただけるのですけども、肝心の農政の担当の方も来ていただいたこともないということだったので、ちょっと改めてそういう情報の共有も含めて、しっかりお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  これまで福祉先進県、環境先進県とうたわれてきた滋賀県における農福のこの連携なのですけれども、他府県でも当然同種の事業を実施をされているわけなのですが、そういう他府県の事業と、いかに差別化し、付加価値というものを高めていくのかお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  糸賀一雄氏などの先人から受け継いだ実践を積み重ねてきた滋賀におきましては、農福連携を一時的なブームに終わらせることなく、不断の検証を行うことで滋賀に根づくものにしていくことが重要であります。  マッチングにおきましても、障害のある人、一人一人の課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うことが重要であると考えております。  一方、環境先進県である滋賀におきましては、環境に配慮した農業を推進し、ブランド力の向上を目指しているところでありますが、例えば有機農業や農薬を減らした野菜等の栽培では、一つのことに集中して能力を発揮するという特性など、一人一人の強みを生かすことができる作業もあるのではないかと考えております。  今後、先人からの積み重ねを有する滋賀の福祉と環境にこだわった滋賀の農業とをかけ合わせることで生みだされた農作物や加工食品につきまして、それぞれの分野が持つ背景や連携内容も含めて消費者の方にお伝えし、付加価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆木沢成人 委員  理念の部分についてはしっかりと前面に出していただきたいなと思います。  先ほど申し上げた友人がちょっと販売促進のところで、ポケットマルシェという今アプリがあるのですね。手数料15%取られるのですけれども、それ以外一切そういう費用がかからなくて、メルカリみたいにああいう感じで簡単に農産物を売買できるアプリがあるのですけれども、彼なんかはそういうものも使ってるのですけれども、話聞いてみますと、ああいうところってすごく、表現が悪いのですが、太客といいますか、非常に価値のあるものにお金をどんどん出してくれるお客さんがたくさんいるということを彼は言ってたのですね。  そうすると今おっしゃったような、環境というもちろんそういう理念であったりとか、福祉の先進県ということの中での滋賀県の、そういう理念の中で、実際障害の皆さんがつくっていただいてる農産物とか、そういうものが本当に高くそういう方に売れるという可能性があります。  ITのほうの関係も農政水産部で一生懸命ほかの事業でも頑張っていただいてるのですけれども、そういったところもいま一つ可能性があるので、また参考にいただければと思います。  そうしましたら、次の園芸特産振興対策費のほうの質問に移らせていただきます。  園芸特産振興対策費には力強いしが型園芸産地育成支援事業、3,690万円が計上をされております。平成30年度で3年目の取り組みかと思いますが、これまでの産地形成の実績についてお伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  力強いしが型園芸産地育成支援事業は、園芸作物の産地化に向けまして、農業者、JA、市町そして県などが参画する地域協議会による推進品目の選定や出荷先などの戦略の策定およびその戦略の実現に向け、機械の導入や施設のハード整備を支援するものでございます。  この事業は、平成28年度から実施をし、平成28年度は、1つには北びわこ園芸特産推進協議会においてキャベツとミニトマト、2つ目に竜王町果樹生産振興協議会におけるナシなど、県内で16協議会において産地戦略が策定され、このうち13協議会で省力化を目指したタマネギの定植機やキャベツの収穫機などが導入されたところです。これら16協議会の取り組みによりまして、目標の平成32年度におきましては、生産額が4.6億円増加する見込みでございます。  また、今年度はJA滋賀蒲生町花き推進協議会において小菊、そして、甲賀地域軟弱野菜推進協議会においてホウレンソウやネギなど29の協議会において、戦略が策定される見込みであり、そのうち16の協議会で周年出荷を目指したパイプハウスの導入や果樹棚の整備が行われる予定でございます。 ◆木沢成人 委員  県内の消費のみならず、京都府や大阪府など、近畿圏の大消費地を近傍に有する中で、また昨年開催されましたジェトロ滋賀を利用した海外輸出も見据えた中で、マーケットインの視点から今後どのような品種、作物を滋賀県の特産物として振興していくのかお伺いをいたします。 ◎高橋 農政水産部長  大消費地である京阪神の市場には、一定期間品質のそろった、まとまった数量の農産物を出荷することが必要となります。  そのため、県とJAグループで設立しました園芸農産振興協議会において、キャベツ、タマネギ、カボチャを県域推進品目と位置づけまして、生産出荷調整機能を持ち、県内各産地の横つなぎした広域型産地の育成を図っているところでございます。  なかでも、大津南部管内の近江のキャベツの取り組みは、4つのJAが連携し、環境こだわり栽培で、平成29年は8.2ヘクタールまで作付が拡大し、市場を通じて量販店等へ出荷されているところでございます。  また、イチジクは長時間の輸送が難しいことから、本県の都市近郊という立地条件を最大限生かすことができますし、小菊は仏花用組花として、既に京阪神市場で高い評価を受けていることから、さらなる生産拡大に取り組んでまいります。  さらに、海外では健康志向を背景に近年緑茶の人気が高まっていることから、来年度から、「近江の茶」オーガニックブランド産地育成事業により、オーガニック栽培による茶の生産取り組みを支援し、ジェトロ滋賀を活用した輸出も促進してまいりたいと考えております。 ◆木沢成人 委員  さまざまな品種作物を言及いただきましたけれども、その中に特に近江のキャベツということも言及がありましたが、キャベツなんかっていうのは本当に栄養価の機能性で見たときに、大変栄養価の高い野菜だというように理解を一般にもされていて、生でも食べられますし、またいためたりとか煮たりしても食べられるということで、非常に人気の高い作物かなと思います。  今、栄養価のところで言ったら、例えばカリウムなんかも多く入っているので、塩分とり過ぎの場合に合わせて食べるとそこの部分が軽減されるとか、薬品の名前にもなってますけれども、キャベジンというビタミンの一種だということなのですけれども、この辺も胃腸の潰瘍の予防作用があるとか、これもずっと昔から言われてますけれども、そうすると本当に今健康ということのテーマを滋賀県も掲げてる中で、こういったところうまく本当に結びつけていければ、今の近江のキャベツというのもひとつ大きな可能性があるのかなというふうに期待もしますので、ぜひ先ほど来申し上げた他部局のそういう取り組みとも一層連携していただいて、取り組み進めていただきたいなと思います。  それでは最後の質問なのですが、今のことにも関連するのですけれども、近畿最大の農地面積を有する東近江市では、米の生産調整終了を受けまして、よりもうかる農業、米、麦、大豆の基幹作物にプラスアルファの農業を目指し、現在、行政、JA、それから公設市場、民間のスーパー、農業者等の出資のもとに地域商社の設立に向けて活動を進めているところでございます。  こうした流れの中で、今申し上げたこの力強いしが型園芸産地育成支援事業というのがどのように位置づけられ、そしてまた連携を図っていくのか、お伺いいたします。 ◎高橋 農政水産部長  まず、地域商社とは地域の多くの関係者が連携をして、農産物などの地域資源をブランド化し、生産加工から販売まで一貫してプロデュースする組織のことで、地方創生の切り札とも言われております。  東近江市で予定されています地域商社は、野菜の地域内中規模流通の仕組みづくりと業務加工用野菜のさらなる作付推進を2本柱としまして、市が中心となって今年の4月に設立されることとなっております。この取り組みは全国的にも先進的な取り組みであると考えております。  県といたしましては、東近江市の地域商社の取り組みに参画する地域協議会が、力強いしが型園芸産地育成支援事業を活用して、地域の条件に応じた推進品目の選定や作付体系の検討など産地戦略を策定されるよう支援するとともに、定植機や収穫機など省力化が図れる機械の導入などにより、野菜の生産拡大が図れるよう後押しをしてまいりたいと考えております。  あわせまして、この地域商社の取り組みを他の産地にも紹介し、各地域の特性を生かした特色のある園芸産地の育成を図ってまいりたいと考えております。 ○西村久子 委員長  以上で木沢成人委員の質疑を終了します。  これで本日の日程が終了しました。  明7日は午前10時から委員会を開会し、全体質疑を続行します。  以上をもちまして、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 閉会宣告  15時09分...